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1. 観音寺市議会 2022-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　４年第４回　６月定例会　　　　　　　　　　令和４年第４回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月14日（火）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　小　山　　　定　　事務局長　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　松　原　成　範　　経済部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○詫間茂議長　日程第１、これより一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許可します。　まず、11番伊丹準二議員。 ◆１１番（伊丹準二議員）　おはようございます。議長のお許しを得て、11番、令和の風の３名のうちの１人でございまして、寂しゅうございますけれども、少しの間、よろしくお願いいたしたいと思います。　ちょうど今回、５項目するつもりでございましたが、昨日、三好議員の議題の中で、空き家対策についての話がございました。それは重複するところもございますので、４番については割愛させていただきたいというふうに思っております。　では、順番に沿いまして質問いたしますが、まず第１が、長期振興計画と３大事業についてでございます。　第２次総合振興計画が、2018年から2027年までの計画期間が執行され、はや５年でございます。これ、第２期ということになっておりますが、コンパクトシティー構想の下に施設整備がなされていますけれども、その中で、特に経済政策についてお聞きいたしたいと思います。　新市長がうたう政策には、大きく３点、駅の橋上化、中四国最大級の道の駅、医療学園への取組が上げられますが、まずそれを行ったときの経済的効果、投下資本に対しての具体的に予想される成果物をお示しいただけたらと思います。　経済政策というのは非常に難しいものでございますけれども、分母が大きくなればなるほど、非常に答えを出すのが難しいと思いますけれども、我が市が、人口減少と同時に、それ以上に就労人口の減少が著しくあります。人口減少率よりも大きくその数を減らしておりますけれども、その中で、特にこの３大計画で市長が目指しておられる目標、今までも非常に説明を受けたところでございますけれども、長期振興計画の中で新しく入れ込んでおりますので、その状況をどのように捉えられているかを、将来に貢献するものをお示しいただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　おはようございます。伊丹議員の質問にお答えをさせていただきます。　長期振興計画と３大事業についてでございますが、総合振興計画につきましては、本市の最上位計画といたしまして位置づけられており、10年間を計画期間として策定されております。現在は第２次計画の前期期間中であり、７つの基本目標及び37の基本施策に体系化され運用をいたしております。　伊丹議員が御指摘の私の３大事業計画との関連についてでございますが、３月の第２回定例会でも申し上げましたとおり、総合振興計画に基づいて実施する諸施策は、私自身の所信とも合致しており、諸施策の着実な実施によって、私が望むまちづくりも実現していくものと考えております。　３大プロジェクトにつきましては、現行の第２次計画書においては直接の言及はなされておりませんが、既に定めてある基本目標及び基本施策から逸脱するものではありませんですし、現在は、４月に立ち上げましたプロジェクト推進室を中心として、おのおのの事業を進めているところでございます。今はまだスタートしたばかりであり、具体的な記載はできておりませんが、事業の進展によって詳細が固まった段階で前期計画にも記載して見直しを行うとともに、現在策定中であり、令和５年４月から運用する後期計画においても、順次反映させていきたいと考えております。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。新しく市長に就任されて半年、非常にせっかちでございますから、あれをしてくれこれをしてくれと、ついつい言いがちであります。今後ともよろしく願ったらと思っております。　その中で、次に思いますのが、振興計画にうたわれております文言の中で、地域活性化、あるいは経済の活性化ということで、いろいろ取り組まれておる中の、この３大事業が一番大きいものであると思いますが、その中で１つ、具体例としまして、総務省関連の活性化事業に地域おこし協力隊というのがございます。それについて少しお聞きしたいと思っております。私自身がこれを思いますのは、非常に画期的な話でありまして、外からの知恵を入れるということで、非常に内容的に興味のあるものでございます。現在３名の隊員が本市にはいらしてますけれども、彼らの活動状況をお示しください。これをお聞きするのも、なぜならば、もう一つ見えないというか、３名の方は一生懸命やられておるんだろうと思いますが、その思いが形になるのがどのようになっておるのかなというところがございまして、複数の議員もそのような印象を持っております。それを代表するわけではございませんけれども、現状のものをお聞きするつもりの質問でございます。それこそ３名の方を採用するとき、それぞれの思いをお聞きになり、この方ならばと採用されているように思いますが、その活躍があまり見えない状態でございます。広報、ホームページ、その他ＳＮＳを通じて日常に拡散しているということになっておりますけれども、私が見えないのか、全体としてその数が少ないのか、その原因はいま一つ分かりません。本市の事業であるならば、本市が責任を持って、ホームページ、あるいはその他の広報を活用してお示し願ったらと思っております。外部からの、いわゆる地域を活性化するのに、よそ者、ばか者が地域を変えるということはよく言われておりますが、その中のこれが具体的な施策になるんであろうと思っております。実際の綱領の中にもそのようなことがうたってございますし、そもそも総務省が何を望んでおるのかということが書かれております。それなりに研究したつもりでありますが、それなりの活動が見えてくるはずが、なぜだか私が見えないだけなのかもしれませんけれども、複数名からお聞きするようなことになっております。地域活性化の目標は多岐にわたりますが、全部が的を射たものになるかは難しいことと思いますが、隊員の思いが形になっている、あるいはいないのであれば、いま一度、根本から見直す必要があるように思いますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件、地域活性化事業の評価についての地域おこし協力隊事業についてでございますが、現在、本市におきまして、３名の隊員が活動いたしております。地域おこし協力隊とは、都市地域から住民票を異動し、地場産品のＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組でございます。その３名の隊員の活動状況についてでございますけれども、委嘱３年目の隊員は、ドローンアーティストとして、市内各所でふだん見慣れない空中からの動画風景を撮影し、ＳＮＳなどを活用いたしまして、市内外に発信しております。現在、その動画の一部を本庁舎１階の窓口でも放映をさせていただいております。また、２年目の隊員は、前歴でもある料理人の経験やその知識を生かし、ピザづくり体験など、隊員の受入れ団体の五郷里づくりの会の活動メンバーの一員といたしまして、参加をいたしております。また、ソロキャンパーといたしまして、趣味として楽しむサバイバル術、いわゆるブッシュクラフトのインストラクターの資格を取得しておりまして、子ども向けキャンプ講習なども随時行っております。今年度４月より委嘱いたしました３人目の隊員は、まず受入れ自治会との関係性を築きながら生活基盤を整え、無人駅となったＪＲ豊浜駅の空き店舗を活用しながら、地域の活性化を図っていく目標に向かって活動を始めたところでございます。３名の隊員とも、市で職員として雇用する雇用型ではなく、地域おこし協力隊の熱意や行動力、斬新な視点の効果を期待する受入れ団体とともに地域の活性化に取り組んでいただく、市からの委嘱型の形式で活動しており、その受入れ地域の特色を生かしながら、１人の市民といたしまして、広く地域に根づいた貢献や活動を３年間行ってまいります。その地域に根づいた日常的な活動の内容など、本市の魅力につながる情報の発信を、各隊員自ら、ＳＮＳ等を活用して積極的に取り組んでいただいているところでございます。令和３年３月号の市広報紙に隊員の特集ページを組んだり、本市のシティプロモーションのインスタグラムに隊員発信の活動記事を転載して情報発信に努めておりますが、より多くの市民の皆様に地域おこし協力隊事業の趣旨や活動等内容を御理解、御協力いただけますように、今後さらに市の情報発信媒体を十分に活用してまいりたいと考えております。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。ただ、現状はそのようなことであろうと市のほうは捉えていらっしゃるようでございますが、複数名の議員の耳に入るのも、もう一つ、協力隊員が元気がない、いろいろ思いのところができていないということをお聞きするようでございます。採用する場合に、頑張るつもりで応募をして、採用後、いろいろな制約に戸惑っておるというのをお聞きします。今まで担当課、あるいは副市長さんまでいろいろお聞きした経緯がございますけれども、なぜ割とこのことについて言うかというと、実際、総務省、あるいは県が思っている、あるいはこの綱領に書いておるようなことには、あまり制約が書いてございません。逆に市にいたしますと、いろんな制約がついて回るようでございます。ちょうど採用試験のときに、一生懸命いろんなことをプレゼンされた経緯を見てみますと、ああ、これができたらすばらしいなと思った記憶がございます。ところが実際は、例えば物を買うときに１万円までであるとか、あるいは大きなものはリースでないと駄目だとか、あるいはいろいろなところで縛りがあるようでございます。私自身の勝手な、勝手なというか個人的な興味があるものは、せっかくの人がおいでるのに、手足を縛ってどうすんだという思いがあるので、この質問に至ったわけでございます。市の職員ではない人が３名いらっしゃって、その人が、自分の思いで観音寺のためになることをしようとしておるのに、非常に制約を押しつけておるような気がしてしようがないわけでございます。一つの結論づけますと、例えば今度の市長の思われておる４月に立ち上げたプロジェクト推進室のようなものは、大きなものは、本市、今までもいっぱいありますけれども、コンサルを使ったりいろんなものを使って、ある程度、成功する方向にあります。それは市として当たり前だろうと思いますし、そうしないと、失敗してはならんのですが、それをせんがために、失敗しないがために、コンサルを使ったりいろんな方法を使っておるんだろうと思いますが、話が戻りますけれども、この地域おこし協力隊というのは、その部分がそれぞれの協力隊員に任されておる。県下何十人かいらっしゃいますけれども、勝手な思いで言いますと、成功しておるように見えるのは、その協力隊が、市のそれぞれの行政の了解を得ていろんな行事をしています。もちろん、インスタグラムに載せたり、いろんなＳＮＳを通じて発信をしますから、それが評価をされていくんだろうと思います。今、観音寺に来られている３名も、そういう技術は十分持たれておるように見受けられます。ただ、これはしてはいけない、あれはしてはいけないっていうようなことがどうも先に立って、これをしなさい、あれをしなさい、これをするには応援しますというのがあまり聞こえてこないので、何度も言いますが、この質問になっております。もっと言いますと、応募して、自分の職をなげうって観音寺に来られた人が、３年経過したときに、観音寺に住もうと思うほど充実した内容を３年間過ごさないと、何のためにここへ来たのか分かりませんね。それを、言葉が違うんかも分かりませんけども、保障するような、観音寺は義務があるような気がしてならんのです。３年が来たら、事業が終わりましたからどうぞお帰りくださいっていうのかどうか、そのあたりはどっちなんですか、保障されるみたいなこと。保障ってなかなか難しいんですが、どういうふうな最終的な形を思いながら、その３人の方と接しておるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　地域おこし協力隊というのは委嘱型でございまして、それでこの観音寺市を知っていただいて、それでぜひとも観音寺に来て、この観音寺を活性化していきたいという皆さん方を委嘱させていただいておる方でございまして、それで３年間過ぎた後、何のあれもないやないかというような、３年間のうちにいろいろなことをしていただいて、魅力を感じていただけましたら、また観音寺に定住していただく。そして、やはり魅力を感じなければまた帰っていただくようになろうかと思いますが、そういったことで、それでしっかりといろいろ制度をつくっていくのも、今からいろいろしていかなければいけませんけども、まずはやってみて、まずやってみて、またやってみていけないところがあれば、また再度、それを再生していく、またつくり直していくということで、今、挑戦の段階、トライの段階でございますので、なかなかかちかちには固められないと思っておりますので、トライしてチャレンジしていただく。それで今、来ていただいておりますので、それをいろいろ反省点見ながら、いい点、悪い点を見ながら前に進めていけるように、これからも推進していこうと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いできればと思っておる次第であります。
   ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　非常によい御回答をいただいて、これについてはこれで閉じたいと思うようなことです。担当課はいろいろ、それこそ同じことを言いますが、試行錯誤しながらやっておるんだろうと思います。今言う、プロジェクトだったら何百万円かの費用をかけてどんといきますが、これはそもそもが費用が少ないので、担当課に任せっきりということになっておるんだろうと思います。市長おっしゃるように、非常に、今、途中でございますから、すぐには結論が出ないっていうのはそのとおりであると思いますが、同じことをもう一度言いますが、彼らの人生がかかっておりますので、そのあたりを本当に真剣になって考えていただく。それができないんであれば、担当課そのものにそういう発想がないのであれば、課そのものを替えるとか、担当を替えるとか、直接、副市長が、例えばそこの担当者になるとかみたいなことで、本当にせっかくの人材ですので、市役所の人材ももちろんあるんですが、わざわざよそから来た人間なので、そのあたりを、どうぞ３年間、いい町に来たな、絶対ここに残りたいと思うように進めていっていただく、そういうのを市長がお答えがあったので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　続いて、そのまま質問をさせていただきますけれども、人材登用についてございます。　これ、非常に簡単に、昨日もそういう質問があったと思いますが、単純にまとめますと、特に平等意識の啓発が行われておりますが、本市の職員の男女比率はいかがでしょう。　また、男女比率に応じた幹部職、管理職になっておるかどうかお聞きいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　人材登用についてでありますが、まず令和４年４月１日現在、正規職員及び再任用職員の職員数は484人であり、職員の男女比率につきましては、男性職員が約47.1％、女性職員が約52.9％であります。　また、管理職につきましては、総数が87人、その男女比率につきましては、男性職員が約73.6％、女性職員が約26.4％となっております。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　これは非常に、今、はやりということではいかんのか分かりませんが、男女平等がうたわれ、あるいは職場環境中で、仕事の在り方がうたわれる中で、国会議員も含めて男女の比率が問われております。そういう中で、我が市においては、今、説明がありました、女性のほうが比率が少し多いんです。それで考えますと、単純にその比率で幹部職員を登用するというのが、今の現状の標準でないんかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。基本的に、構成比率に即して人材の登用、幹部への登用を行うことが正しいように思いますが、そのあたりいかがでしょう。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、理想的な構成比率をどのように考えておられるかということでありますが、職員の採用等につきましては、地方公務員法第15条において、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」と定められております。本市におきましても、女性職員を積極的に管理職へ登用することは、観音寺市特定事業主行動計画をはじめ、取り組むべき事項としておりますが、採用、昇任等につきましては、職員個々の成績、適性等を考慮して行うべきものと考えておりますので、理想的な構成比率というものは考えていないところであります。　以上であります。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　残念なところで、理想的な構成比率っていうものを観音寺市としては持っていないというお答えのようなので、今後ともできるだけ早くそういうものに近づけていただけるようになったらいいなというふうに思っております。この質問はこれで終わりたいと思います。　次に、施設運用についてでございます。　人口減少、特に児童数、要は全体の人口が減っていく、就労人口も減っていく、その中で今後の教育施設等の運用計画をお示しください。過去、待機児童問題で、教室の不足問題で、一、二名の過剰によって教室の増設をした、そういう記憶もございます。特に待機児童っていうところが問題にされますと、非常に予算をかけてやるわけですが、今度は減っていったときに、はてさてどうするんだろうと。全部、施設運営が要りますので、それも含めてどのような形で思われているのかをお示しいただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　施設運用についてでございますが、伊丹議員御指摘のとおり、全国的に人口減少や少子・高齢化が進展する中、本市においても児童・生徒数の減少傾向が続いております。こうした中、本市におきましては、平成22年２月に観音寺市立学校等再編整備方針を策定いたしまして、その間、児童・生徒が一定規模の集団の中でお互いに切磋琢磨し、しなやかな社会性とたくましさを育むことができる教育施設の規模適正化に取り組んできたところでございます。