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1. 観音寺市議会 2021-12-16
   12月16日－03号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　３年第６回１２月定例会　　　　　　　　　　令和３年第６回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月16日（木）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程追加　発言取消しの申出　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　１９名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇欠席議員　１名　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　小　山　　　定　　事務局長　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　井　上　英　明　　経済部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　圖　子　詠　子　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○詫間茂議長　日程第１、これより個人による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、３番白川雅仁議員。 ◆３番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号３番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」との政治理念を掲げ、これからの観音寺市を引っ張っていかれる市長の力強い所信表明を本会議の初日に拝聴いたしました。市民の声を大切にし、優しさと思いやりのあるまちの構築に期待しております。どうかよろしくお願いを申し上げます。　所信表明については、先日の代表質問でも取り上げておりましたが、数点質問をさせていただきます。重複する部分もございますが、よろしくお願いを申し上げます。　まず、市長が挙げられた５つの政策目標の１つ目、「市内の産業が頑張れるまち」づくりの中で、本市の基幹産業である農業や水産業を「もうかる産業」に育て上げるとおっしゃられております。漁業に関しての質問でありますが、漁業センサスのデータでは、本市の漁業経営体数は、平成15年が181軒、平成20年が151軒、平成25年が114軒、平成30年が107軒と減少が続いております。　観音寺ブランドの代表格である伊吹いりこの生産など漁業は本市の重要な産業です。そこで、本市の漁業が持続可能な産業、基幹産業としてあり続けるために、どのような政策を進められていくのか、市長のお考えをお示しください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　白川議員の質問にお答えをいたします。　所信表明についてでありますが、１点目の本市の漁業が持続可能な産業として発展するための取組につきましては、漁業が持続可能な産業として発展できるよう本市が取組を実施している事業といたしまして、漁場環境の保全や漁港の整備などとともに、水産資源の維持増大と保護育成のため、ヒラメやクルマエビなどの重要稚仔放流事業を継続的に実施いたしております。また、支援策といたしまして、市内の漁業協同組合が実施する施設整備について、国、県の事業を活用し支援するとともに、漁業者が実施する漁船などの施設設備や更新のための借入れなどの融資に対し、利子補給事業等を実施しているところでございます。　さらに、漁業従事者の高齢化が進み、担い手や後継者の育成が急務となっている中、国、県などと連携し、漁業後継者の育成や新たな担い手の確保にも努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　持続可能な産業として漁業が発展していけるよう、今の取組に対して力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、５つの政策目標の３番目の「高齢者、障がい者に優しいまち」づくりの中にあります「のりあいバスの運行経路や時刻表をさらに工夫し」の部分でありますが、市民の方、特に免許証を返納された方からは、移動の不便さ、不自由さを訴えるお声をよくお聞きいたします。　これまでも路線の見直しなど工夫を重ねてこられましたが、市民の日常の足として活用していただけるようにするには、さらに改善が必要です。各路線での増便や利用しにくい地域の方の声を反映させた運行経路の改善などについて早急に取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　のりあいバスの運行経路や時刻表の工夫についてでありますが、のりあいバスは平成29年度から、伊吹路線を除き４路線から５路線に拡大するなど利用者の利便性の向上に努めてまいりました。しかしながら、利用者からは、路線の見直しなど多数の要望や意見等を賜っており、その中で運行経路の軽微な変更等につきましては、観音寺市地域公共交通会議にて審議し、随時改正を行っております。　のりあいバスの増便や運行経路の大幅な変更等につきましては、次回の改正時に向けて、利用者対象の意識調査等の実施をしてまいりたいと考えております。　また、運転免許証を返納された方への交通移動支援といたしまして、現在、のりあいバスの回数乗車券１万円分をお渡ししておりますが、令和４年度からは、一定金額分のタクシー乗車券も含めて返納者が選択できるように計画をいたしております。これからも市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　のりあいバスが市民の足として、さらに機能を果たしていけるよう利便性の向上に努めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、５つの政策目標の４番目に上がっております「子育てと学びから始めるまち」づくりの中で、旧三豊工業高校跡地への医療系教育機関誘致に伴う豊浜駅周辺の整備についてでありますが、駅周辺には立派なツツジが植えられており、毎年、この地域ではつつじ祭りが開催をされています。地域の方は、このツツジを愛しており、また、ツツジは市の花にもなっております。豊浜駅開発時には、このツツジを最大限に生かす方法で進めていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ＪＲ豊浜駅周辺の整備につきましては、豊浜駅は「ツツジの駅」として市内外に知られており、地元自治会が手入れを続けながら、毎年春には「豊浜駅つつじ祭り」を開催し、多くの方が訪れるなど地域の方々に愛されております。　今回、旧三豊工業高等学校跡地に看護系大学が開校することになり、これから豊浜駅を利用する方が増えることが予想される中で、豊浜駅周辺の整備を検討いたしております。これら整備の詳細につきましては、国やＪＲ四国などの関係機関と協議してまいりますが、本市といたしましては、地元で愛されるツツジを残し、生かすことのできるような整備を考えております。
   ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、防災減災についてお尋ねをいたします。　５月から６月に、18歳以上の県民約3,000人を対象に行われた「令和３年度県政世論調査」の速報が11月に発表されました。この中の調査項目の一つである防災・減災対策では、巨大地震や豪雨災害への対応について、その満足度を聞いたところ、「やや不満」が46.2％、「不満」が８％となり、過半数の方が不十分であると感じていることが分かりました。特に、「自分や家庭で取り組む対策」──いわゆる自助や、公助と言われる「県や市町の対策」に不安を抱く人が多いという結果が出ています。　１つ目の質問でありますが、本市では、自助の取組のサポート事業の一つとして「観音寺市家具類転倒防止対策促進事業補助制度」がございます。先ほどの県の調査では、「自分や家庭で取り組む対策」が不十分と回答した方では、家具や大型家電の固定を実施していると回答した人は２割にとどまっているとのことです。　そこで、この家具類転倒防止対策促進事業の啓蒙とともに、利用者枠を増やすようにしていくべきと考えますが、事業の詳細とこれまでの利用状況、今後の取組についてお尋ねをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　防災減災についてでありますが、１点目の家具類転倒防止対策促進事業の利用状況と今後の取組につきましては、本事業は、県の実施する家具類固定サポート制度において、防災士が家庭に赴いて適切に家具類の転倒を防止する器具を設置する事業と連携して、その設置する器具に対して市が３分の２を補助しているもので、事業開始から３年目となっております。　利用状況につきましては、令和元年度、令和２年度がそれぞれ７世帯であり、今年度は10世帯の利用実績であります。お問合せも多数いただいておりますが、まだまだこの事業の必要性と理解が不十分な状況であります。　今後の取組につきましても、事業の趣旨や現在までの利用実績等を踏まえまして、発災時の負傷者を少しでも減らすことを目的に、県と連携しながら事業の必要性を理解していただき、引き続き自治会総会や広報紙での周知啓発に取り組んでまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　２点目ですが、以前に、地震等による通電火災を防止するため、感震ブレーカーの設置の推進と補助を行うことを提案させていただいたことがありますが、家具類転倒防止事業の品目に、この感震ブレーカーを加えてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の家具類転倒防止対策促進事業の品目に感震ブレーカーを加えてはどうかにつきましては、感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに自動的に電気を止める器具であります。また、感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段の一つではありますが、家具類転倒防止対策促進事業につきましては、香川県の地震・津波被害想定によると、家具類の転倒、落下防止対策を100％実施することにより、死傷者数が約４分の１に軽減される想定がなされております。　このため、発災前の地震防災対策の有効手段といたしまして、家具類に限って現在事業を進めているところでございます。よって、感震ブレーカーについては引き続き調査研究をしてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　次に、防災士の活用についてお伺いいたします。　防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、資格取得者は、平常時には地域における防災意識の啓発や訓練、災害時には公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減や被災者支援の活動など、防災・減災の知識を生かし、自助、共助の分野で活躍することが求められています。本市では防災士育成支援に取り組み、資格取得に必要な経費の一部を補助する事業を行っております。毎年多くの方が応募し、講習を受けられていますが、これまでの資格取得者はどれぐらいおられますか。そのうち、県の防災士会に加入されている方は何人おられますか。　県の防災士会や地域や企業の自主防災組織などにつながっていない方にとっては、資格を取得後、継続した学びの場や活動の場がなければ、その資格を十分に生かせなくなってしまいます。そこで、市独自の防災士会を設置し、定期的な研修などを行い、意欲を持って資格を取得した方々に研さんと活躍の場をつくるべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目の防災士資格取得者は市内にどれぐらいいるのか、防災士の研さんと活躍の場として市独自の防災士会を設置してはどうかにつきましては、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格取得者は、令和３年１月末時点で香川県では2,854人であり、市内では累計で97人であります。また、香川県防災士会への入会は任意ですが、令和３年12月３日時点で、香川県では435人、西讃支部22人、市内では累計で10人が加入されております。　本市では、防災資格の取得について引き続き支援するとともに、さきの家具類固定サポート制度をはじめ、アドバイザー事業等での防災士の活動による活躍の場を十分に活用していただけるよう、本市において実施している防災訓練や防災士が携わる自主防災活動等を引き続き支援してまいります。また、資格を取得されている防災士の方と香川県防災士会へ未加入の防災士の方へも、研さんと活躍の場が持てるよう市の事業への参加の機会づくりに取り組んでまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　防災士の方の研さんや活動の場ができることは地域の防災力の向上につながってまいります。ぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、第２層協議体の活動の充実についてお伺いをいたします。　第２層協議体は、地域住民が主体的に地域課題や困り事、また助け合いについて話合い、仕組みづくりを行う場であり、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を果たしています。本市においては、平成29年の豊田地区での発足を皮切りに全地域での設置が進められ、もう少しで完了いたします。　月１回、第２層協議体のメンバーが地域の情報を集め、隣近所の助け合いによる生活支援、移動や買物、居場所等の仕組みづくりについて協議がなされていますが、発足からの経過年数によって取組にも差があるのではないかと思います。　そこで、１つ目の質問でありますが、早くから取り組まれている地域では、どのような事業が行われておりますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　第２層協議体の活動の充実についてでありますが、第２層協議体の各地での取組の一例を申し上げますと、地域の方々が、災害時に避難経路や避難場所を日頃から確認できるよう防災マップを作成し、全戸へ配布した地区や、高齢者が気軽に集える居場所づくりのため手作りのベンチを作成し、公民館等の空きスペースへ設置した地区、地域内で生活をする上で必要な施設を地図に記した生活支援マップを作成した地区もございます。また、介護予防を目的としたオリジナルの体操を考案し、地域の皆さんに広める活動を行っている地区や、地域住民が互助による移動支援サービスを試行的に始めた地区もございます。　それぞれの第２層協議体で、地域の高齢者等が安心して生活できることを目的とし、地域の課題解決に向けた様々な取組が行われております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　地域の課題の解決策については、類似するものもあるのではないかと思います。先進地域で解決に向かっている事案を後発地域が一から検討するのはもったいないと思いますので、市内の協議体の横の連携を図り、取組を共有し、効率よく進めていくことができればいいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　情報の共有についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域課題の解決策につきましては、各地で類似するものがございます。現在、２か月に一度、第２層協議体の生活支援コーディネーターを対象といたしました情報交換会を開催しております。情報交換会を開催することで、各地で実施している取組や問題点等の共有、生活支援コーディネーター間の連携も行われ、早くから取り組んでいる地区の活動を参考にされたところもございます。　また、毎月開催されております各地区第２層協議体の定例会へは、第１層協議体の生活支援コーディネーター、地域包括支援センターや社会福祉協議会の地区担当職員も参加し、取組に対するアドバイス等を行っております。　今後につきましても、各地区の第２層協議体の活動が活発に行われるよう、先進地の取組状況の情報提供等、継続して支援をしてまいりたいと思います。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　次に、観音寺市空家等対策計画についてお伺いをいたします。　空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。こうした中で、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国では空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成27年５月に施行されました。本市においても、この空家法の趣旨に基づき観音寺市空家等対策計画を策定し、老朽化による倒壊、樹木や雑草の繁茂、越境、周辺環境に及ぼす悪影響への是正などに取り組んでこられました。　この計画の期間は2017年から2021年ですので、本年は次期計画の策定期間に当たります。本年６月定例会の一般質問では、次期計画の策定に当たっては、管理不全の空き家を減少させていくために、計画期間の中間年度、最終年度などに明確な目標を設定し、その目標達成へのプロセスを盛り込んでいただきたいとの提案をさせていただきました。そして、次期計画の改定内容については検討中であるが、管理不全により住民の生活に悪影響を及ぼす危険な空き家が多くなっており、これまで以上に所有者への指導強化や支援策の取組が進められるよう改定する必要がある。目標と成果指標については空家等対策協議会で検討していくとの回答をいただいておりました。　これに引き続いての質問になりますが、本市においては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家の認定を行ったことがありますか。よろしくお願いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観音寺市空家等対策計画についてでありますが、特定空家等の認定の有無につきましては、特定空家等の認定は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれや著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状況にあることにより判断することになります。　その後、周辺の建築物や通行人等に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か、また、当該空き家等が周辺にもたらす悪影響の程度と危険度の切迫性などを勘案し、措置を講ずる必要があるかを判断いたします。　措置には、特定空家等の所有者に対し、除却や修繕など必要な措置を講ずるような助言または指導、勧告及び命令を行うことができるとともに、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときには代執行、その措置を命ぜられるべき所有者等を特定することができないときの、いわゆる略式代執行を講ずることができます。　本市におきましては、観音寺市空家等対策協議会の意見を踏まえて、特定空家等の認定及び措置を講ずることを総合的に判断することといたしております。　なお、今までに特定空家等の認定をしたことはございません。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　今後は、管理不全により住民の生活に悪影響を及ぼす危険な空き家が増えてくると思われます。そこで、特定空家の認定に対応する人員の確保や予算の確保が必要になってくると思いますが、次期計画の策定に当たってはどのようにお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観音寺市空家等対策計画についてでありますが、特定空家等の認定に対応する人員や予算の確保につきましては、空き家等に対する苦情相談には、家屋の除却や修繕に限らず、敷地内における雑草木の剪定など適切な管理を要望する事項も含まれており、平成28年度には40件だったものが令和２年度には100件と増加をいたしております。　今後も、空き家等の適切な管理につきましては、住民からの相談等は増加するものと思われております。また、相続放棄や所有者不明などにより適切に管理されていない空き家等についても増加するものと思われます。特定空家等に対応する人員や予算の確保につきましては、今後の認定状況や事務量を勘案しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　苦情相談件数は増えてきており、管理不全の空き家も増加するとの予測を持たれているということですので、特定空家の認定とその後の対応が速やかに行える体制を構築し、住民を危険にさらさない、安全・安心の取組を強化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、18番大平直昭議員の質問を許可します。　18番大平直昭議員。 ◆１８番（大平直昭議員）　18番大平直昭です。今定例会におきまして、所信表明についての２点を含めた全部で４点について一般質問をさせていただきます。　質問の前に、佐伯市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。県議時代には多くの事案でお世話になり、ありがとうございました。１年前には、このような関係になるとは思いもよりませんでしたので、まだ不思議な感じがしております。これからもよろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。　まずは、所信表明の１つ目の質問です。豊浜駅等周辺の整備について質問いたします。　所信表明の５つの政策目標の「子育てと学びから始めるまち」づくりの中で、旧三豊工業高等学校跡地の医療系教育機関の誘致により人の流れが活発になると予想され、その受皿としての豊浜駅周辺の充実が必要であるので、駅舎とその周辺整備について取り組まれるとありました。　昨日からの質問で触れられてはおりますが、どのように取り組まれるのか、現時点でのお考えをお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ＪＲ豊浜駅と周辺の整備につきましては、旧三豊工業高等学校跡地に計画されております看護系大学の開校に合わせて、本市といたしましては、利用者の増加が予想されます豊浜駅やその周辺について整備していくことが必要であると考えております。具体的な整備内容につきましては、大学を運営する学校法人大麻学園や国、県、ＪＲ四国などの関係機関と協議してまいります。　また、現時点で、大学の開校時期や入学定員などの詳細につきましては確定しておりませんが、若者が多く集まることになるこの機会を逃すことなく、地域の活性化につながる施策を行うため、令和４年度に準備室を立ち上げ、関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいります。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　旧三豊工業高校跡地はあまりにも広大な施設で、高校生の姿がなくなり、その後の活用もなかなか決まらない中、寂しさと不安を感じておりました。看護系大学として活用されるということで大変喜んでおります。地域活性化など、その波及効果に大いに期待しておりますので、積極的な取組をよろしくお願いします。　次の質問、所信表明の２つ目、地域通貨の発行について質問をいたします。　所信表明の５つの政策目標の「市内の産業が頑張れるまち」づくりの中で、地元中小企業を中心とした産業のさらなる活性化の取組として地域通貨の発行がありました。地域通貨は、地域内経済やコミュニティー活動の活性化などを目的に全国各地でデジタル通貨での導入が進んでおります。　そこで、本市の地域通貨の運営や形態など内容についてお伺いするつもりでしたが、昨日の代表質問の答弁で、それについては分かりましたので質問を少し変えます。　全国の様々な団体、自治体が地域通貨を発行する中、成功事例として岐阜県高山市、飛騨市、白川村のさるぼぼコインや千葉県木更津市のアクアコインなどが取り上げられております。そういった先進地の情報収集を十分行い、優れた点は大いに参考にしながら、将来、本市の地域通貨も成功事例になるくらいのものを目指して、しっかりと調査研究していただきたいと思いますが、その点をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の地域通貨の発行につきましては、地域経済や地域コミュニティーの活性化を目的に導入され、地域内のみで流通する通貨が地域通貨であります。また、それは地域内にある人の能力や情報、資源等を掘り起こすことにより、それらの循環を活性化させ、自立性の高い地域の形成を支援するツールでもあると考えております。中でも、「デジタル地域通貨」は、デジタル化によって運用コストが低減されるなど紙媒体の商品券等とは異なり、その効果は顕著であり、地域内での循環がより促進されることが期待をされております。　現在、市におきましては、デジタル地域通貨につきまして調査研究を進めておりますが、国が打ち出したデジタル社会の構築に向けた取組を進める意味でも、関係部局が連携することにより、その導入について検討してまいります。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、地域通貨の成功事例を参考にする件についてでございますが、大平議員御指摘のとおり、既に取組を行っている自治体等の事例も踏まえ、本市にとって有効な手法を他部局とも協議調整し、検討してまいります。　以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。市民会館の利用に関する規則の見直しについて質問いたします。　現在の市民会館は、2017年４月の開館以来、各種コンサート、発表会、講演会、演劇など様々な催事が開催され、多くの方に御利用いただき、来年４月で５周年を迎えます。そして、現在の指定管理者の５年間の指定期間が終了しますので、今定例会において次期指定管理の指定についての議案が上程されております。　そこで、節目を迎える市民会館でありますので、これからも多くの方に利用していただきたいと思い、利用するに当たっての規則の見直しを２点ほど提案させていただきます。　１つ目は、キャンセル料についてでありますが、まずは、現在のキャンセルに関する規則はどうなっているのか、お伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　市民会館の利用に関する規則の見直しについてでありますが、現在のキャンセル料につきましては、観音寺市民会館の設置及び管理に関する条例施行規則第13条において、「大ホール及び小ホールは、利用日の２か月前までに利用許可の取消しを申し出た場合、大ホール及び小ホール以外の施設は、利用日の14日前までに利用許可の取消しを申し出た場合、既納付利用料金の５割の額を還付する」と規定しており、これらの期日を過ぎれば還付はございません。　