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1. 観音寺市議会 2021-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　３年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　令和３年第５回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月10日（金）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　 　 　　　　　　　　　　午前９時59分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員 　 ９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許可します。　まず、３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　おはようございます。３番、日本共産党の藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問を進めてまいります。　今回は５つの大きなテーマで質問をしていきたいと考えております。　まず、１つ目ですけれども、幼稚園、保育所などでのコロナ感染の現状と拡大防止策についてお伺いしたいと思います。　質問の１番目は、先月８月以降コロナウイルスデルタ株で子どもの感染が急激に急増し、子どもから親への感染が確認されるなどコロナ感染の状況が今大きく変わってきたと言われております。香川県でも８月27日の新たな感染者が84人、その前の７日間の新たな感染者の平均は86人という状況でした。また、今回10歳以下就学前でも感染者が出るなど本当に大変です。　そこでお伺いしますが、本市の未就学児の感染状況について伺います。　また、感染者が出たときの幼稚園、保育所の対応や保健所の対応などはどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　幼稚園、保育所などでの感染の現状と拡大防止策についてでありますが、１点目の未就学児の感染状況についてですが、全国的に感染拡大に歯止めがかからず、香川県においても８月に入り１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新するなど、連日多くの感染者が確認されております。特に７月下旬からは30歳代以下の若い層の感染者が多く、未就学児の感染も確認されております。本市においても同様の傾向が見られ、８月以降の未就学児については９月８日までに７名の感染が確認されております。　２点目の幼稚園、保育所などでのコロナの感染者が発生したときの対応についてですが、幼稚園や保育所などから感染者が出た際には、市教育委員会、子ども未来課や保健所などの関係機関に報告し、園内の消毒も含めて指導を受けながら対応を行うこととしております。また、保護者には園児から感染者が出たことや今後の見通し等についてできるだけ早くお知らせし、保護者の不安の解消に努めます。　一方、濃厚接触者の特定については、保健所に登園児の名簿、園舎の構図、園児の行動範囲等の情報をお伝えし、保健所が行う仕組みになっております。　また、保健所はＰＣＲ検査の対象となったお子様の保護者にＰＣＲ検査の日程等についてお知らせするとともに、検査結果についても保健所から連絡する仕組みになっております。ただし、現在のように感染者が極めて多い状況の中においては、ＰＣＲ検査の日程のお知らせやＰＣＲ検査の結果陰性になった方へのお知らせは幼稚園や保育所などが担うことがあります。　次に、学級閉鎖等の基準については、８月27日付文部科学省通知、学校を臨時休業する際の判断の参考となるガイドラインにおいて、学級閉鎖は複数の児童・生徒等の感染が判明した場合、学年閉鎖は複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業については複数の学年で閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に実施するなどの具体的な対応が示されております。幼稚園、保育所などにおいても以上の対応を参考にしながら、園や地域の実情、兄弟関係等に留意しながら適切に判断してまいります。　なお、幼稚園、保育所などの臨時休業を行う場合には、園児は１人で家にいることができない年齢であることを踏まえ、感染拡大防止策のための万全の対策を講じた上で、出席停止等になっていない幼児に対し必要な保育を提供すること、及び居場所の確保に向けた取組を検討してまいります。　市教育委員会、こども未来課といたしましては、今後とも幼稚園、保育所などにおける感染症対策等の徹底に努め、園児の健康管理に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問に移りたいと思います。　幼稚園、保育所での検査拡大と支援について伺いたいと思います。　幼稚園、保育所などでは、児童の感染が確認されるのに実際の感染から数日かかるかと思いますが、感染者は幼稚園、保育所児童ですから、濃厚接触者がクラスで、そして家庭で感染拡大することが考えられます。また、御家族も会社や地域のつながりがありますから、これ、どんどん感染が広がる可能性があるわけです。感染者が幼稚園、保育所等で出たとき、そのクラスとその父兄の検査だけでなく、クラス全員の家族やそのもう一回り、二回り広げて感染が広がっていないか、ＰＣＲ検査や抗原抗体検査を広くして検査することがどうしても必要ではないかと思います。　お尋ねします。　この検査をどの程度まで広げて行うかなどは保健所が決めることだと思いますが、検査の現状やまた費用の有無などはどうなってますか。　また、三豊市は、予約制になるそうですけれども、誰でも無料で抗原検査ができるようになっているそうです。他の県外の自治体ではＰＣＲ検査を誰でもいつでも無料でできる体制をとっているところもあるようですが、本市でも検査の拡大充実ができないでしょうか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　幼稚園、保育所での検査拡大と支援についてでありますが、１点目のＰＣＲ検査等の現状につきましては、所管の保健所が新型コロナウイルス感染症に感染された方に対して入院調整や宿泊療養施設等の調整をするほか、積極的疫学調査として直近の行動歴等についてお聞きします。幼稚園や保育所等施設の利用が確認された場合は、さらに施設の管理者等の協力を得てきめ細かな調査を行い、検査が必要となる方を特定し、ＰＣＲ検査等を実施いたします。なお、保健所が調査した上で行われる検査は行政検査となるため自己負担は必要ありません。　２点目のＰＣＲ検査等の拡大についてですが、新型コロナウイルス感染症が疑われる方へのＰＣＲ検査体制につきましては、現在県内において診療検査医療機関として270の医療機関が指定されております。また、昨年本市及び三豊市が共同で開設した地域外来検査センターにおいてもＰＣＲ検査を行っております。症状のない方を対象とした本市独自での検査につきましては現在のところ計画はございませんが、これまでに香川県が独自に介護施設等の従事者や飲食店の従業員向けにＰＣＲ検査を実施され、また国からは現在のところ数に限りがありますが幼稚園と小・中学校へ「抗原検査キット」を配布する方針が示されており、今後とも国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　続きまして、大きな２つ目の質問ですけれども、冷凍食品会社の10月閉鎖に伴う従業員の雇用対策について質問をしたいと思います。　１つ目に、閉鎖に伴う従業員の配置転換や希望退職、希望者への再就職支援についてお聞きしたいと思います。　この冷凍食品会社のテーブルマークは、今年２月９日に、本市に本社工場があり、それを含めて県内３工場をこの次の来月10月末で閉鎖すると発表しました。この閉鎖報道は本県でも本市でも大きな衝撃が走っており、ここで市内の県内の多くの方の不安の声を紹介させていただきました。　私は閉鎖報道後の３月議会で取り上げ、また６月議会でも「工場のある本市から閉鎖をするなの声を上げること」を提案してまいりました。大体工場閉鎖の場合、地元自治体や労働組合など相談なしに閉鎖するなんていうのはヨーロッパでもアメリカでもあり得ないことですし、日本の法律でも正当な理由なしには閉鎖できないと私は考えております。　さらに今コロナ禍の中、企業にコロナで減収によるリストラや解雇をしないように解雇調整金を設けて、先月も再延長になりましたが、失業者を生み出さない努力を国は企業に求めています。そういう中、工場閉鎖をしようというのが今のテーブルマークでございます。　そして、前議会で答弁のありましたように、閉鎖予定の県内３工場で働く約280人の従業員について、今後配置転換100人、希望退職140人、派遣の打切り40人、うち配置転換や希望退職また希望者への再就職支援をするとのことでしたがどうなんでしょうか。現在は退職もあり260人の従業員になっているということですが、配置転換や退職などの現状はどうなっているかお聞きしたいと思います。もう２月に閉鎖報道がありまして７か月がたちました。あと10月末まで１か月半あまりでございます。報告をお願いしたいと思います。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　冷凍食品会社の10月閉鎖に伴う従業員の雇用対策についてでありますが、当該企業における配置転換や希望退職、希望者への再就職支援の現状について、当該企業に問合せをしたところ、８月末日にして閉鎖予定の県内３工場で働く約260人の従業員のうち、約100人の正社員については配置転換、約120人の契約パート社員については配置転換または希望退職を募ることとしており、また派遣社員約40名のうち希望者については他工場において契約予定であるとのことでありました。　以上でございます。
   ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　２つ目の質問でございますけれども、地元関連企業への影響について質問します。　６月議会で私への答弁では、本市工場の閉鎖に伴う地元の関連企業への影響について、当局は正確な数字をつかんでいないとしながら、「地元の原材料納入業者、下請業者等も存在するので少なからず影響が生じると考えている」とか、また「今後の本市経済について注視していく」と答弁されておりました。その結果はどうなんでしょうか。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、地元関連企業への影響についてでありますが、当該企業の本社工場閉鎖に伴い、発注業務はなくなるとのことから少なからず影響が生じるものと考えられますが、数値データを把握することはできず確証を得ることができていません。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　３つ目の質問ですけれども、さきの議会でも、ハローワークが当社に対して状況をつかむためヒアリングを行うと言っていた件についてでございます。　６月議会前に市がハローワーク観音寺に問い合わせたところ、報道直後の工場責任者との面談では、「まずは他工場への異動等で雇用の調整を図っていくが、現時点では何とも言えない」、このように答えておられました。現在のところ冷凍食品会社からハローワークへの具体的アプローチはなく、今後状況把握のためヒアリング等の実施が必要ではないかと考えているとのことでございました。そして、市としては引き続きハローワークと連携し情報収集に努め、今後の動向を注視すると言っておられましたが、この引き続きの取組はどうだったんでしょうか。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、ハローワークの把握状況とヒアリング結果についてでありますが、ハローワーク観音寺に問い合わせてみますと、現在のところ当該企業に連絡をとっているものの状況把握のためのヒアリング実施には至っていないとのことでありました。　市としましては、引き続きハローワーク観音寺と連携し情報収集に努めるとともに、当該工場閉鎖に伴う本市経済の影響等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　直接市の問題ではありませんけど、市にある大きな企業ということで、本当に企業サイドにも社会的責任を問うていっていただくということがやっぱり大事なのかなと思いながら、次に移りたいと思います。　大きな３つ目の質問で、伊吹航路の民営化について質問したいと思います。　その１点目ですけれども、民営化によって起こり得る一般的な経済的特徴について、私、質問したいと思います。　３月議会の全員協議会において初めてこの案件が出てまいりまして、議案についてはこの間は出てまいりませんでしたから、この９月議会でいきなり廃止条例が出てくる始末でございます。本当に市民に十分知らされたことなく、議員間でも議論なしでこういう決め方でいいのかという思いでございます。しかも、市の事業の中で民間委託は数々あれど民営化は初めてということでございました。民営化は民間委託と違い事業の全部を企業に渡すことでありまして、そして民営化の経済的な特徴は、民間事業者が利益、特に株価配当、そして役員報酬などを生み出すために、これは公務ではないことですけれども人的経費が減らされる、こういう可能性が高いということでございます。この人的経費が減らされるということは、非正規化や委託化されて地元市民の直接雇用ではなくなるという可能性でございます。そして、地元採用、伊吹島や観音寺市、また近場の町の採用でなくなれば市や地域の消費購買力は低下しますし、所得に関わる市の税収も減少するものと考えます。当局はこの民営化による経済的な特徴をどう考えておられますか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路の民営化についてでありますが、民営化につきましては伊吹地区住民の皆さんの御理解が重要と考え、令和３年１月16日と２月13日に住民説明会を開催し、航路事業の民営化に御理解を得て進めてまいりました。　人的経費が減らされる点につきましては、伊吹観音寺航路は離島航路で伊吹地区住民の生活に欠かすことのできない航路であり、運航に当たっては国、県の補助金などにより航路を維持しております。国の補助経費は航路運航に必要な経費が対象で、株価配当金や多額な役員報酬等は認められないため、事業者が利益を出すために人的経費が減らされる可能性はないと考えています。　地元雇用につきましては、航路事業譲渡事業者選定プロポーザル実施要領にも要請事項として依頼しております。今回、譲渡事業者につきましても現在従事している職員を継続して雇用することを提案されており、本人が就職を希望した職員につきましては10月１日より正社員として雇用されることになっております。民営化後においても継続して市内居住者を正社員として雇用していただけるよう働きかけてまいります。新規に雇用される社員につきましては、観音寺市内に居住されることが考えられることから、消費購買力は大きく低下しないものと考えております。　以上になります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　お話を聞いておりましたら、どこで業者はもうけるんだろうということも考えながら、２番目の質問に行きたいと思います。　民営化で懸念される問題について質問したいと思います。　航路事業に出される市や国の補助金は、民間事業者の航路決算に基づき決定されてまいります。この航路決算をよくするために、一般的には事業者によって施設の老朽化対策、災害時対応、適正管理などは経営判断で縮小したり切られたりする可能性があると私は考えますが、当局はどうお考えでしょうか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　民営化で懸念される問題についてでありますが、航路事業において一番重要であるのは安心・安全な航路運航であります。　事業譲渡事業者におかれましては安全最優先の意識を持って航路を維持すること、また貸与いたします「ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱ」についても日常的、定期的な点検と保守整備を徹底し、長期的な安全運行をすること、航路運航の関係法令及び安全管理規程を遵守することで安全マネジメント体制の継続的改善を行うことを提案されております。　また、船舶の修繕費等につきましても国の補助経費と認められますので、事業者の判断で安全対策等を怠ることはないものと考えております。　市としましても、第１に人命を最優先にこれらの状況を常に確認し、安全運航が継続して行われるよう伊吹観音寺航路改善協議会等で指導、助言してまいります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　３つ目の質問でございますけれども、航路改善協議会での審議内容を事業者に指示、指導できるかという点をお聞きしたいと思います。　今後フェリーの料金、便数、運航時間などは民営化後も伊吹観音寺航路改善協議会の協議及び承認が必要とありますが、そういう変更の申入れが協議会にあった場合、同じレベルで議論し指導などを業者に対してできるでしょうか。相手は船の専門家であり、何より民間事業者ですから、事業者からの提案に逆らうことができないんじゃないかと思いますが、またフェリーの料金、便数、運航時間の変更について、その変更の理由は民間のことであり十分に公開されない可能性もあると思いますがどうでしょうか。職員は退職させ民間へということですが、これまで公的に育ててきた専門性の高い人材を民間に渡すことは大きな市の損失になるんじゃないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　航路改善協議会での審議内容を事業者に指示、指導できるかについてでありますが、料金や便数、運航時間などの航路運航に関する改正につきましては、伊吹観音寺航路改善協議会の承認が必要になります。また、事前に伊吹地区住民への説明は必要と考えており、事業者の都合で変更できるものではありません。　民営化後の航路改善協議会につきましては引き続き観音寺市が主催することになります。