このため、本市においては、当面、新たな学校等の再編統合の予定がないのが現状でございます。　しかしながら、少子化の進展に伴うさらなる児童・生徒数の減少が予測される中、今後につきましては、児童・生徒数の推移や施設の老朽化等の状況を踏まえつつ、必要に応じて学校等再編整備方針を見直し、適正な規模における教育の在り方や学校等の配置について検討を行いながら、教育環境の整備に努めていきたいと考えております。　次に、公立保育施設につきましては、観音寺市就学前教育・保育施設運営整備方針に基づき、認定こども園への移行等を進めておりますが、今年度から園舎建設事業を進める豊浜地区の認定こども園につきましては、出生数を考慮してクラス数を設定するとともに、児童数に柔軟に対応できるよう、一部屋当たりの面積を確保いたしております。　なお、進行する少子化に加え、コロナ禍等の影響による出生数の減少や、預け控え等で公立保育施設の中には空き教室が発生している施設もありますが、早出や居残りの児童の待機場所等として使用するなど、柔軟に運用しているところでございます。　また、共働き世帯の増加等により、保育需要は高まる傾向でございますので、今後とも保育需要の動向や民間保育施設の状況も踏まえ、入所される児童数に応じて対応をしてまいります。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。非常に右肩上がりのときは、割とどんどんやれやれという話で、施設も予算もつけるんですが、今から、多分、当局が御苦労されるのが、右肩下がりの状況が続いてまいります。議員ももちろん、それぞれの場所でいろんな意見を住民から聞きながら提案もし、考えることもあろうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　最後になりますが、基本的にテレビのニュースばっかり見てついつい言いがちでありますが、南海トラフの対応についてでございますけれども、これをなぜ言ったかと言いますと、京都の町家のところの庭先に井戸がございまして、その井戸を見ながら、インタビュアーが行きます。そこで、昔からこの井戸、いざというときには使うんですっていうようなことを言っておるニュースが流れますと、おお、さすがに井戸があるとこはすごいなとかというふうな結論づけて言っておりました。ところが、私どもの観音寺は、どこでもそうですが、各庭先に井戸が存在します。ところが、神戸の震災もそうですが、水がなくて、要は水洗便所の排水に困ったとか、いろんなことございます。もちろん、多分、井戸を利用してやられているところもあるんだろうと思いますが、食料もそうですけども、いろんな意味でベースになるような水に対しての、水源確保につき、計画をお聞かせください。いっぱい策はあるんだろうと思いますが、手近にあるものを利用して皆さんの安全を図るという意味合いで、お聞きします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。また、発災時には、電気、ガス、水道等、ライフラインの一時的な遮断や液状化現象による道路閉塞や建物の倒壊による交通の遮断も想定されております。伊丹議員御質問の水資源の確保につきましては、災害時の飲料水、生活用水の応急給水について、観音寺市地域防災計画の中で給水計画及び食料、飲料水及び生活物資確保計画を定めており、これに基づき、災害のため、飲料水が枯渇し、または汚染して、飲料に適する水を確保することができない方に対しましては、香川県広域水道企業団が、直接応急給水を実施することといたしております。　また、災害時における飲料水の確保状況につきましては、市における備蓄のほか、市内企業とミネラルウオーター提供の協定を締結しており、これらによる対応を考えております。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　非常に積極的な答えをいただきました。ちょうど井戸を、あえて井戸っていうのは、身近にあるものも利用して、いろんな意味で震災に備える、そういうふうな意味合いでさせていただきました。ちょうどそれぞれの地域でいろんなことが、自主防災等も含めまして行われておる、あるいは考えられておるんだろうと思いますので、市当局としても、そういう考え、あるいは行動に関して御支援を願ったらと思って、この質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、２番藤田均議員の質問を許可します。　藤田均議員。 ◆２番（藤田均議員）　２番、日本共産党の藤田均でございます。おはようございます。　質問を進めますが、その前に一言、お話をさせていただきたいと思います。　今のロシアのウクライナ侵略の問題でございますけれども、今、観音寺でも日本全国でも、どう止めるかが、あちこちで問われております。私は、国連憲章を守れの立場で、もう全世界が団結すべきだと思っております。ところが今、アメリカですとか日本の政府などでは、民主主義か専制主義かと、分断主義が持ち込まれて、核には核で対抗するとか、軍事費は２倍にするとか、こんな大軍拡を考えておられますが、これは日本も観音寺も暮らしが潰されてしまうのではないかと思っております。私は、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすのが、政治の役割だと考えております。実際に、今、東南アジア諸国連合のＡＳＥＡＮは、互いに友好条約を結んで、徹底した対話によって、東南アジアを平和と協力の地域に変えていっております。そして、今度は、米国、中国、日本なども参加した東アジアサミットという平和の枠組みをつくろうとしています。まさに憲法第９条を生かした外交という、私たちの提案と同じ内容が一方では進んでいるわけです。この立場で、６点、私は進めていきたいと思っております。　大きな１番目ですけれども、ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等について質問します。　１点目は、市長は、今年度施政方針の第６の「自然と共生した美しく快適なまち」づくりの中で、守り達成することを２つ示しています。１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。さらに、庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進め、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及などに向けた取組を実施するとして、ＣＯ２の排出抑制に向けて、あらゆる機会でその導入の可能性を検討すると、これまた宣言されました。実は、2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は、市ではまだ268市だけでございます。私はこの点は大いに評価するものでございますが、本市の地球温暖化対策実行計画や本市自らの脱炭素化に向けた目標と計画の策定について質問いたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等についてでございますが、１点目の地球温暖化対策実行計画の目標と計画につきましては、本市では、近年の地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害が多発しており、今後、気象災害のさらなる頻発化、激甚化などが予測されていることから、本市の豊かな自然を後世に残していくため、2022年３月、「2050年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す」と宣言を行いました。国において、2021年10月、新しく改定いたしました地球温暖化対策計画の中で、新たな削減目標として2030年度までに、2013年度比46％削減という、さらに高い目標を掲げております。本市においては、2018年３月策定の第３次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）において、2030年度までに、2013年度比37.9％の削減目標を掲げて取り組んでおり、2020年度の温室効果ガス排出量実績は、2013年度比30.8％削減となっております。　今後の取組につきましては、本年度に第２次観音寺市環境基本計画の中間見直しを行っており、その中で観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についても、国の新たな削減目標の達成に向けた取組を計画に反映してまいりたいと考えております。　また、第４次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）の改定を併せて行うことから、計画の中で市有施設への再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組についても反映してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　２つ目の質問ですが、その実現のために、地元の企業と独自の協定や省エネ投資への自治体支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行うことが大事だと考えております。中でも、住宅改修や住宅リフォーム助成制度は、ＣＯ２削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、１、太陽光発電パネル設置、２、耐震改修、耐震リフォーム助成、３、空き家バンク内の改修、空き家リフォーム助成、さらに４つ目に屋根瓦の台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。自治体内の業者を使えば補助金を受けられる、この制度は地域内でお金が循環するので、経済対策としても注目だと考えます。現在の太陽光発電、耐震、空き家、屋根瓦耐風改修等の実績、補助金額などを教えていただけますか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　太陽光発電、耐震改修、空き家バンクのリフォーム、屋根耐風改修の件数と補助金額につきましては、本市では、これまでも住宅の電気の効率的な活用を促進し、循環型社会の実現及び地球温暖化の防止を推進しているところであります。　令和３年度の取組実績としましては、住宅用太陽光発電システムに29件で145万円、住宅用定置型蓄電池には30件で150万円の補助を行っております。また、空き家バンク登録物件に対するリフォーム補助の実績としましては、19件で1,727万8,000円の補助を行っております。このほかの補助の実績としましては、民間住宅耐震対策支援事業として、住宅の耐震診断が24件で216万円、耐震改修工事は９件で898万6,000円、耐震リフォームは７件で140万円を補助しております。　なお、民間建築物耐風対策支援事業につきましては、令和４年４月に施行された事業となっておりますので、これまでの実績はございません。　以上になります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。今言ったものを合計いたしますと、令和３年で約3,300万円の補助が下りて、物によって違いますけど、10倍、20倍の効果が現れているんじゃないかなと思っておりますので、引き続き強化して拡大してもらえたらと思います。　３つ目の質問ですけど、私はこの中に、新たに断熱・省エネ住宅改修等への助成制度の創設を求めたいと考えております。深刻な気候危機の下、ＣＯ２排出削減のためには、住宅の断熱・省エネ化を新築や改築時に進めることは、私は必要だと思っております。住宅の耐震化やバリアフリー化、長寿命化と併せて、安全で快適な住宅を目指すことが、ＣＯ２排出削減になってまいります。また、市内業者を支援する道だと私は考えますが、本市はこの断熱・省エネ住宅改修やリフォームの補助制度を、今後どう考えておられますか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ＣＯ２排出削減のため、住宅の断熱・省エネ住宅改修等への助成制度の創設につきましては、本市では、豊かな自然を後世に残していくためにも、国や県、民間事業者との連携を図り、太陽光発電システムの設置や定置型蓄電池などの再生可能エネルギーの活用が、循環型社会の実現及び地球温暖化の防止を推進することにつながるものと考えているところであります。これまでの市内における住宅などの太陽光発電システムを設置している件数は、2020年度末で1,465件、発電能力として67メガワットとなっており、観音寺市内の約65％の世帯が使用する年間電力消費量に相当する能力があります。今後は、温室効果ガス削減に向けた取組や補助制度の創設につきましては、観音寺市環境基本計画の中間見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。ぜひ、中間見直しの中でこういう制度を創設していただけたらと思います。　それでは、大きな２番目の質問でございますけれども、学校給食の問題点と預かり保育給食について質問したいと思います。　１点目は、４月に文教民生委員会が開催いたしました給食のＰＦＩ学習会ですけれども、この中である議員が、調理については、市の栄養士と業者の栄養士が打合せをしているのかという質問をしておりました。このとき、当局は、市栄養士と業者栄養士がその都度直接打合せをする。これは今までも、これからも同じだと答えられておりましたが、私、ここに大きな問題点があると思っております。この調理委託の部分で、市と業者の栄養士が直接打合せ、またはやり取りをするというのは、これまでの旧学校給食センターでも、また新しくＰＦＩによる調理委託も、調理業者から見れば、いわゆる偽装請負の状態にあるのではないかと思っております。偽装請負の罰則としては、委託者と請負業者は、許可を受けないで労働者派遣事業を行ったとみなされ、１年以下の懲役または100万円以下の罰金となるんです。本市と現在の調理委託会社との間で交わされている契約書はどうなっていますか。　委託業務の履行に必要な施設、設備、備品等を無料で使用させるとか、業務処理に必要な機材、資材等を、相手方から借入れ、または購入した場合にも、これ全部、偽装請負となるようでございます。　そこでお尋ねします。　職員の出向や、本市と調理委託事業者との間で結ばれている業務委託契約について、偽装請負と指摘されるところはないのかどうか、この問題についてどのように認識しているのか伺います。　また、本市のこども園も給食調理を業者に委託しております、現在の保育園の給食の調理は、児童福祉施設の基準にのっとり、各園の自園調理としております。そこで働く調理員は、従来、最近まで直接雇用でしたが、最近緩和されて、民間委託を始めております。しかし、保育園の調理業務は実に様々な対応が必要で、調理委託でうまくいっているのか、私は心配です。例えば年齢ごとに野菜のカットの大きさや味つけ、調理法も変わってくる。アレルギーのお子さんがいれば、除去したり代用の料理を行う。出席児童数も日によって変わりますから、日々、対応が必要となります。保育園の行事やそのリハーサルなど、保育園の運用状況によって昼食の時間も変わってくる。これらの細かな対応は、現場の保育士さんとの連携によって初めてできるわけで、委託契約となりますと、調理業務は委託先の裁量のみによって行わなければなりません。調理業務の指揮監督は、保育園側からはできないことになっているわけです。　そこで質問ですが、保育園の調理業務を委託に出して、今、実際どうなっているんでしょうか。質問したいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　学校給食の問題と預かり保育給食についてでありますが、１点目の調理委託で市が民間事業者の調理員に直接指示できるのかにつきましては、本市が学校給食の調理業務を委託する場合は、業務の概要などを調理等業務委託事業仕様書に規定した上で、民間事業者と委託契約を締結しております。この仕様書は、調理などの業務委託に伴い必要となる事項を定めたものであり、実際に業務を行う場合は民間事業者と打合せをすることと規定しており、市が献立、材料、数量、食材の切り方等について提示した後、民間事業者から各調理員に指示を出し、業務を行うこととなっております。　以上のことから、あらかじめ仕様書において定められた調理業務等についての打合せを民間事業者の業務責任者と行っていることから、市が民間事業者の調理員に直接指示することはございません。　次に、観音寺こども園での給食調理業務は、平成26年度から民間事業者に委託をしております。調理業務の指揮監督については、小・中学校の給食と同様に、調理業務等についての打合せを民間事業者の業務責任者と行っていることから、市が民間事業者の調理員に対して直接指揮監督をすることはございません。　なお、アレルギーをお持ちのお子様への対応につきましては、お子様ごとにアレルギーの原因物質が異なる等の理由から、民間事業者の業務責任者と観音寺こども園の管理栄養士が十分な連携を図っております。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。市と民間の業務責任者の打合せというのは、聞くところによりますと、基本的には月１回程度というふうに認識しております。そして、現場調理員に責任者から指導が下りるわけで、こういう体制で十分な連携と言えるのかどうか、私は疑問に思っております。　続いて、大きな２つ目の質問ですけれども、３月議会で成立した案件ですが、学校給食課予算説明書２番の学校給食費ですが、給食運営に関わる経常経費として約4,700万円が計上されております。私、文教民生委員会を傍聴したんですけれども、今年から令和７年までの大野原幼稚園での長期休暇中の預かり保育において、本来、大野原給食センターから給食を運ぶわけですが、この調理をしてくれる民間の業者が、大野原センターは非常に古くて夏場は衛生上危険という判断の下に、同じ業者が給食を作っている観音寺こども園から給食を運ぶようになったそうでございます。休暇中は毎日、観音寺こども園から、朝、大野原センターに食器を取りに行き、観音寺で調理、準備して、再び大野原幼稚園まで運ぶ、終わったら大野原給食センターで食器を洗うという行為を、毎日毎日繰り返すということでございます。　質問ですが、この費用は4,700万円のうち幾らになりますか。　また、令和７年までの費用は幾らかかりますか、質問します。　なぜこのような給食の運搬になるのか、給食事業者と本市との契約変更の話合いはいつどこで行ったのでしょうか、質問したいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目の夏の預かり保育の給食運搬はどこで決まったのかについてでありますが、お尋ねの大野原こども園の２号認定の３、４、５歳児の園児への給食の提供については、長期休業中を除き、大野原学校給食センターで調理したものを配送しております。　なお、長期休業中については、大野原学校給食センターが設備のメンテナンスを行う時期であるため、大野原こども園への給食の提供についてはできない状況にあります。一方、観音寺こども園では、長期休業中においても給食の調理を行っており、大野原こども園の給食も調理可能であったことから、このような方法に至っております。　