なお、利用料金は、利用許可書発行後、指定する期日までに前納いただいており、利用許可の取消しを申し出た場合、その期日に応じて事前にいただいている利用料金を還付しております。　しかしながら、現在の運用につきましては、利用者のために条例施行規則の取扱いを緩和しており、全ての施設についてキャンセル日が利用許可書を発行した日から１か月未満であれば全額を還付しており、キャンセル料は発生しないこととなっております。　また、利用許可書を発行した日から１か月以降であれば、条例施行規則どおり既納付利用料金の５割の額を還付しておりますが、キャンセルの日が利用日に近い場合、例えば大ホール、小ホールにつきましては利用日の１か月未満の日、多目的ホールにつきましては利用日の14日未満の日、これら以外の施設につきましては利用日の７日未満の日であれば還付はございません。　以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、先日、本市も協賛する市民のための講演会を開催している団体の方から御相談がありました。講演会は毎年９月頃開催しており、入場は無料で、多くの方が参加されておりますが、今年は新型コロナのため４月にやむなく開催の中止を決定し、市民会館の利用を取り消しましたので、半額のキャンセル料が発生しました。　来年の開催については、やはり新型コロナの状況が不透明なので、キャンセル料がない三豊市文化会館マリンウェーブでの開催を検討した結果、何とか本市の市民会館を予約いただきましたが、問題のキャンセル料が発生する時期をもう少し先にしてもらえないかと御要望がありました。近隣施設と比べますと、前述の三豊市マリンウェーブがキャンセル料なし、四国中央市市民文化ホールが６か月を過ぎると半額のキャンセル料が発生するということで、本市の市民会館の規則は少しきついように思います。　次期指定管理者を決める時期でもありますので、キャンセル料についての規則の見直しを提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまのキャンセル料の規則の見直しにつきましては、キャンセル料が発生する時期につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、全額還付する期間を延ばせば、他のホールとの重複予約や催物や会議等の日程が未確定な段階での複数日の予約など、そういったことも想定されます。このようなことにより利用日を確保することができなかった他のお客様には多大な御迷惑をおかけするとともに、指定管理者の会館使用料収入にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。したがいまして、キャンセル料につきましては、これまでと同様の運用を継続したいと考えております。　なお、予約の取消しではなく、利用日の延期を申請いただければ、１回に限りキャンセル料は頂いておりません。例えば、利用日の１か月前までに申請いただければ、その利用変更申請日から12か月以内、教育委員会に所定の様式で登録申請を行い、承認された個人や団体につきましては、13か月以内の期間で延期が可能となっております。申請者の事情により翌年へ見送った講演会やイベントでありましても、この制度を利用いただければ、キャンセル料なしで、ほぼ同時期に開催が可能と思われます。　以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　そういうことでございますけれども、新型コロナが収束するまではキャンセルが出る可能性が高いと思いますので、これまでの運用の継続は仕方がないかなと理解しましたが、新型コロナ収束後、この件については、利用者の御意見をお聞きしながら、また御相談するかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の提案になります。市民会館の音楽練習スタジオの設備の利用料金の見直しについて質問いたします。　練習スタジオについては、私もこれまで数回利用させてもらっておりますが、練習スタジオとしては狭く、残念ながら、大人数のバンドでの利用は厳しい施設だと感じております。そこで、個人や少人数での利用を増やすための手続として、料金設定が高いと思われる幾つかの機材の利用料金の値下げを提案いたします。１つにつき何百円の差でありますが、利用するかしないか、また利用の仕方に影響があるかと思います。　先日、市民会館の館長には、近隣の類似する施設の料金表と比べながら提案させていただきました。担当課と協議して検討する旨の御返事をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの練習スタジオ設備の利用料金の見直しにつきましては、会議室の利用促進の観点から、また、利用者ニーズも踏まえながら指定管理者と協議をしてまいります。　以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　それでは、最後の質問です。買物弱者支援事業について質問いたします。　高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所からお買物をする店が撤退する地域が増える中、高齢のために自動車が運転できないなどの理由で遠くの店まで出かけることが困難で、食料品や日用品の購入に不便や苦労を感じる方々、いわゆる買物弱者が年々増加しており、その対策が大きな課題であります。　2019年３月議会で同様の質問をしており、２年半以上が経過したのですが、本市の現在の買物弱者対策についてのお考えと、市内においての買物弱者支援の取組状況をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　買物弱者支援事業についてでありますが、2015年の経済産業省調査によりますと、様々な理由により買物に行きたくても、その機会が十分に提供されない「買物弱者」と呼ばれる方が全国に700万人程度存在すると推計されております。本市においても、高齢者世帯や独居高齢者の増加、身近な小売店の廃業や運転免許証の自主返納者の増加等、高齢者を取り巻く様々な環境の変化により買物に不自由を感じる高齢者が増えていると認識をいたしております。　市といたしましても、買物支援の取組は必要であると考えており、平成30年度から住民主体の有償ボランティアによる地域支援訪問事業を観音寺市社会福祉協議会に委託し、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者が、日常生活での支援の必要性に応じて買物支援を受けていただいております。令和２年度には14名の方が買物支援を延べ440回利用されております。　なお、今年度、本市の移動・外出支援事業補助金を活用し、一ノ谷地区の団体が、買物等にも利用できる住民互助による移動支援サービス事業を11月から試行的に開始をいたしております。また、民間による買物支援の状況につきましては、香川県農業協同組合が大野原町の五郷、萩原、紀伊地区、豊浜町の和田、箕浦地区で移動販売車両による移動販売事業を展開いたしております。週に４日の運行で、１日当たり20人から30人程度の利用があるようでございます。また、市内全域を対象に個人で移動販売事業をされている方もいらっしゃるそうであります。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、これからも高齢化が進行し、買物弱者も増えていきますので、買物弱者の支援の取組は、市としてもさらに広げていく必要があると考えます。　御答弁にありました移動販売車の事業についてですが、運行されているＪＡ豊南店においても、個人の方においても、採算面で厳しいものがあるとお聞きしております。そのような状況では、事業の拡大や新規の参入は難しいかと思います。　移動販売車は、買物弱者のための社会貢献事業だと考えますので、四国内でも幾つかの自治体が行っているような移動販売車の事業の立ち上げや拡大、運営に対しての補助制度の創設を買物弱者支援の取組の一つとして今回も提案させていただきます。　ほかにも、買物弱者の移動を支援する取組としては、三豊市の免許のない65歳以上の人へのタクシー利用券の交付や、四国中央市の民間のジャンボタクシーを活用した乗合タクシーなども参考になる取組だと思います。買物弱者対策は喫緊の課題であります。先進地の十分な調査研究などを行い、積極的に取り組むべき事業だと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの補助制度の創設についてでありますが、買物弱者に対する支援につきましては、地域の実情によって様々な方法があると考えられます。議員御指摘のとおり、四国内、また全国の自治体において移動販売事業への補助をされていることは承知をいたしております。移動販売車の購入経費や改良経費への補助、運営経費の補助をしているところ、また、高齢者の見守り活動を兼ねることを補助の要件としているところ等、自治体によって様々であり、都道府県が車両購入等の補助を行っているところもあります。　なお、今年度、香川県市長会において、広域的に移動販売車による巡回販売を行う事業者に対して、新規事業参入及び事業継続に対する支援を県に要望いたしました。　買物弱者に対する支援につきましては大変重要な課題であると認識をいたしており、他の自治体のタクシー利用券の交付や民間のジャンボタクシーを活用した乗合タクシー事業も参考にするとともに、本市における移動販売事業の補助制度の創設につきましては、先進自治体の取組について、今後ともさらなる調査を行い、鋭意努力してまいりたいと考えております。　また、市が社会福祉協議会に委託しております買物支援が受けられる介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、市民の皆さんへ周知啓発を行うとともに、各地区の第２層協議体においても、本事業を担っていただけるよう働きかけてまいります。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、１番三好優子議員の質問を許可します。　１番三好優子議員。 ◆１番（三好優子議員）　議席番号１番三好優子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今期より佐伯市長様と新しく加わりました新人議員とともに新しい風を吹き込み、先輩議員の皆様、当局の皆様に御指導いただきながら、よりよい観音寺をつくっていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は３つの質問、動物愛護、琴弾公園の利用と管理、種苗法改正についての質問をさせていただきます。　まず１点目として、動物、主に猫の愛護及び管理に関する現状と課題について質問をさせていただきます。　私がこれまで耳にした猫による生活被害として次のような内容がありました。子どもを遊ばせる砂場に猫のふんが放置されたままであり、伝染病を危惧するお母さんの声、敷地内に入ってきた猫がふんをする、夜でも鳴き声に迷惑しているというものでした。　そこで、最初の質問として、観音寺市の猫による生活環境被害としてどのようなものがありますでしょうか。また、そのような報告に対して、収容、管理、返還など現在どのような対応を行っているでしょうか、御回答をお願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　三好優子議員の質問にお答えをいたします。　動物愛護及び管理に関する現状と課題についてでありますが、１点目の猫による被害と対応につきましては、香川県では令和３年４月、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、「香川県動物愛護管理推進計画」を策定いたしております。この計画では、人と動物の調和の取れた共生社会の実現に向けて、県は動物の愛護及び管理の方向性を示し、情報発信等広域的な役割を担うとともに、市町間の調整や関係団体等の地域における取組の支援を行うことといたしております。　猫による生活環境被害につきまして、本市に連絡があった事例といたしまして、主に餌やりや多頭飼育によるふん尿被害などの報告がなされております。これらの被害につきまして、市では現場確認を行い、その対応を保健所に依頼するとともに、保健所の対応に応じて関係自治会へ啓発チラシを回覧いたしております。また、保健所による飼い主への飼養管理の指導も行われております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　御答弁ありがとうございました。　一方で、モラルを守り、２匹の捨てられた子猫を保護し、家猫として外へ出さずに飼っている方の悩みとしてお聞きしたのが、近隣に、「外猫や野良猫が集まる原因をつくっている」と非難され、近隣トラブルに発展している、殺処分されている命に対し、救いたい思いから野良猫を増やさないための活動として不妊去勢手術を自費で行っているというものでした。　そこで次の質問ですが、野良猫を強制処分することなく、自然寿命による減少に持っていくために、ボランティアで活動されている人に対して市として補助をすることはできないか。また、行政と動物病院などと連携して手術費用を無料化する可能性はありますでしょうか。
   ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の野良猫の不妊去勢手術の補助につきましては、観音寺市では、動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図るとともに犬及び猫の不必要な繁殖、環境被害を防止するため、平成29年３月、「観音寺市犬及び猫の不妊・去勢手術費補助金交付要綱」を定め、去勢手術に係る費用の一部を補助することにいたしております。　この要綱では、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている市民で、市税を滞納していないなどの要件を満たし、同一年度において１世帯につき飼い犬または飼い猫のいずれか１匹を補助するものとしております。令和元年度は206匹、令和２年度は196匹、令和３年度は、11月末までに140匹を補助いたしております。　今後も、飼い犬及び飼い猫の不妊去勢手術の補助を継続して行うことにより、飼い犬や飼い猫の逸走や遺棄などの原因となる野良犬、野良猫の増加防止につなげてまいります。また、野良猫、野良犬などの不妊去勢手術についても、補助の仕方や方法などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　現在は、平成29年の要綱により飼い猫の不妊去勢手術に対する補助が野良猫増加防止にも生かされている一方で、現在でも野良猫の増加による生活被害が追いついていない状況がありますので、先を見越した対応をしていくべきと考えます。どうか今後ともよりよい方法を一緒に検討していただきますようお願いいたします。　先ほど質問させていただいた問題の根本として、人のモラルや認識が必要と考えられます。そこで、次の質問なのですが、地域住民への呼びかけとして、どのような働きかけをしているのか、市民の皆様に知らせる体制があるのか、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目の地域住民への呼びかけといたしましては、どのように働きかけているのか、市民に知らせる体制はあるのかにつきましては、香川県動物愛護管理推進計画では、動物の飼い主は、動物を飼う前から、その動物の生態、習慣等を理解し、最後まで適正に飼養するなど飼養動物に対する責任を果たすとともに、法律を守り、地域に配慮して飼養する等の社会に対する責任が明記されております。また、保健所は、飼い主、動物取扱業者等への適正な飼養管理の指導や地域の実情に応じた普及啓発等の地域的な役割を担っております。　このことから、本市では、保健所と連携しながら地域に密着した問題の解決に向けて、保健所から地域への放し飼いや餌やりなどに対する啓発を依頼された場合は、関係自治会へ啓発チラシの回覧を依頼いたしております。また、市では、自治会で発生した犬猫の放し飼いやふん尿被害に関する問題に対しまして啓発看板を貸与し、飼い主に啓発を行っております。　このほか、市ホームページに、「犬を飼っている方の手続きと飼い主へのお願い」や「犬及び猫の不妊・去勢手術費補助金について」「香川県保健所が公開している譲渡情報、保護情報について」を公開いたしております。　今後も、動物の愛護及び適正な管理につきまして、保健所と連携して取り組んでまいります。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　市では、関係自治会への啓発チラシ、啓発看板などの対応、また、ホームページでの呼びかけを行っているとの御回答、ありがとうございます。　そして、最後の質問として、学校教育の中に「命の大切さ」「責任や役割」という点で、社会勉強として授業や集会で取り入れていくことが重要と考えますが、現状と今後の可能性としてお聞かせいただきたいと存じます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　学校教育の中に「命の大切さ」「責任や役割」についての学びを推進しているかについてでありますが、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から、本市で使用する道徳の教科書においても、生命の貴さに関する教材が、各学年、複数取り上げられており、特に小学校の低学年では動物愛護をテーマとしたものが掲載されております。例えば、小学校３年生で扱う「目の見えない犬」という題材では、目の見えない捨て犬を見つけた小学生が、自分たちで協力しながら世話をする行為を通して、学習指導要領に示された教科「道徳」の指導内容の一つである「生命の尊さを知り、生命あるものを大切にすること」を指導するようになっております。　また、教科の学習以外での命の貴さを学ぶ重要な取組の一つとしては、県教育委員会が主催する「いのちのせんせい」派遣事業が上げられ、市内の全ての小・中学校では、毎年度、この事業を活用して命の大切さを学ぶ取組を継続しております。　これまでに派遣していただいた先生方の中で一番多いのは助産師で、それ以外にも、医師、救急救命士、看護師、介護福祉士など命に関わるスペシャリストの方から指導をいただいております。例えば、動物愛護に関してでありますが、本年度、中部中学校では獣医師の先生をお招きし、食用の動物や実験動物の講話を通して、多くの命の上に私たちの命が成り立っていることを学びました。また、さぬき動物愛護センター「しっぽの森」の職員の方もお招きし、野良犬や飼えなくなった動物たちがどのような運命をたどるかという講話とともに、同行していた動物との直接体験を通して厳しい現実を目の当たりにすることもできました。　今後とも、「命の大切さ」の学習においては、単に心情理解のみにとどまらず、多面的、多角的に考えたり体験したりする学習を工夫しながら、自分の命はもとより全ての命を貴ぶ活動を推進してまいります。　以上でございます。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　小・中学生の教育の中にも取り入れてくださっているというお答えを聞き、とても心強く感じました。これから先の観音寺市を担う子どもたち、また、子どもから大人へ伝えることも大事な啓発活動になると思いますので、どうぞ今後とも機会を増やしつつ、続けていただけたらと思います。　現状の環境被害を少しでも減らしていく活動と動物愛護に対する補助をすることが、「人と動物に優しい観音寺」「住みたいまち」になっていくことと思いますので、今後とも課題として考えてまいります。　２つ目の質問に移らせていただきます。　観音寺市の観光を考えていく中で、公園や文化財の生かし方はとても重要になってくると考えています。そこで、琴弾公園についての質問ですが、現在、公園の管理の所在についてお尋ねいたします。また、地域の民間企業、シルバー人材センター、個人等に委託しているトイレ清掃、植物の管理などを含め、その他かかっている費用についてお伺いをします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　琴弾公園の利用と管理についてでありますが、管理形態につきましては、広大な面積を有する琴弾公園は香川県営の都市公園であるため、市が県から管理業務を受託し、園内清掃、海岸清掃、生け垣剪定、草刈り、除草、トイレ清掃、施設点検、施設の簡易な修繕、不法投棄物の処理、公園の維持管理に係る光熱水費の支払い業務などを担っております。　また、公園の維持管理に係る経常経費について令和２年度の執行状況を見ますと、施設管理費等委託料といたしまして1,522万4,972円、修繕料といたしまして232万9,613円、光熱水費として300万7,341円、その他維持管理費といたしまして156万9,010円を支出しており、公園施設等の適切な維持管理に努めてまいりました。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　同じく県内で名勝に指定されている栗林公園と比較するわけではありませんが、公園の照明について、朝夕の散歩時の足元の安全、防犯対策も考慮し、今後、照明を増やす件についての見解をお願いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件についてでありますが、園内照明の増設につきまして、現在、当該公園では、日没後から午後10時までの間、銭形砂絵をライトアップし、夜の集客を図るとともに観光ＰＲを行っているところでありますが、園内の照明増設については、当該公園が県営の風致公園であり、かつ文化財保護法に基づいて指定された名勝であることなどから多くの課題が存在しております。　しかしながら、市としましては、利用者の利便性の向上、防犯対策等の観点などから、管理者である県、国に対して強く要望するとともに、今後も琴弾公園が、市民の皆様をはじめとする利用者にとって安全かつ快適に過ごせる公園となるよう適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　自然の中を朝夕の散歩に取り入れることは、人々の心と体の健康にもよい影響を与え、また、夜も活用できる公園にしていくことこそが地域の観光客の増加、宿泊や夜型観光にもつながり、経済効果も見込んでいけることと考えられますので、どうか今後の御検討課題としてよろしくお願いいたします。　御答弁の中にもありましたように、琴弾公園は風致公園、いわゆる自然の風景や趣、また、海浜などの良好な自然環境を形成する土地として選ばれた誇り高いものであるはずが、その風致を維持するための厳しい制限があることから、市民にとっての安全面、景観の維持にも不利益を与えるほどの足かせになっているかのようにも思えてなりません。　平成29年の都市公園法の改正により、民間と協力して公園の魅力を高め、管理していくという流れが県内の他の公園でも進められています。官民が一体となって魅力ある公園づくりを進めていくことを御検討いただきたいと願います。　３つ目の質問に移らせていただきます。　最近、農業をされている方、また私たち消費者の観点から、「種苗法改正」について心配する声が上がっています。令和３年４月１日より種苗法改正により、農家の自家採取を規制する流れとなる中で、在来種や登録期限切れの「一般品種」に対し、開発者の権利を守るために、登録料を支払って申請した「登録品種」を他者が許諾なしに自家増殖する際には罰金が生じるという制度に変わるとのことです。　登録品種は全体の１割と説明されていて、現在とそれほど変わらずに特に影響はないと認識されているようですが、具体的には、香川県内で自家増殖が禁止されている登録品種はどのようなものであるか、具体的に教えていただけたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖が禁止されている登録品種の種類につきましては、農林水産省の資料によりますと、香川県で主に栽培されている品種のうち、18品目で32種が登録されており、現在、登録の出願中のものにおいては３品目で３種となっております。そのうち、香川県で開発され、登録された品種で、本市で作付されている代表的な作物は、稲の「おいでまい」、小麦の「さぬきの夢2009」、アスパラガスの「さぬきのめざめ」、イチゴの「さぬき姫」等があります。また、本県以外で開発され、登録されている品種では、稲の「あきさかり」、サツマイモの「べにはるか」、レタスの「シスコビバ」、ブドウの「シャインマスカット」、梨の「あきづき」等が作付されております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　実際に、先ほど述べていただいた品目を作付している農家さんに現状をお聞きしたところ、種苗法改正という言葉を聞いたことはあるが、３か月後の４月１日から実施されること、現在作っている品種が登録品種であることもあまり認識がない状況でしたが、知らぬ間に罰金が生じるなどの事態にならないのかと心配しているところであります。　そのことを踏まえ、次の質問へと移らせていただきますが、今回の自家増殖の禁止により、登録品種の栽培を希望された方が、提供される限られた品種のみ生産可能となるという事態が想定されるのですが、観音寺独自の風土や気候に合ったものへの進化や品種の多様性がなくなるのではないかと懸念されますが、そのことについての御意見をお聞かせいただけたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖禁止に伴う観音寺市独自の風土や気候に合ったものへの進化、品種の多様化がなくなる懸念につきましては、今回の種苗法の改正に伴う国内の農産物は品質が高く、海外において評価されている一方で、種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ国内農業の発展に支障が生じているとされ、このたび改正されたものであります。　この件につきましては、香川県の担当部局にも確認いたしましたところ、種苗法の適用範囲は品種登録されてから一定期間の品種に限られており、本県で栽培されている多くの品目は、この規制の対象外とのことでありました。また、農林水産省の資料によりますと、日本の農産物には一般品種と登録品種があり、ほとんどが法適用外の一般品種で、米で83％、ミカンで97％、ブドウで87％、バレイショで90％、野菜で91％等となっております。これら国内農産物の大部分を占めている一般品種につきましては、農家による増殖はこれまでどおり認められているとのことであり、今回の法改正による影響範囲は限られたものと考えております。　本市といたしましても、今後も、市内農業者が法改正により不安を抱くことなく、安心して高品質な農作物を生産して消費者に提供できるような施策の実施を香川県や香川県農業協同組合とも連携して取り組んでまいります。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございました。　私たちが住んでいる観音寺、香川県は豊かな自然があり、気候に恵まれ、農作物が豊かに生産されていると認識しています。また、優れた能力を持った農家さんたちがいらっしゃいます。そのポテンシャルを最大限に生かすことを最優先に地産地消をさらに推し進めていくこと、苗や種を外に頼らずとも作っていけるようにすることも大切だと思います。まずは、農家さんをはじめ、食を通じて密接に関わる市民の皆様に知っていただく必要があります。