協議会のメンバーは四国運輸局、香川県、市をはじめ伊吹地区自治会協議会長や伊吹漁業協同組合長などで構成されており、四国運輸局、香川県につきましては航路運営の専門的な知識を有しております。また、伊吹支所職員につきましてもこれまでの航路運営に関する知識を有しておりますので、適切な指導監督ができると考えております。　これまで従事していただいておりました職員につきましては、希望者は正社員として航路事業者に雇用され伊吹観音寺航路で従事する予定ですので、今までの航路運航の知識を十分に生かしていただき安全運航に貢献していただけるものと考えております。　以上になります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　結局、伊吹航路の民営化っていうのも、テーブルマークのように企業の都合でいつ撤退するか分からない、こういう面を持っておりますから、私は市営を続けることが安定的な航路路線を守ることになると考えております。　そして、次に行きたいと思います。　大きな４番目の質問ですけれども、瀬戸町への新統合学校給食センター建設計画についてお伺いしたいと思います。　質問の１番は、建設予定地の地歴調査について質問したいと思います。　まず、昨年６月議会で地歴調査委託事業、約300万円が議案議決されました。この地歴調査ですが、あまり聞かない調査であり、また不明な点でもあるので今回質問したいと思います。　１点目ですが、地歴調査について本市では市役所、市民会館、統合小学校と大きな建設が続きましたが、また他の事業を含めて今回の新統合給食センター建設で行ったような地歴調査は行われているのでしょうか。私が聞いたのは他では行われていないということですが、お聞きしたいと思います。　また、今回の地歴調査は委託事業でしたが、文献上でどんなものが埋め立てられているのかを調査するものと報告されていました。今回はどんな文献をどのように調査されたのか、詳しく説明お願いしたいと思います。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　瀬戸町への新統合学校給食センター建設計画についてでありますが、建設予定地の地歴調査につきましては市役所本庁舎、市民会館、観音寺小学校の建設時には行われていませんが、新学校給食センターの建設予定地は埋立てされた土地であること、また建設する施設は学校給食センターという安全性や衛生管理が求められる施設であることから、土壌汚染に関する安全性を確認するため地歴調査を実施しております。　この地歴調査では、高松法務局の全部事項証明書や旧土地台帳並びに公図をはじめ、香川県の土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況や地下水概況調査、さらには地形図、住宅地図、空中写真などを参考にして実施されました。　このうち土地利用履歴の調査では、当該予定地については海上を埋め立てた土地であるとともに、駐車場として使用する以前の空中写真でも建物が確認されなかったことが明らかになりました。　また、地形地質に関する調査では、埋立土砂は近接する浜辺の砂を使用したこと、加えて公的機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所の環境調査では、対象地周辺の河川土砂からは特定有害物質が基準値を超過してないことが判明しております。　以上のことから、今回の地歴調査においては当該予定地が駐車場以外の用途として使用された経緯が確認されなかったこと、また現在まで特定有害物質を使用していた事実がないことから、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受けております。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、地歴調査はあくまでも文献上の調査であり、実際に何が埋まっているかのチェックはどの調査で行うのでしょうか。特に埋立地には何が埋まっているか分からないという人もおられます。さらに香川県は全国でも有名な産廃不法投棄の県です。それだけに慎重にお願いしたいと考えます。県への報告はこの場合どうなるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　実際に何が埋まっているかのチェックについてでありますが、このことについては本年度予定しております地質調査において、地下の不可視部分を対象とした調査を実施いたします。　なお、この調査はボーリング調査による土質試料の収集並びに分析を行い、基礎工法を決定する際の参考資料とするものですが、本調査において不法投棄等を確認した際は関係法令の規定にのっとって対処してまいります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　３つ目の質問なんですけれども、この建設予定地について質問したいと思います。　この間に地質調査のボーリングが30メーターのものが５本であり、これで約1,000万円ということです。これは地震の液状化対策で施設が沈まないようにくいを打つものと考えますが、このボーリングですが30メーターもするというのは地中のくいは、もうこれ25メーターから30メーター近くあるということではないかと思います。調べてみますと、観音寺市役所は約12メーターのくいが使われており、市民会館は約14メーターのくいが各６本、統合小学校は約18メーターのくいがこれも各６本使われており、これと比べても倍の長さのくいが必要だということではないでしょうか。これは地震液状化にさらに弱い土地への建設ということになるのではないでしょうか。　また、今年中に市が編集し来年発行予定の新しいハザードマップについて聞いてみますと、今回新たに掲載された高潮による浸水は数時間後に３メーターまでつかるようでございます。また、未曽有の豪雨による浸水も３メーターまでつかるようであります。地震津波による浸水は、津波でなしに浸水です、現在のハザードマップでも数時間で１メーターまで浸水するようでございます。今、20年以内に南海トラフ地震が80％以上来ると言われております。こういう地震の液状化にも、地震や高潮、豪雨でも浸水に弱い低い地域に教育上重要な施設を建設するのはいかがなものでしょうか。私は給食施設の分散化と同時にぜひ建設場所を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　建設予定地についてでありますが、新学校給食センターの建設候補地は、安定的に調理後２時間以内の給食が可能であり、かつ計画食数の5,000食に対応できる規模の敷地面積が確保できる土地であること、また用途地域の条件を満たしている土地であること、さらには排水の問題が解消できる下水道が整備された土地であることなどを踏まえて検討した結果、旧競輪場第２駐車場跡地に決定しております。　一方、建設予定地でのボーリング調査は本年度地下30メートルを５か所を想定しており、過年度建設の市所有施設の事例と比べても同様の調査内容であると考えております。　なお、参考までに、市役所本庁舎は地下30メートルのボーリングを４か所及び47メートルを１か所、市民会館は地下22メートル及び28メートル並びに30メートルをそれぞれ１か所ずつ、観音寺小学校は地下20メートルを４か所、23メートルを２か所、39メートルを１か所調査しています。　次に、建設予定地において想定される災害とその対応方針については、平成27年３月発行の観音寺市総合防災マップを参考として、浸水に対しては施設整備の際プラットホームの高さ分床を上げて整備すること、また地震に対しては今後予定しております地質調査の結果を踏まえて対策を検討してまいります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　４つ目の質問で、ＰＦＩを含めた建設、運用の委託調査結果が７月末にホームページに公開される予定でしたが延期されているようでございます。どうして延びているのでしょうか。今後の計画の周知はどのようになっていくんでしょうか。　また、令和７年までの建設費や設備費など運用開始までに係る初期費用は幾らになるんでしょうか、教えていただけますか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ＰＦＩを含めた建設、運用の委託調査結果についてでありますが、議員御指摘のとおり、「観音寺市新学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査」の業務報告書につきましては、本年７月末を目途に公表することとしておりました。　しかし、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、部外者の学校立入り等を自粛したため、各学校における配送トラックの運行経路や新たに設置するコンテナの積卸し場所の確認など、配送校での現地調査については児童・生徒が出席していない夏季休業中の７月末から８月にかけて実施いたしました。そのため、調査結果の公表については「観音寺市新学校給食センター整備基本計画」と合わせて９月末頃を目途にホームページへの掲載を予定しております。　また、新学校給食センターの整備に要する費用については、本調査の中でＰＦＩ手法の一般的な事業期間である15年に合わせて算出を行ったところ、市の財政負担額は約67億円であり、ＰＦＩ手法を導入しない従来の手法の約71億円と比べて約４億円のコスト削減効果が見込める結果となりました。