なお、令和４年度で計上している予算は、給食配送委託料102万5,000円、大野原学校給食センターでの洗浄等委託料44万8,000円、並びに観音寺こども園での調理に係る増額分270万6,000円となります。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　こういう追加予算ですけれども、施設のメンテナンスを行う時期だということですけど、最初に分かっていなかったんでしょうか。それに、今年、令和４年から令和６年まで、観音寺こども園から大野原幼稚園に届けるわけですけれども、３年で約1,250万円の余計な出費ではないかなと私は思いますけれども、どうなんでしょうか。これが、こども園は自園給食ですから、分散しているので、助け合いができるという点では分散給食のよさが表れているとも私は思いますけれども、その２面を指摘したいなと思っております。　続いて、３番目ですが、コロナ禍における物価高騰等総合緊急対策についてであります。　学校給食費の負担軽減について、臨時交付金の活用を要請した文科省通知が出ております。早速、高松市では、給食の値上がり分を保護者の負担にせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に市の補助を充てているようですが、本市のこの取組はどうなるんでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目の物価高騰による給食費値上げの抑制に臨時交付金の活用を、につきましては、観音寺市においても、高松市と同様に食材の高騰分を保護者に求めることは避けたいと考えておりますので、この交付金の活用を検討しているところでございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　市長、ありがとうございます。本当にこの負担増の部分を軽減のために使っていただきたいと思っております。　続きまして、大きな３つ目の質問でございますが、産廃処理水が財田川に流される件についてでございます。　１点目、財田川上流に産業廃棄物処理施設を設置する事業を県が認可したことについて質問します。　さきの３月17日の夕方に、本市の市役所横の働く婦人の家におきまして、産廃業者から市民や市議など約60人に、財田町に建設予定の産廃処理施設について説明会が開かれました。本市議会からは、１会派を除き、全ての会派から参加がありました。この場で事業者から全体の説明と同時に、建設予定地にはヒ素と鉛を含む土壌が１万6,000立方メーターもあること、またこれを埋めたのが当事業者など40数社であり、その責任を取ってこの事業者は自らの負担でコンクリートで固めて埋め戻しをすると発言されました。私、この話を聞いてびっくりいたしました。実はこの説明会の前日、県議会でも共産党の県議がこの問題で質問しましたが、汚染された土壌とは言っておりましたが、ヒ素や鉛という発言はありませんでした。この事実を県に対して確認するため、私、５月11日に県庁に直接行きまして、香川県環境森林部廃棄物対策課に説明を申し入れました。そしたら、文書で、ヒ素と鉛が基準以上に含まれる土砂が１万6,000立方メーターあると、初めて確認することができました。また、県の担当課長が言うには、昨年５月の申請書には、ヒ素や鉛が含まれていることが書かれていると、私たちが初めて聞くようなことも言われておりました。特にヒ素や鉛というのは、毒性が強くて、少量の摂取でも長期にわたると中毒症状を発症するわけでございます。その上に、ここには水銀が捨てられますから、全部合わせて説明が要る問題でございます。ですから、私、そこで３つ質問しました。１つは、基準以上のヒ素と鉛が出たというが、その数値を教えてほしいと。２つ目は、申請書に書かれている部分のコピーをいただけないかと申し入れました。３つ目に、コンクリートの固化工法も教えてほしいと要望し、分かりましたということでしたが、既に１か月近くたちますが、音沙汰がないわけでございます。　そこでお尋ねします。　市は、ヒ素や鉛を含む土砂があることを県から聞いていましたか。　市が県に提出している意見書の２番に、産廃処理施設に関する情報を県は逐次明らかにすることと意見しておられます。市は県に事実確認する必要があるのではないでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　産廃処理水が財田川に流されることについてでございますが、三豊市財田町に建設が予定されております産業廃棄物処理施設の敷地内にヒ素と鉛を含む土壌が１万6,000立方メートルもあることにつきましては、香川県から文書等による報告や通知はありませんでした。　今回の件を担当する香川県環境森林部廃棄物対策課に対して事実確認を行ったところ、汚染物質については鉛とヒ素でありますが、汚染物質の量については算定できないとの回答がございました。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　私は、量も聞いたんですけど、一番聞いたのは、基準値を上回る数値を出してほしいということなんです。もう各地で千倍、万倍という基準値以上のヒ素が出てくるケースは多々あるわけで、そういうことを言ってるんですけれども。　それでは、次に行きたいと思います。　２番目ですけれども、私が５月11日に県に事実確認に行って、県は地元住民の方々の懸念も念頭に置きながらとは言いますが、しかし賛成が自治会24世帯に対し、三豊、観音寺では産廃の設置場所に反対の2,617筆の署名が集まっております。こういう大差があるのにどうして建設のほうになるのか質問いたしました。そしたら県は、反対がどうのこうのではなく、法的に問題がなければ県は認可しなければならないようになっているということを言われておりました。しかし、県は住民の声を聞かんでいいと言いますが、市からの意見書を提出させておりますし、意見書の１番には「観音寺市における農業者や漁業者などの利害関係者に対して計画内容を説明し、同意を得るよう香川県が指導監督すること」とあります。説明会も本市では、３月半ばで３か所しか開いてません。本市からの意見書と県に対応にかなり食い違いがありますから、この意見書がどうなったのか、検証が必要ではないでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　香川県に提出いたしました本市の意見書の検証についてでございますが、三豊市財田町に建設が予定されております産業廃棄物処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第５項の規定に基づき、生活環境の保全上の見地からの意見について、令和３年７月21日付の文書により香川県知事から照会があり、令和３年８月16日付で意見書を提出いたしております。担当する香川県環境森林部廃棄物対策課に対して、本市の意見書の取扱い等について照会をしたところ、「意見書に法的拘束力はないが、事業者において可能な範囲で対応すべきであり、審査に当たっても対応状況を考慮するものと考えている。事業者が意見書の趣旨等を確認しながら、審査時において対応できるものについては対応されたものと承知している」とのことでございました。　なお、地元等の同意を得ることについては、「許可上の要件とされておらず、生活環境を保全するための措置とも言えないと考えているが、事業者からは、引き続き、説明すべき団体があれば個別に説明するとの報告を受けており、県からも丁寧な説明を継続するよう指導している」との答弁がございました。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。　最後に、これらの点で、市は県の計画認可に対して、一旦白紙に戻すよう主張すべきではないかと私は思っております。　それでは、次、行きたいなと思います。　４点目の市のジェンダー平等への取組につきましては、昨日、男女共同参画についてということで、同じ質問がありましたので、これは割愛したいなと思っております。　続いて、５番目の質問でございます。　伊吹丸の強風による岸壁接触事故の安全対策についてということでございます。　昨年、令和３年11月10日に起こりましたＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱが起こした岸壁接触事故とその後の安全対策についてお聞きします。　私は伊吹丸と言わせてもらいますが、前議会でほかの議員が質問されておりましたが、その中の協議会の中で、岸壁接触事故のことが少し出てまいりました。しかし、事故が何で起こったのか、その後の安全対策などについては言っておられなかったので、私、ここで質問したいと思います。特に、今、知床観光船の沈没で、船の安全が叫ばれております。また、67年前にも、本県では紫雲丸沈没事故が起こりました。そして、この秋には、瀬戸内芸術祭も伊吹島で開かれるわけで、今回、乗客や乗員に負傷者がおられないことは幸いだったと思いますし、本当に他人事ではないなと思います。　まず、１点目にお聞きします。この事故の原因は、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこととありますが、事故の全体ではどういうものだったんでしょうか。　また、船の損傷として、右舷側のタラップの損傷があったと言われておりましたが、修繕などの対応はどうなりましたか。　今後の改善対策や再発防止対策などについて質問したいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　伊吹丸の強風による岸壁接触事故の安全対策についてでございますが、事故の状況につきましては、令和３年11月10日、第１便が午前６時10分に観音寺港を出港し、午前６時30分頃、伊吹真浦港に入港をいたしました。その後、船を着桟させるため、船首と桟橋の間隔が約５メートルとなったところで、船首配置の甲板員が投げ綱を桟橋に向けて投げましたが届かず、船首係留索を取ることができなかったため、強風により船体が流され、右舷側後方の桟橋に接触したものでございます。これにより、船体の右舷側昇降タラップと接触した桟橋に設置された手すりの一部が損傷いたしました。　なお、当時船内にいた乗客、乗員共にけがはございませんでした。　タラップの損傷に係る修繕等の対応についてでございますが、本船は観音寺市が運航事業者であります株式会社真鍋海運に有償で貸付けを行っており、その用船契約において、修繕に係る費用は借受人が負担することとなっております。したがって、今回の修繕につきましては、借受人である株式会社真鍋海運の負担において、桟橋の手すりは11月26日、船体のタラップは令和４年１月28日に修理を完了しております。　再発防止策につきましては、船員による着桟時の作業内容の確認及び練習、投げ綱のロープの延長などを行っております。今後も伊吹観音寺航路事業安全管理規程の遵守や事故防止のための各種訓練を実施することなど、運航事業者と協力して、あらゆる事故の発生防止に努めてまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。全力でお願いしたいと思います。　それでは、最後に、コロナ禍における高齢者施設での選挙投票の保障について質問したいと思います。　第１に、この３年間、日本共産党や私は、いろんな個人団体の方々と力を合わせて、新型コロナウイルス感染防止対策として、ワクチン、ＰＣＲ検査等、医療、暮らしの問題への対応等取り組んでまいりました。そんな中、私の知り合いの方が民間の老人施設に入ったんですけれども、コロナの感染拡大の関係で、そこに訪問することはできないし、また外出も一切できないということでございました。そして、選挙の投票なんかも行けないし、また郵便投票の手続にも行けないと、施設内投票もないと、どうにか投票できないかというような相談がありました。まず、郵便投票は、一定以上の障害者手帳を持っていて、第三者が市役所で手続を取れば、投票用紙を市の選管から郵便で届けてくれます。介護の施設では、要介護５以上の方が、これまた対象になるわけです。そして、施設投票のほうは、施設側から県に申請すれば、施設内で投票ができるようになるとのことですが、施設が民間の場合、これ、してくれるかどうか分からないわけです。　そこで、質問ですが、３年前の参議院選挙と昨年の衆院選のときの市内郵便投票者数と施設内投票者数の推移はどうなっておりますか。　現在、施設内投票ができるところは、医療関係と介護、老人ホーム等で幾つあるでしょうか。病院施設投票と老人施設投票の数の推移はどうなっておりますか、質問したいと思います。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　コロナ禍における高齢者施設での投票の保障についてでありますが、１点目の市内郵便投票数と施設内投票数の推移につきましては、まず令和元年の参議院議員通常選挙における郵便等による不在者投票が３人でした。また、香川県選挙管理委員会が不在者投票を行うことのできる施設として指定する市内の病院や老人ホーム等での不在者投票が249人、そのうち病院が82人、老人ホーム等が167人でした。そして、昨年の衆議院議員総選挙における郵便等による不在者投票は３人であり、市内の病院や老人ホーム等での不在者投票は296人、そのうち病院は147人、老人ホーム等は149人でした。　なお、令和３年12月22日現在の香川県選挙管理委員会が不在者投票を行うことのできる施設として指定する市内の病院は５か所、老人ホーム等は13か所です。　以上です。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　２つ目の質問でございますけれども、コロナ禍の老人施設で、選挙の投票ができない問題の対策について質問したいと思います。　選挙権は、憲法のいう基本的人権の中でも最も大事な権利の一つであります。この選挙権が、老人施設の中では保障されない問題が生まれております。昨年の衆議院選挙も、観音寺市の市長、市議選挙でも投票できないお年寄りが増えている、おられるわけでございます。　そこで、市から国や県へ実態を報告し、暮らしではコロナ禍の給付金制度もできているわけなので、選挙のほうも特例的措置を老人施設でとってもらうよう要望してもらってはいかがでしょうか。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　２点目のコロナ禍での特例的措置につきましては、令和３年６月23日以降に、その期日を公示または告示される選挙から、特例郵便等投票ができるようになりました。新型コロナウイルス感染症等で宿泊、自宅療養されている方で、外出自粛要請等の期間が、選挙期日の公示または告示の翌日から当該選挙当日までの期間にかかると見込まれる方は、郵便等により投票をすることができます。不在者投票を行うことができる施設の基準としては、入所定員がおおむね50人以上の病院や老人ホーム等です。老人施設での投票に関する特例的措置の要望につきましては、実態の把握に努めつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。いろんなことを国のほうや県のほうでもしてくれてるんだとは思いますが、この特例郵便投票というのが、やはりまだまだ周知徹底できていないと思うんです。250人程度の投票ですから。やっぱりそういう点では周知徹底をしていただきたいというのと、不在者投票を行うことができる施設の基準というのが50人以上の病院や老人ホームということですから、この点は、それより少ないところもたくさんありますので、大いにそういう選挙権を保障するということを、市のほうからの国、県のほうに言って、実際実現していただきたいと思います。　今日はどうもありがとうございました。共産党、藤田均の質問を終わります。 ○詫間茂議長　次に、５番合田千佳子議員の質問を許可します。　合田千佳子議員より、一般質問の際に資料投影の申出がありますので、これを許可いたします。　合田千佳子議員。 ◆５番（合田千佳子議員）　議席番号５番、真風会の合田千佳子です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い６月の定例会における質問をさせていただきます。　昨年12月に、大野原保育所にある一時預かり「ひなたぼっこ」の改善について一般質問させていただきました。１日３人の預かり人数から１時間当たりの３人に改善され、３月には４時間ごとの枠があった預かりを、預かり時間を１時間ごとの枠になり、観音寺の子育て世代が使いやすいように改善していただき、感謝しております。ありがとうございます。一時預かりは、子育て世代として必要なニーズと思っておりますので、今後も地域として子育てしやすい地域をつくれるように、提案、改善をお願いいたします。　では、私からの一般質問を行います。　子育てについて、お尋ねいたします。　３点、お伺いいたします。１点目、電子母子手帳の導入について。２点目、子育てしやすい地域とは。３点目、兄弟姉妹で違う保育施設に通所する子どもについてです。　１点目の電子母子手帳の導入についてです。　現在、国の方針もデジタル化という方向に進んでおり、香川県内の市町では、５つの市が電子母子手帳を導入しております。電子母子手帳のメリットとしては、予防接種の忘れ防止アラート、離乳食、沐浴等の動画配信、地域の子育て情報の案内、オンラインでの育児相談、子育て支援施策への満足度調査など、多く上げられています。現在、観音寺市では、電子母子手帳の導入に当たってはどのようにお考えであるのか、教えてください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　合田千佳子議員の質問にお答えをさせていただきます。　子育てについてでございますが、電子母子健康手帳導入につきましては、以前は母子健康手帳とは別の冊子として御活用いただいていたＭｙカルテが、令和３年度より母子健康手帳に組み込まれ一体化されております。Ｍｙカルテは、三豊・観音寺市医師会の協力の下、将来、お子さんの生活習慣病を予防するために活用していく体格などを18歳まで記録するものでございます。本市と三豊市独自のもので、Ｍｙカルテを活用した乳幼児健診を行い、母子健康手帳と連動いたしました取組を実施しているところでございます。　なお、電子母子健康手帳を導入されている自治体に確認いたしましたところ、冊子の手帳を補完するものであるため、保護者は冊子とアプリを併用されているそうでございます。本市においては、今後、Ｍｙカルテの趣旨を踏まえた上で、電子母子健康手帳の導入に向けて、保護者の利便性や費用対効果などについて、三豊・観音寺市医師会や三豊市と協議をしてまいります。
   ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。私は、ぜひこのシステムの導入を希望しておりますが、私も導入の地域の保護者の方にお話をお伺いしますと、使い勝手が悪いなどといった声も聞きました。導入に当たっては、導入後のフォローもしっかり行わなければいけません。導入しました、使われませんでしたではもったいないので、今後の課題として、しっかり検討していただきたいと思います。　２点目の質問です。　観音寺の子育てしやすい地域になるように目指すところ、この気持ちを持って、観音寺は子育てしやすい、住みやすい地域にしていく理念といいますか、立ち返るところという理念を教えてください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　子育てしやすい地域をつくるためについてでございますが、本市では、令和２年３月に策定した第２期観音寺市子ども・子育て支援事業計画において「次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念として掲げ、様々な取組を行っております。その中で、健康増進課においては、妊娠期から子育て期までの相談窓口として子育て世代包括支援センターを令和元年10月より開設いたしております。窓口には、保健師や助産師による母子保健コーディネーターを配置し、妊娠届時や出生届時に多様な相談に応じながら、妊娠期から子育て期まで継続して子どもの成長や家族の子育てについて支援を行っております。開設当初から、窓口での対応だけでなく、妊娠届時のアンケートや面談によりサポートが必要と思われる方へ、個別に訪問や電話などで声をかけ、安心して出産が迎えられるよう支援を行っております。相談件数につきましては、10種類ほどの相談内容ごとに集計しており、１回の相談で複数回カウントしている場合もございますが、令和２年度、令和３年度とも、年間延べ2,000件を超えており、今後とも相談支援に努めてまいります。　なお、本市では、令和４年度から市の次世代を担う子どもの出生を支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子育てに必要なおむつやミルクなどを購入する費用の一部を助成する、乳児紙おむつ等支給事業を開始いたしております。申請をいただいた保護者の方に助成券である子育て家族応援チケットを２万4,000円分お渡しし、市内の協力店舗で御利用いただくことといたしております。　なお、子どもさんが乳児期に、市外から共に転入された保護者の方へも同額の助成券をお渡しすることといたしています。　また、昨年12月に累計利用者が10万人に達した観音寺市子育て支援センターほっとはうす萩での子育てに係るほっと相談の充実や、観音寺こども園に続き、今年度から大野原こども園内にも誕生いたしました子育て支援ルームここすまいるでは、利用者の方が交流等をしながら、育児や発達、家庭のことなどを話し合えたり、個別に御相談いただける場として環境を整えるなど、子育て施設の充実にも取り組んでおります。　今後も、子育て世代の皆さんに安心して暮らし続けていただけますよう、子育て環境の整備に努めてまいります。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　再質問をさせていただきます。ありがとうございます。　観音寺市子ども・子育て支援事業計画とネットで検索すると、令和２年３月につくられた計画を見ることができます。そして、いろいろな取組を考え行っていることがよく分かります。今回、社会福祉課で配布されているパンフレットの資料の提示をお願いいたします。　この資料は、子育て世代の家庭に配布されるので、見たことのない方もたくさんおられると思います。今回、なぜこの資料を提示したかと申しますと、表紙の電話番号が５か所書かれております。相談がある保護者の方が電話をしようと思ったときに、どこに電話をしたらいいのか、私には分かりません。そして、裏のページをお願いいたします。いろいろな悩みに答えようと思うあまりに、たくさんの項目が出てしまい、こんなにたくさんの相談窓口があり、先ほどの電話番号以外にも香川県への電話や教育センターへの電話番号、保健福祉事務所の電話番号等、たくさん書いてあります。今の観音寺は、たくさんのことをしているにもかかわらず、市民からはどこに相談に行けばよいのか分からない状態になっています。税金の相談をしたいなら税務課、子どもの話の相談をしたいならこども窓口のように、もう少し分かりやすい、使いやすい市役所に進めることはできませんか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、先ほど提示いただきましたパンフレット資料につきましては、健康福祉部の子育てに関わる４つの課と教育部の学校教育課等が連携し、子育てに関する相談窓口の紹介や、障がいのあるお子さんとその保護者の方の交流場所等について情報提供をさせていただくため、数年前から作成し、配布しているところでございます。これまで、利用しやすいように毎年少しずつ改善してきたところですが、合田千佳子議員御指摘のように、自らが困っていることをどこに相談すればよいか、迷われる方もおられると思います。子育てに関する相談は多岐にわたることから、市民の方にとって分かりやすい窓口の設置については、行政改革を担当する企画課の職員と子育てに関する相談業務を行う担当課の職員とで協議を行い、検討しているところであります。市役所へ来庁いただいた際に、最初に対応させていただく窓口の設置と専用の電話回線を設けることで、相談者の負担が軽減できるものと考えており、今後は専門的な知識を持つ職員の配置も含め、設置に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。ぜひ、早急な対応をよろしくお願いいたします。　では、３点目の質問を行います。　この質問は、先ほどの２点目の質問の答えの次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまちにつながってきますが、兄弟姉妹で違う保育施設に預けている親御さんがいると聞きました。保育所に通っているのですから、基本的にはお仕事をされている保護者だと推測されるのですが、お仕事をしているのでお子さんを保育所に預けたいと思って、その兄弟を違う保育所に預けなければいけない場合、２か所の保育所にお子さんをお預けに出社前に行かなければなりません。荷物の受渡しではないのですから、当然、朝の準備、朝の体調、検温など、保育所で最低かかる時間があります。親と子どもが離れるには時間もかかることでしょう。２か所行くには通所時間もかかりますから、当然、朝も早くなります。預ける保育所にも早く行かなければならなくなり、保育士の勤務時間にも関わってきます。このあたりも含め、現在の状況を教えてください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　兄弟姉妹で違う保育施設に通所する状況についてでございますが、令和４年５月現在で、市内の保育施設に通われているゼロ歳から５歳児1,944人のうち23組おられます。同じ保育施設に通所ができない主な理由といたしましては、入所申込時に、長子──上のお子さんが既に通う保育施設に次子──下のお子さんが入所を希望されても、各保育施設全体の定員や保育室の状況等から、年齢ごとに入所できる児童数が限られていることから、継続児で満たされている場合は入所できないことがございます。入所申込み時には、入所申込書に加え家庭の状況調べと、兄弟姉妹がいる場合は児童のきょうだい状況調べを提出していただいておりますが、それらを参考に個々の状況を加味し、入所選考委員会において、できるだけ同じ保育施設に通所できるよう努めているところでございます。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。できるだけ同じ保育施設に入れるよう努めてくださるとの言葉を信じ、来年の同じ６月にまた同じ質問をさせていただきます。　健やかに生まれ育つまちを目指す観音寺として、このような子育てをしなくてはならない環境を改善することを願ってやみません。担当の職員の方も人事異動もあると思いますので、申し送りをしておいといてください。担当になった窓口の職員の方の対応一つで、よくも悪くも捉えられることができる事実です。子育て世代に寄り添う行政になるよう、努力を惜しまずお願いいたします。　以上で合田千佳子の６月の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番、立志会の大久保隆敏であります。　佐伯市長に、行財政改革についてお尋ねいたします。　予想以上に減少する人口、少子・超高齢化社会、まさに我々がいまだかつて経験のしたことのない時代に突入いたしました。私は、この時代を、以前にも申し上げたように、今当たり前にできていることができなくなる、そういう社会だと思います。現在、本市においても、持続可能なまちづくりのために様々な課題に取り組んでいます。私は、その中でも行財政改革は最も重要かつスピード感が求められていると思います。佐伯市長、あなたは所信表明の中で、「時代に合わない、また市民ニーズに即していない事業について速やかに見直し、真に必要なものについて積極的に取り組んでまいりたい」と述べています。具体的に何をするのかお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。　行財政改革についてでございますが、人口減少、少子・超高齢化社会に加え、新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされるなど、社会全体が大きな変革を求められ、行政の各種事業についても例外ではなく、ウイズコロナ、アフターコロナを視野に入れた事業展開が必要になっております。　そのような中、市民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本に立ち、限りある資源の下で質の高い市民サービスを提供していくため、また本市が掲げるプロジェクトを前に進めるためには財源を確保することが必要であることから、事業を見直していかなければならないと考えております。今年度より総合振興計画実施計画事業を採択する段階において、事業見直しの視点を取り入れ、事業に係るデータや数値を明確にした上で、客観的な証拠に基づき、真に必要な事業かどうかを判断基準とするとともに、目的を達成した事業や予算の執行がない事業などは、市民のニーズに即していない事業として、廃止も含めて検討をしてまいります。　また、事業を縮小、廃止する場合は、本市の財政状況や縮小、または廃止とした根拠について、市民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。　財政面につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響や厳しい財政状況の中で、市民ニーズに沿った事業を行うことができるよう、歳入におきましては、額の多少に関わらず、新たな財源の検討を含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じることとし、歳出におきましては、事業手法の再検討や効率化を図るだけでなく選択と集中の観点から全庁的に事務事業の見直しを行い、事業の廃止、縮小、統合を進め、真に必要な市民サービスを提供できるよう、予算編成に努めてまいります。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　まず、再質問の前に、これからの私の質問はノー原稿でやらせていただきます。そういったことで、議長、局長には、不適切な発言があればすぐに言っていただければ、おわびして訂正をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、昨日、私のほうの篠原重寿議員からも注文があったように、市長が答弁されるのであれば、あなた自身言葉でお願いをいたします。　それでは、まず最初に、ただいま答弁いただいたんですけれども、やはりなかなか改革は難しい。まさに言うはやすく行うは難し、そのとおりだと思ってあります。　そこで、佐伯市長には釈迦に説法かも分かりませんけれども、改革という意味を今から申し上げたいと思います。ある辞典によりますと、改革とは、社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善することを言う。したがって、社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方、体制の全面的変革や崩壊を防止するという意味を持っていると。こういうふうに載っております。　教育長、突然で申し訳ございませんが、ただいまの解釈でいいですか。いいですか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　はい。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございます。すいません。　それでは、市長にお尋ねをいたします。　私は、改革は痛みを伴うと理解をいたしております。そこで、佐伯市長のおやりになる改革は、痛みを伴うのか、それとも痛みのない改革なのか、お聞かせをいただきたい。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　改革についてでございますが、できることであれば痛みを伴わない改革も進めていかなければなりませんが、やはり痛みを伴う改革のほうが多々あろうかと思っております。ただ、私が申し上げるのではなく、先頭に立って、自分自身が痛みを伴いながら前に進めていく、これが改革に向けて真に進めていかなければいけないと思っておる次第であります。先頭に立って痛みを伴いながら、前に改革をしていきながら、持続可能な観音寺づくりをしっかり、議員の先生方の御指導を賜りながら進めてまいりたいと思っておる所存でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。やはり改革には痛みを伴うと。それだけに、市民の皆さんには御丁寧に説明をして、御理解と御協力をいただく、これが大切だと思っております。　さて、今日は、いろいろな改革があると思われますが、公共施設の削減についてお尋ねをいたします。　皆さんも御承知のように、平成17年、旧１市２町、合併をいたしました。そういったことで、公共施設が、当時、約300ぐらいあったと思います。中には、類似施設はたくさんありました。こういった施設を維持管理運営するのに、今日、人件費を除いて維持管理費が毎年約９億5,000万円ぐらいかかっていると言われております。市においても、これではなかなか財政がもたないと、こういったことで、公共施設、いわゆる箱物を削減しようと、現在取り組んでおります。ちょうど具体的にどのように取り組むのか、観音寺市の公共施設個別施設計画を２年かけて1,500万円のお金を投じて作成をいたしました。この計画は、令和２年度から令和11年度までの10か年であります。この公共施設の対象は154施設であります。市からいただいた資料によりますと、この154の施設を８つに分類をいたしております。１つは、計画期間中は現状維持、これ、一番多いです。61施設。２番目が、計画期間中に修繕、予防保全的な改修、これが24施設。３つ目、計画期間中に長寿命化改修、大規模改修、これが16施設。４番目、計画期間中に建て替え──更新改築です。これが17施設。５番目、計画期間中に一部取り壊し、縮小、これが２施設。６番目、計画期間中に廃止検討、これが10施設。７番目、計画期間中に移転を検討、これが１施設。８番目、検討中が23施設。合計154施設であります。私は、この計画を市民に公表すべきと、このように思っております。しかし、市においては、この計画は公表する義務もないし、公表すれば混乱を招くと、こういうことで公表いたしておりません。私は、市民に公表することによって、スムーズに施設の削減ができると思っております。やはり計画を前広に市民に知らしめる。具体的に言えば、この施設は計画期間中は使えるんだな、私が使いよる施設は危険だからもう取り壊すんだなと、こういう事前に市民の皆さんが納得していただければ、私は計画がスムーズに行くと。また、それよりもこの計画を公表することによって、市民からすばらしいアイデアが出てくると、私はそのように考えております。　そういったことで、ぜひとも、２年間かけて、また1,500万円もかけて計画したこの計画を、執行部だけがじっと持っておるんでなく、やはり市民に公表すべきと私は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますけども、令和２年３月策定の個別施設計画は、令和４年３月改定の公共施設等総合管理計画の下位に当たる計画として策定されております。公共施設等総合管理計画が30年間の中・長期的計画であるのに対し、個別施設計画は10年間の短期的計画となり、公共施設の今後の維持管理費の概算を出すための資料として各課の計画を集約したものであり、計画時での考えとなります。計画の実行には予算が伴いますので、変更等も当然あり得るものであります。今後、少子・高齢化により、歳入の減少、歳出の増も予想される中で、公共施設の維持管理については厳しいものと考えます。さらに計画の遅延等も予想されることから、個別施設計画の公表は考えておりません。　なお、施設の統合、廃止となる場合には、市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ただいまの部長の答弁、非常に分かりづらい。市長、どう思いますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　今の部長の答弁と同じものでございますので、私のほうからは、同じことを言うのもなんですが、今後やはり少子・高齢化により歳入の減少、歳出の増加も予想される中で、公共施設の維持管理についてはやっぱり厳しいものと考えております。さらに計画の遅延等も予想されていることから、個別施設の計画の公表は、今のところは考えておりません。　なお、さっき申したとおり、施設統合、廃止となれば、やはり市民の皆様方が利用されておりますので、市民の皆様の利用されている方々の声をしっかり聞きながら進めていきたいと思っております。そして、もし統合、廃止するとしても、周知等が必要でございますから、すぐにするのではなく、期間をしっかり置いて意見を聞きながら、前もってこうこうさせていただきますということをしっかりと御理解をいただきながら、進めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　非常に分かりにくい答弁ですけれども、私は、市長自ら言っておるように、市民と一体になって持続可能なまちをつくるんだと、こういう方針なら、私は公表すべきと、このように思っております。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○詫間茂議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　松　原　成　範　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。　豊浦孝幸議員。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議席番号６番、真風会の豊浦孝幸です。　午前中の元気で鋭い質問をされた大久保議員を見習い、一生懸命質問しますので、答えのほうよろしくお願いします。　まず、私自身、政治姿勢というか基本的なところで、国で言いますと大きな政府というよりかは小さな政府、できるだけ小さな行政体がコンパクトでいいんじゃないかと思っております。そのような視点の中で質問させていただきます。　まず、大きく３点ほど質問させていただきますけど、１点目、地方創生についてでございます。　