どうぞ市の広報やホームページなどでも情報共有をしていただくことをお願いしたいと思います。　以上、大きく３項目について質問をさせていただきましたが、法改正により市民の皆様にとって有効に使えるもの、不利益になってしまうものをしっかりと伝えていくこと、また興味を持っていただくことが大事だと感じました。今後、市民と行政のつなぎ役となるよう努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、７番岸上政憲議員の質問を許可します。　７番岸上政憲議員。 ◆７番（岸上政憲議員）　議席番号７番、自民新政会の岸上政憲でございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして発言をさせていただきます。　このたび新人議員として観音寺市議会に参加させていただきます。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。私は19年４か月間、民間の企業で勤めた経験を基に、何においても是々非々及び市民のためになるかという視点で物事を判断していきたいと思います。市議会議員も含め、市役所で働く人は、市民より集めた税金及び地方交付税を預かり、市政にて効率よく使用するために雇われており、あくまでサービス業の一種だと私は考えております。当局の皆様、市議会議員の皆様に御指導、御鞭撻をいただきつつも協力をお願いし、限りある財源の中でどこまで市民サービスを向上できるかを追求していきたいと考えております。　質問に関しては、人口減少に関する質問、市役所業務のスピード感に関する質問、地域防災に関する質問、市の施設設備に関する質問、高齢者介護に関する質問の大きく分けて５問の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　まずは、人口減少に関する質問をさせていただきます。　観音寺市合併後、7,700人を超える人口が減少しました。人口減少は日本全国の問題であり、地方都市だけの問題ではありません。しかしながら、高齢化社会が進む中で観音寺市の行く末に関する最重要案件であると考えます。観音寺市の考える人口減少に対する早急な施策と中・長期的な施策をお尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　岸上議員の質問にお答えをさせていただきます。　人口減少に対する対策についてでありますが、本市では令和元年度末に、人口の将来展望を提示した第２期観音寺市人口ビジョンと、令和２年度から５年間の基本的な方向や具体的な施策を示した第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計による本市の将来人口は、2060年（令和42年）に約２万8,000人となっておりますが、各種施策を講じて４万2,000人の確保を目指すというものであります。　１点目の早急な施策と中・長期的な施策につきましては、さきに述べました総合戦略の中で、基本目標や具体的な施策を示し、人口減少対策に取り組んでまいります。早急な施策といたしましては、企業誘致の推進や関連道路等の整備、地域産業の競争力強化への取組などが上げられております。それ以外は、継続的な取組といたしまして、子育て支援や教育環境の充実、移住・定住人口の増加対策、コミュニティーの活性化など幅広く取り組んでいるところであります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。中・長期的な計画と多角的戦略を持って人口減少に対する取組を行っている旨、確認させていただきました。　東京都は、特に転勤で移住される方が多いですが、区によって施策が大きく違います。区を選ぶ大きな判断基準としては、子どものためにお金を使っているかというところが選ばれる基準となることが多いです。観音寺も子育て支援や教育環境、移住・定住人口増加等、継続的な取組を行っておりますが、早急な計画をより強化し、観音寺を選んでもらえるよう進めていただけたらと思います。　続きまして、観音寺市に人口を増やす方法として、観音寺市をアピールするということは絶対的に必要になると考えております。選挙最中でも市民の方々から、「観音寺市は三豊市に負けている」と、「もっともっとアピールしてほしい」という声が多数聞こえてきました。現行行っていない新たな観音寺市のアピール方法についてどのような施策をお考えか、お尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　観音寺市をアピールする新たな方法についてでありますが、本市としては、移住や定住を促進するために、本市の魅力を市外にアピールすることがとても重要であると考えており、知名度を上げるための情報発信の取組を早急に進めていく必要があると考えております。　また、周辺市と比較して行っている事業の内容に大きな差がないのにもかかわらず、他の市より見劣りされると思われているということにつきましては、情報発信の不足がその要因であると考えております。それらを踏まえた上で本市をアピールする新たな方法につきましては、まず、市が行う取組を市の広報紙やホームページ、ＳＮＳだけでなく、新聞やテレビなどへも積極的に情報提供を行い、情報発信の量を増やしていくことで市内外の方々に知っていただく、見ていただく機会を少しでも多くしていきたいと思います。　また、市のホームページの分かりづらい、検索しづらいなどへの対応につきましては、例えば文章の表現方法を読みやすく、分かりやすい表現に変えることなどの見直しを検討してまいります。　さらに、令和４年度中には、これまで片方向の情報提供であった「ホッとメール」サービスから双方向へのコミュニケーションを可能とするサービスへの切替えをする予定であり、これにより情報提供の反応をリアルタイムで把握することができるようになるため、情報提供の向上につながると期待しているところであります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございます。　情報発信不足は、当局と同じく致命的な欠陥だと私も考えております。観音寺市がせっかくいい政策をやっていても、観音寺市役所職員だけが知っているのでは意味がありません。市長選、市議選があり、観音寺市を取り上げる媒体も多くありました。この機会を逃すことなく、市長を先頭に当局総力を挙げて、市民の皆様及び全国民に対して様々な媒体を利用して観音寺市をアピールしていただけると存じます。　また、ホームページに関しては、第１階層、第２階層まではカテゴリーごとの選択等を多くし、見やすくなるような、検索しやすくなるような検討を引き続きお願いいたしたいと思います。　続きまして、２問目の質問に参ります。市役所業務のスピード感に関する質問をさせていただきます。　去る10月21日に行われた市長候補討論会でも一般質問があった内容にもなりますが、市役所業務のスピード感に対する市民からの要望がありました。現在までに行っていた市役所利用満足度調査結果と、それに対して行った施策に関してお尋ねいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市役所業務のスピード感に対する対策についてでありますが、市役所の利用満足度については、これまで市民の皆様や来庁者に対して利用満足度調査は実施しておりませんが、窓口業務の向上を図るため、入庁５年目までの若手職員を対象とした総合案内所研修や窓口業務のある部署の職員を対象とした接遇研修などを実施しております。　現在、市役所に対する御意見やお問合せについては、市長への手紙、市のホームページ、各課の窓口や総合案内所などでお受けし、対応しておりますが、御意見等を分析するまでには至っておりません。　なお、本市の事業や施策に対しての市民満足度アンケートについては、最上位計画である観音寺市総合振興計画をはじめ各種計画策定時に実施しており、市民ニーズの把握や事業、施策の見直しなどに活用しております。　以上です。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。市役所若手職員への接遇研修、市民からの御意見を頂戴したことへの対応等を行っていたことを確認しました。市役所発信での利用満足度調査をまだ行ってない旨も御確認させていただきました。ありがとうございました。　今後については、意見等の分析も行い、今、何に問題があるのか、どの分野に御意見があるのかを洗い出し、改善していく必要性があると考えております。　続きましての質問になります。　市役所業務のスピード感をアップさせる施策について、今、起こそうと思っている施策についてお尋ねを申し上げます。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの市役所業務をスピードアップさせる施策についてでありますが、まず、現状を把握することが重要であると考えており、市民の皆様や来庁者の御意見などについて、これまでの方法に加え、新たに意見を吸い上げられるものを検討してまいります。具体的なものはこれからになりますが、民間企業で行われております顧客満足度調査をイメージしたようなものに近づけていければよいと考えております。同時に、市職員に対しても、窓口業務の改善や意識改革につながるようなものを提案できないか、併せて検討してまいります。　以上です。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　厳しいことを言うなれば、現状把握できてないことには問題点が分かりません。問題点が分からなければ改善点は生まれません。改善点が生まれなければ組織としての成長はありません。市民が何を求めているのかを追求するために新たな施策を検討するということですので、今後も進捗を注視し、確認をさせていただきます。　続きまして、民間企業では業務、事業の最適化を図るため、ＲＧ－ＰＤＣＡサイクルを用いております。各部を説明しますと、Ｒ──リサーチ、調査をしまして、Ｇ──ゴール、目標を設定します。その次、Ｐ──プラン、計画を立て、Ｄ──ドゥ、施策を実行します。その後、Ｃ──チェック、検証を行い、Ａ──アクション、再画定を行い、また計画を立て、施策を行うと、ＰＤＣＡで回っていくということになります。目標を決めて、それに対する施策を行うということになります。　観音寺市として、ＲＧ－ＰＤＣＡサイクルを用いて業務の最適化をお考えか、お尋ねいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまのＲＧ－ＰＤＣＡサイクルを用いた施策についてでありますが、まず、ＲＧ－ＰＤＣＡサイクルとは、通常のＰＤＣＡサイクルにおける計画──Ｐの部分に含まれる実態把握のＲと、目標設定のＧを切離し、中・長期の目標──ゴールを設定することで目的と手段をより明確にする考え方でありますが、現在、本市において、第２次観音寺市総合振興計画前期基本計画で示した７つの基本目標と基本施策を基に事業ごとの事業計画を作成し、通常のＰＤＣＡサイクルによる評価、見直しを毎年実施しているところであります。　また、７つの基本目標や基本施策は平成30年に策定したものであり、その後のＳＤＧｓへの取組や新型コロナウイルス、デジタル社会の推進など大きく変化した社会に対応できていない部分もあります。そのため、令和４年度に策定する観音寺市総合振興計画後期基本計画においては、これらを踏まえた目標や施策を策定し、それを基に目的と手段を明確にした事業計画を作成していきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。観音寺市総合振興計画においては、事業の計画と乖離を逐一確認し、是正、訂正している旨、確認させていただきました。　ただ、業務の中では、総合振興計画以外にも、日々のルーチンワークやマニュアルの見直し等で業務改善点というところは見つかると思います。日常業務でも見詰め直し、このやり方で本当にいいのか、この対応でいいのかと自問自答しながら改善に向け、業務に励んでいただければと存じます。ありがとうございました。　続きまして、防災に関する質問をさせていただきます。　私は、民間企業で勤めている際に、東京にて東日本大震災の予震、広島にて豪雨災害、北海道にて胆振東部地震を現地で体験しました。特に北海道胆振東部地震の際は、ライフラインの分断により「公助」の限界を知ることとなりました。自分の住んでいる地域の自治会等に自分の持っている防災用品等を持ち出して使っていただいたり、食品会社に勤めておりましたので、食料を作製し、分け合うなど「共助」の大切さを身を持って体験しました。　香川県は、全国に比べ災害が比較的少ない場所だと思慮します。どれぐらいの災害を想定し、その中で現状の地域防災対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　地域防災についての対策でありますが、本市で起こり得る災害について、現在、想定されているものは、地震による建物の倒壊や津波、高潮、河川・ため池の氾濫による浸水、また、台風等における風水害や土砂崩れ等があります。　大規模な災害においては、香川県が今後30年以内に70％から80％で起こり得る南海トラフ地震の被害想定を公表しており、震度は５強から７と想定され、本市では、一部で震度７と想定されております。人的被害では、死者790人、負傷者2,500人、避難所への避難者１万3,000人であり、建物被害7,600棟等の被害が想定されております。　本市では、この被害想定に準じた防災対策に取り組んでおり、避難者数に応じた避難所の確保や防災拠点づくりとして、迅速な避難所運営のための避難所運営マニュアルの整備や運営訓練、資器材確保、備蓄物資の充実を図るとともに、発災後の復旧・復興に向けた体制づくりとして、支援体制や関係機関との連携強化、復旧へ向けての幅広い分野での協定を結ぶ協力体制を強化し、公助の体制を進めております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。県の想定、ため池決壊浸水想定、南海トラフ地震による被害予想とともに、被害予想に準じた備蓄物の準備ができていること、支援体制、関係機関との連携強化、協定を結ぶ体制強化を行い、市民を守っている対策を講じていく旨、確認させていただきました。　先ほど御答弁にもありました防災訓練について、次の質問をさせていただきます。　有事の際、状況によっては、自治体の枠を超えた状態での活動をしないといけない事態も想定されます。地域防災拠点となるような場所での防災訓練について、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　地域防災についての対策でありますが、２点目の地域防災拠点となるような場所での防災訓練につきましては、本市では小学校区単位で、地域の公民館や自主防災組織、消防団を中心に関係機関と連携し、指定避難所である小学校等で市総合防災訓練を、毎年、計画・実施しています。合併後、毎年、１つの地区を対象に実施しており、今後の予定としましては、未実施である地区の一ノ谷、柞田、五郷地区の３地区を予定しております。また、市の出前講座や県の自主防災活動アドバイザー派遣事業を活用しながら、自主防災組織が自治会や公民館を中心に独自に防災訓練を計画・実施しています。　議員が過去に幾つかの災害を体験された「共助」の大切さについて、市としても大変重要であると認識しております。発災後に公的な救助活動が間に合うまで、地域で助け合い、被害拡大を防ぐため、自主防災組織や自治会等、その地域の人々が手を取り合って自分たちの手で救助、応急活動を実施しなければなりません。　地域の防災力を高めるため、広く市民が共感し、共に支え合う地域としての共助の精神を育んでいけるよう、また、地域の防災組織の訓練機会の充実を図れるよう支援してまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　地域の防災力を高め、広く市民が共感し、共に支え合う地域としての共助の精神を育むということは本当に重要なことだと思います。ただし、市の主催の防災訓練に関して、合併後16年間、学校区単位で、まだ３学校区が未実施で残っております。災害は、いつ起こるか分かりません。事実、この16年間で日本全国では大きな災害が多く起こっております。防災訓練のスピード感に関して、このままで大丈夫でしょうか。御一考いただければと存じます。　続きまして、防災に付随する質問をさせていただきます。　災害の規模にもよりますけど、有事に市役所職員が地区の避難所に赴いて避難所で指示ができるという状況になれるとは限りません。市役所職員が来なくても、地区避難所で避難した市民が、どこにどんな避難具があって、何をしたらいいのか、何ができるのかを意識、理解してもらい、動いてもらうことが地区避難所での共助につながると私は考えております。　事実、２年に一度、自治会長が交代する自治会が多い中、共助の精神を育む、意識づけを行うためには、２年間で地区避難所ごとに避難所利用者を対象とした防災講座を開くべきだと私は考えておりますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますが、議員御指摘のとおり、市としても、有事の際に避難した市民が防災意識を持って動いてもらうことは大変重要であります。自主防災組織や自治会が中心となり、広く市民の防災意識を高めていくことが必要であると考えております。　現状では、高室、柞田、豊田、粟井、一ノ谷、五郷、豊浜の７つの地区において自主防災組織や自治会が連携した防災訓練に取り組まれております。他の地区においては、広く連携までには至っておりませんが、それぞれの自主防災組織や自治会が連携することにより共助の精神を育み、防災への意識づけができるよう自主防災組織の連携を推進してまいります。そのためにも市の出前講座を積極的に利用してもらえるよう促し、市民の皆様の防災意識向上に努めてまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。　防災意識に関しては、御存じのとおり、訓練をしたからといって、すぐに向上するわけではありません。また、現状をお伺いすると、私の指摘するレベルに達するまでには道のりは長く感じます。しかしながら、まずは、その前段である地区自主防災組織の全地区での確立を目指し、現状の取組を推進していく旨の確認をさせていただきました。　防災に関しては終わりはなく、様々な想定をしながら準備、備品を見直し、防災意識を高く持ち続けなければなりません。有事の際にしなくてはいけないこと、現物、現地を確認することは、費用をかけずともできることです。それこそが有事の際に市民の命を守る大事な備えとなります。改めて御一考いただければと存じます。今後も進捗を確認させていただきながら、共に進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。　続きまして４問目、市の施設に関するお尋ねをいたします。　多数の市民が利用する施設に関して、通信環境設備を整えるということは、市民サービス向上の一歩かと思慮します。現在のＷｉ－Ｆｉ環境設備の導入率についてお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市の施設でのＷｉ－Ｆｉ対策についてでありますが、市の施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境普及率については、現在、ハイスタッフホールや道の駅とよはま、ちょうさ会館、伊吹港などの観光関連施設や公民館など計24か所において公衆無線ＬＡＮ「かがわＷｉ－Ｆｉ」のサービスを利用できるようになっておりますが、市役所本庁舎や支所、図書館などにはＷｉ－Ｆｉ環境は整備しておらず、利用することはできません。　なお、かがわＷｉ－Ｆｉとは、香川県が主体となり、観光振興等を目的に、国内外からの観光客や来訪者の皆様が手軽に観光情報や交通情報にアクセスでき、さらには、災害発生時に素早く緊急情報を取得できるよう、「誰でも」「無料で」「簡単に」利用できる無料公衆無線ＬＡＮサービスであります。　以上です。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。市民の利用する施設として、市が設置したＷｉ－Ｆｉ環境設備はなく、県主体のかがわＷｉ－Ｆｉの利用を推進している旨、確認させていただきました。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備未完了施設が多いと思いますが、今後の構築計画についてお尋ね申し上げます。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長
   ◎土井久史政策部長　ただいまのＷｉ－Ｆｉ環境未完了の施設に関する構築計画についてでありますが、令和４年度に市役所本庁舎１階フロアについて、来庁者が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定であります。　なお、その他市有施設における今後のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、施設利用者等のニーズに把握に努めるとともに、行政サービスのデジタル化や市の財政状況を踏まえた上で必要な環境の整備を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。来年度、市役所１階に実施予定の旨、確認させていただきました。　Ｗｉ－Ｆｉ環境設備は、予算のかかる話だと思います。しかしながら、市民の利用する場所での環境整備は現代社会では急務となります。デジタル化の波にさらに後れないよう、順序立てて環境整備を進めていただけたらと存じます。ありがとうございました。　続きまして５問目、高齢者の介護についてお尋ね申し上げます。　高齢化社会が進む中、老人ホームの入所者数には限りがあり、希望しても入れないというのが現状でございます。今後は、在宅介護がより増えていくということが考えられます。現状で、観音寺市で従事している介護福祉士及びヘルパーの数についてお尋ね申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　高齢者介護に対する対策についてでありますが、高齢化や核家族化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加や家庭での介護力の低下等により介護施設への入所を希望する方が増えております。　議員御指摘のとおり、特別養護老人ホーム等にも入所定員があり、入所を待たれている方がおられる状況にあります。本市の高齢者施設の入所者の状況につきましては、12月６日現在、特別養護老人ホームが、市内８施設で入所定員378人に対して入所者が369人です。介護老人保健施設では、市内５施設で入所定員437人に対して入所者が374人です。それぞれ入所定員に若干余裕があるようでありますが、特別養護老人ホームにつきましては、多くの方が入所待ちの状況であります。　次に、介護職員として従事されている方は、特別養護老人ホームで介護の業務に従事する介護職員は178名で、うち108名が国家資格を有する介護福祉士です。また、介護老人保健施設での介護職員は137名で、うち107名が介護福祉士であります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。当局サイドでも介護福祉士及びヘルパーの現状を把握され、老人ホームへの入所に多くの方が希望されているという認識であるということは確認させていただきました。　続きまして、今後、観音寺で従事していただく介護福祉士及びヘルパーを増やす対策をどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの介護福祉士を増やす対策についてでありますが、厚生労働省が公表している第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数の集計値によりますと、2025年度には全国で約243万人が必要となり、2019年度の介護職員数約211万人に対して約32万人が不足するため、年間５万3,000人ずつの介護職員を増やす必要があるとされております。　本市といたしましては、介護職員不足を解消するため、介護の基礎知識や技術を習得するための「介護職員養成講座」を観音寺市社会福祉協議会へ委託し、運営費の補助を行っております。また、本市へ転入された方を対象に「介護職員募集事業所一覧」を配付し、介護資格を有する方等が介護施設への就労を促進する取組を行っております。　最近では、外国人が介護職に就くケースも増えておりますが、今年度、市内の介護事業所が外国人の介護職員向けの宿舎の整備を行ったことで、国からの整備費の補助について市を通じて交付いたしました。　なお、国においても、これまでに介護事業所で働く介護職員の賃金改善のために処遇改善加算を実施しておりますが、現在、さらなる処遇改善も検討されております。　今後とも国の動向を注視しながら、介護職員の育成、確保に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございました。国の試算する方向性もあり、市としても委託にて運営費補助、有資格転入者への就労提案、民間への国の補助をするかけ橋と様々な取組を行っていることが確認できました。　一般的に、つらい、しんどいと評される職種でございます。今後は辞めささないための動きということも十分な対策になると考えております。今後も育成、確保への支援よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　引き続き市民のため、観音寺の将来のためと御理解をちょうだいしまして、御支援、御協力をいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、２番藤田均議員の質問を許可します。　２番藤田均議員。 ◆２番（藤田均議員）　２番、日本共産党の藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので、質問を進めていきたいと思います。　私、個人的な話ではございますが、佐伯市長の同級生でございまして、同級生の皆さん大喜びでございます。私も喜びつつ、また、この議会におきましては、市民目線で是々非々で対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。　さて、先日の岸田首相は所信表明で憲法改正への意欲を打ち出し、敵基地攻撃能力の検討まで表明するありさまでございます。さきの総選挙では、国会で改憲勢力が改憲発議可能な３分の２以上を占めました。憲法は極めて危険な状態で、私は、この市議会から憲法を守り、生かすような声を上げて頑張りたいと思います。今回は、この立場で市民の命に関わる福祉、給食、産廃施設と３点について質問をしていきたいと考えております。　まず、本市の社会保障や福祉の現状についてであります。　まず、市長も所信で言っているように、安心して住み続けることができるまち、その基準ですが、やはり、まちの社会保障や福祉が充実していることが私は大事かと思います。その点で香川県にあります社会保障推進協議会という団体が、県内の各自治体の社会保障の状態をアンケートしたり実態調査をしてまいりました。本市では11月18日、市長選、議員選の後にありまして、私もこの調査に参加させていただきました。感じた点を質問したいと思います。　１点目は、国保税についてですが、令和２年度の子どものいる世帯への短期証発行数、これが県内で多いほうから２番目、148件もあるということが分かりました。高松市がちょっと分からないんですけれども、丸亀が205件、三豊市が74件、坂出が51件、東かがわが24件となっております。さすがに本市は、国保の資格証明は出していません。