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　大変大きな施設ができるということで、５番目の質問に移りますが、市民へのパブリックコメントについてお聞きします。　本市の事業でこれだけ大きな事業にパブリックコメントをしない事業はあるんでしょうか。ぜひパブリックコメントも節目の計画ごとに行ってほしいと思います。　豊浜町では学校給食の自校調理方式を守れと「豊浜の給食を考える会」が生まれ、自校方式の給食を守る署名も起こっているそうで、800筆集まっているということを聞いております。市当局には、豊浜町民の声も聞いて計画を市内１つから従来の分散型に戻し、より分散化、そして充実させる選択肢を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　市民へのパブリックコメントがいまだ実施されてないことについてでありますが、パブリックコメントの実施については観音寺市パブリック・コメント手続要綱により、実施の目的や対象などが定められているところであります。　この要綱の第３条第２項においては、「パブリック・コメント手続の対象となる市の施策等は、次に掲げるものとする」として、第１号から第５号まで示されております。　しかし、新学校給食センターの整備に関しては該当する項目がないこと、また学校給食センターは文部科学省の「学校給食衛生管理基準」をはじめ、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」などに基づき建設しなければならない施設であることから、必ずしもパブリックコメントが必要ではないものと判断しております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　最後の５つ目の大きな質問でございますが、財田町の産廃処分場建設計画についてお聞きしたいと思います。　１つ目は、これ、財田町に新しく産廃、産業廃棄物処理施設がつくられるとこういうことで、まず処理施設の計画概要ですが、設置者は本市にある企業で、設置場所は三豊市財田町財田中であります。申請は令和３年５月28日に県のほうに上がっており、工事は県の認可後約２年間で総工費約６億円、埋立容量は約17万立方メーター、搬入については運送業者の産業廃棄物搬入車両１日当たり10台を計画して、埋立年数は28年というものでございます。　そして、この処理水は排水処理施設により処理を行い、財田川へ最大１日当たり120トン放流予定で、地元の大野地自治会は事業者が説明会を開催して同意が得られているそうであります。　私は、この産廃処理施設については本来必要なものだと考えております。しかし、当産廃処理施設の最大の問題点は、本市の水がめであります茂木浄水場でございますが、この財田川上流に処理水が流され、本市の浄水場や財田川流域の水利や漁業、酒づくりなど地場産業に大きな影響が出るのではないかという問題でございます。この事業計画には、水道企業団と三豊市、本市と３か所から県に対して意見書が出されるようになっております。水道企業団から県への意見書を見ますと、処理水の放流を計画している財田川下流の周辺井戸を水源地として取水しており、浄水後の総排水量に占める割合として、三豊市が約23％、本市は何と約25％と、両市の重要な水源になっていると指摘しております。　市の水がめの上流に産廃処理施設をつくることそのものを市当局はどのように考えていますか。また、下流域への市民や関係団体への説明をどう考えているのか、質問したいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　財田町の産廃処分場建設計画についてでありますが、本市においては、令和３年７月21日に香川県より産業廃棄物処理施設の設置について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第５項の規定による生活環境の保全上の見地から意見を求められ、令和３年８月16日付で香川県知事に意見書を提出しております。　今回、香川県に対して設置許可を申請している産業廃棄物処理施設については、三豊市財田町に建設する計画でありますので、騒音や悪臭、振動などについては本市内においては発生しないものと考えておりますが、処理施設に搬入された汚泥や廃棄物が分解して浸出してくる浸出水を水処理施設において処理を行い、財田川に放流する計画となっており、財田川の環境への影響が懸念されることから、農業者など財田川の水を利用している方への計画内容の説明責任について指導監督するように意見しているところであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、処理水の漏えい事故が起きたときの最終責任はどこにあるかということをお聞きします。　県から業者への指導監督はどのようなものでどうチェック機能を果たすのでしょうか。　昨年までは水道は市町村のものでしたが、今年から県の管理するところとなり、市が直接管理監督できなくなっておりますが、市は市民の水、市の水利、産業の要である水道をどう監督し、またチェックしていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件、処理水の漏えい事故についてでありますが、先ほど答弁いたしました産業廃棄物処理施設の設置に関する意見書において、関係法令による施設管理などの規定により適切に管理するとともに、処理施設が関係したものにより財田川が汚染されるなどの事象が発生した場合には、必要に応じて情報提供を行うとともに、被害等の対応については設置事業者及び香川県が責任を持つよう意見しているところであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございます。　直接市の問題ではありませんが、本当に産廃として放り込まれるものを見てますと、水銀が入ったものですとか、あるいは廃プラスチック、環境ホルモンですとか、アスベストが疑われるような資材ですとか大変なものが入ってると思います。産廃施設は要るんですけど、本当に水がめの上に要るのかどうかということが問われていると思います。　それと最後になりますが、白川市長さんには本当に26年間、長い間御苦労さまでございました。私、是々非々の立場で、１割ぐらいは反対しましたが９割ぐらいは賛成して頑張ってまいりましたので、そういう立場でこれからも新しい市長に関わりたいと思っております。本当に長くありがとうございました。御苦労さまでした。 ○大賀正三議長　次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。　14番安藤康次議員。 ◆１４番（安藤康次議員）　議席番号14番、自民新政会の安藤です。議長のお許しを得て質問をいたします。　今回、危機管理についての御質問でありまして、私の質問が今質問した藤田議員の項目と重複するところがありますけれども、切り口がやはり若干違うんで、そこらあたり御了承願いまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。　危機管理についてですが、地方自治体の危機管理には、大まかに分けると自然災害、地震、大雨または事故等、火災、列車事故、また感染症、鳥インフルエンザ等、武力攻撃、大規模テロなどが考えられるが、ある自治体における「危機管理に対する意識調査」によると、まず大地震や自然災害などを危機と連想するが、そのほかにもテロや暴動、ライフライン事故も危機として受け止められていることが分かりました、とあります。また、「危機管理」という言葉から防災関係が多く回答されていた、また個人情報の漏えいや食品衛生、感染症なども危機として挙げられている。今日危機の多様化と危機管理に対する関心の高まりを見ることができます。　今回の質問は、危機管理体制の全ての対応を問うものではなく、最近問題になっております２点について御質問をいたしたいと思います。　まずは、新たな公共施設事業において、国、県の最悪の想定に対してどのように受け止めているのかについてであります。　新給食センターの設置などの公共施設の建設に対して、危機管理の点で考慮する必要があるのではないかということです。最大クラスの地震が発生した場合、その前提条件として防波堤や河川堤防が地震の揺れや液状化による被害を受け、全て機能しなくなった場合を想定して津波による浸水深さの想定を行っています。また、高潮における想定最大規模の浸水区域及び浸水深さを見ると、令和３年３月の香川県高潮浸水想定区域図についての説明資料によると、留意事項として高潮の影響が極めて高くなる台風を想定していること、河川による洪水を見込んでいること、堤防等の決壊を想定していること、排水施設の機能不全等を考慮していることを挙げております。新給食センター整備予定地場所は浸水継続時間12時間であり、最大浸水深さは0.5から３メートルとなっております。新たな公共施設建設整備事業においては、こういった堤防及び防波堤の決壊は考慮する必要がないのかということをお伺いをいたしたいと思います。