市長は就任以来、デジタル田園都市を実現し、本市の未来を構築していきたいとおっしゃっております。また、国も同様に、新しい資本主義の中でもデジタル化は重要な位置づけとなっております。国からのデジタル田園都市国家構想推進交付金には、デジタル実装タイプ、ワンからスリーまでございます。これは、３、２、１とだんだん難しくなりますが、そういう交付金がございます。共通要件には、デジタルを活用して地域の問題解決や魅力向上に取り組むもの、コンソーシアムを形成する地域内外の関係者と連携し、事業を実効的、継続的に推進するための体制が確立されているものとあります。産官学、住民の協働が必要になりますが、本市のデジタル田園都市構想の計画はあるのか。あるのならば、進捗状況をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　豊浦議員の質問にお答えをさせていただきます。　地方創生についてでございますが、国は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、既に他の自治体等で実施されているモデルを参考とした事業に対して、交付金により支援をいたしております。本市においても、既に実施されている行政サービスや住民サービスなどについて活用できないか検討いたしましたが、現時点では、デジタル田園都市構想の推進に向けた交付金を活用するまでには至っておりません。今後も、国の目指すデジタル田園都市国家構想の推進に向け、引き続き検討してまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　デジタル化は非常に重要ですので、関連して再質問させていただきます。　この交付金は、デジタル実装タイプと地方創生テレワークタイプという２種類ございまして、行政サービス、住民サービス、健康医療、教育、防災、交通物流、農林水産、仕事金融、観光文化と、ありとあらゆるものに活用できる交付金となっております。今の御答弁では、なかなか観音寺では見当たらないというようなことがございましたが、再度、見直しをしていただきながら、該当するものがあれば取り組んでいただきたいなと思っております。　また、個別の事例だけをデジタル化していきますと、先ほどの合田議員の中のチラシがあったように、何か窓口が分からないと、ユーザーインタフェースが全然優れてないという、ばらばらのものが出来上がってしまいますので、ぜひ観音寺市のオリジナルのデジタル田園都市構想をきちっと定めていただきながら、その中で実行していただきたいと思っております。　また、この交付金活用事例には、中心市街地活性化にも使えるようになっております。市長公約の一つであるＪＲ観音寺駅の橋上化がありますが、単独事業で橋上化を行うのでなくって、中心市街地、面活用というところで活用したらどうかと考えております。　そこで、中心市街地活性化基本計画を、再度策定する意思はあるのかどうかお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、ＪＲ観音寺駅舎橋上化については、ＪＲ四国などの関係機関から情報収集を行っている段階にあり、これから具体的な計画についての協議を進めていく予定でございます。既に庁内にプロジェクト推進企画本部やプロジェクト推進部会を設置いたしており、本年６月１日に委嘱いたしました政策アドバイザーの指導や助言をいただきながら、ＪＲ観音寺駅周辺の面的整備や中心市街地の活性化などについても併せて調査研究をしてまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ぜひ検討のほうもスピードアップをして、よろしくお願いいたします。　余談になるんですけど、先般、観音寺と三豊の市議会の有志で、国のほうに勉強会に参加させていただきました。そのとき、デジタルと地方創生の担当官にお会いしたところ、日本の中でデジタル、地方創生の先進地、どこがありますかと、研究に行きたいと申したところ、非常にショックな発言が戻ってまいりました。失礼ですが、お隣の三豊市に行かれたらというようなことを言われまして、これ、どう受け取るかはその個人個人によると思いますが、せっかくいい事例をやられている三豊市というのがございますので、いいものは積極的に取り入れたらと、私自身は思っておりますので、そのあたりも検討のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、小さな２番目ですけど、本市はアドバイザリーということで、締結というようなことをされておりますが、アドバイザリーの役割とＡＮＡあきんどとの提携について伺います。これはどういったような内容でございますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　アドバイザリーの役割とＡＮＡあきんどとの提携についてでございますが、本市では本年６月１日に、羽尾一郎氏と井上岳一氏の２名を観音寺市政策アドバイザーに委嘱をいたしております。お二人のプロフィールにつきましては、羽尾一郎氏が、1983年、東京大学法学部卒業後、運輸省、現国土交通省へ入省。その後、運輸大臣秘書官事務取扱、経済産業省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房審議官、同省海事局長、内閣府総合海洋政策推進事務局長を歴任し、2018年から全日本空輸株式会社参与で、現在はＡＮＡホールディングス株式会社参与及び三井住友信託銀行アドバイザーをされております。井上岳一氏は、1994年、東京大学農学部林学科、2000年、米国イェール大学大学院を修了した後、林野庁、カッシーナ・イクスシーを経て、2003年から株式会社日本総合研究所に所属、その後、内閣府規制改革推進会議専門員、内閣府地方創生推進アドバイザー、南相馬市復興アドバイザー、東京藝術大学非常勤講師を歴任し、現在は株式会社日本総合研究所創発戦略センター、シニアスペシャリストをされております。今後、市政における重要課題や地域課題に取り組むに当たり、専門的な知識、技術、または経験に基づく助言、その他支援を得て、市の活性化に向けたまちづくりを進めてまいります。　ＡＮＡあきんど株式会社との提携につきましては、本年５月23日に地域創生の推進に向けた業務連携協定を締結いたしております。交流人口や関係人口の創出・拡大、地域産業資源の振興、先端技術を活用した地域活性化などを目指しており、具体的な取組といたしましては、ＡＮＡのサイトを活用した国内旅行者向けプロモーション、「つかる」「たべる」「めぐる」のコンセプトで地域の本物を体験するウオーキングイベントである、「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム」の開催、ＡＮＡのふるさと納税ポータルサイトを活用した特産品のプロモーション、販路拡大、市職員向け接遇研修等の人材育成プログラム導入などでございます。また、行政においてもグローバル化が進む中で、ＡＮＡグループが持つ世界的なネットワークを生かした海外に向けた取組についても検討をしてまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。大変立派な方というか、優秀な方が来られるということに期待もしております。　そんな中で、今の段階ですと、非常勤といいますか、月に１回、必要があれば訪れていただけるという話を聞いておりますが、ぜひこういった人たちに常勤になっていただいて、常日頃から役所の中にいていただいて、地域と密接につながっていく。そういったことも必要かと思われますが、その予定はございますでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件、本市での常勤につきましては、本市の政策アドバイザーのお二人は、現在、関東地方に居住いたしており、今年度は10回程度、本市に来ていただき、アドバイスをいただく予定にいたしております。常勤で来ていただくということになりますと、現在の勤務先との関係で難しく、報酬で支払う金額が大幅に増加すると思われます。また、国等の最新情報を得る際にも、東京近郊に居住している方が有利であると考えておりますので、常勤で来ていただくことにつきましては、今のところ考えておりません。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。確かに今のお仕事の兼ね合い等、いろいろございますでしょうが、ぜひ地域のためになるような人でしたら、常勤のほうもひとつお考え願えたらと思っております。　続きまして、質問の小さな３点目に移らさせていただきます。　アフターコロナに向かって経済活動の活性化にかじを切った矢先の原油高、物価上昇が懸念される中、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を決定しました。本市はどのように活用されていく方針か伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、世界規模の社会情勢の変化により、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰が起こっております。コロナ禍において、これらの影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減する取組を地域の実情に応じて実施できるよう、同交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設され、本市の交付限度額は２億5,321万8,000円でございます。当該交付金は、原油価格・物価高騰への対応といたしまして、生活に困窮する方への生活支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者などの支援を目的といたしております。そのため、現在、生活者支援及び事業者支援に関して、効果的な事業を検討しているところでございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　先ほどの、前の方の質問の中でも答弁で給食費の補助とか、いろいろあったと思うんですけど、確かに生活困窮者の対応も大変必要なことなんですが、やはり当初の原油高とか、そういったものの経済活動のほうに対する支援のほうもぜひ考えていただければと思っております。　続きまして、大きく２点目、これもたくさんの議員の方が質問されている事項でございますが、本市の空き家、空き地、所有者不明地に関して、今の現状と今後の対策について伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　空き家、空き地、所有者不明地についてでございますが、１点目の本市の現状につきましては、本市では観音寺市空家等対策計画を策定し、適正に管理されていない危険空家等につきまして、様々な対策を実施をいたしております。危険空家等の相談があった場合には、税務課や法務局などから所有者情報等を収集し、所有者等が特定できれば、適切な管理等の文書を送付するなど、現状を伝えるとともに適正な管理を依頼いたしております。また、市外在住の所有者等に対し、固定資産税の納付書と一緒に空き家の適切な管理及び空き家バンクへの登録などのチラシを同封いたしております。さらには、所有者等である納税義務者がお亡くなりになった場合には、適切な管理や除却支援事業等のチラシも配布をいたしております。　空き家などの相談件数につきましては、平成27年度から令和３年度末までの件数は552件であり、所有者などが除却を考えている場合には、市の除却支援事業を案内しております。その中で、市の除却支援事業を利用した除却件数は37件、所有者等の自己責任による除却件数は138件でございます。　次に、本市における空き地の現状につきましては、観音寺市美しいまちづくり条例では、空き地の所有者、占有者、または管理者は、繁茂する雑草、枯れ草、または投棄された廃棄物等を放置して周辺の生活環境を損なうことのないよう、常に空き地を適切に管理しなければならないとされております。しかしながら、令和３年度には、使用されなくなった空き地に雑草や立木が繁茂し、近隣の家や道路に越境したり、衛生状態が悪いなどの相談が43件寄せられており、現地を確認し、所有者等に適正な管理を依頼いたしております。今後も危険空き家や管理されていない土地等の所有者に対しまして適正な管理を依頼するとともに、市ホームページなどにおいて、空き家、空き地の適正な管理を周知してまいります。また、倒壊等のおそれがある空家等に関しましては、特定空家等への認定を慎重に検討してまいります。あわせて、空き家バンク制度の利用促進を行うなど、空き家の有効活用にも取り組んでまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。たくさんの空き家、空き地が問題なっている現状があるということも認識しております。この問題は、今後減ることはなく増える一方だと私は考えております。確かに目の前の問題を一生懸命努力されて、解決されていっているようですが、やっぱりこれ、将来的に俯瞰的な見地からこういったものを解決していく枠組みが必要じゃないかと考えております。観音寺でも2040年以降、急激な人口減少を迎えると。その中、旧の観音寺市、大野原町、豊浜の各中心部に人口を集約していかないと、本市の行政サービスが行き届かない状況が生まれると想像しております。空き地とかになりますと、経済部長が住まわれている港のあたりとか、あの辺も空き地が目立ってまいっております。　そんな中、どうしてそういう空き地がほったらかしになるのかというところなんですけど、多分、今の建設しようという世代に対して現状に合ってない土地の狭さだとか、空き家はずっと買手がつかない状態が続く、売れないということなんですけど、塩漬け状態が続いていたり、歯抜け状態が続いていくと予想されます。そのような土地を流通させていくには、もう一度、再整備、その土地、地域の再整備が必要じゃないかと考えております。このような事業は、民間の不動産屋さんだけでやるには、そのリスクを引き受けるほど資本力がないということで、困難です。土地の流通と再販を担うには、観音寺市土地開発公社を再度活用するか、最近、先進地で見られる、山形県とか広島県で見られるんですけど、ランドバンク的なものを行政と不動産、民間業者、あと法律関係者などがＮＰＯ組織をつくり、空き家周辺整備区画事業、この小さな空き地を集約していって面を広げていく、今、車が入れないような道路も整備していく、そういったような枠組みが必要かと思います。これ、実は国も後押しをしておりまして、国交省はそういった事業に対して、不動産取得税を軽減する、そういったような措置も行われているそうです。その中で、今現在やっている空き家バンクとか、いろいろなものもワンストップサービスで統合していけば、より市民に新しい土地の提供ができる、住みやすい土地を提供できる、そういったような枠組みができると思いますが、その点に関して、市のお考えを伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○詫間茂議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、今後増えていく可能性のある未利用地の対策につきましては、個人あるいは民間事業者に頼るしかない状況ですが、今現在、これといった手だてがあるわけではありません。道路幅員が狭小であるため利用しにくいであるとか、敷地が狭過ぎるため利用できないなどの問題を抱えているところが多いと考えております。そういった問題に対して、放置することは未利用地を増やすことになっていくと思われますので、個人や民間事業者が空き地の再利用をしやすくなるような方策について、先進事例などを研究していく中で一緒に取り組んでいただける事業者等に声かけを行ってまいりたいと考えています。　以上です。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ぜひ、こういった枠組み、１年とか２年で急にできるものでもないと私自身も考えておりますので、小さなところでそういった不動産業者とか関係している民間の方々に御相談しながら、こういったような枠組みをひとつ進めていっていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きい３点目になりますが、ゼロカーボン市についてということです。　市長は、就任時の12月定例会での代表質問の回答で、定住促進のために住宅建設の支援策についてでありますが、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の助成につきましては、検討すべき施策と考えております。新たに制度を設ける際には、１つの目的を達成するためではなく、他の施策との関連性を考えて、相乗効果が生まれるように制度設計をしなければなりません。また、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組は、本市においても積極的に進めていく必要があると思っております。議員提案の省エネ住宅建設に対する補助金制度の創設につきましては、環境に配慮した取組であり、本市が進むべき方向性とも合致しておりますので、参考にさせていただきながら、本市独自の制度の創設に今後前向きに検討してまいります。このように答弁されております。約半年過ぎましたが、その後の進捗状況を伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長