この点は、私、高く評価しております。しかし、子どものいる世帯への短期証が県内で２番目に多いというのは問題だと思います。保険税を払い切れない加入者かもしれません。加入者の生活実態把握に努め、機械的な短期証発行にならないようにお願いしたいと思います。とりわけ、高校生までの子どものいる世帯、母子家庭、障害者・病弱者のいる世帯には絶対に発行しないでほしいと思っております。　また、保険証の交付方法は、どこのまちでも郵送なんですけれども、本市は窓口交付でしょうか、また郵送交付でしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、国保世帯の高校生までは、保険証も、対象期間が通常のものか、６か月以上のものを交付してほしいと思います。交付についても、郵送を含めて確実に実施し、無保険状態をつくらないようにお願いしたいと思いますが、本市の考えを質問したいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　本市の社会保障や福祉の現状についてでありますが、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図り、国民健康保険事業の健全な運営に寄与するための方策の一つとして、国民健康保険税の未納がある世帯に対しては短期保険証を被保険者証に代えて交付をいたしております。　国民健康保険の短期保険者証の交付状況ですが、令和３年７月に663世帯へ郵送により交付しており、そのうち18歳以下の子どものいる世帯は92世帯でありました。短期保険者証は、有効期限を被保険者証と比べて短期間とし、その後は、有効期限が到来した際に窓口で交付しており、窓口で保険税の納付相談を行うことで接触の機会を増やし、自主的な納付などを直接働きかけることを目的といたしております。また、接触機会を増やすことで実態把握ができ、無保険状態をつくらないことにもつながると認識をいたしております。　本市での短期保険者証の有効期限は３か月ですが、該当世帯であっても、18歳以下の方の保険者証は６か月としております。また、未納の状況が改善された場合は被保険者証を交付いたしております。　今後も、国民健康保険事業の円滑な運営を確保するための財源である国民健康保険税の徴収率の向上を図るとともに、より一層丁寧な対応に努めてまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、国保税など市税の滞納で、その対策として年金の差押えが県内で多いほうから３番目でございます。昨年に５件発生しています。県内では三豊市が12件ありまして、これ断トツですけれども、ほかの市は大体１件から２件程度しかありません。どうして本市は他市より２倍以上も年金の差押えが多いのでしょうか。　滞納処分については、法令を遵守し、処分前には必ず面談して生活全般の相談に乗り、処分により生活困窮にならないようにしてほしいと考えます。国保税滞納者への年金の差押えの現状と今後の考え方を伺いたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　国民健康保険税滞納者への年金の差押えの現状と今後の考え方についてでありますが、国民健康保険税等滞納者への対応といたしましては、まず、納期前に納期限が過ぎた20日を目途に督促状を発送、それでも納税のない者に対して、年３回催告書を発送、また、納税相談等により速やかな納税を促しております。　献身的な納税相談を行ったにもかかわらず納税に応じない者に対しては財産調査を積極的に実施し、関係法令に基づいた預貯金などの差押えを執行いたしております。令和２年度には42件執行し、うち年金の差押えを５件執行いたしましたが、４件は三観広域行政組合への移管分でありまして、本市が執行したのは１件のみでございます。差し押さえた年金は厚生年金及び共済年金であり、支給額の少ない国民年金の差押えは行っておりません。　今後も、国民健康保険税等の滞納者に対しては財産調査を強化し、資力があるにもかかわらず納税しない悪質滞納者の滞納処分を積極的に執行し、徴収率の向上に努め、財源確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　３つ目の質問ですけれども、悪い話ばかりではありませんで、この観音寺市のいいところ、これももちろんありまして、国保会計に一般会計からしっかり繰入れをしておられる、国保会計を安定化しているところです。2019年は県内でも３番目に多くの繰入れを行っています。　国は、一般会計から国保会計へ繰入れをする自治体に対してペナルティーを科していますが、前の白川市長は、国に負けずに繰入れを継続させてまいりました。今回、市長が代わりましたが、本市の国保会計への繰入れを前市長時代と同じように継続、そして発展させてほしいと私は考えております。新市長にぜひ答弁をお願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　国民健康保険事業特別会計における繰入れについてでありますが、平成30年度の国保改革以降、国保広域化により香川県は、県内市町の医療給付費等を支払うため、市町から納付金を徴収いたしております。市町は、香川県が定めた納付金を納めるため、香川県に示された標準保険料率を参考にして、条例において国民健康保険の保険税率を決定いたしております。本市の現状は、保険税、公費等の収入だけでは県への納付金を納める財源が不足するため、一般会計から繰入れを行っているところであります。　平成30年度国保改革では、繰入れ等の解消を含めた財政運営の健全化が求められておりますが、繰入れの解消は、被保険者の負担の急激な増加を招くおそれがあることから慎重に検討する必要があると考えております。　今後も、国民健康保険事業特別会計の安定的な運営を図るため、保険税の徴収率向上、保険者努力支援等の歳入確保や医療費適正化等について、より一層取り組んでまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　次に、がん検診事業にあります前立腺がん検診について伺いたいと思います。　本市は、今年度の2021年から前立腺がん検診への補助を中止しました。三豊市もやめるようですが、「何で本市は中止なのか」、このように聞きますと、国の指針がなくなったからやめるんだということです。しかし、本市と三豊市以外は、同じように国の指針か、または補助がなくなっても前立腺がんの検診を続けておりますし、本市が50歳以上の方に当がん検診を行っていたのに対して、丸亀市や善通寺市では40歳以上の方にこのがん検診を行っています。何で続けられないのか、本市の負担もそんなに多くはないとは思いますが、考えを教えていただけますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　がん検診事業についてでありますが、本市では今年度、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５つのがん検診を実施いたしております。前立腺がん検診につきましては、厚生労働省が示す「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」で定める有効性──死亡率減少効果が確立した検診とするがん検診の種類に含まれていないため、三豊・観音寺市医師会等と協議し、令和３年度から市が実施するがん検診の種類に含めず、個人が任意で直接医療機関や検診機関等で受けていただく任意型検診といたしております。　ただ、今後、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針で有効性が確立した検診とするがん検診に含まれましたら対応してまいりたいと考えております。　なお、市が実施している任意型検診である国民健康保険や後期高齢者医療制度で実施している人間ドックでは、前立腺がん検診をオプションとして設定しており、検診費用の一部について助成をしているところであります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　５つ目の質問ですけれども、子どもの医療費無料化を前進させて、今度は18歳まで医療費の無料化を提案したいと思います。　現在、本市では、中学校卒業までの医療費は、病院の窓口で無料化されております。遡りますと、日本共産党の議員団は、一貫して中学卒業まで無料化を議会で取り上げてまいりました。私が当選した８年前は、まだ一部病院窓口で立替払いが残っておりましたが、父兄の方から、何とか窓口で無料にしてほしいと、こういう声がありましたので、私、議会で取り上げまして、そして実現となりました。　今回の提案の理由の一つは、子育ての支援を目的とし、子ども医療費の助成をより一層充実、拡充する必要があると考えておるからです。なぜなら、日本経済の長い低迷、そして新型コロナで暮らしの厳しさは一層深刻、特に子育て世代の暮らしは大変なものになっております。特に高校生になると、学費だけではありませんで、通学の交通費、放課後の部活動、学習塾など、もろもろの経費が格段と必要になります。病気やけがのときぐらい、お金の心配をしないで済むようにしたい、これ切実な願いであります。　また、ある人が言うには、低所得あるいは生活が厳しい方々には助成制度があり、所得の十分ある世帯まで広げることはどうなのか、こんなことを言われる方もありますが、生活保護制度などによって医療費助成が行われているのは、中学校卒業後でいいますと、15歳から17歳までの約１割程度にしかなっていないんです。子育て世代への経済的支援になっていないというのが実情です。　２つ目の提案理由ですけれども、全国で実施する自治体が広がっているという点です。厚生労働省によりますと、高校生までの通院費助成をしている自治体は733自治体で、全体の、もう既に42％になっております。本県でも善通寺市、琴平町、直島町などが高校卒業まで、入院も通院も無料になっております。市単独でできない制度ではないと思ってます。　令和元年９月議会で私、質問しました。高校まで医療費無料にするのに約4,400万円でできると答弁されておりました。市民からは、「善通寺市や琴平町でできて、何で本市でできないのか」という声が広がっています。また、昨日はほかの議員が18歳まで無料化と提案されておりました。次々と党派を超えて広がることは、私、大歓迎であります。新市長に考え方をお伺いしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　高校卒業までの医療費無料化についてでありますが、子ども医療費の助成制度につきましては、自治体により対象年齢や所得制限の有無、負担金額の上限などの取扱いが異なっておりますが、多くの自治体が都道府県の補助基準により拡大して地方単独事業で助成を行っております。　議員御指摘のとおり、香川県におきましては、令和３年４月１日現在、３市町で通院医療費、入院医療費ともに18歳年度末まで無料化していることは承知いたしておりますが、本市を含む他の14市町につきましては、通院医療費、入院医療費ともに中学３年生までの15歳年度末となっております。　本市といたしましては、子どもの健やかな成長や子育て世帯の経済的な負担軽減などを目的に医療費助成に取り組んでまいりました。議員御提案の18歳以下の医療費無料化につきましては、今すぐに実施することは困難であると考えておりますが、国や他の自治体の今後の動向等を注視してまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　６つ目の質問ですけれども、これら福祉の財源についてですけれども、今、急増している収入があるんですね。「ふるさと納税」が2020年は８億円がもうかったそうで、2019年は６億円、その前は数千万円しかなかったと。そして今年──2021年は、さらに12億円の収入だということでございます。　私が提案したいのは、こういうお金こそ、今まで言いました子どものいる世帯への短期証発行だとか、医療費無料化とか、国保への繰入れとか、前立腺がん検診に使ったらどうでしょうか。ハードよりソフトに使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ふるさと納税の活用につきましては、がんばれ観音寺応援基金条例に基づき、寄附者が選択する７つの区分の中で適切に運用いたしております。安心して子育てできる環境づくり、未来を担う子どもたちの教育、誰もが健康で安心して暮らすための事業を選択する方が多く、大半はソフト事業に活用をいたしております。本年度の予算においては、子ども医療費助成事業や乳幼児健康診査、特定不妊治療費助成事業などの福祉施策をはじめ、合計40事業に活用いたしております。　令和３年度に頂いた寄附金は、令和４年度の事業全体の中から、寄附者の意思が反映される最も適した事業に活用していきたいと思っております。藤田議員御提案の事業に活用するか否かにつきましては、新年度予算の事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。本当に切実な提案ばかりなので、次の予算に盛り込んでいただけたらと思っております。　それでは、続きまして、大きな２つ目の質問ですけれども、瀬戸町に統合予定の新学校給食センター建設、運営についてということで、その１つ目の質問ですが、昨年３月議会で、現在の新学校給食センターの計画案が打ち出されました。瀬戸町の前競輪場の第２駐車場跡地に5,000食以上も供給可能な給食センターを造るというものであります。そして、同じ議会で、建設予定地の地歴調査が約300万円と、ＰＦＩを含めた建設、運営委託調査事業が約1,000万円で議決されまして、次の６月議会では、地質調査委託事業に1,000万円も議決されたわけでございます。　そして前回、９月議会では、まだ地質調査も終わらないのに、ＰＦＩという民間委託のやり方で、建設から運用までの15年間に67億円もかけて新学校給食センターを造る計画が決められました。同じ９月議会で新給食センター整備基本計画が、調査委託事業からアドバイザリー委託事業へと大きく事業内容が変わりました。今度は、ＰＦＩで建設から運用まで行うのに、ＳＰＣという新しく専門会社をつくり、その会社と市のやり取りのために、１年７か月間ほどアドバイスを受けるためだけのアドバイザリー事業に約3,000万円の事業が可決されたわけでございます。もう次々と新しい事業が打ち出されるわけで、肝腎のＰＦＩの全体像やそのメリットが分からないわけです。　政府も、確かに数年前にＰＦＩ法を改正し、地方自治体に導入を拡大したいという方針を打ち出しました。しかし、政府が言うように、本当にＰＦＩは効率がよくて財政改革になるのかどうか分からないんです。　まず１つ目の質問ですが、ＰＦＩの最大の目的は効率化であり、コスト削減だと思います。しかし、このコスト計算はコンサルが机の上で行っていて、計算方法が実に曖昧で不透明なものになっていると思います。例えば建設費の単価は、静岡県磐田市、長野県松本市東部、滋賀県彦根市の給食センター建設費の比較で算出されるという状況でございます。状況が全く違います。また、市の提出資料の中にも、「民間金融機関からの借入れとなるため、起債より若干高金利となる」とありますが、高い金利の資金を借りて、どうして安く上がるのか、ここがまた分かりません。また、コスト計算の根拠や市の財政負担のチェック機能はどうなるのでしょうか。請負期間の15年が過ぎたらどうなるんでしょうか。給食センター建設、運営におけるＰＦＩは全国でうまくいってるところはあるのでしょうか、質問したいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　瀬戸町に統合予定の新学校給食センター建設、運営についてでありますが、１点目のＰＦＩの効率化につきましては、藤田議員御指摘のとおり、ＰＦＩ手法の場合、資金の一部を民間事業者が借りるため、市債金利より割高となるとともに、ＳＰＣ──特別目的会社の経費などもＰＦＩ手法のほうが高くなります。しかしながら、施設整備や運営費などでＰＦＩ手法のほうが相当安価となるため、総合するとＰＦＩ手法が安くなります。　次に、コスト計算の根拠についてでありますが、国土交通省の「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準」に基づき、客観的な整備単価を用いる方法や類似施設の実績を活用する方法等により経費を算出することとされていることから、本市においても、国の指針に基づき算出を行っております。　一方、ＰＦＩ手法において想定されるリスクについては、内閣府の「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」において、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」と示されており、本市においても、市とＰＦＩ事業者の間で適切にリスク分担をすることとしており、リスクに対して十分な対応が可能であると考えております。　また、ＰＦＩ事業の完了に当たっては、民間事業者のノウハウの活用や財政負担の軽減など事業目的が達成されたか否かの事後評価等を事業期間終了の約３年ほど前に実施し、そこで指摘された課題や改善点を踏まえつつ、社会環境の変化や利用者ニーズの多様化、技術の発展、民間企業の意見などに留意し、最適な事業方式を選択してまいります。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　さきの１番目の質問でもありましたが、効率優先、コスト削減優先の民間が学校給食に参入することにより、公共の役割が後退する可能性があるのではないでしょうか。また、事業計画から契約、運営の各段階で、市民や議会への情報公開や市民の声を給食事業に反映させることができるのでしょうか、お伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目につきましては、ＰＦＩ手法を導入することのメリットについては、民間事業者の経営能力や技術力、ノウハウなどを活用することによる良質で低コストな公共サービスの提供を実現するところにあり、学校給食における本市の関与の度合いや役割は現在と比べて決して後退するものではありません。　また、本市においては本年８月、観音寺市新学校給食センター整備基本計画の策定並びにＰＦＩ導入可能性調査を終えており、その内容については市のホームページにも掲載し、広く周知を図っているところであります。　今後とも実施方針、要求水準書の公表や特定事業の選定などの節目ごとに市民の皆様に情報を公開してまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ありがとうございます。公開はいいのですけれども、大事なのは、同時に意見集約ではないかと思ってます。それが市民の参加だと思っております。　３つ目の質問ですけれども、ＳＰＣという学校給食センター設立の専用会社は、これを大企業がつくるようになるので、お金が本市に落ちないで、市外、県外へ吸い上げられるのではないかと思います。結局、観音寺の経済振興にはつながらないのではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　３点目の本市の経済振興につながらないことにつきましては、ＳＰＣの中心となるような企業の多くは、ＰＦＩ事業の参画に関するノウハウや財務、金融、税制等に関する専門的知識を備えるとともに、業務範囲が多岐にわたることや異業種との連携も必要であることから、ＰＦＩ事業に精通した企業で、その多くは調理委託業者が担っているようであります。　しかしながら、他市においては、設計、建設、工事管理、開業準備、維持管理の業務では地元企業が参画している事例も見られることから、本市においても、ＰＦＩ事業者の選定の際の観点に地域経済への貢献度を盛り込むなど、地元企業が参画しやすい条件を設定することで本市の経済振興にもつなげることができるものと考えております。　以上です。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　４つ目の質問ですけれども、もう少し具体的な質問ですけれども、調査業務報告書の中に、対象学校や幼稚園は、中学校で５、小学校10、幼稚園２とありますが、全市の献立数は一つとなっております。学年によっては１食の量が変わるとは思いますが、味つけは全て同じになるのでしょうか。幼稚園児３歳ぐらいから15歳まで同じ味つけでは、一定年齢には合うけれど、他の年齢ではおいしくないのではないかと思うんですけれども、現在４か所の給食施設はどうなっていますか、伺いたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　４点目の味つけを変えることが必要ではないかにつきましては、文部科学省の「学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」により、園児、児童・生徒それぞれの１人１回当たりのエネルギーやたんぱく質、ナトリウム──食塩摂取量などの摂取基準値が定められており、本市においても、それに基づき給食の提供を行っております。　また、辛みや甘みなどの味つけについては、保護者の代表も参加する献立委員会において、子どもたちの意見や感想を各学校・園の給食主任に述べてもらうとともに、保護者からの意見も参考として調整を行っております。　なお、現在の観音寺学校給食センターでは、提供食数が多く、複数の釜で調理を行っていることから、幼稚園、小学校、中学校ごとに調味することが可能となっておりますが、大野原学校給食センターや豊浜小学校給食調理場では同じ釜の調理となるため、学校種が違っても同一の味つけによる給食の提供となっております。ただし、食塩摂取量などの摂取基準値については幅を持って設定されているため、同一の味つけになっても健康上の問題等は全くございません。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　５つ目の質問ですけれども、運営費の中にあります人件費について質問したいと思います。　学校給食センターの運営に、よく見ますと、責任者１人、事務員１人、調理責任者２人、調理班長７人、調理員８人、パート30人で合計47人。現在との比較でどう変わるんでしょうか。そして、本市の採用、地元の雇用と比較してどうなっていくのか、質問したいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　５点目の調理員数の現在比較、地元採用につきましては、新学校給食センターの調理員の予定人数については、現在の学校給食センターや自校給食調理場を合わせた人数よりも５名程度少なくなっておりますが、この調理員数は、実際に学校給食施設の運営に携わっている運営事業者５社の見積りから市が判断したものであり、適正な人数として捉えております。　また、地元採用につきましては、本市の雇用創出の面からも重要であると捉え、３点目の御答弁で申し上げたとおり、ＰＦＩ事業者の選定の際の観点として取り上げてまいります。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　６つ目の質問ですけれども、ＰＦＩ事業は、建物の建設とその後の運営をＳＰＣが一括して行うことになっております。ですから、途中経過をモニタリングする重要性は誰もが認めるところだと思います。市は必要に応じて、工事現場での施工状況の確認を行うことができるんでしょうか。建物の中間検査、完成検査等はどうなりますか。確認は、市が契約するアドバイザー、コンサルが行うんでしょうか。　総務省のＰＦＩ事業に関する政策評価でも、これらの問題点が指摘されております。事業者やコンサルが出してきた資料や現場作業の成否を判断する力量が行政側に必要だと述べています。この間、全国で──給食施設だけではありませんけれども──起きている施設の事故などは、設備に問題があった事例もあると聞いています。このモニタリングについて説明をお願いしたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　６点目のモニタリングにつきましては、ＰＦＩ事業者が実施する業務内容である設計、建設、工事管理や開業準備、運営、維持管理の各業務が対象となっております。このモニタリングでは、ＰＦＩ事業者による自らのモニタリングのほか、事業契約書に市の立入検査や進捗状況並びに施工状況の報告を求める旨の項目を明記することにより、市としても各業務について必要に応じた検査や確認が可能であると考えております。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　ＰＦＩ事業者による自らのモニタリング、それでモニターできるかどうか、ちょっと私は疑問に思っておりますけれども、７つ目の質問でございますが、この計画については、最大の問題としまして市民参加型でないという点があると思います。市民の民意の集約がないということでございます。　私、何度も提案させていただきましたが、例えばパブリックコメント、こういうものもないと、それ以外のものもないわけで、この点では、新市長は所信で言っておりますが、市民のニーズをつかみ、的確に検証し、その必要などを明確にして政策にしていくというふうに言われておりますが、市長はどうされるんでしょうか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　７点目の市民の皆様からの意見集約が全くないことにつきましては、令和３年９月市議会定例会において御答弁申し上げたとおりでございます。　まず、（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針や整備基本計画については、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡの代表者や保護者の代表者など13名で構成する学校給食センター運営委員会や定例教育委員会において御審議をいただき、市内幼・小・中校長・園長会にも報告するとともにホームページにも掲載し、広く周知を図っているところであります。　一方、パブリックコメントの実施については、観音寺市パブリック・コメント手続要綱により、実施の目的や対象などが定められております。この要綱の第３条第２項においては、「パブリック・コメント手続の対象となる市の施策等は、次に掲げるものとする」として第１号から第５号まで示されております。しかし、新学校給食センターの建設に関しては該当する項目がないことから、パブリックコメントの実施には至っておりません。　さらに、学校給食センターは、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」や厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」等に基づき整備を進めなければならないことから、市民の意見の集約が必ずしも必要ではないものと判断しております。　以上でございます。 ◆２番（藤田均議員）　議長──２番 ○詫間茂議長　２番 ◆２番（藤田均議員）　私は、パブリックコメントということだけでなしに、民意の集約ということをお願いしているわけであります。　そして、大きな３つ目の質問ですけれども、財田町の産廃処分場建設計画について質問したいと思います。　これは、私がさきの９月議会で一般質問をした続きですけれども、三豊市財田町に新しく産業廃棄物処理施設を造る申請が業者から県に提出され、県が受理した──受け取っただけということですが──について質問したいと思います。　申請は令和３年５月28日に県に提出され、受理されております。この申請が受理から認可になりますと、工事業者は、県の認可後約２年間で総工費約６億円、埋立容量は約17万立方メーター、搬入については、運搬業者の廃棄物搬入車両が１日当たり10台という計画で、埋立年数は28年というものです。　処理水は、排水処理施設により処理を行い、財田川へ毎日最大120トンも放流予定で、地元大野地自治会の15軒が、この事業者の説明を受けまして同意を得たということだそうです。　埋立ての中には、土壌汚染対策法の基準不適合の特定有害物質を含んだ土砂があり、遮水シート内に埋め戻したり、また、廃棄物16の中には水銀使用物も一部含まれるということであります。また、最近は、地震から豪雨と災害も多く、また、処分場は数年もすると盛土となりまして、熱海の盛土崩壊事件ではありませんが、市民への危険度は増すばかりでございます。　私、さきの９月議会におきましても、産廃処理施設は、本来、必要なものではありますが、最大の問題は、旧観音寺市地区の50％の市民の飲み水を供給する市民の命の水がめ、茂木の浄水場の上流に建設されるということであります。また、お酒など食品から農業、水産業など様々な産業があります。まず、産廃業者が県に提出した建設の申請書は、県の手続でいうと、今どういう段階にあるのでしょうか、質問します。　次に、市が県に提出した意見書ですが、３点ありまして、本市の生活環境調査、そして農業・漁業者への計画説明、同意を得るよう県が指導監督すること、２つ目に、当処理施設に関する情報提供と本市への影響調査を必要に応じて行うこと、３つ目に、産廃処理施設が関係し、財田川が汚染される事態への当事業者や香川県が責任を持って対応する、この３点の意見書ですけれども、県はこれをどう扱っているんでしょうか、質問したいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　財田町の産廃処分場建設計画への市意見書についてでありますが、１点目の申請手続に係る香川県の審査状況につきましては、香川県環境森林部廃棄物対策課に確認したところ、令和３年５月28日に受理した許可申請書につきましては、審査の途中段階であり、現時点では許可の判定時期は確定していないとのことであります。　なお、一般的な手続の流れといたしましては、許可申請書の提出を受け、法に基づく告示、縦覧、関係市町に対する意見聴取、利害関係者からの意見書の提出、専門的知識を有する者に対する意見聴取を経て許可の可否について判定を行うこととなっております。　２点目の本市が提出した意見書の取扱いにつきましては、令和３年８月16日付で香川県に対して意見書を提出しており、香川県が意見書の内容を踏まえた上で審査を行っているところであります。　　　　　　　　　　　　　　〔２番藤田均議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○詫間茂議長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時38分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開〇出席議員　１９名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇欠席議員　１名　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　小　山　　　定　　事務局長　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　井　上　英　明　　経済部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　圖　子　詠　子　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　─────────────────────────────
   ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　日程追加　発言取消しの申出 ○詫間茂議長　豊浦議員から発言取消しの申出について日程に追加したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　豊浦議員から発言取消し申出について、豊浦議員より、令和３年12月15日の本会議における一般質問の際の当該議員の発言について、発言取消申出書に記載のとおり、観音寺市議会会議規則第65条の規定により取消ししたい旨の申出がありました。この発言取消しの申出を許可することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、豊浦議員からの発言の取消しを許可することに決定しました。　次に、15番篠原重寿議員の質問を許可します。　15番篠原重寿議員。 ◆１５番（篠原重寿議員）　15番、立志会、そして立憲民主党の篠原重寿でございます。議長のお許しを得て、ただいまより大きくは４点にわたって一般質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前、冒頭、今回、市長選挙において新たな市長の職に就かれました佐伯市長、本当におめでとうございます。また、今後、まずは４年間、新しいまちづくりに向けて、我々議員も一緒にいろんな議題について議論をして、市民のための観音寺をつくると、こんな思いで邁進していただけたらというふうに思います。　さて、私のほうからは４点ほどの、まず１点目です。　市長のまちづくりということで、中心的な課題と受け止められておりますが、やはり大本になるのは市の財政になります。市の財政が健全でなければ、そういった施策も当然通用しません。そこで、私は健全な財政運営について、まず伺います。　この市役所、そして市民会館、クラボウ跡地の教育施設などの大型公共施設の建設がありました。それに伴う債務返済の後年度負担が今かかってきております。さらに、その上にコロナによる経済疲弊からの税収減などに伴い、今の観音寺の財政状況は大変厳しいものがあると思います。一方で、市民への行政サービスは安定的に継続させなければなりません。そのためには、現在の財政状況を分析し、中・長期的な財政予測を持って目前の来年度予算、まずはこれを組立てなければなりません。　ちなみに、令和元年度の決算の概要だけお話ししときますと、令和元年度といいましたのは、要は、昨年度あたりは、10万円の臨時交付金の関係もあって、かなり財政が膨らんでますので、それ以前の標準的な観音寺の財政状況っていうのは、一般会計でいうと、大体260億円ぐらいが一般会計の今までの観音寺の規模です。令和元年度決算でいうと、そのうちの収入でいうと、税収が90億円ぐらい、地方交付税等が大体55億円ということで、ある意味、自由に使える金っていうのは260億円のうちの160億円、大体６割が自由に使えると言われる財源になります。　しかしながら、自由と言いながら、一方で歳出でいうと、義務的経費がかなり大きく占めます。それが令和元年度でいうと、人件費とか扶助費、生活保護とか、あるいは借金返済に充てる公債費等で大体117億円ぐらいは、当然、義務的に使わざるを得ないという。一方で、投資的な経費でいうと、この年でいうと、大体10％ぐらい。ですから、この年は26億円ぐらいが投資的経費に使われたというふうに読めます。　ということで、新しい佐伯市長が今回も大きな目玉といいますか、駅舎とか、道の駅とか、三豊工業跡地の周辺整備とかいろいろ言われてますけれども、そういった部分に充てられると言うのも本当に僅かしかないというのが、まず前提にあろうかと思います。　そういった前提の中で、まず具体的には１点目です。そういった財政運営面から見た来年度予算、これをどういうふうに編成を見込んでおられるのか、今の段階の予定をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　篠原重寿議員の質問にお答えをいたします。　健全な財政運営についてでありますが、１点目の財政運営面から見た来年度予算編成の見込みにつきましては、令和４年度の地方財政計画に向けた総務省の要求の仮試算によりますと、国全体では、経済成長による税収増が見込まれております。しかしながら、市税のうち、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年中の所得を基に賦課を行うなど、新型コロナウイルス感染症等の影響を勘案した編成を行ってまいります。また、歳出におきましては、豊浜小学校改築工事、スマートインターチェンジ整備事業など大型の建設事業が予定されております。　10月29日に予算編成方針を通知し、現在、所管課の要求内容につきましてヒアリングを行っておりますので、市民サービスの安定的な提供や充実、後年に過度な負担とならないような予算編成に努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　そういった来年度予算編成にも当然絡むんですけども、やはり、今後の財政予測を見る視点が必要と思います。その一つに、各種の基金ですね、一般会計とは別に基金という形で積立てをしております。いろんな目的を持って基金をつくっておりますけども、その基金の役割、また、その中身を精査する必要があると考えます。その基金について、現状どういった基金がどの程度あるのか、その辺の整理をまずお願いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の財政予測についてでありますが、一般会計における基金の令和２年度末残高につきましては、特定目的基金といたしまして、学校施設整備事業の必要な財源を確保するための学校施設整備基金は約３億3,800万円、市民の連帯強化及び地域振興を図るための合併振興基金は約７億8,500万円、個性豊かで元気あふれるふるさとづくりに資するためのがんばれ観音寺応援基金は約９億5,400万円となり、その他の特定目的基金等を合わせて約49億7,900万円でありました。また、令和３年度末残高につきましては約51億2,500万円を見込んでおります。　それぞれの基金につきましては、各所管課におきまして、基金の目的や事業内容を勘案し、適正な管理及び効果的な活用に努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　先ほど基金の概要をお伺いしました。いわゆる特定目的基金、目的を持ってその基金を今積み立てておるということで、一般的な財政運営に即使えるような目的としては入ってないということだろうと思います。　そこで、そういう財政運営上の基本となるのが財政調整基金というのもあります。これは、まさしく財政を運営する上で一時的に使ったり、あるいは積み立てたりいろんなやり方がありますけども、今現在の、そういった財政調整基金の残高の現状、そして将来的な、どの程度の目標に基金を積み立てていこうとしているのか、そのあたりを伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目の財政調整基金残高の現状と目標についてでありますが、財政調整基金の令和２年度末残高は約22億1,200万円となります。令和３年度は、一般会計当初予算から補正予算（第８号）までで６億8,000万円を繰入れして調整しており、令和３年度末における基金残高は約23億3,700万円の見込みであります。　当該基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全性を確保する上で重要でありますので、来年度以降の各事業の動向を見据えながら安定的な財政運営を行うために必要な残高を確保してまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　この財政調整基金というのが幾らあればいいのかというのは、一つの基準というのが、特に国から定められてるわけではないんです。ないんですけれども、総務省なんかのいろんな情報というのを見ますと、大体、標準財政規模の10％から20％のあたりというふうな一つの目安が出ております。仮にそれを入れますと、観音寺の標準財政規模っていうのは大体157億円ぐらい、今現在はそういうふうな──決算カードにも入っておりますが、それを入れますと、先ほどの23億円ほどの令和３年度末の予定が、それをパーセントで表すと、大体15％程度の財調基金の割合ということで、ちょうど総務省の中間的な位置にはなるんですが、これは政策部長になるんですかね、実務的な話になるんですけれども、そういった意味で、観音寺の財調基金の残高目標の数値──パーセントですね。今までは特に具体的な数値は出してないですけども、一定、そういった今現在数値になってるという──あっ、総務部長ですね、失礼しました。財政に関しては総務部長ですね──そういった意味では、ちょうど総務省の中位どころではあるんですが、今後、そういった一つの基準として設けるのかどうか、その感覚をお伺いします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますけども、明確な目標を定めるという、現在のところ予定はございませんけれども、財政部局で考えます財政調整基金の残高につきましては、目標として20億円を下回らない程度と考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　県内の自治体のも見てみたんですけれども、多いところは40％ぐらい持ってるところもある、かなり幅が広いんですね。逆に言うと、あんまり財調を残しておくっていうのは、私自身は、それはまた、もう一つどうかなと、そこまで基金を置いとって何の意味があるんかなという、ほかの自治体の話ですけれども、そういう感じがします。ですから、一定の運用ができる基金を持ちながら有効に使うという、これが本来の目的だろうと思うんで、今後も、そういった財調の運用を私自身もしていただけたらというように思います。　それと、財政予測の最後、３点目になりますが、一般会計の中で、市債の償還に充てる、いわゆる公債費ですね、これがあまりにも大きくなると、ほかの財政が使える範囲が狭まるということで、その一つの指標が実質公債費比率、これが財政の一つの指標の──これは総務省から示されとる数字がありますが、そういった率があまりに上がると、いわゆる赤字、再建、極端にいうと、そういう段階にもなります。今現在の実質公債費比率の状況、また、今後の予測をどのようにつかんでおりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　実質公債費比率の現状と目標についてでありますが、一般会計における市債の償還金につきまして、自治体の財政規模に対する割合を表した実質公債費比率は、令和２年度実績で9.6％となっております。また、地方債協議・許可制度におきまして、一般単独事業の許可が制限される早期健全化基準が25％、公共事業等の許可が制限される財政再生基準が35％とされております。　今後も、新学校給食センターの建設、第２運動公園の整備など大型の建設事業が予定されていることから、同程度から微増で推移すると予測しております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　ありがとうございました。　私、大体毎回、財政について質問させていただいてますので、また３月においても、当然、予算が出てまいります。その辺の具体的な中身も出てくると思いますので、またよろしくお願いします。　そしたら、大きくは２点目です。投票率の向上についてということで伺います。　この投票率の関係を出してきた私の背景というのが、いわゆる18歳以上の選挙権に引き下げられて、前々回の衆議院選挙からそれが適用されております。今回も10月31日に投票が行われましたけれども、全国的な数字ですけども、18歳、19歳の投票率が前回よりも若干上がったとはいっても43％ぐらいということで、全体が55％ぐらいですから、やはり10％あまりは低いという、まだまだ選挙への関心が薄いと言える状況があろうと思います。民主主義の基本と言える選挙に関わる政治への関わりを強めるために、若い世代へ向けての施策が求められるというふうに思います。　これを受けて、今回、投票率に関して伺います。　まず、投票率の具体的な中身に入る前に、今回、市議選、市長選がありました。私、今回の質問を作るに当たって、今までと今回の投票率とかその辺のデータをホームページ等で見ようとしたんですが、選挙結果が既に開示されていない、ホームページ上にはないということで、一般の検索機能を使って調べれば、当然、観音寺は何％というのは出るんですけども、当該の市のホームページ上にそれが出ていない。この表示されていない理由と、今後そういった選挙結果をどういうふうに開示をしていくのか、この部分をまず伺います。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　投票率向上についてでありますが、１点目の選挙結果の開示がされていない理由と今後の対応につきましては、それぞれの選挙の執行後には、市ホームページに１週間程度、投票速報と開票速報を掲載してまいりました。その期間や内容について特に定めはなく、これまでは問合せの件数が少なかったため、問合せの都度、対応してまいりました。　今後は、継続的な情報提供に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　開示の時期とか、どの範囲まで開示するのか、内容とか、それぞれの市によって違います。それは、それぞれの市の選挙管理委員会が決めるということだろうと思いますが、少なくとも二、三年あるいは５年程度のスパンでは開示していただけたら、いろんな市民が見るときに、わざわざ選挙管理委員会まで行かなければならないということでなくして、そういったホームページ上で確認できると、今後ともそれを具体的な形で実行に移していただけたらというふうに思います。　投票率の２点目になります。　先ほど言いました、先月実施された市長及び市議会議員選挙の投票率の現状になります。そのうちの期日前投票、また年代別投票について、どういうふうな状況であったか、伺います。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　２点目の先月実施された市長、市議会議員選挙のうち、市議会議員選挙の投票率につきましては、まず、期日前投票の投票率が21.62％、次に、年代別の18歳と19歳の投票率が44.65％、そして、全体では65.72％という結果でありました。　以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　期日前投票がかなり上がってきてるというのはお聞きしてましたけども、今回のを見ると、20％がそれに当たるということで、しかしながら、全体的な投票率にはアップにつながってないと、結果的にはそういうふうになろうというふうに思います。　それを受けて３点目ですが、いわゆる全体的な投票率、これを根本的に上げていくためには、期日前にずれていくということでなくて、全体をどうやって底上げをしていくのか、その施策が今後問われるというふうに思います。今後、投票率向上に向けてどのような対策を考えておるのかを伺います。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　３点目の投票率の向上に向けての対策につきましては、これまで市ホームページへの掲載や選挙時の入場券用封筒に同封する選挙啓発用チラシ等で周知をしてまいりました。　今後は、それらに加え、スマートフォンへのプッシュ型広告配信に取り組むなど、高校生を含め若者向けの啓発にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　期日前投票がパーセント的には結構高いということもあって、今回、期日前投票の場所が、今現在は中央公民館のところの１か所でやられております。かなりの混雑状態というふうに聞いております。そういった市民の有権者の方から、あれをもう少し改善できないのか、待ち時間、長蛇の列になったような状況も聞いておりますが、そういった混雑状態の改善が今後可能なのかどうか、その点と、それと併せて、いわゆる旧観音寺以外、豊浜、特に大野原あたりですね、以前から投票所の期日前の増設といいますか、その要望がいろいろ出ております。こういった部分で少しでも投票率アップにつなげるためにも、投票の機会を広げていく、こういう意味で期日前投票の場所を増やすという、この考えについて、再度、今現在の選挙管理委員会の考え方を伺いたいと思います。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　４点目の期日前投票所の混雑状態の改善につきましては、本市選挙管理委員会においても協議を重ねてまいりました。その結果、これまでの期日前投票所におきまして、感染症対策の徹底、一方通行の動線の確保と待機場所の延長を図りつつ、コロナ禍での期日前投票に対応することといたしました。　今回の選挙における期日前投票者数の増加につきましては、新型コロナウイルス感染防止のための３密を回避する行動の習慣化により、選挙人の皆さんが当日投票を避けたことによるものではないかと推測しております。今後も、引き続き混雑状態の改善策について協議を進めてまいります。　また、期日前投票所の増設につきましては、選挙事務に精通している複数の職員が必要となります。現状では、現職で対応できる職員が極めて少ないため、退職した職員に協力を依頼するなど管理運営体制の再構築を図りつつ、必要経費等を勘案しながら期日前投票所の増設に向けて協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　期日前投票等を含めて、ある程度投票率を上げていくためには、それなりのスタッフが当然必要という今の発言から読み取れるというふうに思います。やっぱり、通常の選挙管理委員会の事務局の業務と選挙本番といいますか、その部分については、かなりの業務が集中するということもあって、これはある意味、市全体で投票率アップに向けて取り組んでいただけることが必要かなというふうに思います。そういう意味では、先ほどＯＢの方も含めて応援要請もしたということも聞いておりますけども、ＯＢあるいはまた現職の職員の方の他部署からの応援も含めて十分な、全体的にいうと市民サービスの向上につながりますので、投票率アップに向けての職員対応をお願いしていきたいというふうに思います。　それでは、大きくは３点目になります。建設発生土の処分について伺います。　この質問の背景としては、今年の７月に発生した静岡の熱海市の土石流、これによって死者、行方不明者27名と135世帯の家屋が被害を受けられました。この土石流の原因とされているのが、崩落の起点にあった盛土、これを造成した関係者が崩落を防ぐ措置を怠ったのではないかと報道をされております。このような問題は全国各地にあり、現状の調査も行われております。　１点目ですが、香川県によって、県内の大規模盛土などのある場所について、地元市町と連携して盛土ののり面や擁壁の状況等について点検するというふうに県が発表しておりましたけれども、観音寺市内におけるこういった大規模盛土についての調査の結果、どのような内容が県から報告を受けておりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　建設発生土の処分についてでありますが、１点目の本市における大規模盛土等の調査点検の状況につきましては、県内点検対象箇所の57か所のうち、本市の土砂災害特別警戒区域等にある宅地造成目的の大規模盛土が２か所あり、今年７月に香川県が盛土ののり面や擁壁の状態等につきまして目視により点検を実施いたしました。その結果、２か所とも異常がないことが確認されており、８月に県ホームページにて公表されております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　こういった違法な投棄はともかくとして、いわゆる土砂の扱い、管理というのは、かなり大きな生命、財産を守るためにも意味があるというふうに思います。　そこで、こういった熱海市のような事例──土砂災害を未然に防ぐためにも、建設関係から発生する土砂について、その土砂の処分地を確保しておいて、そこへ安全な形で土砂処分への流れをつくる必要があると考えます。　そういった意味で、市発注の建設関係の残土などの処分については、今までは瀬戸町に隣接する県の埋立場所で残土処分をやっておりましたけども、それが既に終わっている、そんな状況です。現在、そういった意味では、市発注の土砂処分をどのように指定なり、業者に対して処分についての取扱い、これをどういうふうに指導しているのか、伺います。また、現状と併せて、今後、こういった土砂処分についての市としての考え方を伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の市建設残土処分の状況につきましては、先ほど篠原議員から発言がありましたとおり、県が進めておりました観音寺港埋築事業における観音寺港埋立地への建設発生土の受入れにつきましては、平成30年度で停止されております。したがいまして、現在、市が発注しております工事の建設発生土は、同じく市が発注している工事間で流用することを第一に考え、有効活用することにいたしております。しかし、どうしても工事間流用ができず、処分する必要がある場合には、県の許可を得て土地開発行為を実施している場所を指定して処分するようにいたしております。　今後の見通しといたしましては、国や県が実施している建設発生土の工事間利用調整により工事間流用を主に考えてまいりますが、流用できない場合に備えて、関係機関と協議を進め、公共として安全に処理できる場所を確保できるように努力したいと考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　最後、市長が今述べられたとおりだろうと思います。やはり、民間の業者に一定任すというんですか、そういう処分でなくして、行政が一定の責任を持って、今まで県が受入れしたような、ああいう形の、これは県レベルでのブロックごとの場所を決めて、有効に土砂の流用をしていくという、大本は県の中での調整が必要だろうと思います。そういう意味では、これは他市も同じような状況だろうと思うんで、これについては、市長として県に向けての発信、これもまずはお願いしていきたいんですが、今の現在のその受け止めですね、市長としてどうですか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　篠原議員御指摘のとおり、県としっかりと連携を組みながら、そして、言われたとおり、行政が責任を持って、この建設残土等々を処分していくよう心がけていくようにしていきたいと思っております。議員各位、また市民の皆様のお声をしっかりと聞きながら、そういう心配のないようなまちづくりにも取り組んでいきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。そういった意味でも、市長会とか、いろんな形で知事との懇談というんですかね、調整もあろうと思いますので、またよろしくお願いします。　それでは最後に、大きくは４つ目になります会計年度任用職員について伺います。　今までであれば、「非常勤職員あるいは臨時職員」という名称で業務に当たっていただいた職員の方が、昨年──2020年４月から「会計年度任用職員」というふうなことになり、新たな給料体系とか勤務条件が定められて、今現在、運用されております。　１点目ですが、現在任用されている職員の状況、まず人数の面、職員全体と、そのうちの会計年度任用職員、また、会計年度任用職員に対しての賃金など労働条件、どういうふうな内容でやられておりますか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　会計年度任用職員についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市におきましても、令和２年４月１日より、それまでの臨時・非常勤職員に代わり会計年度任用職員制度に移行いたしております。　