「観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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観音寺市議会 2022-03-09
03月09日－03号

取得元: 観音寺市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-22

令和　４年第２回　３月定例会　　　　　　　　　　令和４年第２回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月９日（水）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　圖　子　詠　子　　書記　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○詫間茂議長　日程第１、これより個人による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、18番大平直昭議員。 ◆１８番（大平直昭議員）　おはようございます。18番大平直昭です。今定例会におきまして一般質問をさせていただきます。　予定しておりました施政方針については、今回は割愛いたしますので、全部で３点質問させていただきます。　まずは、のりあいバスについて質問をいたします。　本市ののりあいバスは平成18年10月に運行が開始され、15年以上が経過いたしました。その間、路線数や運行コース等を変更しながら事業を続けてきておりますが、改めて事業の目的、これまでの事業の推移、最近の利用状況等をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　おはようございます。大平議員の質問にお答えをさせていただきます。　のりあいバスについてでありますが、のりあいバスの運行につきましては、市内における公共交通の利便性の向上を図り、市民の福祉の増進に資することを目的として平成18年から運行を開始しております。運行当初から市民の買物や通院、通学、通勤等においてなくてはならない生活の足として、高齢者を中心に多くの方に利用されております。　平成18年の運行当初は３路線で運行開始して、翌平成19年には路線網の再編、また、平成20年には１路線を増便し、４路線に再編いたしました。その後、平成22年に３つの路線のルートを変更し、平成25年には運行経路とダイヤの変更、平成29年には、目的地までの所要時間の短縮やＪＲ電車及び各路線間との乗り継ぎをスムーズに行うため１路線を増便し、５路線として現在運行を行っております。　のりあいバスの事業費につきましては、当初約1,963万円、１路線増便いたしました平成20年度には約3,000万円、５路線となった平成29年度には約5,481万円、令和２年度は約5,671万円と、路線数及び便数の増加や人件費、燃料費の高騰などにより増加をいたしてきております。　のりあいバスの利用者数につきましては、平成30年度は６万5,031人、１日当たり214人、令和元年度は６万8,135人、１日当たり223人、令和２年度は４万7,571人、１日当たり154人、令和３年度は、令和４年１月末日現在において３万9,154人、１日当たり153人であります。　利用者数につきましては、平成29年の路線再編後、増加傾向にありましたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により市民の皆様が外出することを控えられたことにより大幅に減少いたしております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、答弁いただいた年間の利用者数は延べ人数であり、利用者の実人数ではありません。それでは、のりあいバスを、全市民のうち、どのような人たちが何人利用しているのか、ある程度把握できているのでしょうか。また、高校生の利用も多いと聞いておりますが、同様に利用者数がどれくらいなのか把握しているのでしょうか、併せてお伺いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件、のりあいバスの利用者の実数についてでありますが、のりあいバスの利用者の把握については、乗車時に運転手が利用状況報告書の乗車場所にチェックを記入しており、バス停などでの乗車数及び延べ人数の把握はしておりますが、男女別、年齢別、高校生、利用者の実人数の把握はしておりません。　高校生の利用については、令和３年９月にのりあいバス位置情報システムに関するアンケート調査を市内の２つの高校に依頼しており、その中で利用状況についてもアンケートを行っています。その結果、1,162名から回答があり、ほぼ毎日利用するが32名、週に２回から４回利用するは36名、週に１回利用するは11名で、合計79名がのりあいバスを定期的に利用しているとの回答がありました。また、不定期に利用するが837名でありました。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、前回の一般質問で述べさせていただきましたが、これからも高齢化が進む中、高齢者等の移動支援の取組は重要な課題であると考えます。のりあいバスもその一つであり、第２次総合振興計画でも、本市の地域公共交通の中心的な役割だと位置づけしている大きな事業ですので、事業の効果の検証、見直しは適宜行う必要があると思います。　答弁によると、のりあいバス利用者の延べ人数は分かっているものの、どの地域の、どの年代の何人の人が利用しているかが把握できていないということですが、これから、この事業の継続、拡充やほかの事業を検討する上でも、のりあいバスの利用実態調査を実施するべきだと考えます。方法としては、年齢や利用頻度、利用目的などのアンケート調査になりますが、全市民に対して行うと、かなりの費用や労力がかかると思いますので、お手間をおかけするのですが、各自治会に御協力いただくという方法もあるかと思います。のりあいバスの利用実態調査実施のお考えをお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件、利用実態調査の実施についてでありますが、利用実態調査につきましては、平成29年度の路線再編に当たり、市民2,000人を対象に市民アンケート及びのりあいバス利用者を対象としたアンケートを実施しております。このアンケート結果により路線数を１路線増便するとともに大幅なダイヤ改正をしております。今後も、路線改編時には市民及び利用者の御意見を伺う必要があると考えています。　議員御提案の利用実態調査につきましては、年齢や利用頻度、利用目的等のアンケート項目を検討し、次回の再編時に路線網の効果検証も併せて行うよう前向きに検討してまいります。

◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。　放課後児童クラブの弁当提供について質問いたします。　放課後、仕事や病気などのため、保護者が昼間家にいない小学生に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図る事業として、本市においても他市同様に放課後児童クラブを行っています。　放課後児童クラブは、平日の放課後以外にも、学校の休業日や長期休暇中も開設しているのですが、それらの日は学校給食がないため弁当を持参することになっております。先日、そのことについて、利用されている保護者の方から相談がありました。夏休みなどの長期休暇中、毎日のお弁当作りに負担を感じている中、隣の三豊市の、ある放課後児童クラブが弁当を提供しているという話を聞いたので、観音寺市でもできないかという御要望でした。　三豊市は、放課後児童クラブの約半分をＮＰＯ法人に委託しており、その中の一つで、早速、そのＮＰＯ法人の方に連絡し、聞いたところ、以前は週に２回、市内の弁当業者に発注し、弁当を提供していたのだが、注文の取りまとめや集金などかなりの負担があり、現在はやっていないとのことでした。　私も、放課後児童クラブで弁当の手配や集金という業務が増えるのは大変なことだろうなと想像するのですが、保護者の方々の御要望も分かりますし、何かいい方法がないかと調べたところ、これだという記事を見つけました。それは、静岡県藤枝市がインターネットの弁当注文、決済代行サービスを活用し、放課後児童クラブの子どもたちに昼食用の弁当を届ける実証実験を行ったというものでした。保護者の方が自らスマートフォンのアプリで弁当を発注し、支払いはクレジットカード決済、注文を受けた市内業者が配達するというものです。これだと、保護者の方の御要望にもお応えでき、放課後児童クラブのスタッフの方の負担も少ないものと思われ、この２年間のコロナ禍で苦況に立つ市内飲食業者の支援にもつながるのではないかと考えます。　ほかにも、同じアプリを導入して新潟県三条市が昨年度の夏休みから週１日サービスをスタートさせております。このような先進地の事例を参考にして、本市においても、スマートフォンアプリを活用した放課後児童クラブの弁当の提供を提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　放課後児童クラブの弁当の提供についてでありますが、本市では、市内10教室の放課後児童クラブを運営しておりますが、各教室に冷暖房や冷蔵庫等を完備し、お弁当の安全衛生に配慮することで、夏休みなどの長期休暇時には、保護者の皆様に児童のお弁当を準備していただいております。なお、令和３年８月の長期休暇時には約470名の児童が利用をされました。　議員御提案のお弁当の提供につきまして、既に導入されている自治体や実証実験をされた自治体の状況を確認いたしましたところ、お弁当作りの負担が減ったことで喜んでいただいている保護者の声や、お弁当料金を現金でやり取りする必要がなく、支援員の負担が少ないとされる一方で、料金の決済システム上、急なキャンセル対応が難しく、コロナ等で急遽お休みとなる際は保護者に負担がかかるなどの問題やアレルギー食への対応が困難なこと、食中毒対応のため食べ残し処分等の作業が支援員の負担となるなどの課題もあるそうであります。　お弁当の提供が保護者の皆様の負担軽減につながることは承知をいたしておりますが、様々な課題も考えられるため、本市での導入につきましては、先行自治体の状況を今後とも調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　先日、市長にもニュースの映像を見てもらって、内容を十分理解していただいておりますので、どうか実現できるようよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　ＬＩＮＥの活用について質問いたします。　ＬＩＮＥは、スマホやタブレット、パソコンなどで利用できるアプリケーションで、無料でメッセージのやり取り、音声通話、情報発信などができる大変便利なコミュニケーションツールの一つです。国内では約9,000万人の人が利用されているようで、私も個人的に、また関係する幾つかの団体において情報の共有や連絡に利用しており、大変重宝しております。この議場内の多くの方も利用されていることかと思います。　そんな中、現在、多くの自治体がＬＩＮＥの企業・店舗向けサービスＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、様々な用途で活用しております。市政情報の発信をはじめ、ＡＩによる問合せ対応、市民からの情報提供、住民票等の申請手続、粗大ごみの申込みなどです。県内では、高松市健康福祉局、宇多津町、三豊市などが導入しております。ＬＩＮＥは、2019年５月より自治体を対象に「特別プラン地方公共団体プラン」を提供しており、そのことも導入が増えている要因かと思います。　そこで、本市においても、先進市と同様にＬＩＮＥ公式アカウントを活用することを提案いたします。本市では観音寺ホッとメールがありますが、今はメールよりＬＩＮＥを日常的に使っている人のほうが多いと思います。今の時代に即したＬＩＮＥの活用についてのお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ＬＩＮＥの活用についてでありますが、現在、香川県内の自治体においては、高松市や三豊市、宇多津町など４市３町がＬＩＮＥの公式アカウントを導入し、市政情報などの発信に活用いたしております。　本市におきましては、携帯電話などのメール機能を利用した観音寺ホッとメールにより、配信を希望する市政情報などを発信しておりますが、令和４年度中にスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で利用が可能なコミュニケーションツールを活用した情報発信に切り替える予定であります。　なお、新しいコミュニケーションツールの導入については、ＬＩＮＥを含めた複数のツールの中から、安全・安心を第一に、情報発信の機能や汎用性のほか、市民の皆様の利便性や操作性にも配慮した上で選定するとともに、導入後は、さらなる情報発信の拡充に取り組んでいきたいと考えております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　16番大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番、立志会の大久保隆敏であります。佐伯市長に米農家に対する支援策についてお尋ねいたします。　言うまでもなく、米は日本人の主食であります。令和３年産の米の価格が、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、販路の喪失や食需要の減少により大幅に下落しました。本市においても、令和２年産より約１億9,000万円販売額が減少しました。農家にとって、長引く野菜価格の低迷に加えて米の価格の大幅下落でダブルパンチを食らい、悲鳴を上げています。　国、県、市もコロナ対策として様々な支援を講じています。大変ありがたいと思っています。しかし、本市支援事業における実績は、市内販売農家数に対し農林業者持続化給付金事業は212人で約15％、事業者応援給付金事業は107人で約８％弱です。まさに一部の人しか恩恵を受けていません。私は、米農家全員に支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。　米農家への支援についてでありますが、現在も長引く新型コロナウイルス感染症等の影響により農産物の価格が低迷し、市内農業者の経営状況の悪化が懸念されているところでございます。　農業は本市の重要な産業であり、基幹産業であるため、これまで国や県及び本市において農業経営に対する支援策について様々な施策に取り組み、農業者の活用を促すべく周知に努めてまいりましたが、支援金等の交付自体が一部の農業者にとどまる結果となっております。　さらに、コロナ禍等の影響として、令和３年産米の価格が大幅に下落し、米生産農家の収入が減少している現状から、経営所得安定対策のナラシ対策や収入保険という制度で、減収のかなりの部分をカバーするセーフティーネット策はありますが、全ての農家が加入できる制度ではございません。したがいまして、大久保議員御指摘の本市における米農家への支援につきましては、県や県内近隣市町の動向にも注視しつつ、農業者の生産意欲の維持向上が図られるよう、どのような対策が取れるのか、財源等も勘案し、香川県農業協同組合とも十分連携しながら検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市農業の活性化及び農業経営者の経営安定化のために、本市といたしましても、様々な施策の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　再質問をさせていただきます。　せっかく佐伯市長じきじきの答弁でありますが、検討するという答弁では納得ができません。そういったことで、改めて農家の現状を詳しく説明をさせていただき、一歩も二歩も前進した答弁をいただきたいと思います。　まず、質問の前に、この米農家の支援については、我が会派の篠原重寿議員、五味伸亮議員も全く同じ思いであります。また、この次に質問を予定しております同僚の藤田均議員も米農家の支援について通告をしております。しかし、私が先にこの問題を取り上げたということで、藤田議員から、大久保さんにお任せするので思う存分やってくれと、力強い激励をいただいております。そういったことで、改めて気合を入れて質問をさせていただきます。　先ほど本市の販売額が１億9,000万円減少したと。これは香川県では、令和２年産の米の販売額が約41億6,000万円、令和３年産が約31億1,000万円と、そういったことで約10億5,000万円減少しております。８市９町の中では観音寺市が一番、約１億9,000万円で、10億5,000万円から見て約２割弱を観音寺市が占めております。　減少した原因、いろいろ考えられますが、私は２つあると思うんです。１つは面積の減少であります。観音寺市においては、令和２年が1,168ヘクタール、1,168町、令和３年が1,155ヘクタール、1,155町、約13町減っております。しかし、私は、１億9,000万円の減少の大きな原因は、先ほど申し上げたように、米の価格の大幅な下落であります。　資料によりますと、令和３年の、皆様方もおなじみのコシヒカリ、また、県が推奨しておりますおいでまい、これ２等米ですけれども、１俵60キロ当たり9,600円。令和２年産に比べて3,300円安く、また、あきさかり、ヒノヒカリにおいては8,700円で、令和２年産に比べて3,900円安く、本当にびっくりするような価格であります。　そこで、10アール当たり、１反当たりの米の収支はどうなってるのか、申し上げたいと思います。一番高いコシヒカリを例にとって申し上げます。観音寺市の平均反収は492キロであります。そういったことで収入が７万8,720円、これがコシヒカリ１反当たりの収入であります。　それでは、支出、経費はどうなっているのか。いろいろあります。肥料代とか農薬、また苗代、除草剤、またカントリーの使用料など、これら全て合わせて６万9,021円であります。差引き9,699円が農家の手取りであります。仮に８俵が７俵になればプラ・マイ・ゼロであります、マイナスであります。これが、全ての作業を自分でやった分のお金であります。　そこで、田植期、また夏の暑い間の防除がつらいということでヘリコプター防除を頼む、また、コンバインがないので貸してもらう、こうすると、経費が10万6,317円、差引きマイナスの２万7,597円、こういう結果です。　仮に８俵取れなくて７俵だったら、３万七、八千円、約４万円近い赤字が出る。これは一番高いコシヒカリを例に例えとんです。あきさかりやヒノヒカリだったら、もうびっくりするぐらい赤字が出ます。まさに年金を持っていかなければお米が作れない、こななばかみたいなこと、部長ありますか。ねえ、うなずいております。こういう本当に悲惨な状況であります。　私は、先ほど申し上げたように、いろいろな施策はあるけれども、本当に一部の人しか恩恵がない。そういったことで、非常に厳しい財政状況だろうとは思うんですけれども、佐伯市長には踏ん張っていただいて、丸亀市並みの反当１万円を助成していただきたいと、このように思っておりますが、佐伯市長いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件につきましては、米は日本人の主食であり、世界で一番おいしい米を生産している国は日本であると言っても過言ではございません。また、私も農家出身であり、米の生産に対し日々の大変な作業を経て、丹精込めて育て上げられたにもかかわらず、今回の米価下落は、農業者のお気持ちを察すれば本当に心が痛む思いであります。　今回、農業者への支援につきましては、今期定例会に農業経営の安定を図る目的といたしまして、農業者が加入している収入保険の保険料の一部を助成すべく予算計上させていただいておりますが、本市財政も厳しい状況であることから、直ちに、さらなる米農家への支援を行うことには至っておりません。しかしながら、県や近隣市町、香川県農業協同組合等の動向も注視する中で今後検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の農業者が安心して経営継続ができるよう、今後も引き続き関係する農業団体と連携をし、本市の農業施策について鋭意努力をしてまいります。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ただいま答弁いただいたんですけれども、最初の答弁と一緒で、検討すると、誠に残念な答弁であります。私が心配しておるのは、これを機会に農業離れが加速すると私は思っておるんです。今回、この機会を行政や農協がてこ入れしなかったら、びっくりするような結果に私はなると思うんです。まさに農業崩壊が起こる可能性があると思うんです。　いろいろ関係方面に今年の米の作付についてお尋ねをいたしました。関係者からいろいろお話がありました。私なりに判断をさせていただければ、豊南管内で約１割ぐらいお米の作付が減るのではないか、このように言われております。米の作付が１割豊南管内で減るというたら、四、五十町歩の田んぼに雑草が生えると、こういうことです。　じゃあ、米の代わりに野菜を作ったらええでないかと、こういう人もおるかも分かりませんけれども、野菜を作る馬力がないからお米を作っておる。このまま放置しておったら、四、五十町歩が遊休農地になる可能性が私は大だろうと思うんです。そうすれば、佐伯市長の市の将来像、田園都市・観音寺、どこにあるんですか。草だらけの田園では、田園都市と言えないと私は思うんです。　これは、ちょっと行き過ぎたお話になるかも分かりませんけれども、ある人が観音寺市に来て、黄金色に稲がかぶいておる。その横の田んぼに大きなものが育っておる。観音寺市は、また米の代わりにどんな作物ができたんかと、そばへ行くと草だったと、こういうような笑い話が将来起こる可能性が私はあると思うんですよ。そうすると、あなたが掲げておる田園都市・観音寺の構築は土台から崩れます。そういったことで、改めて１反当たり１万円出すのか、出さないのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　米価は、これまで50年近くにわたり価格を安定させるため、減反政策により政府によって決められてきた経緯がございます。現在においては、自由な発想に基づく米の生産が妨げられ、市場での競争力がつかないなどの指摘もあり、政府は平成30年から減反政策を廃止することを決定いたしました。　これまで平成26年産米についても、例年と比較し大幅に米価が下落した年がございました。その年の12月定例会においても、米価に対する議論がなされましたが、市が単独で米価下落分に対する補償までは実施していないと伺っております。　しかしながら、今回は、これまでに実例がなかったコロナウイルス感染拡大による米価下落要因も関係しているものでございますので、香川県農業協同組合も緊急対策事業として稲作種子代や稲作の助成に踏み切ったものと思われます。　先般、本市においても、コロナ禍による経済活動への影響を受ける農業者を含む市内事業者に対して市独自の観音寺市事業者応援給付金事業を実施したところであります。しかしながら、交付総件数728件のうち農業者は107件であり、全業種のおよそ16％の交付にとどまる結果となりました。　いずれにいたしましても、本市としても、コロナ禍でダメージを受けられた農業者がこれまでどおり生産意欲の維持向上が図られるよう、どのような対策が取れるのか、他業種との兼ね合いや財政面も視野に入れ、農業関係団体とも十分連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　市長、期待していいのですか。イエスかノーかでひとつ。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　財政状況等とも勘案し、近隣市町とも連携を組み、そして香川県農業協同組合とも連携をしながら、大久保議員の言われたことを胸に刻んで、しっかりと検討しながら進めていければと思っておる次第であります。　