   ◎佐伯明浩市長　ゼロカーボン市についてでありますが、定住を前提とした移住者に対する新築住宅補助制度の創設につきましては、施政方針においても言及しており、本市において積極的に進めていくべきものと考えております。また、その中で一般住宅等への省エネ設備や蓄電池の普及拡大に向けた検討を前提とする観音寺市ゼロカーボンシティ宣言の実現と併せて創設すべき施策と考えております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっております。国においても、新築戸建住宅において、高断熱化でエネルギーを極力必要とせず、高効率設備でエネルギーを上手に使い、太陽光発電等によりエネルギーをつくるということにより、１年間で消費するエネルギー量の収支をゼロとすることを目指した住宅の普及拡大を誘導する方向性を示しております。これら国の動向を注視しながら、移住・定住や関係人口のさらなる創出、ゼロカーボンシティの実現に向けた本市独自の省エネ住宅建設に対する補助制度の創設に向けて、先進地自治体の事例等を参考に、前向きに検討を進めているところでございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。着実に一歩一歩進めていっていただけるというふうに理解しております。　いろいろな質問等、各議員さんもされておりますが、やはり今の市民が求めているのは行政のスピードアップ、そういったところも非常に重要かなと思っております。大変業務が多岐にわたって、職員の方々も忙しいと思いますが、ぜひスピードアップを心がけて仕事に取り組んでいただきたいなと、そのように感じながら質問を締めくくりたいと思いますが、４項目めの鳥獣対策についてですが、これ一応質問と回答が一致しましたので、今回は割愛させていただきます。　以上、地方創生の観点から質問させていただきました。今後の市、大変になろうかと思いますが、ぜひ力合わせ、いいまちづくりに邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、９番五味伸亮議員の質問を許可します。　五味伸亮議員。 ◆９番（五味伸亮議員）　９番、立志会の五味伸亮でございます。　今定例会におきまして、６項目の通告をいたしておりますが、重複する部分は割愛をしながら、順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の不妊治療の医療費助成について質問させていただきます。　本年４月から、公的医療保険の対象となりました不妊治療でありますが、体外受精や顕微授精など、高額な治療にも保険が適用されるようになりました。保険適用前は、１回当たりの治療に対し、国、県から35万円、市費では15万円を上限とする助成制度があり、子を授かりたい方を経済面で支援してきましたが、保険適用に伴い、観音寺市のような独自の助成制度を設けていない自治体の方々が広く不妊治療を受けられるというメリットと、３割相当の自己負担や保険適用外の治療費は本人負担となり、これまでよりも負担が大きくなる本市のような自治体も少なくありません。特に保険適用内と適用外の治療を含んだ混合診療につきましては、全額が自己負担となり、１回の治療で約50万円となると、継続的な治療を事実上断念しなければならないケースもあります。　そのような中、丸亀市在住の患者さんから相談を受け、丸亀市議を通じて行政に対応を求めたところ、不妊治療の費用助成の予算が今議会に提案されています。その内容は、保険診療では治療１回当たり上限３万円、保険適用外の治療を含む混合診療におきましては10万円を支給するという内容です。金額の根拠は、高額医療負担部分と、これまで丸亀市が独自で助成をしてきた10万円であります。まだまだ経済的負担が大きいとは思いますが、子どもを産み育てたいと思う若者の移住・定住先の比較にもなります。件数としては多くないと思いますが、観音寺市においても、少子化対策の一環、そして若者を支援する意思表示として、丸亀市と同等の制度が必要であり、提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員の質問にお答えをさせていただきます。　不妊治療の医療費助成についてでございますが、本市では、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精の特定不妊治療につきまして、治療費が高額であるため、経済的負担の軽減を図ることを目的に、治療に要する費用の一部について、香川県の助成制度に加えて助成を行っております。令和４年４月から、人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療につきまして保険適用となりました。新たな制度により、一連の基本的な治療は全て保険適用となり、追加的に実施される治療についても一部は保険適用となっております。また、保険適用とならない治療のうち先進医療につきましては自己負担となりますが、保険が適用となる治療との併用が可能となります。しかしながら、先進医療を除く保険適用外治療を組み合わせて実施する混合診療は、基本的な治療も含め全額自己負担となります。これまでの特定不妊治療費は、自由診療であり助成事業の対象でございましたが、保険適用になることで、治療の組合せによっては治療費に対する自己負担額が保険適用以前より高額になり、経済的負担が大きくなる場合があると考えております。　このような状況の中、本市におきましては、現在行っている特定不妊治療費に対する助成制度について、混合診療に対する助成などを含め、保険適用後においても経済的負担の軽減が図られることが重要であると考えており、今後とも県や他の自治体の動向を注視し、検討してまいります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　１点、再質問させていただきたいと思いますが、保険適用となりまして２か月ほどと新しく、私も相談を受けるまでは、特に混合診療のケースについては把握はしておりませんでした。当時の丸亀市の行政も同じです。市長さんはこの件について御存じだったかどうか、お伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　この件については存じ上げておりませんでした。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　保険適用前から継続で治療を受けられている現状においては、この質問で指摘をさせていただいたケースはまだ少ないと思いますが、今後の対応として、もちろん国の対応が一番には求められますが、市としても救済策を用意する必要性が生じると、今後、思われます。改めて市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　国や県、他の自治体の動向も注視しながらやっていかなければいけないと思いますが、やはり経済的負担も非常に多いものでございますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、大きくは２項目めの質問に移ります。　市長公約の３大プロジェクトについて質問をさせていただきます。　まず、市長公約の３大プロジェクト、三豊工業高校跡地への看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅舎の橋上化について、それぞれの進捗状況をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　公約の３大プロジェクトについてでございますが、令和４年度よりプロジェクト事業の推進に向け、庁内に施策企画を行うプロジェクト推進企画本部及び具体的な対応を協議、調整するプロジェクト推進部会を設置いたしており、既に企画本部については２回、推進部会については１回、会議を開催したところでございます。　また、令和４年６月１日には、政策アドバイザーといたしまして２名の方を委嘱しており、今後、プロジェクト事業をはじめとする本市の重要施策や重要課題について、指導、助言をいただくこととなっております。　３大プロジェクトのうち、中四国最大級の道の駅の整備につきましては、今年度中に基本構想の策定業務に着手していきたいと考えております。　ＪＲ観音寺駅舎の橋上化と看護系大学の開設に伴う周辺整備については、ＪＲ四国や学校法人大麻学園などの関係機関との情報収集を行っている段階でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　前回の質問でも申し上げましたが、市長公約は、市民との約束で、非常に重いものだと認識をしています。そんな中で、私は、市長公約だけでなくて、観音寺に暮らす人口の数だけ存在する全ての魅力を、令和12年度までに、今後９年間以内に高めていかなければならないと考えています。その根拠は、人口構造の激変と社会情勢の変化、財政運営の見通しからであります。この３大プロジェクトの実現時期について、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３大プロジェクトの実現時期につきましては、プロジェクト事業については、既に取組を進めておりますが、関係機関などとの調整も必要でございまして、現状では具体的な時期についてお伝えすることはできません。厳しい財政状況も踏まえた上で取組を進めていくとともに、市民の皆様の関心も高いと認識をいたしており、進捗状況と合わせてお示ししていきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　再質問させていただきたいと思いますが、中四国最大級の道の駅につきましては、先ほどの答弁で、今年度中に基本構想の策定と答弁にございました。この答弁にあった基本構想によって、今年度中に場所を選定するということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　総合的にいろいろ進めさせていただいておりますので、いろいろとプロジェクトチーム、そしてアドバイザー等々も入れて、候補地を何点か絞り上げまして、その中からどれがいいかというのをしっかりと見据えた上で、皆様方にお示しをしていきたいと思っております。総合的にしていきたいと思っておりますので、御理解をいただければありがたいと思っております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　少し踏み込んで、私の考えで確認させていただきたいんですけども、中四国最大級の道の駅の整備につきましては、先ほどありましたように、基本構想で半年、従来であれば基本計画で１年、基本設計で１年、また実施設計で１年、そして事業者の選定と施工で約２年、おおむね６年の計画が最短であると私の認識でおるんですけども、その時間軸について、市長さんの考えをお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　いろいろ調整もございまして、約何年とは言えませんが、五味議員御指摘のとおり、私も最短で６年以内ぐらいには何とかということで思っておりまして、ただいろいろと関係各位との調整等もございますので、多少延びることはございますけれども、一応６年をめどに進めてまいりたいと思っておる次第です。これは町内の方々とかいろいろ関係者、また土地等々の問題もございますし、それも多少延びるかも分かりませんけども、最短で６年ぐらいで開設できるように進めていければと思っておる次第でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　踏み込んだ答弁ありがとうございました。さきの議会で質問させていただきましたように、今後予定されている、計画をされている公共施設整備ですが、豊浜のこども園、そして学校給食センター、また観音寺総合運動公園の改修、そして整備、これは観覧席、またはナイター設備等であります。あとスマートインターチェンジの開通が令和７年、第２運動公園の整備、そして公民館施設の整備、大野原・豊浜支所の整備、または改修、そして大野原こども園の整備などがあります。そのほかにも、この市役所周辺の公共施設の在り方、そして言うまでもなく、三豊工業高校跡地の３大プロジェクトの一つ、そしてＪＲ駅舎の橋上化も、併せて検討しなければなりません。この３大プロジェクトに係る財源の厳しさは、現状からも、これまでの答弁からも十分想像できますが、そのような中で、３大プロジェクトを推進するためには、先ほど述べた予定される事業の見直し、また大胆な行財政改革による経常経費の削減、また税収の増加を図らなければならないと考えております。　そこで、以降、大きく４項目の質問において、それぞれの提案をさせていただきたいと思います。　まず、デジタル化と公共施設整備についてでありますが、この質問内容については、さきに質問されました岸上議員さん、また友枝議員さんの提案と重複をするため、答弁は求めませんが、提案はさせていただきます。　３大プロジェクト実現に向けて、今後予定されている公共施設整備に関しても、大胆な予定の変更や規模の見直し、複合化や統合なども検討すべきと考えます。ここで重要なことは、いかにサービスの低下を防ぐのかであります。そこで、重要なことはデジタル化であります。対面による行政サービスを維持するための支所が、デジタル化により規模の縮小、また複合化することで、整備コストの削減と利便性の向上につながるものと考えます。支所の整備だけでなく、今後予定されている全ての公共施設整備に関して、または既存施設においても、デジタル技術の活用により、歳出の削減が図れるものと考えます。質問は割愛いたしますが、公共施設整備において、規模の縮小、または複合化、そしてデジタル化の考えを改めて提案をし、次の質問に移らさせていただきます。　次に、医療・介護費について質問させていただきます。　医療費、介護費を含む社会保障費については、高齢化に伴い増加傾向にあり、今後も傾向は継続されると思われます。令和４年度の予算では、民生費の占める割合は全体の32.8％、社会保障費で23億円、各特別会計においても増加傾向にあります。社会保障を支える若者人口が減少し、支える側の負担も大きくなっています。これはどの自治体も同じで、医療費、介護費の削減や、市民一人一人が心身ともに健康で暮らすことのできる健康長寿社会を目指し、取組をされています。本市の医療費、介護費を含む社会保障費の削減及び抑制に向けた取組をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　医療・介護費についてでございますが、本市では、医療費の抑制に向けた取組といたしまして、第２次ヘルスプラン後期計画に基づく推進事業、出前講座などを通じて、バランスのよい食生活や適度な運動の習慣化、禁煙など、生活習慣の改善に向けた啓発に取り組んでおります。　また、特定健診の実施結果などにより、生活習慣の見直しなど、保健指導を行い、多くの方々が健康に対する意識を高めていただけるよう努めているところでございます。さらに、乳幼児につきましては、育児相談などで子どもの成長や発達の相談とともに、子どもの健康を守る保護者の相談も実施をいたしております。　なお、国民健康保険におけるレセプトの点検調査を的確に行い、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組むなど、国保医療費の適正化を図っております。　次に、介護給付費の抑制への取組につきましては、地域包括支援センターが中心となり、生活機能や運動機能の低下などにより、要介護状態に陥るリスクを抱える高齢者を対象とした一般介護予防事業を推進いたしております。内容といたしましては、加齢等に伴う運動機能低下の予防や改善を目的とした「観トレ７」という体操教室を、令和３年度より市内３会場で開催をいたしております。また、出前講座といたしまして実施している「銭形貯筋体操」は、おもりを使用した体操で、受講された方が自ら自宅などで介護予防に取り組めるように支援を行っております。ほかにも、いつでもどこでも簡単にトレーニングが行える介護予防体操の動画や「ご当地体操★おんでら観音寺」のユーチューブの配信も行っております。　なお、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を目的とした認知症初期集中支援推進事業をはじめとする認知症施策の展開や、介護サービスが必要となった方に適切なサービスを利用していただくため、市内の介護支援事業所のケアマネジャーを対象に研修会や相談対応を行っております。今後とも、市民の皆様の健康寿命延伸のため、様々な施策に取り組んでまいります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　観音寺市も、また市の担当の職員さんも、先進地に負けない取組をされていますが、多くの自治体同様に、結果には差があるように感じます。啓発と多くの市民が参画できる事業を通じて、いい習慣を生み出すことが重要と考えます。さらに、成功事例をまねすることも重要と考えます。近年では、大分県が健康寿命日本一を目指し、令和３年度には男性が１位、女性が４位と、飛躍的に順位を伸ばし、注目を浴びています。主な内容は、健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」を活用した運動の促進、つまり歩いてポイントが付与され、商品がもらえて、健康になり、医療費、介護費が抑制され、保険料の負担が抑制につながるというものであります。また、塩分控え目で野菜を多く取る「うま塩もっと野菜」、そして就職先の健康経営事業所の登録数を増やし、官民一体となった取組を推進しています。　香川県においては、独特の食文化が関係しているのかもしれませんが、先進事例に学ぶことは多くあると考えます。今後の医療費、また介護費を含む社会保障費の削減及び抑制に向けた先進事例の取り入れ方について、考えをお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、五味議員より御提案いただいております健康寿命日本一を目指す大分県の事例についてですが、大分県の健康寿命は、厚生労働省における平成28年調査では、男性が全国で36位、女性が全国で12位でありましたが、令和３年の調査では、男性１位、女性４位と、男性は日本一を達成しております。この背景には、健康寿命を延ばす様々な独自の施策と市町村との連携が図れているものと思われます。香川県では、健やか香川21ヘルスプランにおいて、健康寿命の延伸に向けた施策に取り組んでおります。本市といたしましても、香川県と連携を図るとともに、先進地の好事例を参考にしながら、「観音寺市健康増進計画・食育推進計画　元気印のかんおんじ21　第２次ヘルスプラン」に沿って、市民みんなが元気で長生きできることを目指し、市民の参画と協働により健康づくりの推進に取り組むことで、医療費等の抑制につなげるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。なお、この課題といいますか、取組は、詫間議長さんが力を入れて取組を、これまでも質問等をされておりますが、一般会計予算における土木費の割合8.4％、一方民生費は32％で、割合から見ても、建設公共事業費の削減は難しいと考えております。国民健康保険特別会計で言えば、市の一般会計からの繰入れが令和４年度で６億6,000万円、県の支出金が56億円、保険給付費では55億円を歳出で計上し、令和３年度も同等額が計上されております。増加傾向にある医療費、介護費の抑制は難しい課題ではありますが、予算額が大きいだけに削減効果も大きく、３大プロジェクトの推進にとどまらず、持続可能な観音寺市をつくるために必要な取組であり、併せて県の負担額も多額であることから、県とも連携した取組となるよう、声を上げていきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　広域連携についてお伺いいたします。　今後の財政運営の見通しと人口減少を考えますと、市の経常経費の削減も重要と考えます。これまで四国の真ん中という地理的優位性を生かした四国中央市、三好市、そして三豊市との広域経済連携を提案してまいりました。移住・定住、建設経済、文化教育、医療福祉など、様々な分野で、四国の中心を担う共生社会を目指す大局的な立場から強力に取り組んでいく必要があります。今回は、歳出削減の面から具体的な提案をさせていただきたいと思います。　１点目は、三豊市、観音寺市の両市に係る市営バスの共同運営についてであります。誤解のないように申し上げますが、両市にまたがる路線に限定した部分の共同運営であります。それぞれが運営するバス路線を統合することで、利便性の向上や歳出の削減が図られ、また独自路線の利便性向上につながるものと考えます。観音寺市と三豊市の広域連携につきましては、三観広域行政組合があり、統合路線を三観広域へ移管することでスムーズな移行となり、また三豊市では次世代の乗合バスの実証実験も始まることから、新たな情報を行かせるきっかけにつながるものと考えます。