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　危機管理についてでありますが、新たな公共施設整備事業についてでありますが、公共施設の建設事業のうち、例えば新学校給食センターの場合は、先ほど藤田均議員にも御答弁申し上げましたが、安定的に調理後２時間以内の給食が可能であること、計画食数の5,000食に対応できる規模の敷地面積が確保できる土地であること、また用途地域の条件を満たしている土地であること、さらには排水の問題が解消できる下水道が整備された土地であることなどを踏まえて検討した結果、旧競輪場第２駐車場跡地に決定しております。　本年３月に香川県が公表した高潮浸水想定区域図では堤防等の決壊も含めた想定をしており、建設予定地においても浸水の深さ並びに浸水が継続する時間が示されております。このような想定も考慮した上で、新学校給食センターの建設予定地については変更はないものと考えております。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ちょっと部長の答弁を補足させていただきます。　安藤議員もためにするような質問はあんまり控えたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、これ御存じですか。　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長「観音寺市総合防災マップ」を掲げる〕　御存じですね。これで台風、地震、土砂災害、洪水、津波、全部災害です。最後に当たって今柞田川できておりませんけれども、財田川とかいろんな川が決壊したときの浸水のシミュレーションが出ております。この中で安全に何も浸水できない大丈夫だというところは安藤議員の本宅のところぐらいしかないんです、一部しかないです。あと全部水につかる、50センチから２メートルか３メートル、海もそうなんです、御指摘のとおりです。ですから、今の観音寺市で公共施設を建てようと思えばあなたのとこの家のところしかないんです。　それを考えて、今部長が答弁したのはいろんなシミュレーションを考えた上で、排水の問題とかいろんなことを考えて、給食センターを造るのであればあそこしかないということの結論を出しておるわけです。ですから、そういったことも踏まえてぜひ質問していただきたいと思います。　それから、３メートルという津波なんですが、これもまあ何か独り歩きしておりまして、いろいろ前の議会で議論しましたけれども、東京湾の朔望満潮位という2.5メーターあって、基本的に、それの３メーターっていうことは2.5メーター引かないかんです。だから、50センチなんです、御承知でしょう。だから、そういったことも市会議員が一般の市民にまともにそういったことを説明すれば市民は信じるわけですよ。そういう風評的なものはぜひ控えていただきたい。やはりこういった防災マップに載ってるものを踏まえて説明する中で、どこも作るとこはないんだけれども、なぜじゃあ瀬戸町を選んだのかというふうな質問であれば、いろいろ部長が説明したようなことを説明して、理解をしていただくように持っていっとるわけです。今、瀬戸町にお住みの方は怒ってますよ。こんなまずいところに市はなに考えとんやという話になりますんで、そういったことはあんまり風評被害の起こらないように、議員としての自覚を持っていただきたいかなというように思います。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　市長の答弁でございますけど、私としてはやはりハードでできるところは、ハードである程度できるとこは対応して、あともしそういうことが起こった場合には、これはもう公共施設が建っておりますからあとはソフトで対応するという形のものは持っております。しかし、できるだけハードで対応できるところはハードで対応してほしい。　ひとつ我々が議員になったときに問題がなりました小学校の高さの問題に、そのときも議論をいたしました。今も現実に小学校が建っております。その後にはやはりソフトで対応していくという形になろうかと思いますので、こういう公共施設を今後そういうふうなところに建てることがあれば、やはりできるだけハード面も考慮してやってほしいということで御質問をしているわけでございます。そういうことでございます。　まだ執行のほうで、参与のほうで答弁がありましたら。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの公共施設整備の全般についてでありますが、公共施設の整備全般については、地震や大雨などの自然災害が毎年のように発生し、各地の公共施設が被災した事例も多く見受けられており、今後も気候変動の影響により特に水害などの頻発化や激甚化が懸念されます。　公共施設の整備には、建物の用途以外にもこのような想定される水害などに対する防災の視点もとても重要なものであると考えており、立地に係る地理的条件も考慮しながら整備を進めているところであります。堤防や防波堤の決壊についても同様に、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から発生した場合の浸水の危険性について考慮する必要があると考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　次の質問に移りたいと思います。　これも藤田議員とちょっとかぶるとこがありますけども御了承願いたい。　産業廃棄物処理施設設置許可申請に対して、市は反対をし、財田川水系に影響しない場所への変更を求めることはできないのかをお伺いをいたします。　設置場所が財田川沿いの三豊市の山中で、敷地面積１万7,466平方メートルの膨大な産業廃棄物処理施設の建設許可申請が香川県に出されている問題であります。７月20日、自民新政会から議会に対しての要望書、また８月16日、市は県に対して意見書を提出をしております。　この処分場の種類として管理型最終処分場を検討しており、管理型最終処分場とは埋立廃棄物の中を通った雨水など浸出水が、周辺の土壌や地下水に影響を与えないような対策が取られた処分場のことでありますが、問題なのは処分場において処理する産業廃棄物の種類の中に水銀使用製品廃棄物、水銀含有ばいじん等が入っていることです。　今年７月から８月にかけて、日本列島の至るところでこれまでに経験したことのない大雨、豪雨に見舞われ貴い人命や、土砂災害による多くの被害を目の当たりに見ております。1,000年に１度の豪雨災害がこの地を襲うことも考えられます。産業廃棄物を建設するときには防災対策と環境対策をしっかりと立てることが必要ですが、事業者の説明には環境対策のみの説明だけでございます。防災対策の事業説明がない事業認可に対してどのように考えているのかお伺いします。　また、産業廃棄物処理予定地は財田川河川から直線距離で約320メートルと非常に近い位置にあり、埋め立てた廃棄物の中を通った浸出水を調整池に蓄えて基準値に沿った処理をして財田川に流すものであります。しかし、観音寺市は財田川水系から水道水源や農業用水、漁場など多岐にわたって利活用されております。財田川のアユまたは燧灘のいりこをはじめとする海産物などに影響するのではないでしょうか。風評被害も生じるかもしれません。市民にとって財田川の水は「命の水」であります。産業廃棄物処理施設設置場所の変更を市として要望することが必要だと考えます。それに、そのような方向ですぐに行動を移すことをお願いし、当局の考えをお伺いしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　産業廃棄物処理施設の防災対策についてでありますが、産業廃棄物処理施設を設置する場合、香川県が設置事業者に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの関係法令に基づき、周辺環境に配慮した適正な施設整備を行われるよう指導、助言を行っております。　今回の産業廃棄物処理施設は三豊市財田町に設置する計画でありますが、例えば三豊市財田町における年間降水量は、1978年から2020年までの気象庁の観測記録によりますと2004年の2,084ミリが最大の降水量となっております。その数値を基にシミュレーションした結果、必要な調整池の容量を5,250立方メートルと算定していますが、現在提出されている計画書ではその容量を上回る5,821.2立方メートルとなっております。　ただし、議員御指摘のように、近年は1,000年に１度のと言われる豪雨災害が日本各地で見られておりますので、設置予定者であります三豊市と連携して情報共有をしながら、香川県に対して必要かつ責任を持っての対応を行うよう伝えてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　今、問題になっております２点について、最悪の場合の形を想定して、やはり我々自身はそういった場合に市民に対して責任を持たなきゃならないという立場から質問をいたしました。　今日はこの２点質問で私の質問を終わりたいと思います。はい、ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。　12番伊丹準二議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　12番、自民新政会の伊丹でございます。　大きく２点御質問をさせていただきます。　今、質問の前にひとつ議長にお願いがございます。　それは、この質問の中に４年前に終わった豊浜の給食場の件をわざわざ殊さらに述べる者がございます。それはいたずらに市民を不安に、不安というかそういうものをいわゆる混ぜるようなことになっておりますので、そういうふうな質問、あるいはそのような行動は議会の中で、一議不再議ということはまた違う論点になると思うんですが、着々とそれから調査委まで作って物事が進んでおるのにもかかわらず、さも変更ができるようなことを述べておるようでございます。そういうものがあれば議会として信頼に足るものではないので、ぜひ議長としてそのあたりを注意する、あるいは処分するようなことをお願いをして、質問に移らさせていただきたいと思います。