御質問いただきました市の職員の人数につきましては、令和３年４月１日現在、正規職員が453人、再任用職員が30人、そして、フルタイムの会計年度任用職員については、育休代替職員等を含め351人でございます。　次に、会計年度任用職員の賃金など労働条件につきましては、給料のほか、正規職員に準じて通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び勤続期間に応じて期末手当等を支給することにしており、また、休暇制度につきましては、国の非常勤職員に制度化されている休暇との整合性に配慮しつつ、本市で現行運用している休暇、さらには、一般職の休暇との均衡等を考慮して決定し、観音寺市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則を定めております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　２点目になります。　職員の任用の名称と言われている、いわゆる会計年度という言い方からして、１年、取りあえず年度間の任用ということに読めると思います。しかしながら、実際は、年度を超えて再度任用と、毎年任用ということを重ねていくという状況だろうと思いますが、その年度を超える場合の採用方法、また、その賃金について、年度を超えて複数年にわたっていく場合に、どういった賃金運用でいくのか、今現在いっているのか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、年度を超えての再度の任用につきましては、まず、次年度の募集を行い、次年度の任用を希望する会計年度任用職員から選考申込書を提出していただいております。そして、観音寺市会計年度任用職員の勤務評価に関する要綱に基づく、前の任期の勤務評価を参考とするとともに、専門職の確保や業務の継続性などを考慮した上で選考によって任用を行うこととしております。　また、再度の任用となった会計年度任用職員の給料につきましては、正規職員の昇給制度との権衡を考慮し、経験年数を加味した上で決定をしているところであります。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　先ほど部長の答弁の中にもありましたが、前年度の勤務状況を参考にし、また、業務の継続性という部分、これは実際あると思います。本来であれば正規職員で賄うべきところを会計年度任用職員でやってる業務もかなりあると思います。でいくと、毎年毎年、新たな職員採用になると業務の継続性がなかなか保てない。ある意味、安定的に継続していく身分があってこそ業務が継続されているというふうに思いますので、そういった意味では、再度の任用についても、その業務の継続性等も配慮した上での次年度の採用を確保していただけたらというふうに思います。　それで、賃金運用の関係になるんですが、人事院勧告との関係をちょっと伺います。　昨年の12月議会において、人事院勧告を根拠として会計年度任用職員の期末手当、12月より前については年間2.6か月という年間の月数があったんですけども、その期末手当を正規職員がマイナス0.05か月削減ということで、会計年度任用職員も2.55か月というふうな提案に、この議会でされました。　この会計年度任用職員というのは、先ほど言いましたように、正規職員とほぼ同様に市民に対して第一線で働く職員であり、ある意味、低賃金のままでの会計年度の職員が、ようやく、そういった意味では一時金が出るようになった、2.6か月がスタートしたと。そのスタートした直後に、前回の0.05か月削減というのは、月数はもとより、そういった意味では、一般職の正規職員に比べて重いものがあったというふうに思いますので、私は、前回の12月については反対の意思を示しました。　そして、今回、今年の人事院勧告で、さらに期末手当を0.15か月削減というふうな、これは人事院勧告ですから、国家公務員に対して出されたということになっております。今現在、今議会にも、会計年度に関しての削減の提案というのは出ておりませんけれども、今後の人事院勧告の、こういった会計年度に対する削減の動きですね、運用といいますか、そういう意味では、0.15か月丸々削減ということになりますと、減り幅として、割合としてはかなり大きいものがあるというふうに思いますので、今後の人事院勧告、特に期末手当のマイナス分、これを会計年度任用職員についてはどういうふうな対応をしていくのか、今現在の対応方針を伺いたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、本年８月、人事院から期末手当の支給月数を引き下げる勧告が行われ、国においては、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるものの、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこととし、本市においても、国や県内他市の状況を踏まえ、今12月定例会への給与条例改正案の提出を見送ったところであります。　会計年度任用職員の期末手当の支給月数につきましては年度ごとに決定しており、令和４年度につきましても、人事院勧告を踏まえつつ、国及び他市の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　一般職と違うところ、正規職員と違うところが、いわゆる勤勉手当が会計年度任用職員にはない。正規職員の方は1.9か月の勤勉手当があります。その上に期末手当があるという現状の中で、相対的に考えると、今回、同じような0.15という重みが全然違う、重さといいますかね、それが違うという前提があるということを勘案して、また、県内他市の動きを見ても、若干動きがあるようなんで、その辺も含めて、せっかく労働条件というか、賃金改善ができつつある状況の中で一律な削減というのはいかがなものかと思いますので、今後、３月議会になるのか、提案する際には、十分その辺を考慮した上での提案としていただけたらというふうにお願いして、私の今日の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、13番友枝俊陽議員の質問を許可します。　13番友枝俊陽議員。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　13番、自民新政会、友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、今回、通告に従いまして、大きく３点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、佐伯市長におかれましては、さきの大変厳しい選挙戦におかれまして勝ち抜かれて市長に就任されましたこと、心よりお喜び申し上げます。「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」の政治理念の下、「やさしさと思いやりがあふれる街づくり」の実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。私も一議員として、これまで同様に是々非々の姿勢で、市勢発展のために尽くしていく所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、１点目の質問に移らさせていただきます。　１点目は、子育て支援・障害児支援・少子化対策など現状認識と課題についてお伺いいたします。　第３子の保育料無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費の無料化、そして、就学前の第２子以降の保育料無償化など前白川市長は積極的な子育て支援と少子化対策などに県内でもいち早く取り組まれてきました。こうした中でも、多様化する子育て世代のニーズに少しでも応えられるようにと耳を傾けられ、努力を重ねてこられましたが、より細やかなサービスを望む声が多分にあるように思います。　また、障害児支援の充実を望む声も多分にあります。昨年12月議会には、香川県立西部養護学校親の会より障がい児・障がい者福祉の充実に関する陳情書が提出され、議会で審議を行い、可決しております。また、先般、市長訪問をされた保育関係者からは、軽度発達障害のある子どもたちの支援や体制づくりについての御意見もお聞きになっているかと思われます。　こうしたことを踏まえ佐伯市長は、本市の子育て支援の現状と課題、障害児支援の現状と課題をどのように感じられておりますか。また、課題に対してどのような取組を行っていこうと考えられておりますか。そして、あわせて、少子化対策などの案などもあればお聞かせいただけたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　友枝議員の質問にお答えをさせていただきます。　子育て支援・障害児支援・少子化対策などの現状認識と課題についてでありますが、子育て支援につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など子どもや子育て家庭をめぐる環境の変化により、保護者の子育てへの不安感や負担感、孤独感の高まりにつながってまいります。　これらへの対応といたしまして、保護者等が相談しやすい環境づくりが不可欠と考えており、本市では、妊娠期から子育て期への様々なニーズへの総合的な相談支援を提供する「子ども・子育て利用者支援事業」や、臨床心理士が市内７か所の地域子育て支援センターで子育ての不安や心配事などの相談をお受けする「就学前児童親子相談事業」をはじめ、様々な相談対応を行っております。　今後も、社会情勢の変化等による多種多様な相談等に対応するため、引き続き関係機関等で連携しながら体制づくりに努めます。　また、障害児支援につきましては、社会構造の変容により障害児を取り巻く環境や課題が多様化、複雑化する中、障害の重度化、「親亡き後」の介護、支援ニーズの増加など障害児支援に対するきめ細やかな対応が求められていると考えております。　本市におきましては、令和２年に香川県立西部養護学校親の会より陳情書が提出されました要望事項をはじめ、障害児支援の様々な課題につきましては、放課後デイサービス、ショートステイ等の障害児の受皿の拡充等の短期的課題につきましては、障害福祉サービスを提供する事業所や関係機関等と連携してサービスの確保に努めております。　また、障害のあるお子様と親御様が高齢になったときに一緒に暮らせる入所型施設の拡充やサービス提供事業所、施設の職員の確保などについての長期的課題につきましては、引き続き関係機関等と協力、連携して解決に向けて取り組むとともに、新しい制度の創設、必要な予算などにつきましては、国や県に提案と要望を行ってまいります。　保育関係者からいただきました発達障害のある子どもの支援や体制づくりへの御意見につきましては十分に承知をいたしており、今後とも民間の保育関係者の皆様方と連携をさせていただき、基本的には公立の保育施設においてお預かりをし、加配保育士を手厚く配置した上、サポートすることで、さらなる保育の充実を図ってまいります。　今後とも、障害のある子どもたちやその御家族が将来にわたり、地域において豊かな人生が送れるよう、障害児、障害者福祉に取り組んでまいりたいと考えております。　少子化対策につきましては、相談体制の充実や医療費の助成、多子世帯の保育料の無料化等の負担軽減による子育て家庭への支援、また、保育サービス体制の整備や拡充、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実や放課後の子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制の充実に努めており、今後とも安心して育児、子育てができる環境づくりにさらに取り組むことが重要であると考えております。
   ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　それでは再質問をさせていただきます。　市長の所信表明の中で、「障がい者に優しいまち」づくりについて、「子育てと学びから始めるまち」づくりについて述べられております。さきに述べました昨年の陳情書にある障がい児福祉の充実に関する陳情書の中の一部分ではありますが、児童デイサービスやショートステイの不足についての悩みなども書かれております。民間事業所さんが開設されたりして全体の受皿は少し拡充しているものの、全体的な利用量が増えており、利用が難しい状況は続いているものと考えられます。　市内の公立小学校では、各学校区に放課後児童クラブが設置されているように、西部養護学校に通う児童が、放課後、車両などで移動することなく学校と連携し、スムーズに利用できる環境の整備が必要ではないかというふうに考えられます。西部養護学校は県立学校のため、県との連携が重要であることを踏まえ、市長のこれまでの実績とネットワークを生かしていただき、早期に実現していただきたい案件でもございます。　また、子育て支援、少子化対策の部分では、第１子の保育料無償化などの検討なども述べられておりますが、まずは身近なところで、幼稚園、保育園、こども園に通う３歳児から５歳児までの１号認定、２号認定の児童の給食費の無料化を検討されてはいかがでしょうか。月額といたしましては、１人当たり主食費が1,000円、副食費が4,500円で合計5,500円程度ではありますが、お隣三豊市は既に無償化に取り組まれており、これも子育て世代間では両市を比較している対象の部分でもあるかと思われます。　以上２点について見解をお聞かせいただければと思っております。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの放課後等デイサービスへの対応及び幼稚園、保育園に通う３歳児から５歳児までの給食費の無償化についてでありますが、１点目の放課後等デイサービスへの対応ですが、障害児通所支援の放課後等デイサービスの対象は、障害者手帳や療育手帳がなくても、医師などが放課後等デイサービスの必要性を認めればサービスを受けることができます。　本市における放課後等デイサービスの利用者は、近年、増加傾向にあり、サービスの利用がしにくい状況にあることは承知しており、市といたしましても、事業所等に働きかけるなどサービスの確保に努めております。　なお、香川県立西部養護学校への放課後児童クラブの設置につきましては、香川県立西部養護学校親の会や三観地域自立支援協議会と連携、協力し、香川県に要望してまいりたいと考えております。　２点目の給食費の無償化につきましては、国の制度改正により、令和元年10月から３歳児以上のお子さんを対象に幼児教育・保育の利用料の無償化が始まった際に、年間収入360万円未満相当の世帯及び就学前第３子以降のお子さんなどの副食費が無償化の対象とされました。　本市では、独自で国の制度対象者への主食費の無償化に加え、就学前第２子以降及び第３子以降の主食費と副食費を無償化としております。子育て世代の負担軽減に努めております。現制度において対象となる公立、民間の幼稚園、保育所及び認定こども園等を利用されるお子さんは全体の約３分の１であります。年間収入360万円以上相当の世帯のお子さんの給食費の無償化につきましては、多額の財源が必要となることから、市長会などを通じて国や県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　御答弁いただいたように、障害児支援に関する課題は、昨年の陳情書のとおり多岐にわたり多くございます。行政間の連携はもちろんのこと、民間事業者などとの連携も強化しながら、一つずつ課題を克服していかなければならないと考えられます。佐伯市長には、障害のあるお子様とその御家族の気持ちに寄り添った支援策を実現していただきたいと切に願っております。　また、再質問で提案させていただきました３歳児から５歳児の給食費の無償化につきましても、市長の所信表明の中にあります第１子からの保育料の無償化に比べると、財源的にも取り組みやすいのではないかというふうに私自身は思っております。令和元年の国の制度改正時に、三豊市は既に単独事業として幼児の給食費の無償化に取り組まれております。いま一度検討を重ねていただきまして、実現されることを願っております。　それでは、２点目の質問に移らさせていただきます。２点目は、スポーツ振興と支援についてお伺いいたします。　スポ少や体協などの団体をはじめ、クラブや部活、個人の方々を含め多くの方が優秀な成績を目指し、日々努力を重ねているスポーツから、健康や体力維持などを目的に行われているスポーツまで幅広く日々スポーツをされておられる方がいらっしゃいます。　こうしたスポーツをされている方々から、優秀な成績を収められて全国大会などへ出場をされる際のお祝い金や助成金について問われることが多々あります。今回の選挙期間中にも、スポ少活動をされているお子様をお持ちの保護者の方などからも問われることがございました。その内容は、お隣三豊市との比較でありまして、三豊市は県内でも一番充実した内容となっていることから、観音寺も、同様のように充実した助成制度にはならないものかというような御意見でございました。　今後、他市の状況なども調査する中で、個人あるいは団体などの全国大会等への出場に際して助成制度の前向きな検討などは行うのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　スポーツ振興と支援についてでありますが、本市におきましては、スポーツ競技の育成とさらなる向上を目的とし、各種スポーツ競技における全国大会等に参加する本市に住所を有する個人及び本市を所在地とする団体に対して、「観音寺市全国大会参加助成に関する基準」に基づき助成を行っております。助成金額につきましては、個人が１万円、団体には２万円となっております。　また、県内の状況につきましては、突出して高額である市があるものの、他の６市につきましては、諸条件及び参加者への助成金額については大きな差異はなく、むしろ本市は高い水準にあると認識をしております。　今後における支援の拡大につきましては、県内各市の動向を踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　突出して高額な助成を行っているのは１つの市ということで、あとは大体よく似たような感じだということでありますけれども、現状の個人１万円、また団体が２万円の補助の対象となっておりますけれども、この団体の部分ですね。人数に応じてとか、そういったことも今後見直していただけたらというふうに思いますので、今後、調査を重ねながら検討をよろしくお願いいたします。　それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。３点目は、ハイスタッフホールの設備についてお伺いいたします。　コロナ禍において各種イベントの開催が難しく、中止や延期になったりしている中でも、感染状況や社会情勢を見ながら厳重な感染予防と入場制限を設けて開催されている状況下であると思います。こうした状況下でコンサートなどが無観客でウェブ配信ライブが行われたり、各種セミナーや講座などもウェブ配信で行われたりと、ウェブの活用が今後も増えてくるのではないかと思います。　そうした中で、ホールの利用方法にも変化があるのではないかと思われます。大ホールをはじめ各ホール、そして控室や会議室などのネット環境及び設備の状況はどのようになっているのか、お伺いします。また、来場者の誰もが利用できるフリーＷｉ－Ｆｉ以外に、各ホールや会議室を申込みされて利用される方がウェブ配信などを同時的に行っても安定した通信が可能なネット環境は整っているのか、お伺いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ハイスタッフホールの設備についてでありますが、まず、ハイスタッフホールのネット環境及び設備の状況につきましては、開館当時から２階へ上がる階段横に「かがわＷｉ－Ｆｉ」を設置しておりましたが、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、大ホール及び小ホールの舞台袖と楽屋通路にも専用ルーターを設置し、新たにＷｉ－Ｆｉを利用できる環境を整備したところです。　また、会議室においてもリモート会議への参加を可能とし、利用される方の利便性の向上だけでなく、コロナウイルスの感染防止にもつなげるため、会議室周辺のＬＡＮ設備工事を行いました。さらに、今後は会議室内でもＷｉ－Ｆｉを使用できるよう、持ち運びが可能なＷｉ－Ｆｉ無線ルーターを３台購入する予定にしております。　次に、ホールからのウェブ配信についてですが、友枝議員御指摘のとおり、その需要は今後ますます高まってくるものと思われます。現在、ホールからのウェブ配信は可能となっておりますが、インターネット回線は全エリア共用となっているため、御利用状況によっては通信が安定しない場合があります。　現在のネット環境整備につきましては、ホール内の全てから同時にウェブ配信することを想定してございませんが、今後、利用者のニーズや必要な費用を確認し、検討してまいります。　以上でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　既に整備されている部分と、今まさに整備しようとされている部分もあるということで、その時々に応じて素早く整備されていることが分かりました。また、安定した通信環境に関しても、利用者のニーズを把握しながら検討していきたいということですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらさせていただきます。 ○詫間茂議長　次に、５番合田千佳子議員の質問を許可します。　５番合田千佳子議員。 ◆５番（合田千佳子議員）　５番、真風会の合田千佳子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例会における質問をさせていただきます。　私は、30年ほど前に東京から観音寺の豊浜に嫁いできました。見ず知らずの土地で結婚をし、子育てをし、仕事をし、子育てのＮＰＯの立ち上げにも関わりました。今回、市議会議員として、住みやすい地域になるように、市民の皆様、市議会議員、市役所職員、力を合わせて、気持ちのよい、住んでよかったと思えるまちをつくるために、主婦の目線、女性の目線、移住者の目線で行動していきたいと思います。　地域の皆様がこの地域をよくするために、それぞれ考え、行動できるように、大人が子どもたちの見本になれるように、子どもたちが憧れる大人になれるように、そんな楽しい、わくわくできる笑顔になれる地域になるために議員というお仕事を頑張ります。よろしくお願いします。　では、質問に入ります。　子育てについて質問させていただきます。３点お伺いします。１点目、一時預かりについて、２点目、学童保育について、３点目、地域と学校の連携・協働についてです。　まず初めに、公立の一時預かりの現状についてお聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　合田千佳子議員の質問にお答えをさせていただきます。　子育て支援についてでありますが、公立での一時預かり事業につきましては、平成28年４月から開始し、大野原保育所内において「ひなたぼっこ」の名称で、保育士の資格を有する職員３名を配置し、実施をいたしております。事業実施日は、土曜日を除く保育所の開所日で、実施時間は午前８時30分から午後５時までとなっております。利用定員は、１日当たりおおむね３人で、利用料金は、利用時間が４時間以内のときは日額1,000円、４時間を超えるときには日額2,000円であります。また、利用回数につきましては、１週間に２回を限度といたしております。利用いただけるお子様は、市内に住所を有し、生後６か月を経過してから小学校就学の始期に達する前までのお子さんが対象であります。　事業実施状況についてですが、令和２年度の実績は延べ491名の利用があり、ゼロ歳児から２歳児のお子さんが大半でありました。申し込まれる理由は、保護者のリフレッシュ等が最も多く、利用時間は４時間以内で利用される方が多い状況でありました。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　再質問させていただきます。ありがとうございます。　一時預かりは、国からの補助も少なく、やればやるほど赤字になると言われています。子どもの安全性や予算などもあり、すぐに新しい場所の一時預かりを開設するのは難しいかもしれません。しかし、私のように、ほかの県からお嫁に来たり、移住で暮らそうと思っている親子の場合、保育所に入らないで子育てをするとき、病院に行ったり、美容室に行ったり、免許の書換えなど短時間でも預かってくれるところの充実は必須です。　今後、一時預かりの改善、増加を当局とも追加していただけたら、移住を推し進めたいと市長もおっしゃっていたことですし、ほかの地域からの住んで子育てをしたいと思っている家族には心強いサポートだと思います。　そこで、今回の提案ですが、現在の場所で、現在の予算の中で、一人でも多くの預かりを増やしていただけることが希望です。観音寺の一時預かりの人数は491人と言われました。ひなたぼっこでのシステムですと、１日３人までの子どもを預かるシステムになります。１日３人という枠を外し、同じ時間帯で３人見ることができるシステムを採っている三豊市の同じ規模の一時預かりでは、昨年１年間に預かりの人数は601人です。システムを変えるだけで100人ぐらいのお子さんの預かり人数を増やすことができます。　三豊市は、１日での一時預かりの人数は４か所で19人で、１年にすると、昨年、コロナの影響で少なくなっていても2,990人の一時預かりを使っている親子がいます。すぐに同じ人数になりませんが、一時預かりの人数を増やすために、観音寺の小さなお子さんを持っている家庭のためにシステムの変更を行えるように課内、保育所内での検討をお願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの多くのお子さんを預かる仕組みについてでありますが、ひなたぼっこでの一時預かり事業につきましては、４時間以内で利用される方が多いものの、利用者の希望により利用される時間帯は様々で、実施時間内で３人のお子さんがいない時間帯もございます。　議員御指摘の一時預かり事業のサービスをより向上させるために、実施日において利用がない時間帯を有効活用し、常に３人のお子さんをお預かりできるように改善することで、より多くのお子さんをお預かりすることは可能であると考えます。　今後は、様々なニーズに対応できるよう、一時預かりを希望される方が利用しやすい環境を整えるとともに、本事業について、子育て世代の皆さんへより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。　ホームページや子育て応援ブックにも、一時預かりの公立の場所以外でもできると書かれています。でも、現状は入れないことが多いので、今後は、その部分の改善も含め、移住者や遠くからお嫁に来た人でも子育てしやすい地域になるよう提案していきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移らさせていただきます。　放課後児童クラブについてお聞きしたいと思います。　まず、現状の放課後児童クラブ──学童保育と呼ばせていただきます──の利用人数と途中申込みでの人数の増加について。２点目、昨年の利用状況を見ますと、夏休みの利用が多くなっていません。