のりあいバス路線の一部を三観広域行政組合へ移管することについて、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　広域連携の１点目ののりあいバス路線の一部を三観広域行政組合へ移管することにつきましては、本市ののりあいバスの運行については、市民の買物や通院、通学等の利便性の向上のため、平成18年から運行を開始し、これまで市民からの要望などにより、路線の見直しや運行時刻の改正などを行ってまいりました。平成29年度の路線再編時には、三豊市と連携して、ＪＲ観音寺駅や三豊総合病院などにおいて、三豊市コミュニティバスとの乗り継ぎができるよう改正を行っております。　五味議員御提案の本市と三豊市のバス路線の一部を三観広域行政組合へ移管することにつきましては、広域的視点からも効率的な運営、並びに利用者の利便性の向上にもつながると考えられることから、今後、三豊市の意向確認や両市のバス運行経路、時刻表などの現状を把握するなど、協議に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　よろしくお願いいたします。三豊市さんのバス事業における負担は大きいというふうに伺っております。共通課題として、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　再質問で、２点目の提案をさせていただきたいと思いますが、日本学生トライアスロン選手権大会についてであります。　これはキッズ大会も合わせまして事業費は約700万円で、継続的に実施をされています。大会開催による市内の宿泊業者、飲食業者への経済効果は認めるものの、市の負担と市民の関わり方など、様々な御意見があることも承知しています。　そこで、広域的な連携として、三豊市との連携を提案いたします。共同開催が実現できれば、単純に事業費は半分で、直線コースを敷くことで、三豊市の父母ヶ浜周辺の海岸線、有明浜、琴弾公園、一の宮海岸など、両市の観光資源を活用でき、また大会終了後のリピートにも期待できます。併せて共同開催により情報発信力も高まり、協賛企業や市民の参画も促し、大会そのものも充実するものと考えます。相手があることでございますので、市が決めることは難しいとは思いますが、三豊市に対し提案する意義はあると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目の日本学生トライアスロン選手権大会についてでありますが、2007年より観音寺大会を開催し、2020年、2021年大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止になりましたが、本年2022年大会で14回目となり、市の負担額としましては、観音寺キッズトライアスロン大会を含め702万8,000円を予定しており、現在開催に向けて準備を進めているところでございます。　なお、大会期間中は、大会関係者をはじめ多くの宿泊客等が見込まれ、一定の経済効果があるものと考えております。　また、大会の開催につきましては、市民の皆様や地元企業、各スポーツ関係団体の御理解と御協力の下、開催をしております。現在のコースにつきましては、参加選手の安全とコース周辺の交通状況を踏まえ、当初より日本学生トライアスロン連合や関係部署と協議し、現在のコースを設定しております。特にバイクコースにつきましては、起伏が少なく直線的であり、選手の安全面やコース周辺の交通への影響も最小限に抑えられているものと考えております。　以上のことから、三豊市との広域連携につきましては、五味議員御指摘のとおり、予算面やボランティアスタッフ等の負担に関してメリットがあると思いますが、日本学生トライアスロン連合や関係部署との協議に加え、コースの変更による交通規制の観点などから多くの課題があるため、現時点では困難と考えております。御理解を願います。　以上でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。このトライアスロン大会につきましては、教育部局が担当でありまして、教育長のほうから御答弁をいただきました。ですが、これを、今回の提案では行財政改革、そして周辺市との連携、そして観光行政の観点から、市長さんにも少し御意見をお伺いしたいと思います。　今回の提案は、早急な対応を求めているものではありません。例えば、来年とか再来年とかというレベルの話ではないんですけども、できるできないは別として、近い将来に向けて、３者で、可能性についての協議の場を持っていただきたいと思いますが、今回の提案の件も含めて、御所見をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　相手の三豊市さんのこともありますので、まず三豊市さんがその気があるかどうかということを確認していかなければいけないと思いますし、先ほど教育長が述べたとおり、本当に交通安全の面ということで、コース的にはいいかも分かりませんが、非常に交通安全面で厳しいところもございますので、その辺は警察関係者との協議もしていかなければいけないと思っております。ただ、観光面につきましては非常にいいなと私も思っておりますが、やはり交通安全を第一と考えると非常に難しいものではないかと思っておりますし、ただ２市にまたがると行革にもつながりますし、財源も少なくなるのではないかと思っておりますし。ただ、これ、三豊市さん、観音寺だけではなくて、いろいろな企業、業界の方、ありとあらゆる業界の方々にも巻き込んでいかなければいけませんので、まずその辺のことを考えながら、観音寺市だけでなくて、地域のお世話になっている皆様方、そして業界、産業の皆さん方、その辺の御意見も聞きながら進めていかなければいけないと思っておりますので、数年先にどうのこうので、まだ非常に厳しいかも分かりませんけども、検討する課題ではあるかとは思っておりますので、その辺も、まずは地元で検討しながら、どう思いますかということを聞きながら、そして観音寺だけでやりたいというんであれば、その方向性、また三豊市さんと一緒になってやってもいいんじゃないかという市民の声があれば、そのことについて検討を進めていくことはできるのではないかと思っておる次第でありますので、現時点では、すぐにどうのこうのと三豊市さんと議論することは難しいとは思っておりますが、将来的に向けては検討課題の一つではないかと考えておる次第でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　この大きな設問の最後ですけども、サービスの低下を招くことなく、経常的な経費を削減するに当たり、周辺市との連携は欠かせない取組と考えます。今回は具体的な例として２点上げましたが、ほかにも連携できる事業は多数あると考えます。それを強力に推進していくには、担当の課、または係が必要と考えますが、どこが担当していくのかお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、市の担当部署につきましては、市町をまたがる広域連携については、現時点では政策部企画課が窓口となり、対象となる事業を担当する部署と連携して対応することになります。　広域連携につきましては、五味議員御指摘の経常経費の削減を図る取組のほか、現在、四国まんなか交流協議会を形成する愛媛県四国中央市や徳島県三好市と連携して実施しております。地域の関係人口や交流人口の創出事業などの地域の活性化につなげる取組もありますので、今後、財政状況を踏まえながら、様々な面から調査研究してまいります。　以上です。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　これまで合同企業説明会のように、実際に周辺市と連携した事業の実施もありますが、より強力に進めていただきたいと思います。その一歩が交流でありまして、議会間の交流も進めていきたいと考えております。　また、市長さんにお願いですが、これまで、コロナ前ですが、職員さん同士の交流とか意見交換の場があったと思うんです。そういったことをぜひ復活させていただいて、まずは交流から、どんな連携ができるかということを、ぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　ふるさと納税についてお伺いいたします。　財源の確保は、歳出の削減と併せて歳入の拡大を図ることも重要で、産業振興や観光など、様々な経済活動の活性化と移住・定住や企業誘致を進めていかなければなりません。また、近年では、地方の貴重な財源として、寄附受領団体においては、基準財政収入額に算入されることなく、寄附金全額が収入増となるふるさと納税が注目されています。本市においては、令和４年度の見込みとして12億円が計上され、令和３年度は補正対応するなど、寄附額が増えています。このふるさと納税について提案をさせていただきます。　今回の提案は、ふるさと納税が可能な自動販売機の設置であります。これは、自動販売機本体で住所登録を行い、クレジットカードで決済するだけでふるさと納税が完了するもので、寄附金額と返礼品をタッチパネルで選択する５分程度のシステムであります。返礼品が後日受取の現状から、すぐに利用できるものにメリットを感じる利用者も多く、ホテルやゴルフ場、商業施設に広く設置が進んでいます。コロナ禍で対面による価値が再認識され、旅行など、人流が拡大するものと予測されます。これまではポータルサイトを経由し、返礼品の優劣で納税を行ってまいりましたが、リアルで納税を行うことで、新たな需要を生むことにつながると考えます。このようなふるさと納税自販機の設置について、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税が可能な自販機の設置につきましては、全国的な導入実績などについての詳細は把握はしておりませんが、自治体内にあるゴルフ場にその場で受け取れてすぐに使えるプレー補助券を返礼品とするなど、ふるさと納税自動販売機の設置事例があることは把握をいたしております。集客力など、的確な設置場所などの選定が必須条件でありますが、参考に導入費用を調査しました結果、システム開発費用ほか月々のリース費用など、その費用対効果が見いだせないと判断して、今、導入を見送っております。しかしながら、五味議員御提案のとおり、引き続き本市を応援してくださる方々が、本市に訪れた際に、よりよい条件の下で寄附していただきやすいシステム環境の構築の調査研究に今後も努めてまいります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　本市に訪れていただき、リアルで納税された方の返礼品は、市内を滞在する中で食や体験に利用できるものが選ばれると思います。　そこで、デジタル地域通貨、デジタル商品券と連携することで、納税者の増加と市内の魅力の発信につながると考えます。ふるさと納税とデジタル地域通貨の連携について、市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、ふるさと納税とデジタル地域通貨の連携についてでございますが、ふるさと納税の返礼品の一つとして、特定の地域で使える電子商品券の導入については、全国の自治体数の詳細は把握しておりませんが、取組事例が微増傾向にあると聞いております。　しかしながら、その自治体内のみで使用できるデジタル商品券などのデジタル地域通貨を返礼品として取り扱うには、本来のふるさと納税の寄附部分の仕組みと返礼品としてのデジタル商品券などのデジタル地域通貨の取扱いの仕組みとの融合が必須条件となります。デジタル商品券などのデジタル地域通貨をふるさと納税の返礼品として取り扱うことによって、本市を応援していただける寄附者の皆様に直接訪れていただき、市民の皆様と触れ合っていただき、空気感を体感していただく機会の創出につながり、将来的に交流人口の増加につながるような総合的なシステムの構築の調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　これで質問を終えますが、市長公約の重さを認識した上で、その実現の条件である財源の確保について、削減と増加の両面から提案をさせていただきました。ただし、公約に関係なく、厳しい財政運営の見通しがある中で、９年後の持続可能な観音寺市をつくる上で重要な提案でもございます。ぜひ取り組んでいただきますよう改めて提案をし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　最後に、４番合田隆胤議員の質問を許可します。　合田隆胤議員。 ◆４番（合田隆胤議員）　お待たせいたしました。議席番号４番、自由民主党、ラストバッター、合田隆胤です。　通告に従いまして質問させていただきます。　昨日は山下市長のネクタイ、本日はおやじのネクタイをつけて立たせていただいております。先日、自由民主党本部にて、関西で大活躍しているお二人の議員と高市政調会長と面談し、先ほどの不妊治療の保険適用にも携わったメンバーです。後にメディアの方といろいろと情報交換させていただきました。北海道から沖縄まで、大阪も京都も、外国から土地や株の買収がどんどん進み、日本が経済植民地になると警鐘を鳴らす方は少なくありません。そして、香川県内においても同様です。今を生きる我々には重い責任が課せられることを忘れないでください。執行部の皆様には、最後まで皆様に御理解いただけるよう、真摯で明確な答弁をお願いいたします。　それでは、１点目です。　いじめ問題についてお伺いいたします。　学校は、子どもたちにとって、夢や希望を持ち、楽しく成長する場でなくてはなりません。昨年、本市で報告されているいじめの件数だけでも200件近くあり、学校で苦しい思いをしている子どもたちが多いということが現状です。そして、現在、日本は世界で一番、自殺者が多い国です。また、小学校の自殺は年間で380名を超えてしまっています。三野教育長に答弁を求めます。本人がいないときに事実とは違うことを言う。例えば、あの子といればみんなが離れていくよとか、あの子が〇〇ちゃんの悪口を言っているよとか、自分の手を汚さずに第三者に攻撃させようとする行為は、いじめになりますか、なりませんか。御自身がなされた場合と考えていただき、教育長に答弁を求めます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長
   ◎三野正教育長　まず、いじめについての御質問でありますが、まず教育長という立場をいただいている私個人に対しての誹謗であったり中傷については、決して望むところではありませんが、教育長というたくさんの責任をいただいている職務を考えれば、そうした場面があっても致し方ないものと考えております。　一方、児童・生徒や市民の皆様に対しての誹謗中傷は、決して許されるものではありません。私は、いじめに当たると考えております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。これは今に始まったことではありませんが、とある副議長が使う手口です。私も陰でやられております。根も葉もないことを言ってしまう行為の正体は、他人への嫉妬かくだらない承認欲求です。ずっと厳しく見守ってくれている政治家の方から、君は強くなると、何期も上の人間がそれだけ足を引っ張るなんてということは、それだけ怖いんやと、もっと宣伝してもらっとけと、笑ってました。大人なら、刑事告発や民事訴訟など、十分にできますが、子どもは我々大人が守らなければなりません。こういった被害は子どもの世界でもあります。その被害者は、自殺に追い込まれたり、人生が変わってしまうことさえあります。本人を目の前にして言えんことは言うたらいかんと思います。そして、いじめの問題解決には、教育が大きなキーワードになると思います。　そこで、教育関係の一つで、今回はいじめの隠蔽に絞って話をいたします。知恵袋サイト、検索サイトがあるんですが、いじめの実態を、事実を学校側はなぜ隠すのかと検索してみました。ベストアンサーとして選ばれた回答は、教師の保身です。内容を読み上げます。学校でいじめがあったことを知らせると出世に響くとか、教育委員会に知られることが怖い、校長になっても次は校長会のトップになりたいとか、退職後の生活まで考えているなど、話はここまでにします。もちろん、私の周りにも、毎日、全力で子どもたちと向き合い、ふらふらになりながらも帰宅し、もうこれ以上頑張れなんて言えない先生もたくさんいます。いじめは社会全体で考えていくことだと思いますが、行政は行政で、いじめは起こるものとして考え、即時対応しなければならないと考えます。いじめの隠蔽についてどのようにお考えでしょうか。市長と教育長に答弁を求めます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　いじめが適正に報告されていないのではないかについてでございますが、いじめは、子どもの夢や希望までも奪う理不尽なものであると認識をいたしております。そして、その対応につきましては、合田隆胤議員御指摘のとおり、ネットの知恵袋サイトに掲載されているような、教師が自らの保身のためにいじめを隠蔽するという行為は、決してあってはならないことだと考えており、学校がいじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめの被害を受けた子どもを徹底して守るよう、市教育委員会を通じて各学校を指導してまいります。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、観音寺市教育委員会では、毎月、問題行動月別状況調査においていじめ防止対策推進法に基づくいじめの認知件数の報告を受けています。しかしながら、過年度には、いじめに対する担任教師の認識の甘さ、さらには担任１人で解決を図ろうとしたため管理職への報告を怠り、保護者の方が学校の隠蔽であると捉えてしまったことも事実としてございました。そこで、教育委員会としては、十分指導が行き渡っていなかったことを含め、毎年度、５月の校長・園長研修会で、いじめの認知について、次のような指導を継続しております。その内容は、「社会一般でいういじめといじめ防止対策推進法で規定するいじめは同じではありません。この法律の定義では、被害生徒の受け止め方を重視したものになっており、じゃれあうような行為であっても、それを不快に感じた場合は、いじめとして認知しなければならないこと、そしてまずは認知し、組織で対応することが解決につながる一番の方策であること」等を指導しております。観音寺市教育委員会としても、市内統一のいじめアンケートを毎月実施し、３年間保存し、小・中学校の連携にも役立てるという取組や、いじめの重大化の防止と被害者の心のケアのために、スクールカウンセラーをはじめとする専門家の派遣など、様々な取組を進めており、今後とも、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るという危機感を持ち、いじめの未然防止と早期発見、早期解決のため、各学校ときめ細かな連携に努めてまいります。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。佐伯市長が県議時代に、高校生のいじめ問題を解決に導いてくれたことを思い出します。　さて、何でこのような話を出したかというと、先ほども例に出した隠蔽とは別の話ですが、本市の保護者から先生を信頼できないという声があり、私も相談をいただいたところ、御家族側と学校側に温度差があることに、何度か戸惑ったことがあるからです。