   ○大賀正三議長　その点につきましては私が単独で結論するわけでなし、議会運営委員会でしっかり検討していただいて対処したいと思います。 ◆１２番（伊丹準二議員）　よろしくお願いいたします。　では、質問に入りたいと思います。　まず、過疎対策とコロナ対策でということでございますけれども、コロナ対策については昨日来皆さんが質問をしていることもございまして、ほぼほぼ重複をしておるところがございます。したがいまして、今回については本当に健康増進課が最初のワクチンの接種から非常に満身創痍のような形で頑張っていらっしゃるので、まだまだその戦は続きますけれどもよろしく頑張っていただきたいということでお願いをして、質問自体を割愛させていただくのでよろしくお願いいたします。　続いてですが、過疎対策についてございます。　私の生まれ育った豊浜が過疎地になりまして非常にショックでございますが、基本的には観音寺の中の豊浜でございますので、基本的には観音寺があるいは三豊平野が過疎地になっておるという、その数字的な証拠を突きつけられた状態になっております。基本的には過疎の問題、人口増加について今までも質問をしてまいりました。そのときに、いつも市長がそれについてお答えになるときには、国のほうが施策を間違っておるんだということをよく言われております。私もそういうふうに思っております。国家がこの状況を作ってしまったということだろうと思うんですが、今の状況の中で今までの過疎対策あるいは今からの過疎対策について、市がやってこられたこと、やっていくであろうこと、お答え願ったらとまず思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　過疎対策についてでありますが、本市の人口については合併した平成17年の国勢調査では６万5,226人でありましたが、令和２年の国勢調査では速報値で５万7,503人と15年間で7,723人減少しております。　この間、若年層の人口流出の抑制やＵＪＩターン希望者への情報提供、移住相談のほか、地域の雇用創出や生活環境の整備など、住みやすく魅力ある地域づくりに取り組んでまいりましたが、人口減少に歯止めがかからず現在も減少傾向は続いております。　このような中、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日に期限を迎え、過疎地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現を目指して、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日から令和13年３月31日までの10年間の時限立法として制定されました。　これに伴い過疎地域の要件が見直され、特定期間、平成11年４月以降合併市町に係る一部過疎が新たに設けられ、平成２年から平成27年の間の人口減少率が21％減少し、平成29年から令和２年度の３年間の財政力指数が全市平均0.64以下を満たす場合に過疎地域として指定されることになりました。　旧豊浜町は、国勢調査で平成２年が9,674人、平成27年が7,440人と2,234人の減少で人口減少率は23.09％となっています。また、観音寺市の財政力指数が0.636でありますので、旧豊浜町が今回過疎地域の要件を満たし過疎地域に指定されました。　今後は、観音寺市総合振興計画や観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に示されている具体的な目標指針を用いて「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定し、伝統文化を活用した地域コミュニティーの形成や自然環境を生かした潤い空間の創出などに取り組むとともに、過疎対策事業債等の様々な支援措置を活用し、過疎地域の安定的かつ継続的な社会の維持と持続的な発展を目指してまいります。　以上であります。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ちょっと部長の答弁の補足させていただきますが、今回豊浜地域の過疎地域指定につきましては本当に残念でありますし、何て言うか、市長としての責任を感じなければならないとは思っております。国の対策の中に過疎債とかいろいろある、企業誘致を頑張れとかいろいろあるんですけれども、今回国会議員のほうに直接お願いした案件は、いわゆる農地転用、農地転用の緩和をしていただかないと、例えば企業が進出するにしても大きな縛りがあってなかなか転用ができない。ですから、この辺りを、今後どうなるか分からない、市長を辞めたら力がなくなるんで、国会議員どこまで影響がどうかは分かりませんけれども、今観音寺はいろいろな私も企業誘致を経験、体験させていただいて、一番ネックになっておるのが農地転用なんです。これは農林省の方針もありますし、それからいろいろな国土交通省の規制もあるかも分かりませんけれども、やはりそういった問題を地方の縛りを緩和していかないと、さっきの地方はもう地方分権、地方の発展どころか、全くもう地方はなくなってしまうような状況に近い将来陥っていくんじゃないかなというように思っております。　一つの例を挙げますと、これは豊浜地域じゃないんですけれども山田干拓、１級農地なんですけれども、現在やっぱり農地を所有の方はもう正直言って手放したいという方もたくさんおいでますし、いわゆる農業用にしか使えないということで、一番最初に山田産業団地をつくるときに大変苦労したんですけれども、あれは一つのきっかけとして、あの部分を農地転用できたわけでありますから、例えば農工法という法律に基づいてそれをずっとつなげていくとか、そういう作業ぐらいは国の許認可でできるんじゃないかなと思いますし、今後の市政にお任せしたいと思うんですけど、特に豊浜の場合はインターに近いということでもありますし、隣県の工業地帯からも近いということで、豊浜の箕浦工業団地があれだけ成功したわけでありますから、やはりそういった農地転用の緩和をぜひ次の議会、あるいはまた執行部に申し送っていきたいかなと思っております。これはちょっと補足でございますが、そういう気持ちでおりますのでよろしくお願いします。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　思うことを先に言われたら、あとどういうふうに言おうかなと思いながら考えて聞いておりましたが、市長がずっとしてくれたらこれはうまいこといくんかなというふうにふと今独り言で言いましたので、質問を続けさせていただきますが、今思いますのは基本的には政府が農業のコメを大事にする政策を捨てたのが2000年頃です。ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れたときに、コメの値段を要は自由価格に──ちょっと記憶のとこで正確でないかもしれませんが──ありまして、要はコメも麦も農産品はみんなよそから買えと、その代わり車は買うてくれよ、あるいはテレビは買うてくれよ、これバーターですね、国がバーターをやりまして、その犠牲が地方がよって立つ農業、農林水産のことが結局今それから20年余りたってボディーブローのように効いています。その産業の後継ぎも困ってますし、通常の中小企業の方々も後継ぎに困っています。それは全てが田舎が、地方が元気をなくしておる証拠でございます。例えば三豊市がいろんなところで、父母ヶ浜で脚光を浴びておりますが、内容的には観音寺も三豊もあるいは隣の四国中央市も三好市も田舎は全部一緒だろうと思います。　豊浜の街を歩きますと7,500弱になっておりますので本当に誰もいない、昔だったらというか、ほんの20年前はもうちょっと人がいたはずなのにと思うような筋筋になっております。それをどうにかして人口増やしたいなと思うのは、これは通常のことでは多分いかんのだろうと思います。あまり急激なこと言いますと叱られるかも分かりませんが、叱られるぐらいのことをがんがんしないと、多分田舎は消えてしまうんであろうというふうに僕の中で非常に焦りというかいらいらがございます。　一つは、例えば農業研修生であるとかあるいはほかの企業へ来られてる方を、今５年間ですか、３年、５年縛りがありまして、一応ずっと住まわすことはできないというふうに政府が言っておりますが、田舎こそそれを変えて、特区でもつくって本当に外国人を受け入れる、そういう素地をつくらないと急速な人口問題の解決にはならんだろうと思っております。