通常であれば、夏休みに学校がないので多くなると思いますが、御返答をお願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　放課後児童クラブについてでありますが、１点目の利用児童数の増加への対策ですが、現在、公設の放課後児童クラブは10教室あり、12月１日現在で授業のある平日の登録児童数が356名、長期休業期間の登録児童数は499名で、現在、各教室において待機児童は発生いたしておりません。　本市では、適切な遊びや生活の場により健全な育成を図るため、各教室での受入れ児童数を調整し、利用児童の増加に対しては支援員の増員などで対応し、保育体制の充実に努めております。　第２点目の昨年度における夏季の長期休業期間と平日の利用人数に差がないことにつきましては、昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月、５月の学校の臨時休業により長期休業期間が短縮となったことや御家庭で協力いただいたことが利用児童数が大きく増加していない要因と考えております。　なお、今年度は、平日に比べ、長期休業期間には約140名増加したため、短期の会計年度任用職員を雇用し、対応を行いました。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。　冬休みでも学童保育に預けたいお子さんがいらっしゃいましたら、まだ今からでも対応してくださると認識いたしました。途中からでも入れるということは、保護者にとっても大変ありがたいお話です。　今回、学童保育に入れないという保護者の方からの連絡で、この質問をいたしました。そして今、入れなかったお子様は、学童に入って保護者の方もお仕事ができるようになったそうですが、その経緯を聞くと、保護者の人が何度も窓口に相談したけれども、受け入れてもらえなかった、突き放されたように感じたそうです。市民に寄り添わなければならない窓口の対応がこのように感じてしまっていては、窓口業務がしっかりしていないように思われます。そちらを改善するような業務改革が必要になります。当局がどのようなお考えか、管理者としてどのような改善ができるのか、御返答をお願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの窓口での対応についてでありますが、本年１月に令和３年度の放課後児童クラブの利用申請の受付を開始したところ、例年に比べ新１年生の保護者の皆さんから多くの申請をいただきました。受入れを行う教室によっては、できるだけ多くの児童を受け入れるため教育委員会や学校と協議を行い、学校内の会議室をお借りすることで、当初の予定より受入れ児童の増員が可能となるよう対応いたしました。　それらの協議が調うまでの過程で、保護者の方からのお問合せに対する対応が不十分で、不愉快な思いや不安に感じられた方がおられたことについては大変申し訳なく思っております。　窓口での対応につきましては、お問合せや御相談をいただいた市民の皆さんに対し、適切な情報を提供させていただくとともに丁寧な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。市民が困ったときに初めに相談するのは市役所です。ぜひ市民の目線で対応してください。よろしくお願いします。　では、最後の質問に移ります。　地域と学校の連携・協働について、現状と今後についてお話をお聞かせください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　地域と学校の連携・協働についてでありますが、平成27年12月、中央教育審議会において、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が取りまとめられました。この答申では、時代の変化に伴う地域と学校の協働体制の構築の必要性や在り方について言及し、その目指すべき連携・協働の姿として、「『地域とともにある学校』への転換」「『学校を核とした地域づくり』の推進」等の必要性が示されております。　現在、観音寺市内の小学校では、地域が支える学校づくりについて、県内を先導するような取組が進められており、例えば、子どもの安全・安心の確保や不審者対応を目的として各小学校区に設置されている青色防犯パトロール隊の取組は、その代表的なものの一つでございます。　また、先般、文部科学大臣表彰を受賞した観音寺小学校サポート隊は、本年度、128名の地域の皆様が会員として所属し、「安全安心サポート」「学習サポート」「学校サポート」「広報・企画サポート」の４つのチームに分かれて、地域ぐるみで学校を支える自主活動に取り組んでおります。例えば、この小学校では、低学年のまち探検で引率ボランティアが必要な場合、学校から統括リーダーに依頼をすれば、統括リーダーが学習サポートのチームリーダーに連絡し、そのチームリーダーが参加可能な地域の方を確保し、学校に連絡するシステムが構築されております。　それぞれの学校によって、組織の在り方に違いは見られますが、いずれの組織についても、自分たちが当事者として、地域の子どもたちが通う学校をよくしていこうといった志を持った人々が集う組織であり、市教育委員会としては、感謝の気持ちとともに誇らしく、力強く感じております。　一方、国においては、「地域が支える学校づくり」をさらに進めて、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働する「地域学校協働活動」を推進しようとしております。現在、本市においても、２つの小学校区で地域と学校の連携を基盤とした地域学校協働活動の取組が進められるとともに、新たに２つの小学校区で組織の構築に向けた準備が始められたところであります。　なお、地域の皆様の発議で地域学校協働活動等の取組を推進したいとお考えの際は、学校もしくは、その学校にある学校運営協議会もしくは市教育委員会学校教育課に御相談いただければと存じます。　市教育委員会といたしましては、今後とも地域全体で子どもを育てる仕組みづくりを構築し、子どもたちの健やかな成長とともに学校を核とした地域コミュニティーの活性化が図られるよう指導してまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田千佳子議員）　議長──５番 ○詫間茂議長　５番 ◆５番（合田千佳子議員）　ありがとうございます。　現在、２校の小学校が地域学校協働活動を行い、来年度は新たに２校の学校に、この仕組みを提案して準備をすることになるとは、とてもすばらしいと思います。１人の担任の先生が35人の子どもたちをクラスの中で見ているわけですが、その中には、特性を持ったお子さんや、団体の中で同じように進むことができないお子さんもいらっしゃると思います。そんなときに、地域の人たちの助けを受け、子どもたちが地域の人たちとともに育つことができるのはすばらしいと思います。ぜひこの議会を見ている人たちからも、自分の地区の学校も地域と連携を取りたいと思う方は、学校もしくは学校運営協議会、学校教育課にどしどし連絡をして地域を盛り上げてほしいと思います。期待しております。　以上で合田千佳子の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○詫間茂議長　会議の途中ですが、午後３時10分まで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開〇出席議員　１９名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇欠席議員　１名　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　小　山　　　定　　事務局長　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　井　上　英　明　　経済部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　圖　子　詠　子　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番五味伸亮議員の質問を許可します。　９番五味伸亮議員。 ◆９番（五味伸亮議員）　９番五味伸亮でございます。今定例会におきまして、大きくは５項目にわたり通告をさせていただいておりましたが、５点目の所信表明につきましては、昨日、十分な答弁がいただけましたので割愛をさせていただきたいと思います。４期目も、これまで同様に執行部をただす、または提案型の質問を中心に、行政に対し質問をしてまいります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まずは佐伯市長さん、御当選おめでとうございます。当選から約１か月ということで日常が一変されたと御推察をいたしますが、お疲れなどはございませんでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員の質問にお答えをさせていただきます。　全く疲れもなく、充実した毎日を過ごしており、重責を担っておりますが、本当に充実して、市民の皆様方のため、議員各位と一緒になって、これから邁進していこうという強い意志で日々研さんをさせていただいておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　持続可能な観音寺市に向けて重要な局面を迎えておりますが、どうかお体には御自愛の上、市政運営に努めていただきたいと思います。　それでは質問に入らせていただきますが、私は、小学校６年生で高室小学校から福島県相馬郡新地町に転校し、中学生活の３年間を過ごし戻ってまいりました。その第二のふるさとを10年前に東日本大震災が襲いました。市民の皆様からお預かりした支援物資を積込み、片道16時間、眼下に広がる津波の傷痕、脅威、同級生にかける言葉も見つからない現状に日常の尊さを痛感させられました。　本市に目を向けますと、人口減少、人口構造の変化、それらに伴う社会問題、極めつけのコロナ禍と、尊い日常は失われつつあります。消滅が危惧される未来を変えることは容易ではありませんが、高屋神社がその証明をしてくれました。電気が届き、展望所の設置、トイレの設置、今年は地元企業、氏子の皆様の御協力によりまして、念願でありました石段の改修もできました。眺望を観音寺市の観光資源にと提案をさせていただき、10年前には想像もできなかった光景が今はあります。まずは、コロナ禍で傷ついた日常をしっかりと取戻し、尊い日常を守り、新しい日常をつくっていかなければなりません。その思いに沿った具体的な提案を質問を通して行いたいと思います。　１点目のコロナ禍対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着いてきて、市内の経済活動も少しずつではありますが、動き出しているように感じます。特に飲食業、観光業、交通、文化・芸術分野においては目に見えて回復の一端が見られますが、感染拡大期の影響と将来への不安、事業継続のための借入れ残などコロナ禍以前の水準とはまだ言えません。国も、県も、観音寺市も持続化給付金や独自の上乗せを行ってきましたが、それでも十分ではないとの御意見をたくさんいただきます。　コロナ禍で傷ついた日常を取り戻すためにも、改めてコロナ禍で苦しまれている市内事業者への十分な補償を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　コロナ禍対策についてでありますが、市内事業者への支援につきましては、現在、新型コロナウイルスの感染状況が小康状態にある中、地域経済に対する広範かつ多面的な影響が継続していることから、本市におきましては「観音寺市事業者応援給付金交付事業」により市内事業者の事業継続と安定経営を支援し、「観音寺市タクシー配達代行支援事業」によりタクシー事業者、また「観音寺市宿泊等促進事業」により宿泊事業者や飲食事業者等の事業継続を間接的に支援をいたしております。　市といたしましては、国においても、事業継続のための支援策が打ち出されようとしていることから、国の動向等を注視しつつ、市独自の支援策に鋭意取り組んでまいります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　一時的な事業所への支援だけでは市内経済の活性化にはつながりません。そこで、事業所支援と合わせて、市内企業、市内店舗を支えよう、守ろうという中小企業振興基本条例の理念に沿った消費喚起策の実施も効果的だと考えますが、その実施について市のお考えをお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、中小企業振興基本条例の理念に沿った消費喚起策の実施についてでありますが、本市におきましては、昨年度から新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷する地域経済の下、消費喚起を図るため、プレミアム付商品券の発行事業を実施してまいりました。　当該事業には起爆剤的役割を期待しており、継続的に実施するものではありませんが、消費喚起の呼び水として一定程度の役割を果たせたのではないかと考えております。また、当該事業が市民の地元消費を喚起し、市内業者等の活力を呼び戻すことを目的としたものであることから、中小企業振興基本条例にうたわれている市、中小企業者等及び市民が相互に協力して中小企業振興等を行うという基本理念を具現化したものであると考えております。　市としましては、現在、可能な範囲で消費喚起策を講じておりますが、今後も当該効果が高まる有効な施策を模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　再質問をさせていただきたいと思いますが、プレミアム商品券の発行事業につきましては、その効果は認めつつも、今般、問題視されている発行に係る多額の費用または事務作業量など課題もあります。また、県内ではＭｉｔｏ　ＰａｙまたはＫＯＴＯＣＡなど自治体独自の地域通貨を導入し、消費拡大につなげようとされております。この元となるアプリまたはソフトは同様のもので、導入費用も比較的安く導入が可能と聞いています。所信表明にもありましたように、キャッシュレス決済に関連した、地域通貨に関連した消費喚起策について、先ほど紹介したＭｉｔｏ　ＰａｙやＫＯＴＯＣＡに限定するものではありませんが、導入の実施については、早期に私は実現すべきと考えますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　プレミアム付商品券等々は地元にも非常に有効でありますし、これからもいろいろ希望も出ておりますに、検討する課題ではあると思っております。ただ、紙によるプレミアム商品券でいいのかどうか。やはり、これからデジタル地域通貨というのは非常に必要になってこようかと思っております。そういう意味でも、このデジタル地域通貨等、デジタルを使った商品券等々の発行を前向きに検討していきたいと思っておりますし、鋭意、今検討しているところでありますので、五味議員のいろいろ御指導を賜りながら、これは積極的に前に進めていければと思っておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　積極的な答弁、ありがとうございます。　もちろん、商品券自体、期待されてる方もたくさんいらっしゃると思いますので、ケースによっては併用ということも考えながら、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、２点目の質問でございますが、農業支援について質問させていただきます。　観音寺市の基幹産業である農業の振興は、市内経済や地域の担い手としての期待も大きく、守り育てていかなければなりません。しかしながら、近年の農作物の価格低下により、あわせてコロナ禍の影響もあり、非常に厳しい現状となっています。　安定した農業経営の実現は本市の魅力であり、移住・定住の受皿になり得ると考えます。価格だけでなく天候にも大きく影響を受けるため、国も農業経営収入保険の制度を設け、その普及に努めております。しかしながら、情報不足等もあり、普及が進んでおりません。　そこで、農業経営収入保険の掛け捨て分の一部に補助を行う自治体が増えてまいりました。本市においても、普及促進の観点からも、この事業の実施を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　農業支援についてでありますが、農業経営収入保険は、青色申告を行っている農業者が、自然災害による収入の減少や市場価格の低下、農業者のけがや病気など農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補填する公的保険制度であります。　この保険制度への加入及び補償内容の選択につきましては、農業者御自身で判断していただくことにはなりますが、現在、国や全国農業共済協会におきまして加入を促進しているところであります。そのため、これまで本市においても、対象となる農業者に対して、この保険制度について関係機関とも連携し、機会があるたびに制度の紹介やＰＲの一助を担ってまいりましたが、現時点では国の補助もございますので、市独自の加入者への掛金の補助につきましては、県内各市町同様、実施していないのが現状でございます。　しかしながら、今般の異常気象や新型コロナウイルス感染症の影響により農産物の価格が低迷するなど全体的に農業収入が減少している傾向であることから、さらなる加入促進のための市独自の補助について、香川県や県内近隣市町の動向も注視しつつ、農業の安定かつ持続的な経営の下支えとなる手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　再質問をさせていただきたいと思います。　観音寺型の農業は、温暖な気候を生かして大規模または小規模の農家が混在をし、平均耕作面積が小さく、管理が行き届いた高品質、多品目が１年を通じて栽培される多様性による強い農業であります。市長公約でもありました道の駅においても、農産物は大きな魅力になると考えます。　しかしながら、市内の農業全体を見ますと、耕作放棄地が増加傾向にあり、近年の価格低迷も影響し、厳しい営農状況があります。それらの支援については、まずは圃場整備、そして農地の集積、機械、施設整備に係る補助、災害時の補償、産地化、ブランド化など、やるべきことは既に明確であります。その中の一つで、やはり安定的な基幹産業の発展は重要な支援でもあります。　国策として、県も、この観音寺市においても、大規模農家に特化した施策が展開をされ、集積または大規模化を進めてまいりました。当然のように、農業経営の規模が大きくなれば、非常時の被害も大きくなります。この間の農政に沿った安定的な基幹産業の発展に向けて、当制度のＰＲまたは加入の促進を図るとともに、今回の提案は時限的な、例えば初回または２年といった時限的な保険料の一部の補助についても県と連携をし、検討を重ねていただきたいと思いますが、市の姿勢をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員御指摘のとおり、ここ観音寺市というのは、非常に農業の盛んな地域でありまして、基幹産業でございます。そして、農地と宅地が混在しておりまして、非常に農地の面積というのは小さくて、集約した農家が多くて、そして、いろいろと担い手また後継者不足にも非常に悩んでおるところであります。ただし、すばらしい農産物がたくさん採れて、しっかりと後世につなげていかなければいけないと思っております。そのためには、農業従事者だけではカバーできない等々のことについて、保険の加入というのは非常に重要ではないかと思っております。　これは検討すべき課題ではありますが、県または近隣の市町の御意見を聞きながら、注視しながら検討していく課題ではないかと思っておりますので、その辺もしっかりと、農業従事者の方々、そして農業協同組合の方々と連携を組みながら検討していきたいと思っておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　続いて、大きく３点目の質問に移らさせていただきます。観光振興について質問させていただきます。　観音寺市の観光は、従来の観光資源に加え、高屋神社また雲辺寺、または近隣市の観光資源と連携をし、注目をされています。この流れを生かし、新たな観光資源を発掘することで、さらなる市の魅力につながり、交流人口対策だけでなく、移住・定住にもつながると考えます。　そこで、これまで白川市政に対し、ファミリープール跡地の活用と周辺整備について具体的な提案を重ねてまいりました。まず、ファミリープール跡地の活用について、現状の進捗状況をお伺いいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　観光振興についてでありますが、ファミリープール跡地の活用については、令和３年９月議会でも御質問いただき、答弁いたしました隣接する道路の市道認定につきましては、本定例会にて議案を提出しておりますので、御審議くださいますようお願いいたします。　また、土地の売却予定価格の算出につきましては、地価の変動を考慮した対象不動産の資産価値の調査及び建物解体工事費の再試算が完了し、売却に向け順調に進捗しております。　引き続き、今年度のプロポーザル実施に向けて準備を進めてまいります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　次に、隣接するキャンプ場、芝生広場の活用として、一部を地元要望の多かった公園として、また、区画を設け、オートキャンプ場やグランピング、コテージの設置などコロナ禍の趣味、嗜好の変化に沿ったブラッシュアップを改めて提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長
   ◎井上英明経済部長　ただいまの件、隣接するキャンプ場、芝生広場の活用についてでありますが、キャンプは、アウトドアの趣味として定着し、空前のキャンプブームが到来しておりましたが、新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生したことから、３つの密を回避した非日常の空間でリラックスできるレジャーとして一層キャンプ人口を増やす結果となりました。　五味議員の御提案に類似して、現在のキャンプブームがよい機会であることから、本格的なキャンプ場等整備に着手してはとの御意見もございますが、市としましては、ファミリープール跡地利用に係る方向性等が定まり、当該整備の必要性が見いだされれば、関係部局が連携し、対応等について協議を進めていくことになると考えております。　以上でございます。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　１点、再質問をさせていただきたいと思います。　この提案は、コロナ禍の経過から出てきた提案ではなくて、ファミリープール跡地活用の具体的な提案をさせていただいたときに、既に提案をさせていただいております。プール跡地と一体となった活用が最善という思いは同じであります。　有明浜は揺るぎない観光資源でありまして、他市の資源にも負けない魅力、そして可能性があります。これを生かさないという選択肢はあり得ないと私は考えております。現状においても、需要に沿いながらスピード感を持った取組が重要と考えますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員のおっしゃるとおり、非常にここは観光地というか、観光資源、非常にすばらしいと思っております。有明浜、寛永通宝、そして、このファミリープール跡地等と隣接しておりまして、身近でございますので、これを活用して新たな観光資源をつくり上げていかなければいけないと思っております。　これからはエコというのがキーワードになってこようかと思っておりますので、そういったエコを主に主体とした観光地づくりというのも非常に重要ではないかと思っておりますので、そういった建てる物だけではなくて、自然を最大限に活用した観光地づくりというのも目指していきたいと思っております。地元の五味議員の御指導、御意見を聞きながら、しっかりと整備をしていければと思っておる次第であります。　以上であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　もう一点、再質問でございます。　参考までにお聞きをいたしますが、市長さんの公約の中に、道の駅の建設について──所信表明の中にもございました──当施設の活用の可能性について、参考までにお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　道の駅についてでございますが、現時点において道の駅の建設予定は確定しておりませんけれども、令和７年度末に完成予定の観音寺スマートインターチェンジや既存の大野原インターチェンジなどアクセスの利便性を生かした整備を考えておりまして、ファミリープール跡地の立地などから、道の駅としての活用の可能性は、現在のところ低い状況であります。　以上であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　それでは、大きく４点目の質問のほうに移らさせていただきます。　周辺市との連携についてでございますが、周辺市との連携については、これまでもこの議会において提案を重ねてまいりました。特に三豊市、そして四国中央市、そして三好市の枠組みで広域経済連携と四国の中心を担う共生地域の創造を提案してまいりました。　平成の市町村合併は、人口減少、少子・高齢化の構造問題に直面をし、行財政基盤の確立を目的に進められました。現状の人口構造の変化と今後の見通しを鑑みれば、周辺市との連携も強化していかなければなりません。あわせて、消極的な現状からの連携ではなくて、生活圏域の魅力を高め、人口減少幅の縮小と今を生きる市民の皆さんの日常をより豊かなものに変えるという積極的な理由からも最重要政策と考えております。周辺市との連携強化について、まず市長さんの御所見、お考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　周辺市との連携についてでありますが、本市においても、人口減少や高齢化は大変深刻な課題であり、若者の都市部への流出による労働力不足や後継者不足、それに伴い働く場所や働き方の多様性の低下などにより地域経済が縮小する悪循環となっております。また、新型コロナウイルスの影響なども重なり、地域の活力が大きく低下しており、早急に対策に取り組む必要があるのではないかと感じております。　地域の活力を取り戻していくためには、三観広域行政組合を形成している三豊市や四国まんなか交流協議会を形成いたしております愛媛県四国中央市、徳島県三好市とのさらなる連携強化が必要であると考えており、明日には四国中央市と三好市の市長を訪問する予定となっております。　今後は、広域的な地域振興や効率的な行財政運営に取り組むため、あらゆる分野での連携の可能性について検討していきたいと思っておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　それぞれの自治体に、これまでもそうですが、温度差やコロナ禍の影響もある中で、周辺市との連携の深化というのは容易ではありません。しかし、地方が抱える共通課題であります観光資源、各市の産業構造、連携圏域内の人口ビジョン等を共有することにより方向性を定めることができると考えます。「四国のまんなかで暮らしませんか」という人口減少対策、観光行政などの強力な情報発信、またはのりあいバスの効率化とサービスの向上など、すぐにも連携を深めていける具体的な事業もあると考えます。　