今ここでイエスかノーかという、非常に厳しい問題でございますが、私も非常に心が痛む問題でございますので、しっかりと農業経営者の皆さん、そして米農家の皆さんに対して、気持ちは大久保議員と全く一緒でございますので、しっかりとその辺を精査しながら進めていければと思っておりますので、よろしく御協力、御理解、また御指導のほど賜ればありがたいと思っておりますので、お願いをいたします。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○詫間茂議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。期待をいたしております。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。　６番豊浦孝幸議員。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、大きく２点ほどお伺いします。　まずは、市長の施政方針に関してですけど、インバウンド、アウトバウンドに関連した要項でお聞きしたいと思います。そして、２点目の大きい質問は、市内における鳥獣対策、特にカラス対策問題についてお伺いしたいと思います。よろしく御答弁お願い申し上げます。　市長は施政方針の中で、市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりの中で、以下のように述べられました。本市が将来にわたって持続可能なまちであり続け、発展していくためには、何より市内の産業を活性化し、市外からも魅力ある企業に進出していただくことが重要であります。第１次産業におけるレタスやブロッコリー、梨、イチゴ、いりこなど優れた農林水産物、また、第２次産業では、紙や衛生用品、医薬品等の製造を行う優良な地元企業が多く存在しています。これらに携わる企業や事業者がさらなる飛躍ができる環境をつくるべく、私自身を中心とするトップセールスに積極的に取り組んでまいります。そして、国内はもとより、東南アジア等諸外国においても本市地元産品の販路開拓がなされるよう積極的に推進してまいりたいと考えておりますと述べられました。　この部分は、まさに観音寺市の外にお金、情報を取りにいくアウトバウンドについて述べられていると私自身は解釈してます。これらの部分を本年度はどのように具体的に推進していくのか、お伺いします。　次に、中四国最大級の道の駅やＪＲ観音寺駅の橋上化も取り組むべきビッグプロジェクトであります。本市は四国地域の真ん中に位置し、大野原インターチェンジや鉄道駅を３つも有するという優れた交通アクセスを既に有しております。また、令和７年の末には観音寺スマートインターチェンジが完成する予定となっていることから、これらのアクセスポイントを連動させ、人や物が集積するために、本市のポテンシャルを最大限に引き出してまいります。そして、令和４年度からは庁内にプロジェクト推進室を設置するとともに、政策アドバイザーも招聘して、その意見を参考にし、私が掲げたプロジェクトを進めてまいりますと述べられ、また、瀬戸内国際芸術祭2022についても言及されております。これらは、いわゆる外から人・物・金の情報を引き込むインバウンド政策だと私は考えております。　そこでお伺いします。　プロジェクト推進室は具体的にいつから稼働し、どのような役割を本年度は持って活動されるのでしょうか。　次に、３点目ですけど、令和４年度主要施策において、活力と魅力ある産業のまちについてで、市長は農林水産業や商工業の発展について述べられておりますが、その中で、特に低迷する地域内消費を喚起すべくデジタル商品券を発行し、積極的に取り組むとありますが、具体的にどのようなデジタル商品券、デジタル通貨をお考えでしょうか、お伺いします。　以上、よろしく御答弁をお願いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　豊浦議員の御質問にお答えを申し上げます。　施政方針についてでありますが、１点目の市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりについてでありますが、本市の来年度における地元産品の販路開拓事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大で休止いたしておりました関東地区での観音寺市ＰＲ事業かんおんじフェアの実施や、優れた観音寺産品を観音寺ブランドとして認証し、販売促進につなげる継続事業などを予定いたしております。　豊浦議員の御質問のアウトバウンドである海外販路開拓につきましては、私自身が中心とするトップセールスに積極的に取り組み、意欲ある市内生産者、事業者とともに国内外に拠点を設けているジェトロ──日本貿易振興機構及び民間企業などと連携をし、推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目のプロジェクト推進室の取組についてでございますが、まず、令和４年度におきましては、プロジェクト事業の推進に向け、政策アドバイザーの指導、助言をいただきながら庁内の関係部署との連携、調整に当たるほか、国、県、民間企業などの関係各所と協議を進めてまいりたいと思っております。　また、目標までの計画表でありますロードマップを作成していく中で、事業の具体的な内容などが決まれば、市民の皆様に情報を分かりやすく発信させていただきます。　次に、デジタル地域通貨の導入につきまして、市では持続可能な行政運営と効率化を実現するためには、これまでにない勢いでデジタル化による変革が進む社会経済情勢を的確に捉え、行政課題等に先駆的な取組を進めていく必要があると考えております。　市といたしましては、市民への地域愛着の醸成やキャッシュレス化推進などを目的にデジタル地域通貨の導入を検討いたしておりますが、その足がかりといたしまして、プレミアム付商品券をデジタル化することによりデジタル決済等への抵抗感を払拭し、消費者から事業者への支払い等の負担を軽減すべく、簡単なオペレーションによる運用で広く普及を図りたいと考えております。　また、デジタル商品券は、申込みから決済に至るまでの間、ほぼ非接触で完結することができ、新型コロナウイルス感染症を受けた非接触需要にも対応したものであることから、市民の利便性向上や地域経済の活性化を目指したデジタル地域通貨に係るプラットフォームを構築すべく取組を進めてまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　再質問になるんですけど、そのほか、施政方針の中では、新たな交流を生むまちの項目で、国内外の自治体との交流を促し、交流人口の増加を見込むアニメツーリズム、結城友奈等のことだと思いますけど、こういうことも一種のインバウンドだと私は考えております。市長の今回の施政を聞いてますと、まさにインバウンド、アウトバウンドの波を起こして市内の経済を活性化させ、資産のストックをこのまちに増やしていくという政策だと私は捉えております。その中で、それを促すツールの一つとしてデジタル地域通貨が存在しているのではないかなあと考えてます。　その中で、もう一点お聞きしたいんですけど、今、デジタル通貨、すなわち、トークンエコノミーと言われてます。その地域内で経済を醸成し、つくっていくということなんですけど、その中でうたわれてる３つの重要なトークンエコノミーを活性化させる観点がございます。　１つは、価値ある独自のトークンが存在する。これは、いわゆる新しいデジタル通貨のことだと思います。２点目、特定の行動に対してインセンティブを付与すると。３点目、トークンの価値を高める施策がある。この３つが重要だとされております。　日本人、外国人を問わず、観光でこのまちに来る人、仕事でこのまちに来る人、全てにおいて新しいデジタル通貨におけるインセンティブを与えていく。また、市内で多数行われているボランティア活動や文化普及活動、健康維持活動、行政サービスの決済代行に対して新しいデジタル通貨にしてインセンティブ、利便性を高めていくということが非常に重要かなあと考えております。　こういうことを継続していくと、このまちから、いわゆる新しいトークン、これ円から新しいトークンに価値が移転してるんですけど、それが市内にとどまって持続可能なまちづくりが可能でないかと私は考えております。　その観点から、インバウンド、アウトバウンドの政策の将来の決済手段として、この地域通貨を利用促進することにより資産が観音寺市にとどまり、観音寺市内で消費される循環になります。この新しいトークンという資産の蓄積に関して市長の考え、観音寺市の考えをお伺いします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、トークンエコノミーの醸成についてでありますが、デジタル地域通貨を導入し、地域経済を活性化するためには、市外への市内資金の流出を抑え、地域住民の所得が地域内で消費されるなど、その地域で資金が循環する仕組みを構築する必要があります。　また、デジタル地域通貨、トークンが円滑に流通し、本来の機能を果たすためには、豊浦議員御指摘のように、トークンエコノミーの醸成、デジタル地域通貨の価値を高めるなどの対応が必要不可欠であると考えております。　本市において導入を検討しているデジタル地域通貨のアプリケーションについては、例えばボランティア活動に対するボランティアポイントなどのインセンティブ付与を視野に入れており、経済的な流通を図るだけではなく、地域のコミュニティーをも流通させ、そのつながりを形成するものであります。　市としましては、デジタル地域通貨を良貨として育てていくことにより、地域住民にとって有益性の高いコミュニティーツールとなるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。積極的なデジタル通貨の普及活動、インセンティブを与えていくことに取り組んでいただけるということと理解しております。　もう一つ重要な点がございまして、そのためには、やはりインバウンド、アウトバウンドを含めてそうなんですけど、従来型の団体が市、公と協力してやるだけでは、なかなか難しくて、やはり観音寺市が司令塔のごとく考え方を一つに持っていく、一つのベクトルで官民合わせて活動を続けていく必要があります。　そこで、これ提案なんですけど、本年度は観光基本計画の見直しの年に当たろうかと思います。天空の鳥居とか琴弾公園とか、いろんな観光施設もございますし、それぞれいろんな方々が一生懸命盛り上げようと頑張ってるんですけど、その力を一つにしていくということも必要だと考えております。　そこで、もう度々質問させていただいておりますが、観光・産業・まちづくり型のＤＭＯが本市には必要だと私は考えております。そこで、再度、市長、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観光・産業・まちづくり型ＤＭＯの設立についてでありますが、地域と協力して観光地域づくりを担うＤＭＯは、行政と民間の間に立ち、観光で地域がにぎわう仕組みづくりや環境整備の司令塔役を担うとともに、地域経済の成長や活性化を目指した組織であると認識いたしております。　しかしながら、平成31年３月の観光庁における世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会の中間取りまとめによりますと、ＤＭＯ、自治体などの役割分担が不明確であり、取組内容にも重複が見られるなど効率的な取組がなされていないという課題が浮き彫りになったとお聞きをいたしております。　そのような状況を鑑みると、地域の観光関係主体が観光地域づくりにおける方向性を共有するとともに、それぞれの役割を明確にすべく議論を重ねる必要があり、ＤＭＯの設立に当たっては、創造力と柔軟性にたけた民間が主導することにより行われることが適切ではないかと考えております。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　市長の答弁にもありましたように、ＤＭＯというのは、まだまだ日が浅い組織であって、誰が何をしていくかというのは非常に不明確なところもあろうかとは思うんですけど、そこは、その運営協議体を、いかにリーダーシップを持って運用していくかにかかっていると私は考えております。　これ打合せ、質問等になかったんですけど、再質問ということで１点お伺いしたいんですけど、市長は、四国最大級の道の駅をビッグプロジェクトの一つと掲げて推進していくとおっしゃられてますが、国の令和元年度の道の駅の公募概要というのがございまして、その中に、選定に当たり優先的に評価する事項というのがございます。その中で、１点目、次世代観光拠点の形成（ＤＭＯとの連携、インバウンド観光）、２点目、風景街道・道守との連携、３点目、高速道路との連携、４点目、子育て応援に関する企画提案を最重要的に考えますというふうに述べられております。　今後、道の駅を採択していただくには、やっぱり国の力も借りなきゃ、多分、到底不可能かと私も考えております。そんな中、もう少し積極的にＤＭＯづくりに関わっていただくほうが、将来的に道の駅をつくっていくときにも有利に働くんでないかと私は考えております。　ずっと以前にまちづくりということで、ＴＭＯというのが国の政策でございました。このときも、最終的に、誰がこのまちで責任者になっていくんだって、そういうところで非常にもめたんですけど、当初は市が主体的にリードしていかないと、協議会自体も立ち行かないと私は考えております。　そこで、もう少し一歩踏み込んで、市も積極的にやっていくというふうにお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ＤＭＯの設立についてでありますが、これまで多くの地域におきましては、行政主導で観光地域づくりが行われており、人的、財政的にも、行政への依存度が大きい実情が存在いたしております。これは本市におきましても例外ではなく、それらを踏まえれば、一足飛びに民間主導で様々な事業を展開していくには、非常に厳しい状況にあると考えております。　観光地域づくりの一翼を担う道の駅の整備につきましては、ＤＭＯと連携した先進事例等を参考にしながら、市の整備に当たっての方向性を示してまいりたいと考えております。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　いろんな方々が協力し合いながら一つの方向に持っていくと、非常に市長も認識されていると思いますので、今日明日にできることではないと私自身も考えておりますので、引き続きお考えいただけたらと思っております。　続きまして、２点目の質問のほうに移らさせていただきたいと思います。　鳥獣対策についてでありますが、特に旧観音寺町におけるカラスの公害と申しますか、カラスの被害なんですけど、旧観音寺町では、季節によりカラスが木に多数飛来してきております。季節によって全然総数が変わるんですけど、特に電線の上、琴弾公園が巣づくりの場となっているんじゃないかと私は考えております。夕方になると電線、空一面真っ黒になると。ふんというか、そういったものをまき散らすと、非常に景観的にも困っておりますし、観音寺に来られた方が駅を降りて、すぐに、そういったようなカラスのふんだらけの道を見たときに、このまちってどうなんだと非常に感じるんじゃないかと。　そこで、僕、一遍質問したときもあるんですけど、市もカラスの捕獲には積極的に対応していただいているということなんですけど、その点の現状と今後のことなんですけど、私自身は、今の捕獲方式ではなかなか減らないんじゃないかと考えておりますので、ここは思い切って、ほかの市でもございますように、鷹匠など、そういったものを呼びまして、カラスの天敵を連れてきてカラスに移動してもらうと、そういう方策も必要じゃないかと考えますが、その辺いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　鳥獣公害対策についてでありますが、現在、本市の農林水産課が所管いたします鳥獣駆除対応につきましては、農産物への被害が出ている地域において取り組んでおり、カラスの捕獲活動は市内の猟友会にお願いをいたしております。　この捕獲活動は、周辺に住居がある場合、散弾銃などの銃器や捕獲わな等の使用では、地域住民の皆様に被害が及ぶおそれがあることから、猟友会とも協議の上、おりの設置による捕獲を実施し、近年５か年の平均捕獲実績は年間約800羽でございます。　また、本市も参画する西讃農業改良普及協議会においては、西讃地区における鳥類による農作物の被害が果樹を中心に出ていることから、害鳥対策として、カラスの嫌がる音声による追い払い機器の設置やカラスよけネット、テグスの設置等による防止対策を講じ、農作物被害に対する効果検証も行っております。　しかしながら、これらの対策も、設置当初時は追い払い効果が見られますが、カラスは学習能力が高く、数日のうちに被害防止効果が薄れていく傾向にあります。したがいまして、豊浦議員御提案の鷹匠などによる手法についても、他団体の実証も参考にしながら検討事項に加えるとともに、今後も、地元猟友会にも御協力をいただきながら継続的にカラスの捕獲活動を実施し、農作物等への被害防止に努めてまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○詫間茂議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　観音寺にもいろんな地域がございまして、田園のほうのエリアと町なかのエリア、多分、町なかですと、家が隣接してますので、銃を撃つこともできませんし、捕獲のおりを置くことも非常に難しいと考えております。その地域地域に合った特性で対応を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、２番藤田均議員の質問を許可します。　２番藤田均議員。 ◆２番（藤田均議員）　おはようございます。２番、日本共産党の私、藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので質問を続けていきたいと思います。　その前に一言言わせていただきたいと思います。　現在、ウクライナへの侵略を進めるロシアですけれども、４日には、ウクライナ南部にあります同国最大の原発施設へ砲撃を行いました。一部が破壊される事件が起こりました。万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事になる危険があります。　私は、人類全体の生存を脅かすような攻撃は直ちに中止するよう強く求めたいと思います。そういう中で、昨日の本市議会におきまして、ロシアのウクライナ攻撃を強く非難する決議を全会一致で上げました。本当に画期的なことだと思います。私は、こういう市民目線で、いいことにはいい、この立場で取り組んでいきたいと思います。　そういう点で、今回は職員の労働条件、イノシシ、産廃施設、旧豊浜小学校から見つかったアスベスト問題、新給食センターの５点について質問を進めていきたいと思います。　まず、大きな１点目ですけれども、コロナ禍による市職員の時間外労働の現状と調査、増員について質問したいと思います。　まず、１点目ですけれども、コロナ禍の市職員の時間外勤務の現状を市長はどう認識しているか、質問していきたいと思います。　コロナウイルス感染対策などで全国の自治体職員の超過勤務、長時間労働などが今深刻です。特に市民全員に給付金を届けたり、ワクチン接種を行ったりと、市民に寄り添った公務労働は、とても民間にはできない仕事ばかりであります。　昨年秋、埼玉県の自治体労働組合・総連合県本部が職員アンケートを実施いたしました。正規、非正規全職員の３割を超える回答があり、コロナの影響で仕事量がどうなったかの問いに、約40％の方が全体として忙しくなったと答えています。本市ではどうでしょうか。分野によって仕事量が違うし、感染も広がる前と後では勤務状態は変わると思います。　そこで、市長にお尋ねします。　コロナ禍での本市職員の時間外勤務の状態について、市長の認識を聞かせていただけますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　コロナ禍による市職員の時間外労働の調査と増員についてでありますが、まず、市職員の時間外勤務の状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その対策に要した時間外勤務は当然増加をいたしておりますが、全体の時間外勤務の総時間数から見ると、令和２年度は令和元年度よりも減少しており、また、令和３年度も前年並みと予想される状況であります。　この原因といたしましては、これまで市が主体となって実施してまいりました各種イベント、各種会合の多くが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったこと、また、本市では、都市部と比較して感染者数が少なく推移したため、影響を受けた職員が一部に限られたことが原因かと考えております。　しかしながら、ワクチン集団接種に携わった健康増進課、新型コロナウイルス感染症対策の予算に携わった総務課など一部の職員の時間外労働は増加いたしており、その負担は大きいものであったと感じております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。やっぱり、平均ではいかんと思うんですね。一部の大変な方々にどういうフォローをするかということが大事かと思います。　それでは２つ目の質問ですけれども、これは市当局に聞きたいと思います。　コロナ禍での自治体職員の勤務実態について実態調査は実施されているんでしょうか。コロナ感染が広がった令和２年度──2020年度以降の時間外勤務の実態調査結果です。国のほうも実態を掌握するよう通知を出していると、私、聞いております。中でも、市職員の過労死ラインと言われる時間外労働の現状はどうなっていますか。月100時間以上勤務、月80時間以上勤務、月45時間以上などの統計を教えていただけますか。　本市の正規職員や再任用職員、会計年度任用職員のフルタイムの方、この人数は、コロナ前と比べてどう変化していますか。実態調査と同時に、それを踏まえた時間外労働の増加を予防する施策をお願いしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきまして、まず、実態調査の実施につきましては、本市では庶務管理システムを用いて時間外労働の把握に努めております。　次に、過労死ラインと言われる時間外労働の状況につきましては、重複する者も含めますと、時間外労働が一月で100時間を超えた者は、令和２年で９人、令和３年が７人、二月から六月の平均で80時間を超えた者が、令和２年が11人、令和３年が12人、また、月45時間の時間外労働が六月または年360時間を超えた者は、令和２年が28人、令和３年が15人となっております。　次に、本市の正規職員、再任用職員、育児休業代替職員を含めたフルタイムの会計年度任用職員の人数は、それぞれ４月１日現在で、令和元年度が455人、17人、357人、令和２年度が450人、29人、354人、令和３年度が453人、30人、357人と若干の増加となっております。　近年、鳥インフルエンザに始まり、新型コロナウイルス感染症など突発的な事象のため時間外勤務が増加し、一部の職員の負担が大きくなっております。今後、通常業務に加え、新規プロジェクトに向けて政策立案業務なども増えてまいりますので、人口減少に伴う業務量の変化や定年延長制度に伴う職員数の変化なども考慮しつつ、必要人員の把握及び適切な人員の採用に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　データを聞きますと、１か月100時間以上、80時間以上合わせて大体20人前後いるということで、これ大変な数字かなと思いますので、この辺のフォローをお願いしたいと思います。　それでは、次の大きな２つ目の質問ですけれども、コロナで米価下落の農家支援や、また、イノシシ捕獲費に対しての補助金支援ということについて質問したいと思います。　