もちろん国の法律のほうが強いので、地方で幾ら言ってもなかなかものにはなりませんが、でも本当に特区を作って、要は観音寺は独立すんじゃぐらいの勢いでやらないと、多分10年先、20年先、要は長期振興計画の中にある人口の人口動態がそのまま、あるいはもっとひどい状態になるんであろうと悪い予測をしております。　その中で、例えば皆さんがちょうど鳥取市のとこで何年か前に行っていたものですが、市役所の職員が各課を超えてチームを作りまして、市長に対して人口増に対するプレゼンをしておったのを見たことがございます。その中で女性たちが集まって、今でも覚えておるのは、庁舎の中におる独身を全部結婚さすんじゃみたいなことができないかというのをその彼女たちのテーマとして市長にぶつけておりました。また、境港のとこにある空き地がありまして、そこには海上自衛隊の兵たん基地を造ってはどうだっていうのをプレゼンをした人がいました。その人は、臨時で元自衛官の人ですが、60を超えて再雇用されてこられてる人が、日本中にいろんな状況があると、いろんなとこで余っている人がいて、そういうのを本当にこうアンテナを伸ばしてしたら、できんことはないんとちゃうんかいなというのをそのプレゼンを聞きながら思っておりました。　どうしても市は、行政はその一つのエリアの中で限られてしまいますし、お国のほうもあまり市がよそに向かってどんどん行くことを嫌っておりますが、それをどこかで、市長サイドで決めるのか議会で決めるんか分かりませんが、本気でやらないと、本当に５年先、10年先は気持ちの悪いゴーストタウンになることが非常に危惧されます。その危険性があるのが豊浜ですので、それにならないように頑張っていきたいと思いますので、いろいろなことを言いますがよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○大賀正三議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　16番大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番、壮志会の大久保隆敏であります。　私は、白川市長に財源確保についてお尋ねいたします。　白川市長、長い間お疲れでございました。恐らくこれが最後の質問になると思われます。　そこで、我がふるさとの誇りである大平正芳先生に関連した質問をさせていただきます。　我が国は少子超高齢化、人口減少というかつて経験したことのない時代に突入いたしました。本市も例外ではありません。さらに市民のニーズは年々多種多様化、高度化しています。そして、依然厳しい財政状況が続いています。　昭和54年、大平総理が所信表明演説で「歳出削減に努め、どうしても不足する場合は、国民の理解を得て、新たな負担を認めることにせざるを得ない」とはっきり増税をうたいました。しかし、国民には理解されず、10年後の竹下内閣で実現をいたしました。「賢い人」は口にしない増税を火だるま覚悟で訴えました、いずれ来る現実を見詰めて。ある新聞によると、県内のある市が慢性的な財源不足の解消に固定資産税の値上げを表明したとありました。税率や時期については未定であります。　固定資産税の値上げについて、白川市長のお考えをお聞かせください。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　大久保議員の御質問にお答え申し上げます。　固定資産税の税率アップでございますけれども、究極の方策になろうかと思いますけれども、それまでにいろんな努力をする必要があるんじゃないかな、財源確保に。ですから、市税の一番重きをなしておる固定資産税、市民の皆様方も十分関心のある税金でございますので、でき得ればそれよりもほかに行政改革でやれることはあるじゃないか、財源が幾ら足らないのかと、その足らずをどうやって捻出していくのかと、そういう努力がまず必要だと思います。　就任して長いわけでありますけれども、就任当初は、御承知だと思うんですけれども、経常収支比率という数値があるんですけれども、それは100％を超えておった町でありました。この経常収支比率を、やはりこれはもう御承知のように常に要る経費です、その一番重きをなしておったのが人件費だったんです、そこにやっぱりメスを入れていく、そこでどれだけ財源を浮かしてくるかっていうことがまず第１の目標だと、あとはほかに無駄遣いはないだろうかとこういったこと、そういったことも十分調査を職員にお願いをいたしまして調査をいたしました。かなり年月は、そんなに一朝一夕にはできないわけでありますけれども、長い間の努力によって財政も少しは健全化になってきたんじゃないかなと思っております。　加えて、やはり公共施設の老朽化、これをどうしていくのかという大きな難題もございましたし、あるいはまた最初のこれは10年間の話なんですけれども、そういった問題も山積しておりましたし、いろんな問題が山積する中で、このバランスをどうやって保っていくのかということにつきましては、やはり国、県の補助金制度をいかにこう活用していくかという、第２弾でありますけれども、同じ物をつくるにしても知恵を絞れば３分の１でできるじゃないか、あるいは半分でできるじゃないかとこういった研究もさせていただきました。　いろんな方策を講じましてこの財源の確保に走ったわけでありますから、いわゆる基準財政収入額を上げるためにはどうしても税額アップというのは一番簡単な方法かも分かりませんけれども、冒頭申し上げましたように、そこまでする必要が本当に迫ってきておるのかとなると、やはり当然県とか国のほうにそういったことについての、何ていうんでしょうか、その財政内容を十分報告する中で検討していかなければならない時期が来るかも分かりませんけれども、今申し上げましたように、それ以外に努力する必要があるんじゃないかと、それにまた全力を傾注していきたいかなというふうに思っております。　ちなみに、この固定資産税の話が出ましたのでお話をさせていただきますが、今観音寺市で年間大体固定資産税で41億円分ぐらいございます。41億円で市税が85億円ぐらいですから、いわゆる半分近くはもう固定資産税ということでありまして、１件当たりに平均しまして５万円から10万円ぐらいの固定資産税をいただいておるというふうな計算になるわけです。新築をして居住用の家屋を建てた場合は３年間の固定資産税の軽減措置とか、あるいは企業誘致をするための方策として３年間の固定資産税免除とか、いろんな方策を講じてきましたけれども、山田産業団地の例を例えますと、大体これ３年間の固定資産税の猶予期間が終わりましたので、進出企業の大体の固定資産税を算出しますと、13社今ありますけれど、そこで約大体１億円弱の固定資産税がいただいておるわけです。これは加えて花稲工業団地、旧大野原町が造成した、ここに10社おいでます。それから、旧豊浜町が頑張っていただきました箕浦工業団地に15社います。大体同じような固定資産税の金額になるんじゃないかなと、ですからざっと計算しても３つの工業団地、福田原等々入れて、工業団地から入ってくる収入についてはざっと計算しても約３億円ぐらいは入ってきておるんじゃないかなとは思っておりますが、この３億円を逆に今度１件当たりの民家が居住する固定資産税、今言った５万円から10万円いただいておる分、これを割り算しますとかなりの件数、山田産業団地だけでも約1,000件分の固定資産税を企業からいただいておるということでありますから、企業誘致がいかに自主財源をアップする方策かなということです。　ですから、固定資産税の率をアップするじゃなくて、山田産業団地みたいにダウンしても３年後にはそれでおつりが返ってくると、こういったことをまずやるというべきだろうなと、ですから凪瀬の工業団地もまさにその目的はあるわけでありますので、おかげさまで今４社ぐらいオファーがありますので、将来的には19ヘクタールになりますか、19ヘクタールの誘致が全て工業団地として生まれ変われば、また固定資産税もかなり収入が期待できるんじゃないかな。第２運動公園はあそこで計画しておりますけれども、第２運動公園は凪瀬工業団地の税収で賄っていける、それが理想でありますけれども、そういった一つのシミュレーションをつくっていければというふうに思っておるところでもございます。　まあそういったことで、ちょっと答弁長くなりまして大変恐縮なんですけれども、現在のところ市民にやっぱりそういった負担をかける、そうでなくても厳しい今現状でございますので、ほかにやることを力いっぱいやる中で税収のアップ、固定資産税ではなくて税収のアップ、これに向かって今後、大久保議員も多分再選されると思いますので、次の市政の中でまた質問をしていただければというふうに思っております。　以上です。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。　市長言われるように、やはり増税は最後の手段だと思っております。しかし、いろいろな社会変化の中で、この課題は避けて通れないとこのように私は思っております。　さて、次に市長に大平先生の名言についてお尋ねをいたします。　大平先生、いろいろな名言を残されております。今日はその中の一つを申し上げ、市長の解釈をいただければと思っております。　大平先生に、政治とは、こういう質問をいたしましたところ、明日枯れる花にも水をやることだ、明日枯れる花にも水をやること、まさに大平哲学であります。我々凡人には先生の意図することがなかなか理解できません。知恵を絞って私なりに解釈をさせていただきました。