これまで何度か三野教育長に相談したときは、迅速に対応していただいておりましたが、目の届かない場所では問題が起きておりました。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの使い方や制度の違いを、まだまだみんなは知らないと思います。明確に答えられる方は少ないと思います。周知と利用は別で、必要とする方が使いこなせるか、そして解決できるレベルがあるのかないのかが肝です。学校や先生を責めているわけではなく、先生は先生で本当に大変で、心痛めてる方や苦労されている方はたくさんいます。　そこで、保護者の思いと学校側の考えをうまく仲裁でき、保護者も教員も利用できるような制度がございますか。何か問題が起きたときに、保護者は学校側が都合の悪いことを隠してるんじゃないかと考えます。学校側は保護者に対して丁寧な説明が必要になりますが、そのときに学校が考えている今後の対応や現在の状況を理解して協力してもらいやすいように、例えば地域の有志に入ってもらったり、本市で言うと、危機管理課にスペシャリストとして自衛官のＯＢや警察のＯＢが入ってるところがあります。餅は餅屋、広く深く、プロの視点で子どもを見守り、学校の中でも、問題のあるクラスや指導力不足の教員がいるならば、きちんとサポートできるポジションが必要ではないかと考えますが、教育長に答弁を求めます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　いじめについての仲裁制度を設けることについてでありますが、平成29年に文部科学省が策定したガイドラインでは、発生したいじめが、被害児童・生徒の心身に重大な被害を及ぼす場合、またいじめによって不登校状態に陥り、その欠席日数が30日を超えるような状態になった場合は、市教育委員会の下に、例えば弁護士、心理福祉士等の専門家の調査チームを設置し、その調査の結果を被害者に報告することとされております。なお、この調査チームの役目は、法律上の責任追及等を目的とするものではなく、いじめの解明、被害者への対応や同様のいじめの再発防止を図るものであり、合田隆胤議員御指摘の仲裁制度と同様の役割を担う組織であると考えております。　一方、ガイドラインに示された重大な事態に至らない場合の保護者等への対応については、主として学校が対応するとともに、事案によっては、ただいま御提案をいただいた地域の方、例えば学校運営協議会の役員等に御協力いただいている学校もございます。また、必要に応じて、警察の生活安全課、西部子ども相談センター等、適切な機関を保護者にも紹介するなど、被害者の立場に寄り添い対応することとしておりますが、保護者が学校の対応に納得いただけない状況も、年に数件発生しております。このような県下の事態にも鑑み、香川県教育委員会は、令和３年４月から、いじめ問題の解決を含め学校が抱える様々なトラブルに対して、県が契約する弁護士に相談し、解決の方法を探るための制度を創設し、本市においても活用しております。弁護士からは、個々の事案に対して、学校側が法律違反を問われるか否か等についても明確な回答をいただけますので、今後の保護者の皆様への対応や学校の方針を考える際の貴重な参考としております。これに加えて、合田隆胤議員御提案の仲裁役の存在は、保護者も学校も望むところであろうと考えております。まずは、非常勤で雇用した職員が、本来の業務を離れて他の業務に従事することは可能か検討し、可能であるとするならば、御本人はもとより、被害を訴える保護者や学校の了解の下、試行的に実際の現場に立ち会っていただき、ただいま提案いただいたようなことについて、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。大人だったとしても、人は簡単に助けてとは言えないです。調査チームがいて、表に出ているだけでも200件のいじめがあり、機能しているのかと考えてしまいます。先ほどの御答弁では、どちらにでもとれる答弁なので、はっきりしていただきたいと思います。人情派の優秀なＯＢの先生とかなら仲裁できるのではないかとも考えます。まずはやってみるのかみないのか、明確な答弁を求めます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、ほとんどのいじめは、学校だけの対応で解決が図られていますが、解決に時間を要するものについては、いじめの内容によって、仲裁の役割を担える方は違ってくると考えますが、御紹介いただいた教員ＯＢ、心理の専門家、警察官ＯＢと、御提案いただいた内容に即して、様々な可能性を探るとともに、被害者である子どもを中心に据えて、学校並びに教育委員会として誠実な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。子どもや先生も、政治家だって、ほんまに真面目にやってる人ほど足を引っ張られます。潰されようとします。行政が本気で守っていただきたいと思います。これだけは覚えてほしいんですが、人生の中で、信頼できる、頼れる存在が、一人だけ、たった一人だけでいいので、いたら、救える命や人生が絶対にあります。もちろん、私は盾にはなっていきますが、佐伯市長をはじめとする執行部の皆様、必ず子どもたちにとって正義の味方でいてください。　次に、３月議会に引き続き、子どもたちへのワクチンやマスクについて質問いたします。　実施しているワクチンは治験中であり、いまだに特例承認をしているだけでしょうか。また、ワクチンの長期的な安全性は認められているのでしょうか。回りくどい言い方ではなく、適切に、明確な答弁を健康福祉部長に求めます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　子どもたちへのマスク・ワクチンについてでありますが、新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働省による医薬品医療機器等法の特例承認を受けて接種に使用されており、その上で、効果の持続性を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されております。　また、ワクチンの長期的な安全性が認められるという記述につきましては、厚生労働省によりますと、現在のところありませんが、より長期の安全性や有効性を確認するために、臨床試験の一部を継続し情報を収集中であります。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおりです。　次に、あれだけ厳格だったワクチンの使用期限、６か月間が９か月間になり、９か月間が１年になり、市民の知らないうちに何度も延長されていませんか。　また、ワクチンの有効性の詳細ですが、接種直後は重症化を防ぐとされても、数か月後には数％しか効果がないパターンなどはございますか。併せて、健康福祉部長に答弁を求めます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、厚生労働省によりますと、一度ワクチンの有効期限を設定した後でも延長されることがあり、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンともに、当初から延長されております。　また、５歳から11歳におけるワクチンの有効性につきまして、オミクロン株に対しては、アメリカでの研究結果によると、ファイザー社のワクチンの感染予防効果は、２回目接種後、14日から82日後で31％という報告がございます。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。ましてや使用期限の変更は手書きでもオーケーということもあります。他市では発信しております。日数のほうも６倍で、60日以上の誤差があるデータの取扱いもおかしいと思います。　次に、行きます。　接種後に副反応の疑いの死亡報告数は1,700人を超えていますが、間違いはございませんか。　また、人口動態調査の超過死亡数ですが、今年の１月、２月、３月だけで３万8,630名の方が、前年度よりも多く亡くなっております。間違いございませんか、併せて端的な答弁を求めます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、ワクチン接種後に副反応疑いとして報告のあった死亡件数につきましては、厚生労働省の資料によりますと、医療機関、または製造販売業者から副反応疑い報告について死亡として報告された事例は、令和４年５月15日までに1,725件報告されております。　なお、これらの報告のうち、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」と評価されたものは、現時点ではございません。　また、超過死亡数につきましては、厚生労働省人口動態統計の速報値によりますと、合田隆胤議員がおっしゃられたとおりの数値でございます。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。今年の６月５日の日経新聞さんの記事によりますと、１月から３月に国内の死亡数が急増したことが、厚生労働省の人口動態調査で分かりました。同時期に新型コロナウイルス感染症の死亡者は9,704人で、増加分を大きく下回ります。コロナ以外の要因があると見られるが、詳しい原因は不明。言うてることは分かると思います。自然災害があったわけでもありません。この間に４倍も亡くなっているのはなぜでしょうか。　そして、全国的にも陽性者数を改ざんかと騒ぎになり、国会でも質疑がありました。先月に、厚生省から発表されたデータで、ワクチンを打ってない方よりも、２回目、３回目の接種者の方が感染率が高かったという事実はございますか。健康福祉部長に答弁を求めます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチン接種後の陽性者数についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、令和４年４月20日までに提出されたデータでは、10万人当たりの新規陽性者数を未接種と接種済みで比較したところ、全ての年代で未接種の方が多いという結果が出ておりました。　しかしながら、本データにおいて、接種済みにもかかわらず接種歴が未記入であったものを未接種に分類していたことが判明し、５月11日以降、未記入のものを接種歴不明と分類し直した結果、５月16日から22日の間の新規陽性者数につきましては、半数程度の年代において、接種済みの新規陽性者数が未接種を上回るデータが報告をされています。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。担当職員は分かっていたと思いますし、苦しかったと思います。こんな重大な事実も知らない市民の方は、かなり多いと思います。土井部長や合田部長、こういう事実は知っていましたか。この事実は、接種の意味、メリットとはと、改めて考える市民の方もいると思います。何で周知をしていないのでしょうか。本市ではございませんが、11歳の女の子が２回目を接種し、その後、２日後に死亡いたしました。厚労省は、「情報不足によりワクチンと死亡の因果関係は評価できない」としております。親御さんは御自身の判断を一生責めてしまうかもしれません。これは本市においても起こり得ることです。健康福祉部長に答弁を求めます。市民の命をどのようにお考えでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　市民の命と健康をお守りすることが私どもの責務だと考えております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　すいません。聞かなくても当たり前です。昨日も大矢議員も言うてましたけど、我々は市民の命を守るために体を張っております。もちろん、ワクチンを打つ打たないは自由ですが、先ほどの御答弁のとおり、ワクチンの長期的な安全性が認められるという記述はないんです。後遺症問題、副反応問題と、そして異常過ぎる超過死亡数、帯状疱疹、免疫異常、がんの再発などが異常に増えているのは事実として、事実をしっかりと伝えるべきと考えます。マスクも同じですが、何か隠しているのかと勘違いされます。現時点での本市の発信では、市民の感染や接種の判断材料にはならんのです。そして、口腔ケアや自己免疫がいかに大切なのかを含めて、本市独自でグラフ化し、市民の皆様に対して分かりやすく見える化が急務と思います。マスクのことでもそうですが、学校の保護者にもしっかりとアンケートを取っていただきたいと思います。それができんなら、自信を持って、万が一、事故が起きてしまった場合も、本市が全責任を負いますと、最初から一筆をつけて配布すれば、市民の皆様も御理解いただけるかと思います。こういった発信をできるかできないか、明確に答弁をよろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの発信についてでございますが、広報につきましては、厚生労働省等の公的機関からの発表に基づいた情報を発信しておりまして、全ての情報をグラフ化することは困難でありますが、できる限り市民の皆様にとって分かりやすく、見やすい情報となるように努め、ホームページやＳＮＳ、また広報かんおんじ等でも発信してまいります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　しっかり文書を配布していただくことは可能ですか。お答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　現在、小児ワクチンの接種につきましては、新たに５歳を迎えたお子さんのところへ接種券を配布しているところでございますが、ホームページ等に掲載する内容について、プリントにしたものを同封していくことは可能であります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。本当に命がけで命を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　国やテレビが言ってるから本当だと思い込むと、本当に行政マンとしては無責任だと思います。アスベストやＨＰＶワクチンのときも同じで、命よりも違うものが優先されたのは歴史が証明されております。本市はあらゆる方法で情報を検索し、収集し、真意を照らし合わすことが必要な時代となってしまいました。これまでにたくさんのお母さんから、私自身、メールや電話をいただきました。ワクチンやマスクのことを議題に上げてくれる議員さんがいてくれることに感謝してますと、それだけ不安な思いを抱えながら悩んでおります。言い換えれば、それだけ不安にさせているということです。いつも犠牲になるのは子どもや弱者です。親にとって、子どもは自分以上の存在です。誰よりも頑張っている大西部長を応援していますので、どうか頑張ってください。お願いします。　最後の質問です。　一の宮公園についてお聞きいたします。　市民の皆様からバッジを託されて、はや５年目です。当時の一の宮は、草木が生い茂り、遊具や器具も故障や破損、夜になると真っ暗で治安も悪化し、市民の皆様の憩いの場とは程遠い状態でした。これまで数多く県や市と協議しながら、まず始めたのが安全対策の徹底管理です。子どもたちが草木に隠れてしまわないように取り組み、死角ができないように防犯カメラや防犯灯の修繕や新規設置に取り組みました。次に、安心して利用してもらえるように、遊具やテニスコート、芝生広場、海の家、突堤、多目的広場など、各種修繕に取り組んでおります。ああでもないこうでもないと、皆さんと一緒に一から考え、一の宮に新しい命を吹き込むことに全力で議論を交わさせていただくことが、今も懐かしく思います。おかげをもちまして、今では大勢の方が幸せそうに過ごされる姿を拝見することに、市長を含め、改めて感謝申し上げます。　さて、今以上に一の宮を愛し続けていただくためには、これからも愛情をかけ続けなければなりません。課題としては、管理や修繕のタイミングが利用者にとってアンバランスなときが多々ありますので、松原経済部長に、二歩、三歩先を見越した調整をお願いいたします。　さて、皆さんの憩いの場である一の宮公園では、恋人の聖地だけではなく、ウエディングの聖地となりつつあります。県外からも多くの方が撮影にお越しくださっております。商工観光課の課長が早々とそこに目をつけて、市内の写真家の方に御協力をいただき、愛媛県側からの進入口にウエディングフォトの看板を設置されました。本市の弱点でもあるメディアやＳＮＳでの情報発信、知恵を絞れば、予算はそんなに必要とせず、腕の見せどころです。お祭り男の血が騒ぐと思います。松原部長の戦略を一言お聞かせください。 ◎松原成範経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎松原成範経済部長　一の宮公園は、年を追うごとに来訪者も増加傾向にあります。また、絶好のロケーションから、恋人の聖地という観光スポットにも制定されております。また、近年では、穏やかな波音が聞こえる芝生広場にて、瀬戸内海をバックに撮影するウェディングフォトが、議員おっしゃるとおり人気を集めております。この機会を絶好の機会と捉えて、観光情報の発信拠点であります観光協会等と連携しながら、より効果的に、効率的に情報を発信するとともに、観光コンテンツの造成も検討したいと考えております。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　まだ体調が万全でない中、御答弁ありがとうございました。一の宮の夕日で恋をして、市内の飲食店でデートして、穏やかな波、満天の星空の下で愛を育み、潮風に純白のドレスをなびかせ、かけがえのない時間を過ごす。子どもたちとたくさんのことを学んでもらって、歳を重ねながら、芝生の上で寝転んで笑う。家を建てるなら観音寺、暮らすなら観音寺、たった一つの公園でも人を引きつけ、いろんなドラマがあります。松原部長の所管の商工観光課の職員の努力が、ウエディングフォトを生み出したと僕は思っております。土井部長にいつも言っている人材教育です。人から人へ、人がまちをつくり、まちが夢をつくります。そういうことです。訪れる方を悲しくさせてしまうことも幸せに包むことも、一連の流れをサポートできるのが職員の皆様の思い一つです。行政マンとして、常に心を燃えたぎらせ、市民の皆様と同じ目線、同じ思いで、諦めずに挑戦してください。　これで一般質問を終わります。自由民主党、合田隆胤、最後まで御清聴ありがとうございました。 ○詫間茂議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○詫間茂議長　お諮りします。　委員会審査のため、15日、16日、17日、20日、21日及び22日の６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、15日、16日、17日、20日、21日及び22日の６日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は６月23日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　散会...