１点目の米価暴落の農家支援につきましては、ほかに質問される方がおりましたので、今回、私は割愛したいと思います。同じように米農家への支援をお願いしたいと思います。　それでは、２つ目の質問ですけど、イノシシの捕獲費または捕獲奨励金の増額について質問したいと思います。　最近、全国や県内各地でイノシシが頻繁に出没しております。私も、以前に質問したり、相談したことが何度もありますけれども、大体、地元猟友会にお願いして捕獲することになってまいります。しかし、実情は、猟友会の高齢化や後継者問題で猟友会員などが増えないなど困難な問題もあるそうです。ですから、捕獲補助金や奨励金を、その活動に報いるようなものにすることが私は重要かと考えております。　そういう中、昨年から隣の三豊市では、１頭捕獲に１万5,000円支給になったと聞いております。ところが、本市では１頭捕獲に１万円で、この３月議会では１万2,000円まで増額になる予定を聞きまして、本当に市の努力に敬意を払いながら、それでは、何で隣と同じようにならないかとも思っております。まんのう町でも１頭１万5,000円ということで、本市の周りのまちでは、この額が多いのではないかと思っております。　他のまちを見ますと、岡山県美作市では捕獲奨励金として、平成26年にイノシシ１頭で、食用上乗せ、搬入助成、国、県の上乗せ助成等々があって、大体5,000円から２万7,000円支払っていると聞いております。福島県いわき市では、成獣イノシシ１頭について、鳥獣捕獲等許可の場合１万2,000円出て、追加で市鳥獣被害防止対策協議会から最大8,000円出るそうです。狩猟による捕獲の場合は、成獣１頭、何と２万円出るということでございます。　質問でございますけれども、本市のイノシシ捕獲数状況は、この数年でどうなっておりますか。捕獲奨励金の来年からの１万2,000円の内訳、国、県、市や、どこから出るかの内訳と今後の考え方について質問したいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　イノシシ捕獲費に対する補助金支援についてでございますが、現在、本市での有害鳥獣駆除に関する猟友会の会員への捕獲奨励金は、イノシシ・猿・鹿の成獣、幼獣ともに１頭当たり１万円でございます。また、本市のイノシシの捕獲実績でございますが、平成28年度は862頭、平成29年度は467頭、平成30年度は641頭、令和元年度は652頭、令和２年度は829頭の実績となっており、これらの捕獲に対して補助を行っております。　なお、この奨励金に対しましては、国や県からも財政支援を受けて現在の金額としていましたが、平成30年度から、国は猿の成獣以外の捕獲に対する補助金を減額したため、その差額分を県と市で補い、現状の金額を維持してきたところでございます。　また、捕獲奨励金の金額につきましては、本市を除く県内７市のうち６市との比較につきましては、現状において大きな差異はございませんが、１年を通した捕獲で猟友会の皆さんには、より多くの御負担が伴っており、今期定例会で承認されましたら、現行の金額を来年度から１頭当たり１万2,000円に増額する予定でございます。　この猟友会会員が捕獲及び処理していただく場合の奨励金１万2,000円の内訳でございますが、イノシシの成獣は、国が7,000円、県が2,500円、市が2,500円であり、幼獣は、県が2,500円、市が9,500円となっております。　現時点では、藤田議員御提案のさらなる増額を実現するためには、財源面から国や県の補助金の増額が必要と考えておりますが、県内市町の情報等も踏まえつつ、鳥獣捕獲された猟友会の会員に対する補助額についての調査を継続的に進めてまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　よろしくお願いします。イノシシの狩猟になりますと、本当に猟友会の方も命がけで取り組んでおられますので、引き続きお願いしたいと思います。　それでは、大きな３点目でございますけれども、財田川上流に処理水を流す産廃処理施設建設について質問したいと思います。　ここでは２点ほど質問したいと思いますが、１点目に、財田町に申請された産業廃棄物処理施設建設について質問したいと思います。　まず、処理施設の計画ですが、設置場所は財田町財田中の大野地であります。申請は令和３年５月28日に県が受理しております。認可になりますと、工事業者は総工費約６億円かけ、埋立容量は約17万立方メーター、28年間埋め立てられるという計画でございます。そして、浸出水は排水処理施設で処理され、財田川へ最大１日当たり120トン放流予定です。　私は、この案件に対して、さきの９月議会と12月議会と続けて質問しました。私が主張したのは、産廃処理施設は本来必要なものだということであり、同時に、当の産廃処理施設の最大の問題でもありますが、本市の市民の水がめ、茂木の浄水場ですが、この財田川上流に処理水が流され、本市の浄水場や財田川流域の水利や漁業、酒造りなど地場産業に大きな影響が出る、災害が起きたら、汚染水が直接流れてくる可能性が非常に高いということでございます。　私は、浄水場のある、また、住民の納得がいかない財田川上流への産廃処理施設建設には反対であります。そして、今回の質問の第１は、本市や隣三豊市におきまして、市民がつくる財田川の水を守る会が産廃処理施設を建設することに反対し、建設場所を変えるよう求める陳情署名を2,617人分集めて、さきの２月８日に県知事に提出しております。県知事への陳情署名は、本市民はこの中で1,681人おられましたが、市長は市民の声を聞く市長でございますから、どう声を受け止められますでしょうか、質問します。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　浄水場上流に申請された産廃処理施設についてでありますが、本市及び三豊市の市民がつくる財田川の水を守る会が香川県知事に提出した陳情署名については、香川県環境森林部廃棄物対策課より連絡があり、令和４年２月８日に陳情署名の提出があったとの報告を受けております。　篠原重寿議員にも答弁いたしましたとおり、本市におきましては、財田川は、水道水源や農業用水など多岐にわたって活用されている貴重な川であり、市内の利害関係者に計画内容を説明し、同意を得るように香川県が指導、監督すること、また、財田川が汚染されるなどの事象が発生した場合には、事業者及び香川県が責任を持って対応することなどについて香川県に対して意見書を提出いたしております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　次の質問ですけれども、市が県に求めた市民や利害関係者への説明会などはどこまで進んだか、認可に向けてどこまで審議されているか、お尋ねしたいと思います。　建設予定地からは、新たに今、準不適合の特定有害物質を含んだ土砂が埋め戻されることが分かりました。どんな有害物質を含むものか、どれだけあるのかもいまだ分かっていない代物でございます。本当に市民の不安を広げています。今後、さらに市民や利害関係者などへの説明が求められていると思います。　そこでお聞きしたいのは、市から県への意見書にありましたが、事業者による市民や利害関係者への説明会などはどこで行われたのでしょうか。私が聞くには、１件とか２件しかないのですが、お尋ねしたいと思います。また、申請を認可するに当たり、今、どこまで審議が進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長

○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、産廃処理施設の説明会につきましては、香川県環境森林部廃棄物対策課及び許可申請を提出している事業者に確認したところ、本市においては、令和３年８月に１回、同年９月に２回、説明会を実施したとのことでありました。　なお、本市の利害関係者などから説明会の要望があれば、今後も引き続き事業者において説明会等を実施するとのことでございました。　また、許可申請の審議状況につきましては、専門的知識を有する者で構成される審議会での意見聴取が令和４年３月７日に実施されたと聞いておりますが、結果については、まだ報告を受けておりません。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　まだ説明会が３回しかされていないということと、あと、そういう中で、いつ説明会が開かれるんなという声もありますので、これから、そういう市民の声が上がれば説明会を開くよう要望を県、業者に上げていただきたいと思います。　そして、私の提案ではありますが、本当に水源上流へは産廃施設を造らせない規制条例とか水道水源保護条例、また、水を守る宣言などを制定することを提案したいと思います。　産廃処分場の建設が、今、各地で問題になっておりまして、中には、本市の今回の例と同じように、水道水源のすぐ隣に産廃処理施設が造られようとして、住民が猛反発する。中でも、飲料水を守ろうという住民要求がもとで、自治体で産廃規制条例をつくる自治体が生まれていると聞いております。例えば奈良の天理市、人口７万人でございますが、水がめ上流への産廃処分場が建設されようとしたことをきっかけに住民運動が盛り上がり、処分場建設に歯止めをかける水道水源保護条例が平成17年に制定された。ここでは、県の認可の１か月後に、市長をはじめとする行政や議会、自治会、各種団体が天理の環境と命を守る会を結成して県に許可の白紙撤回を求めたんですね。　ほかにも、明石市は、明石川を市民の水源として賄っておりますが、ところが、隣の神戸市は、明石川に産廃から処理水を流しておりまして、明石川を水源にする明石市は神戸市に、明石川に産廃浸出水を流すなと、そういう声を上げていると聞いております。　本市でも、市は産廃は関係ないと他人事に言うのではなくて、市民の声を県や周辺自治体に発信してほしいと思っております。そのために、財田川上流、水源上流には産廃施設は造らせない条例や宣言をつくってはどうでしょうか。天理市のように市長を先頭に運動をしていただくことをお願いして次に行きます。　大きな４つ目の質問でございますが、旧豊浜小学校から見つかった危険なアスベスト対策について質問したいと思います。　１点目は、旧豊浜小学校においてアスベストが発見されたことについて質問します。　さきの12月議会におきまして、新豊浜小学校の代わりに今度取り壊される古い校舎からアスベストが使われていることが分かり、校舎解体等の工事のため約３億円の債務負担行為の補正予算の提出がありました。　全国的には、教育施設からアスベストが見つかることは知っておりましたが、私が議員になって本市では初めてのことで、文教民生委員会の傍聴席から質問をさせていただきました。２点、１つは、アスベストをいつ発見したのか。２つ目は、どこに使われていたのか、お聞きしました。この委員会での答弁は、今回初めて分かったこと。そして、トイレ周辺で見つかったことでございました。　アスベスト被害といいますと、御存じのように石綿でありますが、この粉じんを吸い込んで、10年から30年後には肺がんや中皮腫などの重篤な疾病を発症する可能性が高いとされております。2014年には泉南アスベスト訴訟で、最高裁は初めて国の対策の遅れが被害を広げた、こういうことを認める判決を言い渡しております。まさに国の責任なんです。　そこで、質問の一つ目は、当施設でアスベストを発見したのは、いつ、どこで、どのような状態で見つかったのでしょうか。また、校舎の解体工事費約３億円のうち、アスベスト建材の撤去にはどれぐらいかかるのでしょうか、お伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　旧豊浜小学校から見つかった危険なアスベストへの対応についてのうち、旧豊浜小学校においてアスベストが発見されたことについてでありますが、今回、豊浜小学校現校舎の解体工事の実施に先立ち、昨年９月にアスベスト含有の有無を調べる事前調査を実施したことにより判明したものでありまして、アスベストが検出された箇所は、トイレブース及びコンコース天窓の成形板、建具枠周りのコーキング材であります。　一般にアスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険と言われておりますが、今回、アスベストが検出された成形板やコーキング材は、板状に固めた建材やコーキング施工後に固化した状態のものであり、通常の使用状態では室内にアスベスト繊維が飛散する可能性は低く、安全性に問題があるものではありません。　なお、大気汚染防止法等の規定により建物の解体または改修工事を行う際には、アスベストの使用の有無について事前に調査することが義務づけられております。　また、解体等工事費約３億円のうち、アスベスト建材の撤去に係る費用につきましては、撤去作業に係る足場や養生シートの設置など仮設工事費、手作業等による撤去費、運搬費及び処分費を含めて約3,300万円を見込んでおります。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。　それでは、次の質問ですけど、学校施設でのアスベスト調査について質問したいと思います。　文科省では平成17年度に学校施設等における吹き付けアスベストの使用実態調査を実施し、その後、全国で毎年度フォローアップ調査をしていると聞いておりましたが、これどうなっていたのでしょうか、本市では。また、吹き付けアスベストの調査については、国交省の交付金で、再調査についても100％の補助金が出るそうでございます。本市の学校施設でのアスベスト調査はどのようにされていたのでしょうか、質問したいと思います。　また、今後、学校でのアスベストの暴露を発生させないためには、私は２つのことが大事だと思っております。一つは、アスベストを認識、そして管理することでございます。アスベスト含有建材には、アスベストの飛散の危険性によりレベル１から３まであるようですが、レベル１は、飛散の危険性が著しく高い吹き付けアスベスト、レベル２は、貼付け、巻き付けられた断熱材などのもの、そして、レベル３は、閉じ込められているから安全だと言われる建材などのものでございます。こういうアスベストが学校のどこに使われているかということをしっかり認識し、飛散しないように適切に管理していく、これが大事ではないかと思っております。　２つ目には、やはり、計画的に、このようなアスベストを除去して、学校施設のゼロアスベストを目指す、こういうことが必要ではないかと思います。過去には、国の文科大臣も同様な発言をされておりました。　そこで、レベル３のアスベスト建材を含めた今後の市のアスベスト調査や対策について伺いたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　次に、学校施設でのアスベスト調査についてでありますが、まず、今回、アスベストが検出された成形板等は発じん性が比較的低いレベル３に区分されるものであります。これらのアスベスト含有成形板等については、通常の使用状態ではアスベスト粉じんが発生し難いため、その学校施設等における使用状況については、文部科学省の通知に基づく調査の対象とはなっておりません。　したがって、本市においても、これまでその調査を行っておりませんが、建物の改修工事等を行う際には、大気汚染防止法等の規定により、これらのレベル３に区分されるものも含めて、その使用の有無について事前に調査することが義務づけられております。　一方、発じん性が著しく高いレベル１に区分される吹き付けアスベストについては、文部科学省からの学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査の依頼通知に基づき、これまでにその使用実態を調査し、当該調査により判明した吹き付けアスベストについては、法令に基づき除去等の必要な措置を全て完了しております。　また、発じん性が高いレベル２に区分される石綿含有保温材等については、平成26年の石綿障害予防規則の改正を受け、文部科学省から新たに学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の依頼通知が発出され、平成26年度以降、全学校施設においてその状況調査を実施いたしましたが、問題となる箇所はございませんでした。　このように、学校施設におけるアスベスト調査については、国や県の通知、指導に基づき適切に実施しており、今後についても、これまで同様の調査を継続するとともに、施設の大規模改修等の機会を捉えて、アスベストを含まない製品への代替化を図っていくことで児童・生徒等の安全を期していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。　本市には、まだまだ古い学校校舎がありますので、本当にすぐに建て替えということにはならないと思いますので、その辺の安全対策をしっかりとお願いできたらと思っております。　それでは、最後の大きな５つ目の質問でございますけれども、67億円を15年間平準化して支払い続ける新学校給食センターについて質問をしたいと思います。３点質問いたします。　質問の１は、児童は15年で激減するのに、建設・運用経費は、最初の計画どおり15年間平準化して支払っていいのかということについて質問したいと思います。　本市では、瀬戸町に令和７年４月から、中学校５校、小学校10校、幼稚園２園に5,000食提供できる給食センターをＰＦＩ手法により造ろうとしております。民間会社が請け負う期間は15年間で、ところが、市の計画でも、令和７年度4,844人の対象児童数が令和21年度には3,043人になると推計しております。ということは、対象児童は1,801人も減り、62.8％まで減少するわけでございます。　ところが、ＰＦＩ手法によると、当初の建設費と15年間の運営費が最初に決められ、毎年、平準化された資金を支払い続けるようになるわけです。しかし、開始から数年たつと、センター運営経費はかなり安くなると思います。また、毎年の支払いは平準化されるので、事業者にとっては、あえて経費を安くする努力をすることもない、しなくなる、こういう可能性も生まれるんじゃないかと思います。　本市の新学校給食センターへのＰＦＩ導入可能性調査の結果では、ＰＦＩ手法のほうが、従来手法に比べて約４億円コスト削減が見込まれるとしていますが、児童減少だけ見ても、ＰＦＩが安くできるとは、私、思えないのであります。　ＰＦＩ導入調査書のリスク分担表案の生徒数・教員数の変動によるもので事業期間中に一定数以上の給食数が増減する場合は、サービス購入料の見直しについて協議できるものとするとありますが、実際にこれできる例は先行例の中にあるんでしょうか。　また、生徒数の変動による負担は、市が三角で、事業者が丸と、事業者のほうが負担を分担するようになっております。これはどういうことなんでしょうか。さらに、残滓の変動は事業者責任とありますが、これどういうことなんでしょうか、説明を求めたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　67億円を15年間平準化して払い続ける新学校給食センターについてでありますが、１点目の当初予算の最初の計画どおり15年間を平準化して払うのかにつきましては、ＰＦＩ手法を用いた新学校給食センターの整備における財政負担額の内訳の中で、本市がＰＦＩ事業者への委託期間として考えている15年間に平準化して支出するものとしては、設計費や建設費、調理機器の設置費などの施設整備費の一部に係る経費が上げられます。　一方、今後の児童・生徒数の減少に応じて、当然、計画食数も減少することから、調理や配送などの維持管理費は委託期間の15年間で平準化するものではなく、それぞれの年度ごとに支出を想定しております。　また、生徒数・教職員数の変動によるリスク分担の考え方については、例えば計画食数に比べて200食を超える変動があった場合には、調理員の人件費などの経費に影響を及ぼす可能性が大きいことから、ＰＦＩ事業者の過度な負担とならず安定的な運営ができるよう、市とＰＦＩ事業者間で協議を行ってまいります。　なお、残渣、いわゆる食べ残りや調理廃棄物の変動によるリスク分担は、残渣の保管場所の設計や残渣の保管を担うＰＦＩ事業者が負うこととしております。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。　それにしても、5,000食作れる学校給食センターで3,000食ちょっとしか給食を作らないというのは、やはり過大な施設なんじゃないかなというふうに思えて仕方がないのであります。　それでは次に、２つ目の質問でございますが、経費削減効果ＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーでございますが、これについて質問したいと思います。　ＶＭＦは、ＰＦＩ手法が、従来型の市が建設や運営に責任を持つのに比べ、どれほど建設・運営費用が安く上がるかを示す数値と言われております。本市では、15年間を通じて４億円程度の財政負担削減の可能性があるという数字が示されています。しかし、一般的には、この算出根拠が明確でありませんで、本当に計画どおりにＶＦＭの実現ができるかどうかの検証がありません。専門家からも問題点が多く指摘されておりまして、ＰＦＩ発祥のイギリスでは、新規のＰＦＩ事業は大きく減少しているそうであります。　さらに、イギリスでは、ＰＦＩ事業は、納税者に長期間に膨大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらしたと批判が強まっているそうでございます。例えば経費削減効果について、ＰＦＩ導入の他市ではどうなっていますか。千葉県大宮学校給食センターでは、ＶＦＭ──経費削減効果ですが、事前の導入可能性調査時点と落札業者との契約時点で倍以上も違うケースがあったそうです。これ9,000食でございますけれども、これでは本市でいうと、４億円安くなるというのは、実際では２億円しか安くならなかったという、そういう契約だったということで、こんなとき、本市はどう対処されるのか。　また、市が求めた要求水準と大きく乖離があったとき、こういうときはどうなるのでしょうか。また、市の要求水準を守るための監視体制、これはどう構築されるのか。市の計画では、事業者選定は今年度中となっております。こういう点、しっかり対応をしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目の経費削減効果──ＶＦＭにつきましては、ＰＦＩを導入している全国の学校給食センターを調査した結果、令和３年４月までの直近10事例では、全ての事例において経費削減効果が確認できました。　一方、新学校給食センターの整備におけるＰＦＩ事業者の選定に当たっては、本市の求める要求水準を満たすことはもちろんのこと、契約金額についても重要な決定要素となります。藤田議員御指摘のように、本市の要求水準を満たした上で、想定した落札金額よりも安価な金額での契約は、本市においてもプラス評価のできる結果であると考えております。　また、ＰＦＩ事業者に本市が求める要求水準を堅持できるよう、事業契約書に本市が必要に応じて検査や確認が行えるように明記することといたします。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　最後の質問ですけれども、15年間、事業運営する間に、金利とか物価の変動による、こういうリスクについて聞きたいと思います。　リスク分担表案を見ますと、基準金利確定日の翌日以降の金利変動は事業者負担とあります。注には、基準金利が上がったときは市の負担、下がったときは事業者負担を予定しているとありますが、具体的にどういうことでしょうか。物価変動のリスク分担のほうでは、施設供用開始後のインフレ、デフレの責任は市負担とありますが、どういうことでしょうか。結局、大きな変動があったときは全て市の負担で、市が安くなるようには、私、思えないのですが、考え方を伺いたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　３点目の金利や物価の変動によるリスク負担についてでございますが、基準金利のリスク負担においては、入札時の条件として、市が決定した基準金利とＰＦＩ事業者が実際に借入れを行った時点での金利を比べて、上昇していた場合は市の負担としております。