まずは、事務レベルでの協議の早期の開始を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、周辺市との連携については、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後強化していくべきであると考えておりますが、それぞれの市において地域の実情も異なり、また、連携すれば全てうまくいくというものでもないため、それぞれの地域の実情を把握し、十分に協議した上で進めていくことが求められます。そのためには、議員御指摘の事務レベルでの協議が連携強化の第一歩であり、各分野において連携の可能性について調査研究を進めていく必要があります。　なお、四国まんなか交流協議会において行っている３市での関係人口創出事業や職員間の交流事業についてはスムーズな連携が取れておりますので、さらなる連携強化を図るため、事業の拡充や新たな事業への取組等について協議検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　先般、周辺自治体へ訪問させていただいた際には、議会レベルでの連携及びその素地づくりについても確認をさせていただきました。お互いの伝統文化、歴史、また、そこに暮らすことへの魅力または誇り、そういったことを尊重し、認め合う中で連携強化に努めていただきたいと思います。　最後に、市長さんに質問をさせていただきたいと思います。　観音寺市で暮らす理由、観音寺市に移住をする理由、観音寺市に訪れる理由、これは一人一人様々で、その理由は魅力に置き換えることが可能だと私は思います。その魅力は雇用であり、防災であり、教育であり、子育てであり、利便性であり、福祉であり、気候、自然、文化などの人口の数だけ存在すると思います。つまり、これをやれば、あれをやればという特効薬はなくて、全ての部、そして課または係に市の魅力を高める責任と期待があると思います。また、方向性を一致させる横断的な部署の役割も重要になります。そこに周辺市との連携も欠かせないと考えます。　人口ビジョンを超える人口減少が進む中で、10年後の観音寺市を持続可能なものに導いていくには、スピード感、そして危機感を共有し、これまで以上に全庁挙げて、できることは全てやると、そういった姿勢で、あわせて、市民の皆様と協働での政策実現が必要不可欠と考えますが、市長さんの考えを最後にお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　五味議員御指摘のとおりではないかと思っております。　私が公約と掲げてまいりました「ゆとりと活力のある田園都市・観音寺」。この一つの文言に入っていると思っております。田園の持つゆとり、豊かさ、優しさ、思いやり、都市の持つ活力、この２つを持ち合わせた田園都市・観音寺を皆さんとともに築き上げていきたい。そして、住んで幸せを感じるまち、来て楽しいまち、未来を育むまちをしっかりと前に進めていければと思っております。そのためにも、この近隣・周辺地域との連携というのは非常に必要不可欠ではないかと思っておる次第であります。　これからは、地球温暖化、この地域の温暖化もますます進んでこようかと思っております。経験をしたことのない災害等々も発生してこようかと思っております。観音寺市だけでは、どうしても防げない、これを近隣の市と一緒になって防災対策、そして自助、共助、公助をつなげて連携をしながら、まち同士が助け合っていく、そういったまちづくりというのは非常に重要であります。　また、観光の面におきましても、観音寺だけでは駄目ですけど、三豊市、三好市、四国中央市と一緒になって連携を組んだ新たな観光資源をつくることによって、人々が訪れてきてくれることかと思っております。　そのように、この観音寺市だけではなく、この地域周辺、近隣地域の皆さん方と一緒になって、いろいろと物事を進めていくことによって、持続可能な、発展し続ける観音寺市というのができてくるのではないかと思っております。　そして、おっしゃるとおり、スピード感を持ってやっていかなければいけないと思っております。私、自分で言っておるんですが、今、観音寺市の３大プロジェクト、三豊工業高校跡地の医療系看護系大学の誘致、そして観音寺駅の高架化、そして中四国最大級の道の駅、これをしっかりと前に進めることこそが、この観音寺市の発展、そして観音寺市の人口増加、また、住んで本当に幸せな、来てよかったと思えるようなまちづくりになる。そして、何よりも若い方々に魅力を持ってもらう、元気になってもらう。高齢者の方々にも幸せに元気になってもらう、そういったことをしっかりやっていく。それが今の言葉に入っていると思ってますので、五味議員並びに議員の先生方の御支援、御協力を賜り、また、市民の皆様方に耳を傾け、真摯な気持ちを忘れずに前に進めていきたいと思っておる次第であります。 ◆９番（五味伸亮議員）　議長──９番 ○詫間茂議長　９番 ◆９番（五味伸亮議員）　力強い答弁、ありがとうございました。　議会も、執行部も、建設的な議論を通して市政を前に進めていけるように、個人としてもしっかり頑張ってまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　最後に、４番合田隆胤議員の質問を許可します。　４番合田隆胤議員。　合田隆胤議員より、一般質問の際に資料投影の申出がありますので、これを許可します。 ◆４番（合田隆胤議員）　議席番号４番、自由民主党、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして一言申し上げます。　佐伯市長、また当選され、ここにお集まりの議員の皆様へ改めてお祝い申し上げます。　思い起こせば、14年前、佐伯市長の県議会議員選挙の初陣で、正直者がばかを見ない公平な世の中をつくろうと同じ思いで一緒に町中を駆け巡ったことを、また、地域の方の無償の愛に包まれ、感銘を受けたこともきっかけとなり、私もこの場に立たせていただいております。そして、市民一人一人が主役という私の思いが幅広い年代にも伝わり、今、新しい風が吹いております。闘い続ける力と勇気をお与えいただいた皆様の分身となり、声を形にしていきます。　それでは、ブルーリボン運動の推進についてお聞きいたします。　前回に続き２回目の質問です。執行部の皆様、お疲れのところですが、最後の最後まで緊張感を持って、市民の皆様の心に届くよう真摯な、明快な答弁をよろしくお願いいたします。　拉致問題においては、選挙戦にも駆けつけていただいた大先輩である福岡県行橋市の小坪慎也議員の３つの100の事例が警視総監へのブルーリボンバッジへの着用につながり、人も動かし、そして大阪府警本部長、広島県警本部長も着用していただけることにも連鎖し、先日、小坪議員が安倍元総理や櫻井よしこ先生の前で家族会に報告を行っていただきました。そして、志を同じくする議員とともに、今、全国各地で北朝鮮による拉致問題に関する質問を行っております。　この北朝鮮による拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題であることだけではなく、我が国の国家主権にも関わる重大な問題です。自分のこと、自分の家族のことだと思って聞いてください。　拉致被害者全員の救出や全容解明はいまだされておらず、拉致被害者家族の高齢化も進んでおり、残念ながら、再会を果たせず、失意のまま人生を終えてしまう御家族の方もおられます。現在、拉致被害者家族の中で親世代は、有本恵子さんのお父様と横田めぐみさんのお母様のお二人だけになってしまっているのが現状です。肉親との再会を果たすまで一刻の猶予もありません。御家族がさらわれて、生きていることが分かっているのに会えない、この苦しさや、つらく苦しい心情は計り知れません。　北朝鮮側は５人を帰国させたことで解決済みという姿勢を崩しておらず、我が国は19年間、この問題解決について進展させることができていません。これについて政府は批判を避けられず、そして、その責任の一端は、地方議員である私にもあると考えます。なぜなら、この問題の解決には、政府だけではなく、国民的な課題として多くの市民、国民の御理解と後押し、そして、それについての啓発が必要であり、その啓発活動は、国会議員だけではなく、我々のような地方議員にも求められます。本市も、詫間議長をはじめ、数名の議員の方がバッジを着用していただき、意思表示をされていることに心より感謝申し上げます。私が、ふだんから地方議員こそ国家観を持たなければならないと発言している意味はここにあります。　この私の胸につけているブルーリボンバッジ、日本海の海と空を表し、拉致問題の早期解決を祈る象徴であり、それを身につけることにより、この問題を風化させない。そして、さらわれた日本人を取り返せという意味合いのものです。いまだ問題解決に至っていない拉致問題の、さらなる啓発のためにも、ブルーリボンバッジを議会中だけではなく通常業務のときも着用し、拉致問題啓発の姿勢を見せていただきたいと令和３年３月に一般質問において質問したところ、当時の市民部長より、「管理職から積極的に進めてまいります」との御回答をいただきました。今では多くの職員からの御理解、御協力をいただき、管理職はブルーリボンに関しては100％の着用率でございます。　そこで質問いたします。　佐伯明浩市長は、北朝鮮による拉致問題をどのように考えているのでしょうか。市長の思い、「めぐみ」の上映状況、啓発ポスターの掲示、この大きく３点についてお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　合田隆胤議員の質問に答えさせていただきます。　ブルーリボン運動の推進についてでございますが、2002年に５人の拉致被害者が帰国されて以来、１人の帰国も実現されないまま長い年月がたちました。拉致被害者や御家族の皆様は御高齢になられ、肉親の再会がかなわぬまま亡くなった方もいらっしゃいます。　北朝鮮による日本人拉致は決して許されない犯罪行為であり、全ての拉致被害者の早期帰国の実現によって解決されなければならない日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題であると認識をいたしております。この問題を風化させずに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　北朝鮮による人権侵害問題につきましては、国において２つの法律がありまして、地方自治体に対しては、努力義務ではありますが、広報啓発が責務と明記されております。　アニメ「めぐみ」につきましては、小学校の卒業までに市内の全ての子どもがアニメ「めぐみ」を視聴することとしており、令和３年度も、本市の全小学校で視聴を行う予定です。また、12月10日から16日までの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の趣旨に合わせて、本年12月に三豊ケーブルテレビ放送にてアニメ「めぐみ」を放映しております。さらに、令和４年３月には「ふれあい映画のつどい」でアニメ「めぐみ」の上映を行う予定としております。　啓発ポスターについては、毎年12月に市役所本庁舎や各支所など公共施設に掲示しております。小・中学校での掲示については、現在、政府拉致問題対策本部にポスターの送付依頼をしており、届き次第、学校に送付する予定にしております。　今年度は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における部長級以上の職員のブルーリボンバッジの着用、市内の小学校でのアニメ「めぐみ」の視聴及び小・中学校での啓発ポスターの掲示については、100％に向けて取組を進めてまいります。　今後とも、本市におきましては、北朝鮮による人権侵害問題の早期解決に向けて積極的に啓発活動に努めてまいります。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございました。つまり、バッジ着用、市内の公立小・中学校でのポスター掲示、市内の小・中学校全てでアニメ「めぐみ」の上映、いずれも100％ということでよろしいでしょうか。佐伯市長、３つとも100ならば、３つとも100とお答えください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　私の把握しているところでは、100％に向けて努力をしているということでございますので、100％に向けて努力をするように、これからもしっかりと推進していきたいと思っておる次第であります。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。積極的に100％に近づけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　何度となく申し上げますが、拉致問題に関する法律の中に、地方自治体に対しては、努力義務ではございますが、広報啓発が責務と明記されております。前回、市長をはじめとする執行部の皆さんが議場で胸にブルーリボンバッジをつけ、御理解を示していただけるのは、恐らく全国の事例を照らし合わせても数件しかないと、私がこの場で発言した以降も、人権課の課長をはじめとする皆様の積極的なお力添えが全国的なうねりとなっています。　そして、白川前市長の意思もしっかりと受け継ぎ、佐伯市長も積極的に進めていくと御答弁していただき、一人の日本人として、一人の政治家として感謝申し上げます。市民の皆様、職員の皆様が積極的にバッジをつけていただくことが非常に大きな意義をなします。直接、奪還には効果はないかもしれませんが、一つの事実として、広報啓発は間接的な奪還の効果はあります。北朝鮮は世論の風化を待っているならば、私たちは忘れないことこそ奪還の一つの道だと思います。そして、一日も早くこの問題が解決し、バッジを着用する必要がなくなることを望み、次の質問に入ります。　２点目は成人式についてです。お答えください。　他市では、成人式が中止や延期になる中、本市の令和３年の成人式は、感染予防対策を十分に講じた上で、白川前市長の英断と担当職員や市民の皆様の御理解、御協力のおかげで無事に開催することができました。感謝申し上げます。　令和４年についても開催するとホームページや広報紙などでは発信していますが、改めて、ここで質問いたします。式典への御家族の参加の有無についてなど皆様気になっていらっしゃると思います。本市の開催情報などを教えてください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　成人式についてでありますが、今年度の成人式は来年１月９日日曜日にハイスタッフホールにて執り行う予定です。　本年８月27日、成人式に出席を予定されている方で構成される成人式企画運営スタッフ会を立ち上げ、式典やイベントの内容のほか、ホールへの入場方法や入場者について協議してまいりました。総勢８名のスタッフ会では、昨年と同様の内容で、コロナウイルス感染予防対策を講じて開催することに決定いたしました。　まず、受付は、学校区単位に分けて時間差で入場いただきます。式典に先立ち、恩師からのビデオメッセージを放映し、その後、式典とイベントを予定しております。イベントにつきましては、新成人に、自分の夢や希望、抱負を述べていただく「はたちの集い」を計画しており、今回は、昨年より３人多い８人の新成人がステージ上でそれぞれの思いを語る予定です。　また、式典への参加者につきましては、スタッフ会での協議の下、感染防止対策として、昨年度と同様、新成人の座席は１席ずつ空けて使用することとなりました。したがいまして、ホールの実質収容定員が600席となること及び12月２日現在、案内者数が543人であることから、ホールへは新成人のみの御案内となっております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　もう一点お聞きいたします。　どういう状況になれば、普通、今までどおりの成人式に戻すことを予定していますか、よろしくお願いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの、どのような状態になれば、コロナ前の式典に戻すのかについてでございますが、現在、新たな変異株等の出現や、これらによる社会経済活動の制約が今後も想定されることから、現時点で明確な判断基準を申し述べることができません。どうぞ御理解を願えたらと思います。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ウイルスは、恐らくなくなることはないと思うので、もう少し踏み込んで考えてほしいと思います。　もう一つ質問させていただきますが、万が一、１月開催を断念した場合、延期した場合などの御予定はございますか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　今回、もし延期になった場合は、今年についても、他市が日を変えて実施しておりましたので、そういう開催もこれからは検討していきたいと思っています。ただ、現在の時点で、いつにそれが可能かどうか、こういったことについては明確に答弁できませんので、御理解願えたらと思っております。前向きに検討したいと考えております。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　早急に前向きに検討をしていただきたいと思います。　生涯一度切りの成人式です。我が子や孫の晴れ姿をそばで見たい家族もいます。行政側の立場ではなく、当事者のことを最優先に考えてください。　また、新型コロナ騒動により疲弊している市内の関連業者はまだまだあります。佐伯市長がおっしゃる地元企業をしっかりと守っていくためにも、可能な限り開催し、新成人にも、民間業者にもエールを送っていただきたいと思います。　３点目の質問に移ります。動物愛護の情報発信について質問させていただきます。　市内で迷子になるペットが多いことは御存じだと思います。ボランティアの方が実費で制作したチラシを、暑い日も寒い日も一軒一軒、手配りし、何とか家族の元へ帰してあげようと努力をされていますが、ネームタグをつけていないことで家族の元へ帰れないケースが多々あります。また、公園の餌やりなどで増えてしまった野良猫や野良犬も問題となっております。　そこで、ペットが迷子になったときに、保健所、警察、市役所３か所に連絡する、首輪には鑑札、名前や連絡先をつける、なぜ餌やりが問題なのか、動物愛護の観点からの啓発活動を強化する、避妊の補助金制度など広報紙への定期的な掲載や公共施設でのチラシの掲示や回覧などの多様な方法で周知し、本当の意味での動物愛護について普及啓発活動をするべきではないかと考えます。市としての御意見をお聞かせください。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　動物愛護の情報発信についてでありますが、令和２年度にペットがいなくなったなどと市に相談が寄せられたのは、迷い犬が22件、迷い猫が11件となっております。その相談時には、飼い主のお名前や住所、動物の種類や性別、毛色、体格などをお聞きして、市及び西讃保健所、観音寺警察署の関係機関で情報共有を図るとともに、西讃保健所及び観音寺警察署に保護されていないかについて直接問合せをしていただくように周知しております。　また、西讃保健所で保護している飼い犬や飼い猫の情報については、西讃保健所のホームページに掲載されておりますので、保護の情報が更新された際に、市ホームページやフェイスブック、三豊ケーブルテレビなどでも併せて周知しております。　今後は、市民の皆様の犬や猫がいなくなった場合の対応方法が分かるチラシを作成し、市広報紙やホームページ等で広く周知してまいります。また、各自治会で回覧いただけるように配布してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　子どもも興味を引く、かわいいイラストでチラシを期待しております。そして、少しでも多くの市民の皆様の目に留まり、動物愛護について理解を深めていただくことにより、多くの大切な命をつなぐことができるような本市にしてください。よろしくお願いいたします。　次の質問です。空き地活用の進捗状況についてお答えください。　令和３年６月の一般質問において、「今ある空き地を活用し、新たな方向で子どもの遊び場を考える必要があるのではないか」と質問させていただきました。それに対し、「必要に応じて再編なども考慮しながら、より有効に活用できるよう検討する。さらに、市が所有する未利用地についても、公共施設のあり方検討本部会議において有効に活用できるよう前向きに調査検討していきたい」とのすばらしい回答をいただいておりましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　空き地活用の進捗状況についてでありますが、地域の状況を踏まえながら、子どもが野外で安心して遊べる環境の整備について調査検討しているところでありますが、市が所有する未利用地については、令和３年７月に公共施設のあり方検討本部会議を開催し、活用について検討しましたが、現状では、活用できる未利用地がないとの結論に至っております。　市が管理する公園についても同様に、子どもの遊び場として活用できないか検討しておりますが、都市公園については、都市公園法において住民１人当たりの公園の面積や公園の種別ごとにその特質に応じて平均的に分布するよう整備するなど設置基準を定めており、場所や規模を変更しての活用は難しい状況であります。　なお、都市公園以外の公園については、法律などで定められた設置基準はありませんので、市民の利用状況や地元自治会などの意見を踏まえ再編整備などを考えていく中で、市の財政状況を鑑みながら有効に活用できないか、引き続き調査検討してまいります。　さらに、耕作放棄地、いわゆる遊休農地を転用して整備することについては、高齢化による労働力の低下や所有農地の点在化等により、遊休農地が平成28年３月の時点の15ヘクタールから令和３年３月時点では27ヘクタールと大幅に増加しており、本市としては、その発生防止、解消に努めていくとともに、担い手への農地利用の集積、集約化を図っていくこととしているため、現在では遊休農地を転用して整備することは難しいと考えております。　以上であります。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　前回は前向きに検討という回答だったので、後ろ向きの御回答は、本当にお母さんたちが悲しみます。考え方一つだと思います。これから新しくスマートインターチェンジも整備されます。道の駅もお考えがあると思います。四国の中心として今の現状に満足せず、未来を見据えた子どもたちのために、もっともっと柔軟に対応していただけないでしょうか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　現在の時点においては、なかなか活用できる土地を探すことが難しい状況にありますが、今後の市の方針とかに沿って、もし活用ができる土地があれば前向きに考えていきたいと思います。　以上です。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　よろしくお願いいたします。　最後の質問です。子どもへのワクチン接種やマスク着用についてお答えしてほしかったんですけど、分量に対し時間が正直全然足りないので、申し訳ありませんが、子どもへのマスク着用だけ答弁をよろしくお願いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　学校でのマスク着用についてでありますが、市内各学校では、現在、直近11月22日に改定された文部科学省の衛生管理マニュアルにのっとり対応しており、その通知には、児童・生徒等及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきと示されております。ただし、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業におけるマスクの着用については必要ない旨、示されるとともに、学校教育活動の対応や児童・生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応するよう示されております。　なお、市内各学校では、発達段階等により児童・生徒自身でマスクの着脱の判断が難しい場合については、教職員が積極的に声をかけるとともに、意図的に身体的距離を十分確保するなどの指示を行っております。また、健康状態など様々な理由でマスクの着用ができない児童・生徒や、反対にマスクを必ず着用しなければならない児童・生徒に対して、差別や偏見が生まれることがないようきめ細やかな指導を継続するよう各学校を指導しております。　以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員）　議長──４番 ○詫間茂議長　４番 ◆４番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　差別や偏見はもちろんですが、成長段階である子どもたちへのマスク着用は、酸素不足による脳や身体への影響は捉えてくれているのでしょうか。　ワクチンについても、いまだに治験中です。昨年に比べて死亡者数の人口動態統計はどうなっているのでしょうか。主な副反応についても、頭痛、関節痛や疲労、寒け、発熱、アナフィラキシーショック、血栓症、心筋炎などあると言われています。元気な大人が大事を取って休んで注射を打って熱を出す。病気じゃなかった状態で、次の日には体調が悪くなるのはおかしいと僕は思っています。　本来、ワクチン接種の治験や臨床試験中に１人でも死者が出た場合は、即、試験中止となるのが通例だと私は認識しています。それでも、今は因果関係は認められず、どんどん年齢が下げられて、接種を推奨しているのが現状です。本当にそれでいいのかと疑問に思います。　人の命と健康を預かる重要な役割の一端を担う行政が、常にリスクや副反応についてもしっかりと勉強し、偏りのない情報発信をしなければいけないと前回も言わせていただきました。今は答弁は求めませんが、国が行っていることを全てよしとするのでしたら、私は極めて危険だと思います。本来の意味で持続的な健康と命を守るために、佐伯市長自ら率先して観音寺市内の飲食店をがんがん利用していただき、地産地消にも貢献するとともに、経済を回しながら、ウイルスにとって大敵の自然免疫を高めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、政治の世界は嫉妬で足の引っ張り合いというところもあります。真っすぐ歩くのすら難しいときもあります。しかし、責任政党に属する者として、いま一度原点に返り、力を合わせ、市民の声に耳を傾け、一歩を踏み出さなければなりません。そして、市民の声を届けたい気持ちが強過ぎて厳しくなることもございますが、職員の皆様のおかげで、ふるさとの観音寺市がますます暮らしやすいまちになっていて、感謝しております。　佐伯明浩新市長と本市の希望である職員の皆様に期待とエールを送らさせていただいて一般質問を終わります。自由民主党、合田隆胤、御清聴ありがとうございました。 ○詫間茂議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○詫間茂議長　お諮りします。　委員会審査のため、17日、20日、21日、22日及び23日の５日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、17日、20日、21日、22日及び23日の５日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は12月24日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会...