一方、物価変動のリスク負担においては、一定基準以上の物価変動、例えば人件費の上昇などがあれば、あらかじめ事業契約書において定めた計算式により、市がその増額分を負担するものです。　このような予期することができないリスクをＰＦＩ事業者に負わせようとした場合、提案価格が当該リスクを見込んだものとなり、結果的に公的財政負担額のコスト増加につながる可能性や応募事業者が見込めないといった事態が発生する可能性がございます。このため、市としては、金利や物価の変動によるリスク負担については、さきに述べたように対応をしてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔２番藤田均議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○詫間茂議長　会議中ではありますが、午後１時まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　圖　子　詠　子　　書記　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番石山秀和議員の質問を許可します。　10番石山秀和議員。 ◆１０番（石山秀和議員）　10番、公明党の石山秀和でございます。議長の御指名をいただきましたので、３月議会に当たり一般質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、施政方針につきましては昨日来議論がございましたので割愛をさせていただきます。１点目として移住・定住施策について、２点目は自治会加入推進について、３点目は防災・減災対策について、４点目はマイナンバーカードの利用登録について質問をさせていただきます。　まず最初に、昨日も議論がございましたウクライナでの戦火の激化に対して、観音寺市議会も昨日、非難決議を全会一致で採択をさせていただきました。とりわけ、私は、核兵器による威嚇と取れるような事態は到底看過できないという立場で、ウクライナ国内の原子力発電所をめぐる状況にも深い憂慮を禁じ得ない状況でございます。重ねて即時停戦と一日も早い事態の収束を訴えるものであります。　それでは、以下質問に入らせていただきます。　移住・定住施策について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大が人口の一極集中に変調を及ぼしているデータが出されております。総務省が１月末に公表した2021年度の住民基本台帳人口移動報告から、都道府県別に30歳から40歳代の転入超過数を取り出し、2021年１月１日時点の30歳から40歳代の住基人口で割って転入超過割合を算出した結果が出ております。都道府県の７割が転入超過との調査結果が出ておる状況でございます。　コロナ禍で企業のテレワークの増加で、通勤の概念が激変をしてまいりました。そして、子育て世帯に向けて、例えば、最大100万円の若者・子育て世帯定住促進奨励金や本市でも実施している移住促進の広報紙トリセツを都内で配布されたり、県と連携してオンラインの移住セミナーを随時開催したり、小・中学校の給食費を無償化したりと手厚い支援が子育て世帯を呼び込むきっかけにもなっているようでございます。全国1,741市町村別で見ると、転入超過に転じたのは142市町村あったということでございます。　１点目は、平成23年度より実施されている空き家バンク制度がございますけれども、空き家をリフォームして不要物を撤去するのに補助金を交付して、使用可能な空き家の流動化を図る目的で現在実施をされております。近年の賃貸及び売買契約の推移について、最初にお伺いを申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　石山議員の質問にお答えをさせていただきます。　移住・定住施策についてでありますが、空き家リフォーム事業補助金につきましては、空き家バンクに登録された空き家の流動化を促進するため平成26年に開設し、空き家のリフォーム及び不要物撤去費用の一部を補助しておりまして、これまでに約170件の利用がありました。　この補助金を利用した賃貸契約と売買契約の割合につきましては、賃貸が３割で売買が７割となっており、近年の傾向といたしましては、売買の割合が高くなっております。　なお、この補助金は、成約した空き家の約９割で利用されており、空き家の流動化には大変有効な施策であると考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　観音寺市内では、ちょっと増えてるかも分かりませんけれども、空き家が1,800軒以上あるというふうにお聞きしておりました。その中で、本制度を利用されて流動化が図られた部分で170件あったということは、それなりの効果はあると。しかしながら、まだ１割いってないという状況ですので、これもぜひとも拡充といいますか、しっかりＰＲをしていっていただけたらと思います。　そして、この空き家バンク制度自体の費用対効果、これ100万円とか不要物の撤去で10万円とかという形でしてますけれども、費用対効果についてどのように分析をされておられますか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、空き家リフォーム事業補助金についてでありますが、空き家バンクは、平成23年度の制度開設以降、令和４年１月１日現在で132件が成約しており、うち42件、全体の約32％が移住世帯であります。このように、空き家バンク制度は、空き家の流動化に加え、移住・定住施策としても大変有効であると考えております。　以上です。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目に、全国で高齢者の一人暮らしが増えている結果が国勢調査でも明らかになっております。65歳以上の方が１人で住む割合──高齢独居率は、1980年が全国平均で8.3％から一貫して上昇し続けておりまして、2020年には平均19％となっておりまして、５人に１人が一人暮らしという結果が出ております。　一人暮らしの弊害といたしましては、体調変化への対応が遅れたり、特殊詐欺被害に遭ったり、ごみ出しができず、ごみ屋敷となるとか、お亡くなりになった後、空き家となり、空き家増加のリスクを高める等の側面が顕著に出ております。　この後の質問にも関連しますので、本市の直近の高齢独居率の推移についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　高齢者の独居率の推移についてでありますが、住民基本台帳上における４月１日現在での独居高齢者世帯の割合になりますが、平成29年は17.0％、平成30年は17.3％、平成31年は17.7％、令和２年は17.8％、令和３年は18.1％となっており、５年間で1.1％増加をいたしております。　石山議員御指摘のとおり、ごみ出しができないなど生活の困り事を抱える高齢者が増えており、それらを支援する取組について、市内の第２層協議体の中には、互助による地域の助け合いの一つとして協議されている地区もございます。市といたしましては、それらの協議体の活動を含め支援をしてまいりたいと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　客観的に、この独居、一人暮らしの世帯の数とか今の状況をお聞き申し上げました。そういう中で、今後増えてまいりますけれども、３点目は、これから提案を交えて質問に入りますけれども、全国調査で高齢者の独居率が最も低かったのが山形県で12.1％以下、福井県や新潟と続き、鳥取、島根も独居率を低く抑える効果が出ているとあります。ここで注目すべきは、県や各市町が高齢独居率を低く抑える施策として３世代同居を促し、子育て世帯や高齢者世帯の改築に補助金等を創設して支援をされています。具体的には、支援金額は費用の３分の１以下で30万円が限度とか、多世帯が同居する場合は、さらに10万円を上乗せしたりする制度でございます。　また、近くでは、さぬき市では、３世代同居・近居を始めてから１年以上経過するなどの条件を満たした世帯に対して、市内で使える商品券10万円を交付したりされております。きちんとした規定も設けられており、市外から市内家族の元へ転入してくる移住型と市内在住の２世代同居・近居者に子どもが生まれた場合の定住型があるそうで、定住型では、子ども夫婦が市外転出した場合は対象外とされています。2020年４月から昨年2021年12月までで、移住型は13件、そして定住型は172件の申請実績があったと、大変盛況みたいです。市の担当者は、３世代が近くに住めば子育ても安心できる。そして、制度が市民の転出の抑制につながっていると話しておられます。　近年、児童虐待の件数も増加傾向にあることも地域社会で我が事として捉える中で、これらの先進事例を取り入れ、おじいさんやおばあさんが近くでいると、子育てが楽になる、安心して生活ができる点を市民に分かりやすく訴える施策への転換が必要ではないかというふうに考えますが、当局の、今後市長が目指されている部分も含めて取組についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３世代同居・近居を促す取組についてでありますが、高齢独居率を低く抑え、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進するため、全国では、住宅のリフォーム補助金や支援金等を交付している自治体があり、転入者や出生者の増加に一定の効果を上げているようでございます。　本市におきましては、子どもの医療費の助成や就学前の第２子以降の保育料無償化、子育てや教育施設等の充実を図っており、それらの取組は近居や定住につながる施策であると認識をいたしております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　再質問でございますけれども、今、私たちが直面している少子・高齢化というのは、就労と結婚と出産と子育て、老後という人生の各ステージに横たわる問題が多岐にわたっております。　独居高齢者が増えると、相続問題でありますとか、亡くなった後に空き家の増加をもたらすとか、地域社会が維持できなくなる問題とか、独居率の増加は、生涯を未婚で終える人の増加とも密接に関係しております。50歳時の未婚率が低いほど高齢の独居率が低いという傾向も出ております。　そこで、多世代が仲よく住んでいただくためには、それなりの行政のバックアップがなければ後押しはできないというふうに思います。そこで、上にお座りになられてる詫間議長さんは、長年、高齢者健康運動教室を開催され、高齢者の健康づくりに率先をされております。また、行政が民間と協力して何とか出会いの場を設け、結婚応援をする取組もなされております。　観音寺市でも婚活番組がテレビで放映されたこともありました。市内への定住や移住を強力に推進することは、これらの取組を継続的に続ける仕組みも重要であると同時に、子育て世帯の移住促進や３世代近居への定住支援策という具体的項目の補助金を創設する取組が重要であると私も考えます。　ちょっと難しく言いましたけれども、今の空き家対策等々の補助金がございますけれども、それに振り向けてる部分も少し少子化のほうに、少子化対策として、住宅をリフォームしたり新築されたりするときに、そちらのほうに振り向けたりするということで刺激をするという政策も大事じゃないかと思うんですが、移住・定住促進に向けてのソフト面の取組について、方向性についてお伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、３世代同居・近居を促す取組についてでありますが、本市では、人口減少を抑制し、地域活力の向上を図るための取組として、結婚を希望する独身者への出会いの場の提供、移住者に対する家賃補助、東京圏ＵＪＩターン移住支援、テレワーク促進等に取り組んでおり、それらは今後も継続的に行ってまいります。　加えて、今後におきましては、子育て世帯の負担をさらに軽減させるための取組として、来年度より紙おむつ等支給事業を実施すべく新年度予算にて提案させていただいております。また、定住を前提とした移住者に対する新築住宅等の建設補助を考えておりますが、補助対象とする要件につきましては、石山議員御提案の３世代同居・近居を促す取組やゼロカーボンシティの実現を目指した取組などを意識しながら、本市独自の内容を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　何とぞ、この移住・定住に関しては、なかなか即効的なあれはないと思いますけれども、呼び込むツールとしてぜひとも拡充をしていただけたらと思っております。　それでは、２点目の自治会加入推進についてお伺いをいたします。　まず最初に、昨年６月、市のホームページでも自治会加入推進のチラシが紹介され、また全戸配布も行われ、更新をされております。平成３年地方自治法改正によりまして、地縁団体である自治会が市長の許可を受けた場合、法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができる制度、認可地縁団体制度が導入をされております。　市ホームページの自治会・地縁団体のページで、自治会を設立する場合は、設立届、自治会規約、会員名簿の届出や毎年交付されている自治会活動補助金交付申請書、同事業計画書、同交付請求書、同実績報告書、収支決算書の提出を求めておられます。市は、補助金を受けている地縁団体に対して認可申請するよう奨励しておられるのでしょうか。　そのほかにも、地域コミュニティーの維持のための自治会集会場等建設工事等補助事業、コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、これは上限250万円、1,500万円ですけれども、いずれも宝くじ助成事業を活用し、創設をされ、執行をされております。補助金を受ける側の自治会は、認可地縁団体として、さきに述べました手続をきちんとしなければならないとしております。これら諸手続の現状と今後の自治会の位置づけについてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　自治会加入推進についてでありますが、認可地縁団体への勧奨につきましては、認可地縁団体とは、市長の認可により法人格を付与された地縁による団体のことで、認可を受けることにより法人格を有し、土地や家屋の名義人になることができます。現在、263自治会のうち、98自治会が認可地縁団体であります。　本市では、自治会に対して認可地縁団体への勧奨はしておりませんが、自治会での自治会館などの不動産取得の相談があれば説明をいたしております。　自治会活動補助金につきましては、観音寺市自治会活動補助金交付要綱に基づき交付をいたしており、認可地縁団体の登録の有無により交付を制限するものではありません。交付に当たり、令和３年度から交付申請書のほか、事業計画書と収支予算書を提出していただくことといたしております。また、自治会集会場建設事業など他の補助事業に関しても、それぞれの要綱により交付をいたしております。　今後も、自治会加入促進に積極的に取り組んでまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　再質問でございますけれども、国の住宅施策は景気刺激策の代表格でもありまして、低金利を背景に新築住宅需要は、近年、拡大を続けてまいりました。市内でも宅地開発が進み、新たな住宅地が多数誕生しております。　市民と行政をつなぐ大きなパイプが自治組織であります。私が住んでいる地域でも新築住宅が数多く誕生しております。新たに転入された御家庭には、自治会役員の方々が自治会加入を丁寧に推進されていることもお聞きをいたしております。地域地域により加入規定が異なり、一律ではないことも承知した上で質問をさせていただきます。　基本的には、自治会というのは、自治会の年会費とか、それから水利費とか祭り事の割、それから地区自治会の負担金でありますとか、地元自治会協議会負担金、市社協・地区社協負担金、青少年育成会負担金、子ども会負担金、地区体育協会負担金、日赤の社資、それから日赤の募金、共同募金、歳末助け合い募金など、自治会負担金と市が委託をした各種負担金徴収が主であり、これは互助の精神で運営がこれまでなされてきております。　近年は、南海トラフ大地震を想定しての自主防災組織が自治会単位で立ち上げられており、お互いの命を守る観点から、自治会加入の重要性が訴えられております。ある意味、自治会に加入いただく説得材料でもございます。納税者である市民お一人お一人と共同体として行政とつながり、分担はあるものの、両方がかみ合って市民サービスが成り立つと理解をいたしております。　これまでも様々な地域の皆様と市政についての御意見や御要望をお聞きしてまいっております。自治会加入率が低下している現状も多くお聞きしております。確かに、市内では空き家が増え続けている地域もあり、また、一人暮らしの高齢世帯も増えており、生活実態は年金で生活をされており、勤労世帯と違い各種負担金はとても払える状況にはない世帯も増えておられます。ある自治会では、役員の皆さんが協議を重ねて、負担を年間数千円に据え置いて、自治会加入を継続していただいているというお話も伺っております。　本日の、さきの質問にも関連する内容だけに、構造的に御家庭の問題から発生している部分が多く、一概にこうだと言える内容ではありません。しかしながら、様々な自治情報は、市の自治会協議会から市連合自治会へ、そして各自治会へお願いして伝わっており、共同体に所属する自治会が応分の負担をしております。このまま自治会加入率が減少し続けると、不公平も生じるのではないかというふうな御意見も伺っておるわけでございます。自治会の役員の皆様は２年ないし３年で交代をされており、特に新築住宅がたくさんできている地域では、自治会加入にかなり御苦労されていると伺っております。　そこで、何点かお伺いいたしますけれども、まず１点目は、現状の自治会加入率についてお伺いいたします。また、新築住宅が多い地域の実情についても併せてお伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件、自治会加入率についてでありますが、令和４年２月１日現在で観音寺市内の全世帯数は２万5,364世帯、うち自治会加入世帯は１万5,619世帯で、加入率は61.6％です。その中で、近年の分譲地や宅地開発の多い地区として、Ａ自治会の加入率は約70％であります。Ａ自治会を含めたＢ地区では約58％、Ｃ地区では約42％であります。新築住宅の多い少ないが自治会加入率に影響するものではないと思われます。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　新築住宅が多い少ないはあまり関係ないのではないかという御答弁でしたけれども、Ａ、Ｂ、Ｃとかと言われても、なかなか特定はできないんですけれども、個別な案件なのでいいと思いますけれども。それでは２点目ですけれども、これまでも質問した中で、市が自治会加入の手引書ですね、トリセツみたいなものを作成し、未加入世帯に対して丁寧に推進することを私も提案をしてまいりました。御答弁では、他市の状況も参考とし、調査研究するとありました。新年度に当たり、加入推進策は出されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件、自治会加入促進策についてでありますが、これまで加入促進のチラシを作成して全世帯に配布したり、自治会加入金や太鼓台負担金の減額について自治会連合会に再考を申し入れたりしてきました。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２年間延期してきた自治会加入促進講演会を自治会連合会役員及び自治会の代表の方を対象に開催する予定にしております。また、あわせて、この講演会を先に開催している自治体への視察研修もする予定にしております。　自治会加入の手引書については、他市の資料も参考にしながら、講演会後に観音寺市自治会連合会と協力しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　再質でございますけれども、今回の質問では、独自の加入促進策を期待申し上げておりましたけれども、少子化対策や住宅施策、それから福祉施策等とも大きくこれは関係しておると思います。私がここで言いたいことは、役所や自治会協議会、行政やその下部組織が訴えるには限界があるということでございます。下部組織という言い方は適当ではないかも分かりませんけれども、限界があると思います。　そこで、住宅ローンの相談に訪れる金融機関とか土地の相談先である不動産会社、それから、建築を請け負うハウスメーカー等に、新築をされたら地元自治会に加入しましょう。突然の災害を想定し、自治会に加入しましょうとの広報をお願いし、各方面から自治会加入の啓発を続ける取組を提案申し上げます。１か所からアナウンスをするより、市が力を入れていることが伝わるのではないかと思います。この点について再度お伺いを申し上げます。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件、自治会加入の啓発についてでありますが、自治会加入の啓発については、市民課や各支所窓口において、転入届の提出時に自治会加入促進のチラシを配付するとともに、市広報紙、ホームページ等で啓発を行い、加入促進に努めているところであります。　議員御提案の金融機関や不動産会社、ハウスメーカー等への自治会加入の啓発を依頼することにつきましては、加入促進にもつながることから、今後、自治会連合会と検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、防災・減災についてお伺い申し上げます。　近年、豪雨による災害が頻発化しており、小さな河川の氾濫だけではなく、高梁川、千曲川、鬼怒川のような大きな一級河川が氾濫し、甚大な被害が広がっております。また、河川の氾濫だけではなく、線状降水帯による局所的な集中豪雨により、昨年７月には静岡県熱海市で、山の斜面を駆け下る土石流により大規模な土砂災害が起こり、甚大な被害となりました。　また、四国では、高い確率で発生が予測される南海トラフ地震や豪雨を含めた自然災害への備えが不可欠であります。昨年、四国公明党で実施いたしました政策要望アンケートでも、自然災害に強い地域づくりを進めてほしいにたくさんの声が寄せられる結果となりました。私たち公明党は、防災・減災を政治の主流に、社会の主流にと訴え、国民の命を守るために防災・減災対策により一層取り組んでまいる所存でございます。　国においては、５年間で総事業費15兆円をかけた防災・減災国土強靱化事業がスタートいたしております。この予算を基に、南海トラフ地震への備えや市町村、県、国が連携して水害に備える流域治水への取組、さらに、災害時に避難が難しい高齢者や障がい者の方が安全に避難できる体制の強化や、女性の視点を生かした防災対策を推し進め、誰一人取り残さない防災への備えが重要と考えます。　そして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間を踏まえ、元利償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が令和７年度まで延長されることとなりました。　これに関連して一昨年12月、この緊防債を活用した地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの整備の推進について各都道府県に総務大臣より要請がございました。災害時には地上系の通信網が被災した場合に通信が途絶し、使用できなくなるおそれもあるので、災害の影響を受けにくい衛星通信を用いた非常通信手段の確保は極めて重要と思われます。　現在は、第２世代地域衛星通信ネットワークを整備し、運用されておりますが、運用終了期間が迫っていると伺っておりますが、総務省が推奨する第３世代システムへの変更は、いつ、どのような範囲で行われるのか、お伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　防災・減災対策についてでありますが、地域衛星通信ネットワーク第３世代システムへの変更の概要につきましては、本市と香川県とは、香川県防災行政無線システムの円滑で効率的な運用を図るため、システムの構築及び運用についての協定を結んでおり、この防災行政無線網は、地上の有線回線と民間衛星を活用した衛星回線２系統での運用を行っております。　全国的に、毎年のように豪雨災害が相次ぐ中、これまでの衛星系の通信では、強い降雨などの際、通信状況が悪くなるなどの問題があり、国が開発を進めている地域衛星通信ネットワーク第３世代システムへの整備により、豪雨の中でも通信しやすくなり、これまでの電話通話やファクスのみの運用が、高画質の映像の受信やインターネット回線への接続が可能となります。　県では、令和６年１月を目途に新たなシステムの運用の開始を考えており、本市の防災対応力の強化に向け、一層の機能向上が図れるものと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、大規模災害時、特に、現下のコロナのように密を避けるために、緊急避難所として車中泊避難ということが十二分に今後考えられます。自動車での避難は、大渋滞や事故による混乱が危惧はされますけれども、車中での長期滞在はエコノミークラス症候群の危険が伴い、推奨されるものではありませんが、コロナ禍においては、やむを得ず車中泊を選択することも想定されることから支援は必要と考えます。　そこで、車中泊避難者の駐車場として、指定避難所として小・中学校の運動場等を活用できるようあらかじめ決めたり、エコノミークラス症候群予防のため、医療用弾性、伸び縮みする分ですね、弾性ストッキングの備蓄も必要と考えますけれども、この２点についてお伺いを申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、エコノミークラス症候群予防のための医療用弾性ストッキングの備蓄提案につきましては、小学校運動場での活用につきましては、市内の小・中学校は全て避難所に指定されており、大規模な災害時には車中泊避難も想定していることから、運動場等の利用が可能であります。　車中泊避難ではエコノミークラス症候群が発生する場合もあり、以前、平成28年熊本地震においてエコノミークラス症候群が取り沙汰されたときに、血栓防止のために弾力性のあるストッキングの必要性について医療機関に助言をいただくなどしながら、現在、医療用弾性ストッキング1,400組の備蓄をいたしております。　また、車中泊を必要とする大災害が起きた際には、同様に健康被害が起きないよう健康増進班が車中避難者を巡回するなどして定期的な運動や足のマッサージなどを促し、血栓防止等の予防指導に努めてまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番

◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　時間がありません。第３点目は、新規事業で計上されております耐風改修対策支援事業の概要についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、観音寺市民間建築物耐風対策支援事業の概要については、近年の大型台風や地震等の発生により屋根瓦の飛散や脱落等の被害が各地で多発をいたしております。本市におきましても、令和元年11月に八幡町で、また、昨年11月には豊田地区において突風による被害が発生をいたしております。そうした被害の発生を抑止するため、令和４年度から、新たに観音寺市民間建築物耐風対策支援事業を創設することといたしました。　補助の要件といたしましては、屋根瓦の緊結に関して、構造基準の見直しのありました平成13年以前に建築された建築物であること、市内にあり、耐風対策を行った後も利用するものであること、建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこととなっております。　補助金額といたしましては、屋根瓦の耐風診断に１棟当たり３万1,500円、耐風改修工事に最大55万2,000円を補助することにしておりますので、市民の皆様の命と暮らしを守るためにも、この制度をぜひ活用していただきたいと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。新たな事業ですので、よろしくお願いしたいと思います。　再質で、具体的補助の内容でございますけれども、家屋の屋根の形態ですけれども、日本瓦のように重い材質のものから、最近では軽量瓦、アルミ製の軽量屋根等もありますが、どこまでを補助対象とするのか。また、これは災害発生前に屋根瓦の診断をするものが対象になるのか、被害を受けた後も対象になるのか、併せてお伺いをいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○詫間茂議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、スレート屋根やガルバリウム鋼板等の金属屋根は補助の対象とはなっておりません。建築基準法に基づく告示基準の規制対象の中で、強風対策が求められている粘土瓦とプレスセメント瓦の２種類が補助対象となっております。　また、被災後も補助対象となるのかにつきましてですが、建築年の確認ができるものにつきましては、被災後であっても、躯体が残存しており、瓦屋根であることが確認できるものにつきましては補助対象になると聞いております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　あと一つでございます。マイナンバーカードの利用登録についてお伺いします。　続きまして、12桁のマイナンバーカード、個人番号が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカード、これを健康保険証として利用する取組が昨年10月から本格的に始まっており、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、全国で導入が進んでいると報道をされております。マイナポイント第２弾の一環とされており、既にマイナンバーカード登録者が健康保険証として事前登録している人も多くいると伺っております。　１点目に、マイナンバーカードの新規登録の現状と健康保険証として事前登録の状況についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　１点目のマイナンバーカードの新規登録の現状と健康保険証としての事前登録の状況につきましては、マイナンバーカードの交付状況については、令和４年２月20日現在、２万1,589人で交付率は36.4％となっております。マイナンバーカードの普及促進に向け、毎月１回の日曜開庁の実施及び市広報紙等で啓発を行っております。　マイナンバーカードと健康保険証との連携といたしまして、令和３年10月から全国の医療機関及び薬局でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。市民課においては、マイナンバーカード交付時に健康保険証利用の事前登録手続のサポートを希望者に行っております。また、健康保険証利用の事前登録の手続は、自己においてスマートフォンまたはパソコンなどを利用したマイナポータルから登録できることができ、市民課窓口において啓発チラシの配布も行っております。　今後も、引き続き日曜開庁の実施及び啓発活動を行い、マイナンバーカードの普及と利用促進を図ってまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　時間がございませんので、２点目は飛ばして、３点目行きます。　マイナンバーカードの普及率の高い自治体では、国のポイント付与プラス地域独自のお得感が普及を後押ししてるようであります。本市も域内で流通するデジタル通貨と地域商品券発行を予定しておられますけれども、マイナンバーカード新規登録とデジタル通貨アプリを同時導入すればプラスアルファの特典がありますとの独自普及策を提案いたしますけれども、いかがでございましょうか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの独自普及策の件についてでありますが、行政サービスのデジタル化を推進していくためには、マイナンバーカードの普及が欠かせないと認識しておりますが、国がマイナンバーカードを取得した方にマイナポイントを付与する取組を行っておりますので、現時点では、市独自のポイントを付与することは考えておりません。　デジタル地域通貨についても、現時点では検討段階であり、導入時期なども未定でありますが、行政サービスのデジタル化を進めていく中で、マイナンバーカードの普及につながる取組がないのかを引き続き検討してまいります。　以上です。 ○詫間茂議長　質問の時間が45分を過ぎましたので、石山秀和議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔10番石山秀和議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕　次に、１番三好優子議員の質問を許可します。　１番三好優子議員。 ◆１番（三好優子議員）　失礼いたします。議席番号１番三好優子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今議会が始まり、佐伯市長の施政方針を受け、大きなビジョンへの期待と同時に、詳細な課題を一つずつ共にしっかりと議論して実現していきたいと思います。今回もこの場に立たせていただき、市民の方からの疑問の声や心配事を明らかにするために質問させていただきます。　今回は３点、手話を学校教育に取り入れることについて、琴弾公園の修繕について、観音寺市のドクターヘリについての質問をいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　令和２年４月１日より手話言語条例と、障がいのある人の情報保障に関する、通称、コミュニケーション条例が施行されました。正直なところ、私も知ったのは条例制定の１年後のことで、聾唖の方と接する機会ができたことや、周りで手話に関心を持ち、勉強したいという方がいたことがきっかけで認知した次第であります。社会のニーズとともに、このような条例制定の流れになったと感じますので、今回は、このことを広めるきっかけとして取り上げさせていただきます。　まずは、１つ目の質問ですが、条例施行により市として取り入れるようになったことがありますでしょうか、お願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　三好議員の質問にお答えをさせていただきます。　手話を学校教育に取り入れることについてでありますが、本市においては、令和２年４月１日に手話言語条例と障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を施行いたしました。このうち、手話言語条例は、手話が言語であることを明確に位置づけ、聴覚障がい者や手話を必要とする人があらゆる場面で手話を安心して使える社会を目指しております。　手話言語条例施行後の新たな取組につきましては、様々な取組を行っておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。　まず、手話を身近に感じていただくために、広報かんおんじ令和３年１月号より「手話で、話そう」のコーナーを掲載し、日常生活での挨拶や季節の行事や花などの手話についての動作を写真やＱＲコードからの動画で紹介をいたしております。　次に、聴覚に障がいがあることは周囲に伝わりにくいことから、聴覚に障がいがあることや手話や筆談等が必要であることを周囲に知らせ、災害時等に避難所等で支援や配慮を受けやすくするために、令和３年６月１日より災害用バンダナを配付いたしております。災害用バンダナは、手話ができる方にも配付をいたしており、周囲に手話ができることをお知らせする役割も担っております。　次に、市役所本庁や支所等の来庁者への対応につきましては、窓口での意思疎通の円滑化と市民サービス向上のため、コミュニケーション支援ボードを令和２年12月24日より窓口に設置をいたしております。コミュニケーション支援ボードは、聴覚障がい者や様々な障がい、高齢等の理由により会話が困難な方、日本語での会話が困難な外国人の方などが言葉でうまく意思を伝えられない場合に、イラストなどを指すことで意思疎通を図るツールであります。　次に、手話に対する理解を深めていただくための啓発活動といたしましては、令和３年11月から観音寺市手話で話そうのポスターを各支所、市内の保育施設や小・中学校等の教育施設、官公庁、医師会等に配付をいたしております。　今後につきましても、障がいのある人もない人も安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　次に、手話言語条例の第９条によると、学校教育の場において、手話に接する機会の提供その他手話に親しむための取組を実施することにより、手話に対する理解の促進及び普及に努めるものとするとあります。手話を幼少期からなれ親しむことにより柔軟に日常に言語として取り入れやすくなると考えられますが、現在、学校教育の中ではどのように取り入れられているのか、現状と今後の取組についてお考えをお聞かせください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　手話を学校教育に取り入れることについてでありますが、令和２年度から本市で使用している小学校音楽科の教科書においては、全学年の巻末の欄に、手話や足踏みをしながら歌うとなりのトトロの挿入歌さんぽが全校合唱の曲として例示されており、子どもたちに手話の存在や役割、目的を理解させる一助ともなっております。　一方、市内全ての公立幼稚園では、生活発表会の折に、５歳児が歌に合わせて手話を披露したり、西讃ろうあ協会の方による手話での絵本の読み聞かせを経験したりするほか、保育室に指文字のポスターを掲示し、日常的に手話に触れる取組を工夫したりしております。これらの活動を通して、自分の名前を指文字で表現できる幼児も増えているとの報告も上がっております。　また、市内小・中学校の取組としては、香川県立聾学校の児童と、毎学期、交流の機会を設定する学校があるほか、県教育委員会が主催するいのちのせんせい派遣事業において、高松市身体障害者相談員の手話通訳者の方を講師に招き、全校児童と教職員を対象に手話指導を交えてお話をいただき、手話の重要性を学ぶ取組を継続している学校もあります。　さらに、学習発表会や人権集会などにおいても、ビリーブやありがとうの花という曲を手話で表現したり、教職員が校内研修で手話を学び、ＰＴＡ総会等で手話をつけて自己紹介を行う取組を試みる学校もございます。　次に、冒頭、三好議員から御指摘のありました観音寺市手話言語条例の認知度についてでありますが、市内各学校においては十分と言えない状況もうかがえることから、今後、市内校長・園長研修会において説明や研修の機会を設定し、手話に対する理解の促進と普及に努めてまいります。　以上でございます。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　御答弁の中にもありましたように、私の娘も、幼稚園の生活発表会のために練習した手話を20年近くたった今でも体が覚えているようです。幼少期からの取組がいかに効果的であるかを実感しています。　手話を学校教育に取り入れることについて、聾唖者の方とのお話の中で、ただ単に言語習得としてだけでなく、耳が聞こえないことの体験や不安に感じることを理解し、何が困っているのか、どんな言葉が必要で、どんなコミュニケーションが取れたらいいかを、それぞれの子どもたちから感じられるところからの手話の導入ができることが理想的だと思います。　学校現場では、様々な教育をこなさなくてはいけない現状があることも承知しております。だからこそ、本当に必要なもの、互いの現場の声を合わせながら取り入れていくことが必要です。今後、市内校長・園長研修会での説明の機会を設けてくださるとの御回答、ありがとうございます。一歩から進めてまいります。　２つ目の質問に移らせていただきます。　観光地として、週末には県外ナンバーの車も多く見られる琴弾公園ではありますが、市民にとっては、子ども連れの遊び場であり、日々、心身の健康増進のための散歩や太極拳などにも利用され、親しまれている公園でもあります。　市民のボランティア団体の方々も、公園の魅力を高めるために、毎月の公園掃除や魅力を発信するチラシを作るなど、おのおのできる活動をされています。そんな中で道路の歩道の亀裂、また舗装の陥没など、管理者でしか触れないような修繕箇所を見つけてくださることもあります。　そこで質問なのですが、修繕が必要な箇所などを見つけた際の手順についてお聞きいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　琴弾公園の修繕についてでありますが、県立琴弾公園の維持管理につきましては、市が県から園内清掃、施設点検、施設の簡易な修繕などの管理業務の受託を行っております。　三好議員御質問の歩道の陥没などを発見した際の修繕依頼手順につきましては、市が日常の点検業務の中で発見した要修繕箇所、また、公園利用者などから通報があった要修繕箇所における簡易な修繕につきましては、可能な範囲で市が対応をし、規模の大きい修繕等につきましては県に対応をお願いすることになり、市と県が連携して維持管理に当たっております。　市といたしましては、今後も県と連携し、公園施設等の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　日々の公園内を市の職員さんが点検してくださると同時に、利用している市民の方も公園を美しくしたい、使いやすくしたい、危険な箇所を直したい、そういう思いから、自分も管理者であるという気持ちで引き続き活動してくださっています。　要望に対しては、危険性のある緊急を要するもの、生活に直接関わることが優先的になり、公園などは後回しになってしまうのかなあと感じることもあります。観光客を呼び込むことが経済面でも重要だということも分かりますが、根本には、そこで暮らしている人たちが観音寺の自然や公園などを大切に思い、観音寺が好きだから掃除して美しくしたい、好きだから歴史を調べたい、そして人に言いたい、自慢したい。住んでいる人が満足し、笑顔になっていることが、周りから観音寺市に住んでみたいなあ、行ってみたいなあと思うのではないかと信じています。数値や根拠で示せるようなものではありませんが、そのような内から出るものを大切にして、こうして毎回声を上げさせていただきたいと思います。市や県と一緒に市民みんなで公園を守っていきたいと思います。　３点目として、観音寺市のドクターヘリについてという質問を上げさせていただきました。　先日、香川県ドクターヘリの運航を開始するというニュースがあり、令和４年４月18日より三木町にある香川大学医学部附属病院、香川県立中央病院を基地病院とし、１週間ごとに分担して香川県全域での運航がされることになったというものです。伊吹島にはヘリポートもあり、波の高いときにでも運航可能なドクターヘリが活用されると安心との声を耳にいたしました。　そこで、観音寺市には受入れ可能なヘリポートがあるのか、現在どのように使われているのかをお聞きいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観音寺市のドクターヘリについてでありますが、市内にあるヘリポートは、高須賀夕映え公園、財田川観音寺地区河川防災ステーション、雲辺寺ロープウエー第２駐車場、萩の丘公園多目的広場、観音寺市総合運動公園、山田ふれあい緑地、伊吹島の７か所であります。　これらのヘリポートは、主に救急活動や救助活動、災害応急対策、火災防御などの緊急運航として、公共性、緊急性等のある場合に香川県防災ヘリコプターが使用されており、ドクターヘリの離着陸につきましても同様に運用することとなっております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　現在、７か所のヘリポートがあること、また、防災ヘリコプターの発着地として使用されているということも初めて知りました。三豊総合病院へヘリポートをと期待する声も耳にいたしますが、現在は陸路で、近隣の公園などがヘリポートとして指定されているということが分かりました。　今後、佐伯市長が進められている三豊工業高校跡地への看護系大学誘致、スマートインターの設置により交通の便が充実し、安心の医療を受けられるまちとして、また、四国の中心に位置し、四国４県の患者を受け入れられる医療のまちとして発展していくことも期待をしていきたいと思います。　以上、３点質問させていただきました。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、９番五味伸亮議員の質問を許可します。　９番五味伸亮議員。 ◆９番（五味伸亮議員）　９番、立志会の五味伸亮でございます。　今定例会におきまして、大きくは３項目、１点目はファミリープール跡地の活用について、２点目は人口ビジョンと財政について、３点目は、市長さんの選挙公約であります３大プロジェクトについて質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず１点目でありますが、ファミリープール跡地の活用について。　重ねて提案をさせていただいております観音寺市ファミリープール跡地の活用でありますが、公募型プロポーザルが令和４年２月３日から実施要綱の配付、同24日参加申込期限で実施をされました。今回のプロポーザル入札の結果についてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ファミリープールの跡地活用についてでありますが、地域の自然環境や景観に配慮した新たな観光資源として地域の活性化につながることを期待するため、有効な土地利用計画等を募集、選定し、売却を行う公募型プロポーザルを令和４年２月３日から令和４年２月24日まで実施をいたしました。　しかしながら、期限までの参加申込みはありませんでした。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　不調に終わったことは非常に残念ではありますが、その理由について市の認識をお伺いいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、売却予定価格、立地条件、用途条件などの対象物件に係るものや募集期間の長さ、参加資格など公募条件に係るものなど様々な理由が考えられ、分析を行っている最中でありますが、現時点で明確な理由は不明であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　この件につきましては、佐伯市長さんよりも、前白川市長さんの政策とも言えるので、副市長さんのお考えを少しお伺いしたいと思います。　答弁にもありましたように、公募期間については、当初から疑問が私はありました。年度内の公募実施という、これまでの議会答弁に縛られまして、急いだ感が否めません。この物件は、単なる市有地の売却ではなく、既存の建物があり、解体とその後の活用にも制限がある中で、この短期間で調査、基本設計、実施設計、経営体制整備、各種の見積り、プレゼン準備等、十分な準備が可能と思われるでしょうか。仮に行政が実施するにしたとしても、全体で３年から５年、基本構想、基本設計だけでも１年は要する事業と考えます。あまりにも短いと感じる公募期間について、副市長さんの感想をお聞かせいただくようお願い申し上げます。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまのプロポーザルの募集期間の長さが非常に短いんでないかという御質問でありますが、この件につきましては、他市とか香川県の公共施設の公募型プロポーザルにつきましても、大体１か月ぐらいを想定しているようなことでございますので、そういう県の事例とか他市の事例を見ながら期間を定めたということでございます。　もし、仮にその公共施設を利用されるという方があるんであれば、事前の問合せとか、それに対する施設の大きさ、また土地の広さ等々につきましては、市のほうにも問合せがあるんでないんかというようにも考えられます。したがって、公募の期間については適当な期間でなかったかなあというように考えております。　以上です。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　問合せ自体は何件かあったというふうに聞いております。また、この公募期間については短過ぎるという声も実際に聞いておりますので、その辺を次回の、今後になるんですけど、選択肢の中に含めていただきたいなというふうに思います。　そして、もう一点、再質問ですが、今後について質問させていただきます。　有明浜を新たな観光資源として生かしていくこと、自然との共生を目指す所信からも、ファミリープール跡地の活用は必要であると私は今でも考えております。昨日の令和の風の代表質問でも、海を考えないのはつまらないと後押しをいただいたと思っております。　選択肢としては、条件を調整し、再度、公募型プロポーザルの実施や市の管理などが考えられます。また、一体ではなく、キャンプ場のオートキャンプ場化やコテージの設置など、できるところから取り組むなど優先順位にも選択肢があります。今後の活用方法について市の考えをお伺いいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、今後のファミリープールの跡地活用については、条件等を見直し、再度の公募型プロポーザルの実施、市において別用途にて利活用、五味議員御指摘の周辺環境整備からのアプローチによる物件価値の向上など様々な方法が考えられますが、現時点では未定であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　今後、様々な選択肢を検討していただいて、有明浜がより魅力的な観光資源となるよう取り組んでいただきたいと思います。　以前になりますが、具体的な活用方法についても提案をさせていただいております。副市長さんはよく御存じだと思いますので、ぜひ市長さんと共有して参考にしていただけたらと思います。　それでは、大きくは２項目めの質問に移らさせていただきます。　地方政治は、国体を守る役割と地域の豊かさや魅力を高め、そこに暮らす市民の幸せを追求し、住み続けることを支えるものと理解しています。その通信簿が人口であり、日本全体の人口が減少する中で、人口減少幅を縮小させていくことが望まれます。もちろん、政策的には、人口を増やす目的意識を持って取組を進める必要がありますが、今後の人口推移について市の認識をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員の質問にお答えをさせていただきます。　観音寺市人口ビジョンと財政についての人口推移についてでありますが、本市では令和２年３月に、人口の現状と将来の展望を提示した第２期観音寺市人口ビジョンを策定いたしております。長期展望として、令和42年──2060年における本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では約２万8,000人となっているところ、各種施策を講じることによって４万2,000人の確保を目指すというものであります。この目標人口と国勢調査人口の令和２年10月１日現在における人口比較では、目標人口が５万6,956人であるのに対し、国勢調査人口では５万7,438人となっており、482人、0.85％改善いたしております。　その改善率を加味した場合の将来人口でございますが、令和７年には５万4,800人、令和12年には５万2,700人となり、令和２年国勢調査から10年間で約4,700人が減少することと予測されております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　人口ビジョンにおける目標人口が、国勢調査人口を482名上回っているということでありまして、数字的には喜ばしいことではありますが、コロナ禍の影響は加味されておりません。令和２年の全国の年間死亡予測から４万人減となっており、また、田舎志向も合わさり、それが数字改善の一因であると捉えています。　情報として、観音寺市の死亡者数、ここ５年間でございますが、微減ということで、また、出生数におきましては、新型コロナウイルスが発見された前後でいいますと、平成30年では447名の出生数がありましたが、令和２年の段階で334人ということで、100人以上のお子さんが出生数では少なくなっております。　人口推移と同様に、しっかりと注視していかなければならないのが人口構造であります。人口推移よりも想定しやすく、少子・高齢化は、将来の扶助費等、社会保障費の増加は避けられません。そこに対する抑制政策は必要不可欠ではありますが、生産年齢人口の減少、人口減少からも大幅な税収の増加は難しい課題と捉えています。したがって、将来の市の財政運営は、現状を見ても大変厳しいものと認識しておりますが、市の認識をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　将来の市の財政運営についてでありますが、五味議員御指摘のとおり、人口減少、特に生産年齢人口の減少は市税の減少につながるものと危惧いたしております。また、社会保障費につきましては、現状において、歳出で大きな割合を占め、高齢者人口の増加により費用が増加すれば、より厳しい財政運営になるものと推測をいたしております。　そのような状況に対しまして、これまで本市では、小学校や幼稚園の統廃合、15歳までの子どもの医療費無料化、移住者への家賃補助などを実施し、施設の維持費削減や効率化、子育て環境の充実や人口減少対策に取り組んでおります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ここまで将来の見通しをお伺いしてきましたが、私は、これからの９年間が持続可能な観音寺市をつくる正念場と捉えています。昨年、団塊ジュニア世代が50歳代に突入をいたしました。そして今年──2022年、団塊の世代が75歳に突入します。そして来年、企業の人件費がピークを迎えます。全国の空き家率が20％を超えます。そして２年後、団塊の世代の全ての方が75歳以上に、社会保障費が拡大いたします。そして３年後、高齢者人口がピークに。そして、この３年後にスマートインターが整備される予定であります。そして４年後、高齢者の５人に１人が認知症と推定をされています。そして、今から８年後、５人に１人が75歳以上、人口の半数以上が65歳以上、そして、限界自治体が144生まれると推計されています。激動の９年は、政治が抱える課題が山積しておりますが、子どもたちには夢を、そして、若者には希望、先輩方には安心を、そして、住み続けたいと思える持続可能な市にしていく重要な局面と言えます。今後９年間の人口推移、社会情勢の変化、財政運営の見通しについて市の認識をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　今後９年間の財政運営の見通しについてでございますが、五味議員から御指摘のあった空き家率の上昇や高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増大につきましては、国においても危惧されており、市においては、空き家対策や介護予防などの事業を実施しているところでございます。　財政運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、人口減少対策や市の活性化策など市の将来にとって推進すべき施策がございますので、予算を配分すべき事業、内容を見直すべき事業を検討し、めり張りをつけた予算編成を行い、安定的な財政運営に努めていきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　繰り返しになりますが、これからの９年間が重要になってきます。さきに述べた年表は、社人研の全国推移であり、観音寺市は一歩先を進んでいるということを念頭に、危機意識とスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　この大きな２点目の質問と答弁を受けて、大きくは３点目の質問に移らさせていただきます。　さきの質問、答弁を受けて、近隣市で話題となりました市長公約の実現でありますが、私自身としては、選挙で市民から選ばれた市長の公約は非常に重く、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。しかし、社会情勢や財政運営を鑑み、より現実的かつ、より効果的な施策となるよう、あわせて、議会も建設的な議論を尽くさなければなりません。　まず、昨日来指摘されております３大プロジェクトの整備について、今後のスケジュールについて改めてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　私の公約の３大プロジェクトについてでございますが、本市が進める三豊工業高校跡地への看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅の橋上化のプロジェクト事業につきましては、令和４年度に新設するプロジェクト推進室及び政策アドバイザーが中心となり、国、県、民間企業などの関係各所と協議を進めていく予定でございます。　具体的な整備内容や時期などにつきましては、決定次第、市民の皆様にお示しをしたいと思っております。　プロジェクト事業に必要な財源につきましては、ほかにも大型の公共事業を計画いたしており、厳しい財政状況ではございますが、国からの交付金のほか、既存事業の見直しによる歳出の削減などにより、めり張りのついた予算配分を行うことで必要な財源を捻出していきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　３大プロジェクト、三豊工業高校跡地への看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、中四国最大級の道の駅の整備、そしてＪＲ観音寺駅舎の橋上化については、具体的内容と時期についてはこれからとありました。財源の問題を議論から外せば、思うように進めていただきたいと個人的にも思いますが、国からの交付金あるいは民間資本を活用、投入したとしても、少額とは言えない財源が必要になります。　あわせて、さきの質問であったように、より厳しい財政運営の見通しがあり、また、人口減少、人口構造の変化も危惧される中で、一定期間内に整備を進める必要があると考えます。つまり、いつからではなく、いつまでに整備をされるのかということです。冒頭で申し上げたように、市長公約は市民との約束で非常に重たいもので、期間も、財源も不透明なまま掲げられたものではないと期待をいたしますが、遅くとも、いつまでに整備を進められるのか、それくらいは持たれていると思います。市長さんの時間軸をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長

◎佐伯明浩市長　プロジェクト事業の具体的な整備時期につきましては、現時点では明確にお答えすることができません。例えば道の駅につきましては、来月オープンする予定の徳島県鳴門市の道の駅くるくるなるとでは、整備計画の策定から施設整備完了まで約４年を要しております。しかしながら、道の駅は地域ごとで、その地域に合った様々な形態があり、地理的な条件も踏まえた上で整備計画が策定されるものでありますので、本市におきましても、これから道の駅に関する様々な御意見をいただく中で道の駅の形態を決定していくことといたしております。　また、ＪＲ豊浜駅周辺の整備につきましても、現時点では看護系大学の開設時期が明確にされておりませんが、大学開設の進捗状況に合わせて、本市として必要な周辺整備を進めていくことといたしております。　いずれにいたしましても、市民の皆様には、整備の時期も含めた事業の具体的な内容を早く知りたいと思っていることと認識いたしておりますので、できるだけ早い時期に市民の皆様へお示ししていきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　私としては、観音寺市を持続可能なものにしていくためには、今後８年間、つまり、令和12年以内の整備が必要と考えております。その理由は、人口ビジョンと財政の質問で述べたとおりであります。　ただし、この８年間には、豊浜こども園の建設、給食センターの整備、観音寺市総合運動公園の整備、これは陸上競技場観覧席またはナイター整備であります。観音寺市スマートインターチェンジの整備、そして第２運動公園の整備、公民館施設の統合や整備、議論には上がっていませんが、豊浜支所や大野原支所の改修または整備、大野原こども園の整備など様々な公共施設整備が予定されています。中でも、スマートインターチェンジは令和７年度末の竣工を目指しており、今後、令和５年、令和６年、令和７年には、より厳しい財政運営を強いられると考えます。　人口ビジョンから大幅な財源の増加も見込めない中、そして歳出削減に鋭意取り組まれてこられた白川市政の後、さらなる既存事業の見直しと予算配分による財源の捻出も厳しい中、３大プロジェクトの推進は、財源面と整備計画で課題は多くあると考えます。　この厳しい状況で整備を進めるには、各課にわたる予定事業との調整と大胆な行財政改革を担う横断的な組織が必要であり、それが令和４年度に設置されるプロジェクト推進室であるならば、昨日までの説明では十分とは言えません。やはり、副市長さんをトップとするような推進室の部署を設置する必要があると考えます。３大プロジェクトの推進、実現に向けて、市長さんの覚悟、そしてお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　推進体制につきましては、プロジェクト推進室で取り扱う業務は、庁内の関係部署との連携、調整のほか、国、県、民間企業などの関係各所との協議などを想定いたしておりますが、プロジェクト事業の進捗状況を見ながら、業務内容や業務量に応じて必要な人材、人員を確保し、配置することで推進体制を維持するとともに、国や民間企業などにおいて専門の知識や経験を有する政策アドバイザーからの指導、助言もいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　また、市内の各種団体や有識者などが委員として参加するプロジェクト事業の検討委員会の設置を計画しており、様々な御意見をいただき協議を重ね、万難を排してプロジェクト事業の実現につなげていきたいと考えております。　あわせて、その上には、やはり企画課長、政策部長、そして、もちろん、副市長、私、市長が先頭に立ってやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺をしっかりと理解しながら前に進めていきたいと思っておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　市民は、今回の市長選挙を通して変化を求めております。市長公約に期待した人も多いと考えます。これまでの答弁を聞いて、市民は多少納得はしてないのではないかなあというふうな気でおりますが、今後８年間での整備という私の時間軸は、これは推計を基にした消去法ですけれども、何もしなければ推計どおりに進んでしまう、そこに私は危機意識を持っております。　市長さん、ぜひ８年を目標に取組を進めていただきたいと思います。今年度１年間で総合振興計画または都市計画に含めれるような大まかなロードマップをぜひ作成していただきたい。一つでもいいので、今年度中にぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　これ全て大型事業でございますので、今ここで正確な返答はできませんけれども、五味議員御指摘のとおり、一つ一つ着実に解決をしながら前に進めていかなければ、いかに大きな事業といえども前に進んでいきません。ですから、庁内のプロジェクト推進室を中心に幹部が一丸となり、また庁内の皆様方、そして市民の皆さん方の御意見を聞きながら、国、県、民間企業、そして政策アドバイザーの声を聞きながら、しっかりと前に進めていく。そして、お示しができるように、着実に進むように、一日も早いロードマップづくりにもしっかりと前向きに検討していきたいと思っておる次第であります。　そして、まだ何年になるか分かりませんが、来年度、再来年度、その次の年、毎年、こういった計画が進んでいるということをお示しできるように、一つ一つ着実に、軸足がぶれないように推進してまいりたいと思っておる次第であります。五味議員におかれましても、御指導、御鞭撻、また御理解のほどよろしくお願いを申す次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　まだ事業の具体的なところは出ておりません。そこの議論は控えさせていただきますが、ＪＲ駅舎の橋上化につきましては、これまで私は、南側改札の整備がかなえば、市長さんのおっしゃってる政策効果が得られるんじゃないかなと個人的にも思っております。そういった意見も、この議会の中、20名おりますので、いろんな経験、そして知見等もあると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　いずれにせよ、市長公約の重さと本質をしっかりと認識をしつつ、現実的な整備となるよう議会も調査研究を進め、時には提言を行い、市民にとって最善の政策となるよう議論を尽くしていきたいと思います。　今後、議会のほうにもお願いをさせていただきますが、公式な議論の場を設けて、当局からの情報もしっかりといただきながら両輪として進めていきたいと思いますので、ぜひ積極的に情報を出していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○詫間茂議長　会議の途中ですが、午後２時45分まで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　圖　子　詠　子　　書記　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番岸上政憲議員の質問を許可します。　７番岸上政憲議員。 ◆７番（岸上政憲議員）　７番、自民新政会の岸上政憲でございます。議長に許可をいただきましたので、通告書に従って発言をさせていただきます。午後お疲れのところと思いますが、当局の皆様、市議会議員の皆様とともに、観音寺をよりよくするための提案型の質問をさせていただきたいと思います。　質問に関しては、市内通学路における安全対策について、聴覚障がい者の市役所利用についての大きく分けて２問の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　まずは、市内通学路における安全対策についての質問をさせていただきます。　2016年から2021年までの５年間で、小学校の集団登下校時に自動車事故に巻き込まれた死傷者数は全国で900人を超えており、園児が巻き込まれた事故では、2019年５月８日に滋賀県大津市で園児２名死亡、保育士を含む14人重軽傷の被害が出た自動車事故は皆さんの記憶に新しいところかと思慮します。2021年６月に千葉県八街市の児童５人を巻き込んだ死傷事故を機に、国が通学路の点検をした結果、対策必要な危険箇所は全国で７万2,000か所に上りました。　令和３年12月議会で石山議員からも質問もありましたが、観音寺市で通学路における対応必要な危険箇所数についてお尋ね申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　岸上議員の質問にお答えをさせていただきます。　市内通学路における安全対策についてでありますが、市内通学路における対応必要な危険箇所につきましては、本市では令和３年８月31日から９月16日にかけて、道路管理者や観音寺警察署交通課とも連携して、全ての小学校区の通学路の危険箇所の点検を実施いたしました。　合同点検を行った104か所のうち、道路管理者による対策が必要な箇所は60か所、警察による対策が必要な箇所は23か所、学校や教育委員会による対策が必要な箇所は37か所でありました。この状況につきましては道路管理者や警察とも情報共有をしており、令和３年12月１日に県教育委員会保健体育課に最終報告を上げております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　事故を受けての合同検査の結果、104か所ある旨、また、どこの所管によりその危険箇所を対応するかの道筋まで立てられている旨、確認させていただきました。　続きまして、先ほど８月31日から９月16日までに行われた全国的に危険箇所を調査した国による合同検査件数の回答をいただきましたが、その合同調査とは別に、観音寺市通学路交通安全プログラムでも危険箇所の合同点検実施が計画されており、昨年──令和３年度も２校該当、点検後に対策、効果まで検証することとなっております。　一部、昨日の代表質問で白川議員のほうより同様の質問がありましたが、観音寺市通学路交通安全プログラム合同点検調査した結果に基づく危険箇所の件数、対策と実施、効果、未実施についてお尋ね申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観音寺市通学路交通安全プログラムによる合同点検実施箇所についてでありますが、令和３年５月から11月までに実施した合同点検実施箇所は、観音寺小学校区と豊浜小学校区となり、合わせて30か所であります。　対策の実施につきましては、事前に当該学校から合同点検実施箇所等を提出していただき、同箇所の選定、決定を行い、その後、教育委員会、観音寺警察署、道路管理者、ＰＴＡ等の関係機関と連携し、合同点検を実施いたしております。点検結果に基づき、止まれなどの道路標識の新設や塗り直し、交通安全啓発看板の設置等を実施いたしました。　なお、合同点検の内容等につきましては、各学校へ報告をし、市ホームページにて公表をいたしております。　効果の検証につきましては、当該学校等が行うこととなっており、実際に対策実施箇所を利用されている方の意見をさらなる検討材料といたしまして、対策内容の改善、充実を図りたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　観音寺市通学路交通安全プログラムに基づき、令和３年度の観音寺小学校区、豊浜小学校区２校区が計画的に点検され、危険箇所が合わせて30か所発見され、既に対策を講じられた旨、確認させていただきました。　各年ごとに計画されていた観音寺市全ての学校区において点検、対策が令和３年度で一通り完了となりました。また、来期から計画に基づき、該当する学校区での再点検、対策を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　しかしながら、観音寺市通学路交通安全プログラムには、柞田小学校区以外の通学路等の文書化ができておりません。今年度までで市内全学校区の点検をした結果を基に、柞田小学校区同様の通学路等の文書化を市内全学校区で早急に進めていただき、関係各所の皆さんで子どもたちの通学路を共有、確認し、自分たちの小学校区域にはどんな危険が存在するのか、どのような施策が必要か、また、点検に基づく対策の効果を確認し、地域安全の確保のため活用いただけますよう進めていただきたいと思います。　続いての質問に入ります。　私が地元で活動していた際、警察より、通学路になっている学校付近のゾーン30エリア化に向けて地元の議員も協力してほしいと協力要請を頂戴しました。他の通学路においても、抜け道となっているところもあり、歩道のない道路にもかかわらず、登下校中、親子登園中のすぐ横をかなり速いスピードで走行しているのを見かけます。子どもたちの通学環境を守る第一歩として、地元警察とも連携し、グリーンベルト化、ゾーン30エリア化の箇所の拡充を提案しますが、当局のお考えをお尋ね申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　スクールゾーン箇所の拡充についてでありますが、ゾーン30は、住宅地域や学校周辺における生活道路の区域をゾーンと設定し、最高速度を時速30キロメートルで規制するとともに、道路管理者と連携して、歩行者や自転車の安全を優先した各種事故防止策を実施しているものであります。現在、本市においては柞田地区において設定をされております。　ゾーン30の整備促進につきましては、エリアの設定により地元住民や歩行者などの安全確保を図ることができますが、最高速度などの規制もあることから、地元住民の同意が必要と思います。エリア設定は香川県警察が決定するものであることから、ゾーン30の内容について香川県警察と一緒に周知を図ってまいりたいと考えております。　また、通学路の安全対策として、車道と歩行エリアの境が明確になり、自動車等の通行車両への注意喚起になるグリーンベルトの設置や、車道の外側線を絞り込んで歩行者通行帯をより広く確保するなどの対策を行っております。　今後とも道路管理者や観音寺警察署と連携をして、通学路の交通安全対策に取り組んでまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　現在、市内では、ゾーン30エリアは柞田地区であること、また、道路管理者、地域住民、観音寺警察署との連携により通学路の安全に対する対策に取り組んでいく旨、確認させていただきました。　安全取組としては、他市ではありますが、岡山県総社市で、昨年11月４日の幼稚園児を含む４人の死傷事故を受け、本年２月25日に中学校区ごとで子どもの事故防止ハンドブックを作成し、園児に配付をいたしました。また、このハンドブックは、市内全ての保育園から中学校までの配付予定との報道もありました。　本市でも、昨年12月議会に教育長より、豊浜小学校区で地域の方々と児童が通学路安全マップを作成し、全家庭に配布するなどの地域ぐるみでの安全教育を推進しているとの答弁をいただき、総社市同様の取組を市内の一部で行っております。これはすばらしい取組だと思いますので、豊浜小学校区以外の学校区でも実施できるよう、市サイドでも推進、サポートしていただきたいと思います。　子どもたちの将来を奪ってしまうような痛ましい事故が起こらないようゾーン等の対策を行うことで、ドライバーの視覚、聴覚の意識に訴えることができます。グリーンゾーンは視覚から、ゾーン30エリアは、スピード違反等の取締りに反応するレーダー装着車では、ゾーン30エリアですと音声で注意を促され、聴覚から意識に訴えかけます。子どもたちの安心・安全を守る取組は、子育て等に対する支援のベースだと考えております。　通告にはありませんでしたが、佐伯市長にぜひお尋ねさせていただきたいと思います。観音寺市は、子どもたちを事故から守るぞという強い決意で危険箇所対策未実施への早急な対応、通学路文書化で関係各所への確認を行い、地元警察と協力の下、通学路標識の増加、グリーンゾーン、ゾーン30エリア設定等の対策拡充を積極的にしていただきたいと考えますが、市長いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　通学路の安全確保におきましては、大変重要な課題と認識をいたしております。　今後もゾーン30の設定やグリーンベルトの設置、また、通学路標識の設置につきましては、観音寺警察署、また、いろいろな関係機関とも連携をして行っていかなければいけないと思っておりますし、本当に危険な箇所につきましては、しっかりと洗い出し、そして緊急対応できるように進めていき、児童・生徒の皆様はもちろん、保護者の皆さん方にも安心して通学をしていただけるような通学路の安全対策を積極的に推進していきたいと思っておる次第であります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　市長、力強いお言葉、ありがとうございました。　また、対策についての発表等に関しては、ＳＮＳ等も利用されまして、安心・安全に暮らせるための取組を行っている旨のアピールもよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、聴覚障がい者の市役所利用に関して質問をさせていただきます。　聴覚障がい者の方と交流をさせていただく機会がありました。その際におっしゃっていたことで印象的だったことは、市役所等を利用しているが、健常者の方との間に壁を感じてしまうという内容でございました。現在、聴覚障がい者が利用するに当たり、市が実施しているサポートについてお尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　聴覚障がい者の市役所利用についてでありますが、現在、市役所本庁や支所等の各課窓口には、意思疎通の円滑化を図り、市民サービスの向上を目的として、コミュニケーション支援ボードと筆談用のホワイトボードを設置いたしております。コミュニケーション支援ボードは、聴覚障がい者や様々な障がい、高齢等の理由により会話が困難な方、日本語での会話が困難な外国人の方などが言葉でうまく意思を伝えられない場合に、イラスト等を指すことで意思疎通を図るツールであり、ホワイトボードと併せて利用することで、聴覚障がい者の方との一層の意思疎通の円滑化とコミュニケーションの向上につながると考えております。　また、本庁舎内に手話通訳ができる職員が在職いたしており、手話が必要な場合には対応が可能であります。ほかにも、社会福祉課では、聴覚障がい者の方への窓口対応について、担当者がファーストアプローチを手話で行うなど聴覚障がい者の方が少しでも安心して利用いただける環境づくりに努めております。　今後も、聴覚障がい者の方が市役所等を利用する場合に、聴覚障がい者の方が意思疎通やコミュニケーション、プライバシー保護等に障壁や不安、また不便を感じなく利用いただけるように努めてまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　各課受付には、聴覚障がい者以外の方にも対応したコミュニケーション支援ボードを配付、管理し、障がいのある方等が訪れた際に、最初の入り口で壁をつくられないような施策を行っている旨、確認させていただきました。　最初の入り口で壁をつくらないような施策は、市民に寄り添ったサービスとなりますので、ぜひ継続、市のツイッターアカウント等でも取組をアピールしていただきたいと思います。　続きまして、聴覚障がい者が市役所を利用する際には、基本的には、同時通訳者が出勤している決められた日でないと利用することができません。また、同時通訳の有資格者が市内で５名いらっしゃると聞いておりますけども、実質働いているのがお二方となっております。　デジタルが進む中で、現場に来て対面しないとできないのでしょうか。イメージするならば、同時通訳者に市のほうからタブレットを貸出しします。聴覚障がい者は訪問日を事前にメール等でいただき、市が同時通訳者との日時をすり合わせます。聴覚障がい者が市役所に訪問した際に、受付でタブレットを受け取っていただいて、同時通訳者とテレビ電話をつなぎ、テレビ電話越しで対面での手話通訳をすると、そして窓口での取次ぎを行ってもらう。このようにすれば、わざわざ同時通訳者が現場に来なくてもできる話となります。　聴覚障がい者が利用のしやすい、障がいを持つ方にも寄り添った観音寺市に一歩近づくと思慮しますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　聴覚障がい者の方が市役所等で手話通訳者を利用する際のデジタルツールの活用についてでありますが、本市においては、聴覚障がい者の方等が市役所、官公署、病院等においてコミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳設置事業及び手話通訳者派遣事業を香川県聴覚障害者福祉センターに委託し、実施をいたしております。香川県聴覚障害者福祉センターでは、これらの事業をスマートフォンやタブレット等を利用して行っております。　手話通訳設置事業につきましては、本市では令和３年３月までに社会福祉課窓口に香川県聴覚障害者福祉センターから派遣された手話通訳者を週に１回配置いたしておりましたが、手話通訳者の不足や新型コロナウイルス感染症の拡大、またデジタル化の進展により、令和３年４月より社会福祉課窓口に設置しているパソコンを使用し、香川県聴覚障害者福祉センターの手話通訳者とＺｏｏｍを利用いたしました遠隔手話サービスに切替え、実施をいたしております。　利用可能な時間につきましては、香川県聴覚障害者福祉センターの手話通訳者の配置状況により、毎週木曜日の８時半から17時15分となっており、当日、来庁していただいても利用可能ではございますけれども、事前に社会福祉課まで利用申請を提出することで、よりスムーズに利用することができます。　次に、手話通訳者派遣事業につきましては、香川県聴覚障害者福祉センターの遠隔手話通訳の利用登録をすることで、御自身のスマートフォンやタブレットを利用して遠隔手話サービスを利用することができます。このサービスを利用することにより、聴覚障がい者の方と手話通訳者が現場で対面せずに、離れた場所から手話通訳を受けることができます。　今後も、聴覚障がい者の方や言語障がい者の方が十分に情報を取得でき、安心して暮らすことができる社会を実現するため、香川県聴覚障害者協会や香川県聴覚障害者福祉センター等と連携、協力をして各システムの周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　市内在住の同時通訳者が少なく、対応できる人数に制限がある中で、香川県聴覚障害者福祉センターを利用し、聴覚障がい者への手厚い対応をしている旨、確認させていただきました。　ただし、現行の状態ですと、パソコンでＺｏｏｍを通じた利用になると、そのパソコンのある場所だけでしか利用ができず、他の課まで持っていって利用することはできません。個々のスマートフォンを利用していただく場合も、市役所にＷｉ－Ｆｉ設備がないため、個々で通信料も発生します。　市内在住の同時通訳者が少ない中で、短時間でも対応しやすく、御足労を伴わずできるので、市内在住の同時通訳者の方には、タブレット貸出しで、より手厚いサービスが少ない予算で行えるかと思いますので御一考いただければと思います。　続いての質問に入ります。　令和２年３月定例会で観音寺市手話言語条例、障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例、通称、コミュニケーション条例が可決され、令和２年４月１日より公布施行されております。　先ほどの三好議員とかぶる内容となりますけども、市役所内で聴覚障がい者に対するコミュニケーションの取組として行っていることについてお尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　市役所職員に対する対策についてでありますが、手話言語条例と障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例につきましては令和２年４月１日に施行いたしましたが、岸上議員御指摘の市役所職員への対策につきましては、令和３年９月より障害者福祉を担当する社会福祉課では、始業時に窓口に向かって行うおはようございますの挨拶を手話で行っております。また、聴覚障がい者の方が来庁された際、こんにちは、少しお待ちくださいなどの簡単な手話での対応を行うことで聴覚障がい者の方が利用しやすいように努めております。　今後につきましても、職員一人一人が手話が聴覚障がいのある方にとって大切な言語であるとの認識をより深めるとともに、聴覚障がい者の方が来庁された際、職員がスムーズに対応できることを目的に、職員向けの手話マニュアル等の作成を検討してまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　社会福祉課では、全員に簡単な手話挨拶指導教育をされていること、また、今後職員がスムーズに対応できることを目的に、職員向けの手話マニュアル等の作成を検討されている旨、確認させていただきました。　通告にはありませんでしたけども、市長に御意見を聞かせていただけたらと存じます。　現状の対応だけで満足するのではなく、市民サービスを向上させる意味でも、希望者に手話教室を開催するなど障がいをお持ちの方、多様性にもっともっと寄り添った形となれば、市長のおっしゃられる優しさ、思いやりのあるまち観音寺となれるかと思慮しますが、市長いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　手話を一人でも多くの市民の方が学びたいと思っていただけるように、引き続き手話の学びの場の提供と手話の理解、また普及啓発に努めてまいりたいと思っております。　私は、15年前に県議会議員に出たときに、優しさと思いやりのある政治を目指してということで出馬をさせていただきました。その言葉は今も忘れておりません。今後も、優しさと思いやりあふれ、障がいのある方もない方も、このまちに住む全ての方々がその人らしく生き生きと暮らせる、そして、住んでよかった、また来てよかった、また、未来を育むまちとして、そんなまち観音寺、そして、ゆとりと活力のある田園都市・観音寺、かけがえのないふるさと観音寺を、これからもしっかりと皆さんと一緒に前に進めていき、持続可能なまちとして発展していけるように、皆さんとともにしっかりと、いろいろなことに邁進していきたいと思っておりますので、岸上議員におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻、また御理解のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　力強いお言葉、ありがとうございました。　多様性に対応できない市とならないよう、職員のスキルアップも含め進めていただけたらと存じます。引き続き市民のため、観音寺市の将来のためと御理解をいただきまして、市民に寄り添ったサービスとなるよう御支援、御協力をいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、４番合田隆胤議員の質問を許可します。　４番合田隆胤議員。 ◆４番（合田隆胤議員）　お疲れさまです。議席番号４番、自由民主党の合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まずもって御退職される職員の皆様に、今までの観音寺市政発展に御尽力を賜ったことについて深く感謝申し上げます。思いを受け継ぐ執行部の皆様には、最後の最後まで緊張感を持ち、市民の皆様に御理解いただけるように真摯な、明確な答弁をお願いいたします。　大きく２点質問をいたします。お答えください。管理職の人材育成についてと、子どもたちへのマスク、ワクチンについてを質問させていただきます。　これまで何度も人材育成の質問をさせていただきましたが、なぜ管理職の人材育成の質問をさせていただくことになったのか、御理解いただけたでしょうか。管理職の人材育成はどのように実行されていますか、お答えください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　管理職──部長級の人材育成についてでありますが、部長の職務につきましては、観音寺市組織規則において定められておりますが、主に所属職員を指揮監督し、部相互間の調整を図るとともに、部長会議などにおいて全市的な広い視野から、市政の基本的施策及び重要方針の審議、決定に参画し、所管業務の円滑な執行に努めることとなっております。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　人材育成について聞いたんですけど、それは職務です。答えになっていないので、もう一度お聞きいたします。　前白川市長から、行政の仕組みの中で、市民のために積極的に行動する職員が必要であるため、今後も高い創造性を持った職員の育成に力を入れたいとの御答弁をいただいておりました。以降、管理職の人材育成についてはどのように実行されておりますか、明確な答弁で挽田副市長、よろしくお願いいたします。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの合田議員の御質問で、高い創造性を持った職員の育成ということについてでありますが、創造性というのは、新しい価値を生み出す力ではないかと私は思っております。そして、具体的に申しますと、考え方とか技術など複数のものを組み合わせて新しいものをつくり出すこと、それから、これまでの常識や発想を覆して新しいものとか解決策をつくり出していくのではないかということで私のほうは認識しております。　市の職員に置き換えますと、これまでの前例踏襲するのではなくって、新しい、新たな気持ちで、また疑問を持って物事に当たる。そして、できない理由を考えるのではなく、まずできる方法を考えてみてはどうかと、そういうことでないんかなあと、こういう姿勢、対応が職員の創造性ということにつながるんじゃないかなあというように思いますし、創造性を持った職員を育てることが市民サービスの向上につながっていくものと思っております。　そういうことにつきましては、これまでも部長会議におきまして、各部長のほうに、業務の中で報告、連絡、相談ですか、いわゆる報・連・相というものを実行することによって業務がスムーズに運んでいくんでないかと。また、自分が担当しておる部署についても、部長のほうから、また管理職のほうから若い職員等々に声がけを積極的にやっていけと、そういうような意見を申しまして、今、だんだんと部長はじめ管理職のほうも、その姿勢が変わってきておるんでないかなというように思っております。　今後におきましても、管理職等々との対話を私も含めて、対話を重ねることによりまして創造性を持った職員、そして、創造性を持った管理職員の育成に努めていきたいというように考えております。そのことをすることによって市民サービスの向上につながっていくということになろうかと思いますんで、今後とも管理職の育成、それから職員の育成に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　挽田副市長が部長時代までは、先輩とのつながりもしっかりしていたと聞いております。受け継がれてきた管理職のテクニックでもある説明力、調整力も含め、職員に真摯に向き合う姿勢などが佐伯市長に信頼されている大きな部分でもあるかと思います。　職員採用を止めていた魔の９年間がありました。この９年間で失ったものは計り知れないと思います。レベルの高い職員たちが御退職され、残された職員が耐えれんようになってしまい、焦って人を増やしても、能力が追いついていかず、その影響を受けるのは、税金を納めていただいている市民です。　行政改革で職員を限界まで減らした結果、マンパワーが足りず、人材育成に手が回らないことが浮き彫りになっているかと思います。このままでは、育てる側を育てないかん先細りの組織になってしまうおそれがあります。職員数を減らした反動で会計年度任用職員が増えてしまったら意味がなく、それなら正規職員を増やして育てる必要があります。本来の希望である若手職員が潰れてしまって、病気休暇になってしまっては本末転倒でございます。　ここまで来たら、秘書課とは別に、人材育成のために教育担当の専門部署は必要ではないのでしょうか。これまでの御答弁で、研修やアカデミーといった内容は身になっているとは考えにくく、高い創造性を持った職員に力を入れていきたいと白川市長が残してくれましたが、重複しますが、どうすればこの言葉どおりになると思いますか、お答えください。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　実は、私は旧の観音寺市職員として採用されたんでありますが、私が採用された後、諸般の事情で８年間、採用がございませんでした。そして、９年目にようやく新規採用職員が入ってきたということでございまして、そういう状況でありますし、また、平成17年の市町合併によりまして、旧大野原町、旧豊浜町の職員が一緒に合併して入ってきたんでありますが、やはり、今現在の部長をされておる職員の方々の年代前後の職員数が非常に少なくございます。したがって、特に部長等の管理職につきましては、自分が職務を経験するという時間も短くて管理職に就いたため、非常に苦労しておるんでないかなあというように思います。　そうした中におきまして、私も部長会議で何度か言ってきたんでありますが、職員の育成については、アカデミーという研修へ行ったり、県の研修へ行ったりするのも一つの方法ですし、また、内部で、そういう管理職が率先して各所属の部署の職員に、先ほど申しましたけど、声がけをしたり気遣いをしながら対応していく、ジョブトレーニングというんですか、そういう仕事の中での研修というものをやっていかなければ、なかなか若い職員は育っていかないんでないかなあというように思っております。　したがって、今後におきましても、先ほど申しましたけど、部長はじめ課長等々の管理職とも私がより会話を重ねて声がけをしながら、そういうことを踏まえて、管理職にも、担当部署における職員の声がけ、そういうものを率先してやっていただいて人材育成に努めていくと、ジョブトレーニングを今後より進めていきたいなあというように思っております。そうすることによりまして、何遍も申しますけど、職員全体が創造性が高まってくるんでないかなあというように思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　建設部のほうでは、どういった人材育成を進めてくれていますか、お答えいただけますか。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○詫間茂議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　建設部は、主に技術系職員が多くおりますが、一部、技術系とは関係ない部署もございます。技術系職員につきましては、私自身が技術系だったために直接先導することができるんですけども、それ以外の職員につきましては、私が他部署を知らないこともありますので、任せることが多いのですが、これからも、そういう意見を取り入れながら研修、それから指導していきたいと思っております。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　職員がやりたいことを理論づけをした上で学びたいと思うところに学びに行かせる、その仕組みのほうが断然有効だと思います。副市長に頼るだけではなく、職員一人一人が最後の最後まで責任を持って対応する、きっちりとやり遂げる職員、管理職が育ってこそ、本市でにぎわい、ときめき、安らぎ、市民の皆様が幸福に感じられると思います。イエスマンではなく、私みたいに反発する人も貴重な存在になりますので、大切に育てていただきたいと思います。そして、みんなが楽しく働ける職場づくりをお願いいたします。　ゆとりと活力の田園都市・観音寺、佐伯市長の思いを構築するためにも、基本の基、先ほども副市長からお答えいただきましたが、基本の基、報告、連絡、相談の徹底したコミュニケーションを大切にしてください。昨日の答弁で佐伯市長も、失敗したってええから、たくさんのことにチャレンジしてくださいと、ええことを言うてくれました。フルスイングでバットを振ってくれていたら、我々も気持ちいいし、全力で応援させていただきます。子どもたちの夢の選択の一つに、市役所職員になって、このまちを守っていきたい、そんな夢を描いてもらえるように、これからも共に頑張っていただきたいと思います。　改めて佐伯市長から職員にエールを送っていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　市役所というのは、市民の皆様方に愛される市役所でなければいけないと思っております。そのためにも、市の職員というのは、常に一人一人が公僕であるということを絶対に忘れてはいけないと思っております。市民の皆様の幸せのため、市の発展のために幾らでも汗をかく、その気持ちを忘れないでいただきたいと思っております。　そして、夢や希望を絶対に捨てずに前に進んでいっていただきたいと思っております。夢や希望を捨てるということは、その時点で、本当にただの夢や希望となってしまいます。夢や希望に向かって努力することで、夢や希望に届かないかも分かりませんが、近づくことはできると思います。そのことをしっかりと胸に刻んで、市民の皆様の幸せのため、サービスの向上のためにしっかりと進んでいっていただきたいと思っております。　昨日も述べさせていただきましたが、失敗を恐れずにトライしていく、また、チャレンジしていく、その気持ちは非常に重要ではないかと思っております。失敗をしない方はあんまりチャレンジ、トライをしない方ではないかと思っております。失敗を恐れることなく、どんどん前に向いて進んでいく、その失敗の責任を取るために首長というのがあるのではないかと思っております。そのことをしっかりと若い職員の方々にも伝えながら、将来に向けて夢と希望が持てる、ゆとりと安らぎのある、また活力のある観音寺を職員の皆さんと一緒に築き上げていきたいと思っております。　そして、この市の職員になりたいと思える、夢の持てるような市役所をつくるのには、私一人ではどうしようもできません。市の職員一人一人の力、そしてまた意識、そして、合田議員を含む議員諸氏の先生方全員の御指導、御鞭撻がなければいけないと思っておりますので、しっかりと皆さん方の御意見を聞きながら、一つでも、一人でも多くの方々に、観音寺市は変わってよかったなあと言われるように、また、観音寺市役所に行きたいなと言えるような場所になるように、しっかりと前に一つ一つ軸足をぶれないように進めていきたいと思っております。これからも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　佐伯市長らしい温かい御答弁、ありがとうございました。　若い職員にもめちゃくちゃ期待をしております。執行部の皆様には優し過ぎるところが多々ありますので、市長のようにフットワーク軽く、もっともっとがんがん攻めていただきたいと思います。20年先、30年先と大きな地図を広げて、このまちのために生きてください。　次の質問へ入ります。　子どもたちへのマスク、ワクチンについてお聞きいたします。　12月に引き続き、子どもたちのマスク着用についてお伺いいたします。　コロナ禍において、外出時はマスクを着用することが新しい生活模様として定着してしまっており、マスク着用における子どもたちの健康への影響や不安も問題視されております。もちろん、この場でのごまかしもなく、市民の皆様に御理解いただける誠意のある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に、マスク着用時の酸素濃度は一般的にどの程度変化がありますか、データをお示しください。お願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長

○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　子どもたちへのマスク、ワクチンについてでありますが、マスク着用時の酸素濃度につきましては、厚生労働省等での数値データはございませんが、厚生労働省のホームページによりますと、マスクを着用している場合と着用していない場合を比べると、マスクの着用で心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど身体に負担がかかることがありますと示されております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　自分の吐き出す息がマスクの中にとどまりやすくなりますので、マスク内の二酸化炭素濃度が高くなり、通常の空気と比べて酸素が約87％に減少し、二酸化炭素が通常の約30倍に増幅するような報告もあるとＮＨＫさんの記事にありました。酸素濃度が低下する状態によっては、酸素欠乏症が起こり得るということを御理解しているということでもよろしいでしょうか。　そういった観点から、酸素不足による脳やその他の内臓への影響は、どのようなデータや考察がございますか。よろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　酸素不足による脳やその他の内臓への影響についてでございますが、マスク着用については様々な考え方や諸説があることは認識をしております。子どものマスク着用について、公益社団法人日本小児科学会によりますと、乳児は成人と比べ気管が狭いため、マスクをすると呼吸がしにくくなり、窒息のおそれがあるほか、心臓に負担がかかる。嘔吐した場合に窒息する可能性がある等の見解が示されております。また、子どもでも、特に２歳未満や障がいのある児童のマスクの着用については、自ら息苦しさや体調不良を訴えることが難しく、自分の意思でマスクを外すことも困難な場合もあり得ることから、個々の状況に合わせた対応が必要であり、保護者や子どもに関わる業務従事者が考えられる危険性に注意し、慎重に見守る必要があると発信されているところであります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　先ほどの回答にもありましたとおり、酸素不足は、大人でさえ体に大きく影響をもたらすと考えます。慢性的な酸欠状態になることも想定され、脳の活動が低下、集中力、思考力、学力の低下が起こり、成長段階の脳の発達が阻害されると考えられますし、呼吸がしにくくなるということは、心臓への負担、特に夏場はマスクによって熱が籠もることによる熱中症のリスクの上昇、幼児や低学年は、顔色や表情の変化など体調の変化に気づくのが遅れることが心配されます。マスク着用での身体への長期的、短期的リスクのほうが心配と思う保護者の声もございますが、その点はどう捉えていますか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　マスク着用での身体へのリスクについてでありますが、厚生労働省では、マスク着用は飛沫の拡散防止に有効であり、一人一人の方の感染対策として、正しいマスクの着用を促進しています。ただし、マスクを着用することで、着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、体感温度等が上昇するなど身体に負担がかかることがあり、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあると言われており、感染予防対策が十分に取れる状況においては、熱中症の予防のため、一時的にマスクを外す等、体調管理を行うことも示されております。　マスクの着用による危険性を十分に把握した上で、個々の状況や置かれた環境により感染症対策を講じ、対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　保護者からの声は聞こえなかったでしょうか。長期的リスクについてお答えいただいておりません。つらくても言い出せない子どもはたくさんいます。過度なマスク着用による長期リスクについて、大人目線ではなく、子どもや保護者からのアンケートなどを利用して、いま一度考える必要があると思います。　我々人間は、昔から、常に何かしらのウイルスや菌に感染することで自己免疫力を維持しております。子どもたちの過度なマスク着用や消毒などの予防は、今後の子どもたちの将来を考えたときに、免疫力の低下や健康にも大きく関わる問題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　感染防止対策の実施による子どもの免疫力の低下についてでありますが、議員御指摘のとおり、過剰な感染予防によって免疫力の低下につながることも考えられますが、手洗いやマスクの着用等の感染防止対策のほか、免疫力を高める身体づくりのために、規則正しい生活習慣を身につけ、適度な運動、栄養バランスの取れた食生活、睡眠時間の確保などが大切であると認識しております。　なお、免疫力を高める体づくりにつきましては、令和３年８月号の広報かんおんじでも紹介させていただいておりますが、今後とも新型コロナウイルス感染症予防の基本的対策に加え、健康づくりのための啓発活動に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　前回の質問後に、免疫を高める方法などを広報かんおんじに掲載していただいたことには感謝申し上げます。しかし、どれぐらいの方が見ているのかというのが疑問です。必要な方に届いていると思いますか。そこは、紙媒体だけではなく、本市にあるＳＮＳもフル活用するべきだと思いますが、政策部長、御答弁をお願いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　コロナウイルス感染症の対策につきましては、市民全体の対策でありますので、ホームページを使う等、積極的に発信していきたいと考えております。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　すいません、ホームページというんじゃなくて、ＳＮＳの活用もしていただけないかという質問です。お願いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　あらゆる方法を使って発信していこうと考えております。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　これまでの話をまとめまして、しっかりと発信することは大切だと考えますし、過剰な予防のリスクを説明し、差別、偏見からも子どもを守るべきではないでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　マスク着用による差別や偏見についてでありますが、市内の各小・中学校におきましては、発達段階等により児童・生徒自身でマスクの着脱の判断が難しい場合は、教職員が積極的に声をかけ、低酸素等の状態にならないように一人一人に配慮した対応を行うとともに、健康状態など様々な理由でマスクの着用ができない児童・生徒や、反対にマスクを必ず着用しなければならない児童・生徒に対して、差別や偏見が生まれないようきめ細かな指導を実施しております。　今後も、引き続き感染症対策の徹底を図り、市教育委員会等を通して子どもが安心して生活を送れるよう各学校等を指導してまいります。また、児童・生徒に限らず、様々な要因でマスクを着用したくても着用ができない人への理解を深めるため、ホームページ等で周知啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　各学校等の指導とありましたが、正直なところ、現場の先生は本当にいっぱいいっぱいだと思います。現場の先生の声もしっかりと聞いた上で、いろいろと対応を検討していただきたいと約束してください。何が正解で、何が間違いなのかも分からなくて、思考が停止している場面も出くわします。後で子どもに何かあったときに、代わりたくても代わってあげられない。だからこそ予防対策を進めるのであれば、どんなリスクがあるのか、偏りのない十分な情報提供をすべきだと考えます。どうかよろしくお願いいたします。　次に、子どもへのワクチン接種についてお伺いいたします。　執行部の皆様の中で、接種の意味を検索されたことがある方はいらっしゃいますか。接種とは、人や動物の体に実験的に病原菌、毒素を移し植えること、また、病気の予防、治療、診断のためにワクチン、血清、ツベルクリンなどを移し植えることと明記されております。　まず初めに、本市においてワクチンを必要とする方に対してスムーズに進んでいることに対して心から感謝申し上げます。　それでは質問に入ります。　このワクチンには感染予防はありますか、お答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　小児のワクチンについてでありますが、現在、厚生労働省のホームページによりますと、ファイザー社製の小児ワクチンについて、接種することで発症予防効果について紹介をされております。　なお、感染予防効果についての記述はない状況であります。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　発症予防効果は載っているけれども、感染予防効果は載っていないということで間違いございませんか。　新型コロナウイルスで亡くなった方のゼロ歳から20歳までの致死率をそれぞれお答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルス感染によるゼロ歳から20歳代までの致死率についてでありますが、厚生労働省が公表する令和４年３月１日24時時点の速報値で、全国の年齢階級別に見た、これまでの死亡者数の陽性者数に対する割合として表す致死率ですが、10歳未満は死亡者ゼロ人のためゼロ％、10歳代が死亡者７人で0.001％、20歳代が死亡者32人で0.003％でございます。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。御回答いただいたとおり、ほとんどの方が重症化せず、若年層の致死率はごく低い割合だということが分かりました。ありがとうございます。　本市も３月より、５歳から11歳の子どもたちに小児用ワクチンの接種が始まりますが、ＷＨＯは、健康な12歳未満への接種を推奨していますか、お答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　健康な12歳未満への接種をＷＨＯは推奨しているかについてでありますが、ＷＨＯ──世界保健機関は、基礎疾患があり、重症化する重大なリスクがある小児に対して接種をすることについて推奨をしております。また、令和４年２月10日に開催されました厚生労働省の審議会において、５歳から11歳に対する新型コロナワクチン接種について議論された結果、小児について日本でも接種を進めていくことになりました。　なお、現時点で、小児については、オミクロン株に対する科学的な根拠が確定的でないことも踏まえ、予防接種法の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　すいません、答えになっていません。　私が聞いたのは、ＷＨＯは健康な12歳未満への接種は推奨していますかという質問です。海外では、５歳から11歳の子どものワクチンの副反応が50％以上、その中でも、10％以上が学校へ行けなくなったというデータもありましたよね。もう一度聞きますけれど、ＷＨＯは健康な12歳未満への接種を推奨していますか、お答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　先ほど申しましたとおり、基礎疾患があり、重症化する重大なリスクがある小児に対して接種をすることについて推奨と記載されております。こちら解釈にもよると思いますが、健康な12歳未満への接種をＷＨＯは推奨しているといったような記述はございません。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　ワクチンは強制でないことと、子どもには明確なエビデンス──科学的根拠もなく、デメリットが大きいと考え、希望者のみに接種券を配送する取組を採用している自治体もございます。本市では、対象者全員に配付するのは強制的に感じ、接種券が届いたら打たなければならないという見えない圧力を感じてしまうという保護者の声もございますが、いかがでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種券の配送についてでありますが、厚生労働省の接種の手引きによりますと、接種対象者に対し、当該市町村の接種対象者であることを確認できる接種券を発行し、送付するとされていることから、本市におきましては、対象となる全ての方へ接種券を配送する手法を取ってまいりました。その折、接種は強制ではなく、希望される方に接種していただけるよう郵送用の封筒等に記載し、啓発に努めているところです。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　すんません、ちょっと飛ばします。　打つ、打たないは自由ですが、最も大切なのは、ワクチン接種には、メリットと同時に、副反応や後遺症などを打つ前に知っておくべきリスクがあります。接種後の重篤者、死亡者数は何名か、お答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種後の重篤者、死亡者の人数についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、全国における予防接種開始から令和４年１月23日までのファイザー社製ワクチンは、推定接種回数約１億7,100万回について、医療機関からの重篤報告数が5,736件、死亡報告数が1,064件となっております。また、同時期におきまして、武田／モデルナ社製ワクチンにつきましては、推定接種回数約3,260万回のうち、医療機関からの重篤報告数が707件、死亡報告数が55件となっております。　なお、これらの死亡報告例については、現時点において新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められないとされております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　問題はここです。本来ならば、接種して死亡者が出た場合は、即、停止するはずではないでしょうか。しかし、治験中なので、現時点では因果関係は認められませんときてしまいます。接種後に重副反応で、女性の方も帯状疱疹や脱毛の方もいました。海外では、学校に行けなくなっている子どもも増え、国内でも既に1,400人以上の方がお亡くなりになっております。メリットよりもデメリットがあることを見える形で先に発信することが誠実だと考えます。　まだ治験中段階なので、本来は何が起きても不思議ではないという覚悟を持って、親は子どもへの接種を判断することになってしまいます。必要としない方に配付してしまうということは、少し問題だと思うんですけど、それはいかがか、御答弁をいただけますか、よろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種券送付についての慎重な対応についてでありますが、国からの通知では、今回の小児に対する新型コロナワクチン接種の接種券につきましては、令和４年３月から接種が開始できるよう早期に接種券を配送することと示されておりまして、早期に準備を進める観点から、対象となる方へ一斉に接種券をお送りする手法を取ることとしております。　その際、新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではないこと、また、保護者の方が接種の御判断をされる参考となるよう、ワクチンの効果、また副反応について接種券送付時に同封するパンフレットにて周知する予定としております。　また、現在、市ホームページにおきまして、小児接種に関する様々な機関の資料をまとめたページを作成することで情報提供を行い、保護者の方に接種について御判断をいただけるよう努めております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　すいません、どうしても子どもたちの未来、命が関わることなので、本当に慎重に対応していただきたいと思います。　コロナ禍で社会は激変してしまいましたが、政治は変わらず、緊急事態宣言やまん延防止等、２年以上も同じことを繰り返し、政治が適応できていないことが本当は問題です。一体、感染経路の何％が飲食店であると科学的に断定しているのか。その間、ほとんどの経営者はどうしようもない苦悩に襲われ、耐えるしかございません。　緊急事態宣言によりステイホーム、ふるさとの祭りや文化を奪い去り、人の心を引き裂き、コミュニティーを崩壊させています。御年配の方たちも、孫と会い、お酒を飲んだり、カラオケをしながら笑って暮らしていたはずが、今ではどうでしょうか。足腰が弱って、孤独に耐えながら認知症が進行した方も増えております。子どもたちは、かけがえのない学生時代を自粛生活に追いやられ、我々が当たり前のように経験させていただいたことすら思い出にできず、大人になっていきます。そして、学級閉鎖では、託児所も閉まり、仕事も行けず、お金がないと悲鳴が聞こえてもきます。　コロナ禍が女性の暮らしを直撃し、失業者は圧倒的に女性のほうが多く、金銭面、メンタル面で追いやられ、過去、全国で２万2,000人の自殺者が、その大半が母子家庭のお母さんだったと言われております。この日本において女性がゆとりを失うほど恐ろしいことはありません。その背景を考えたら、本市が発信する情報源の一つ、広報に掲載する仕方一つでも、やり方はもっともっと慎重にやるべきだと思います。　先ほどから、何かにつけてホームページ、ホームページとの御答弁がございましたが、どれぐらいのアクセスがあるのかは統計を把握しているのでしょうか。やっぱり、情報というのは、届けないといけない人にちゃんと正確に届いて、初めて情報発信だと思います。誰の影響も受けず、もっと新しい発想が必要で、観音寺市は観音寺市で考えて市民の皆様が求める支援を行い、元の生活に一日も早く戻れるように、政治が、行政が新しい発想で変わっていかなければなりません。そして、何度も繰り返しますが、打つ打たないは自由です。本当に親御さんに責任を100％押しつけてもよろしいのでしょうか。　予防効果、ここのパンフレットにも書いてありますが、予防効果は90.7％、オミクロン株が出現する前のデータですと記載が小さく入っております。市が同封するもう一つの書類のほうには、デルタ株等に対しては発生予防効果は90.7％と報告されております。90.7％報告されておりますが、これはデルタ株等に対してという報告であり、これはオミクロンに90％というふうに勘違いされてはいけません。　あまりにも不透明な中で、本当に接種が進んでいるということに、ちょっと危険を感じます。安心のために、安全が未確認のまま打たれ、ワクチン接種後に副反応や後遺症を知る前は、打ちさえすれば安心だと思っていた方は少なくないと思います。科学的根拠に基づいて確立されるのが安全であり、主観的な安心感が進行してしまっているように感じます。　元厚生労働省の医師が、もうコロナは医学とか科学ではなく、政治と利権のパフォーマンスの世界とおっしゃってましたが、長期的安全性の根拠もなく、未来ある子どもたちを本当に守ることができるのでしょうか。中・長期の健康を考えたときにどうあるべきかを突き止め、誠実に誠心誠意発信していただきたいと思います。　どこかで突破口を見いださなければ、このままでは観音寺市は潰れてしまいます。政治は弱い者の味方だと信じ、一般質問を終わります。自由民主党、合田隆胤、皆様ありがとうございました。 ○詫間茂議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○詫間茂議長　お諮りします。　委員会審査のため、10日、11日、14日、15日、16日、17日、18日、22日及び23日の９日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、10日、11日、14日、15日、16日、17日、18日、22日及び23日の９日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は３月24日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...

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観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号

観音寺市議会 2022-03-09
03月09日－03号