明日枯れる花にも水をやることだ、私は、「弱い立場の人を大切にする、弱い立場の人を大切にする」、こう私は解釈を出しました。　市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　なかなかの名言だろうと思います。解釈の仕様はいろいろあろうかと思いますけれども、私自身も日想観というんですか、夕日を見詰めながら今日一日の幸せと明日への幸せを願って夕日に手を合わせて拝むという、これはまさに日想観の慈悲の心なんですけど、今後の余生の中でそういった気持ちを持って余生を過ごしていきたいかなとは思っております。　議員も御承知で御指摘のように、弱い立場の人を大切にするという考えもあろうかと思いますけれども、これは政治の世界では当たり前の話でありますので、私としては別の解釈で、明日枯れるであろう花にも水をやると、枯れると限ったわけじゃないんで、一生懸命に枯れるであろう花にも水をやり続けておると、もしかして生き返ってくるかも分からないと、私は政治家としてはそういう感覚じゃないんだろうかなと思っております。大平先生、私もお会いしたこともないし遠くから見たぐらいしか覚えはないんですけれども、それは確かに明日枯れる花にも水をやるというのは、その慈悲の心で考えると、言ってみれば福祉の問題につながっていくんですけれども、私自身はそう取りたくないかなというふうな解釈をさせていただきました、あえて。　大久保議員が気に入るかどうか分かりませんけれども、花にまつわることわざってたくさんあって枚挙にいとまがないわけでありますけれども、私の好きな曲で「花と小父さん」という曲があるんです、御承知かどうか分かりません。小さな植木鉢の花を買ってきて、自分の部屋に、毎日毎日水をやって、その花が咲くまで大事に育てていく、その花がそのおじさんをずっと見詰めながらの物語なんですけれども、最後にその花も当然枯れるわけです、そのおじさんに対して枯れるまで見詰めておいてくれというのがその歌詞の趣旨なんですけど、今までいろいろとそのおじさんに対して心を癒やした花ですから、ですからそういった花の力というかそういうのも、人間に対しての心の癒やしでありますとかそういう大きな役目があると、これはもう花のいろんなことわざの中に大体包括して含まれておるんですけれども、そういったことも踏まえた中で、大久保議員とは少し解釈が違いますけれども、私としては今言ったように無駄なことにも最大限の努力をしなさいと、そうすればあれいつか何か芽が吹いてくるだろうと、そういうふうに捉えていきたいなと思っております。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　大変ありがとうございました。　今日の市長とのやり取り、私、大久保隆敏は一生の思い出といたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。　４番五味伸亮議員。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮です。　今定例会におきまして、大きくは５項目にわたり質問させていただきます。　まず１点目でありますが、農業支援について質問させていただきます。　観音寺市の基幹産業である農業は、本市経済への影響はもとより地域活動、コミュニティーの担い手として欠かせない存在であり、その振興は行政においても共通認識の下、様々な取組や支援が実施されてきました。しかしながら、近年の野菜価格の異常な低下や担い手不足への対応が課題となっています。　そこで、観音寺市の現状認識についてお伺いをいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　農業支援についてでありますが、本市の農業を取り巻く環境は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費行動の変化、激甚化する自然災害、暖冬や空梅雨、季節外れの長雨といった気象変動などにより厳しさを増しており、様々な観点からこれらへの対応が求められてきています。　これまでも、農業従事者の高齢化、後継者などの担い手不足、農地の荒廃化などの課題に対し、香川県や香川県農業協同組合などとも連携し、次世代を担う新規就農者や認定農業者など担い手の確保やブランド農産物の品質向上や生産拡大、販路拡大を推進するなど、本市農業の持続的発展に努めてきたところであります。　しかしながら、本市の主要作物であるレタスやブロッコリーなどの野菜は他の農産物と比べて価格変動は大きく、市場価格の低下が農業経営に多大な影響を及ぼしています。これら自然災害などのリスクに対しましては、農業経営の安定化に向けたセーフティーネットとして収入保険や農業共済事業といった農業保険、主要野菜の価格低下時に補填がある野菜価格安定制度などが設けられておりますので、本市といたしましても積極的に活用されるべく加入をさらに促進いたします。　これらのような制度を利用していただくことで、野菜の生産農家が安心して農業経営を継続できるものと考え、今後も引き続き関係する農業団体とも連携し推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　耕作放棄地の拡大は、一概には言えませんが生産量の低下につながり衰退につながります。解消に向けては、産地化やブランド化による価格の安定、農地の条件や環境整備、新規就農支援の拡充など一体的な取組が必要と考えますが、市の耕作放棄地の推移と対応をお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、耕作放棄地の現状と対策につきましては、本市の農地耕作放棄地の推移につきましては、農業委員会が毎年実施している農地利用状況調査における調査結果としましては、令和元年度は約21ヘクタールで前年度比約１ヘクタールの増加、農地面積における耕作放棄地の割合は0.74％で前年度比0.04％の増加、また令和２年度は約27ヘクタールで前年度比約５ヘクタールの増加、農地面積における耕作放棄地の割合は0.93％で前年度比0.19％の増加となっております。　そのため、農業委員会が本調査結果により農地の所有者などへ耕作放棄地解消指導や利用意向の確認等を行っていますが、耕作放棄地は年々増加する傾向にあります。この要因として、農業従事者の高齢化や後継者不足が最大の要因と考えられますが、耕作放棄地の中には不整形、狭小、水利の確保や車両の進入が困難であるなど、営農条件があまり良くない農地も少なくなく、生産性の観点からこのような農地は担い手などからはどうしても敬遠される傾向にあります。　そうしたことから、耕作放棄地の解消策として農地の保全維持を図り、農山村の環境保全などを目的に協定集落で取り組む事業として、多面的機能支払事業や中山間地域等直接支払事業の取組などを従前より推進しているところでございます。　さらに、耕作放棄地を増やさないためには、優良農地の確保という取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えており、引き続き良好な営農条件を備えた農地確保のため、圃場整備事業及び認定農業者など担い手への農地集積も推進してまいります。　また、機械設備などに対する各種助成を積極的に活用していただき、生産性、収益率の向上と魅力ある農業づくりを着実に進めることで、人材確保、育成とともに一体的な取組強化が図られるものと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　昨今のコロナ禍の影響もありまして、都会から田舎へ移住を希望される方が増えています。その田舎志向を本市の基幹産業である農業も受皿の一つになり得ると考えます。そのためにも、観音寺型農業を確立し強く発信することが重要と考えます。温暖で災害が少ない穏やかな気候に恵まれ、一年を通じて多品目が収穫され、また平均耕作面積が小さく管理が行き届いた高品質作物の生産と、大規模、小規模農家が混在することにより安定した生産と多様性による力強い農業こそが観音寺型の農業であると私は考えます。　農業法人だけでなく家族経営でも雇用や研修生の受入れを行っているところもたくさんあります。観音寺型農業への支援と産地化やブランド化と併せて、移住・定住につながる情報の発信を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、コロナ禍における新規就農による移住・定住につきましては、本市は海の青、山の緑が輝く美しい自然豊かな町で、温暖な気候で比較的大きな災害も少なく、とても暮らしやすい環境に恵まれています。　また、一年中農業が盛んで、年間を通して就農希望者を受け入れることができる農業法人、認定農業者を含む家族経営農家などが多く存在し、受入れ態勢が整備され新規就農者の確保担い手確保に取り組んでいます。　さらに、親元就農についても、親の所有する農地や農業用施設などをそのまま継承しスムーズな就農が可能であると同時に、その後継者が地元に帰ってくることでその地域での様々なコミュニティー活動に参加するなど地域の担い手として活躍が期待されます。　一方、その他の支援として、新規就農希望者や里親となる農業者に対して各種サポート事業もあり、国の農業次世代人材投資事業、県の新規就農者サポート事業、市の新規就農者活動支援事業など様々な事業が充実しています。　こうしたことを踏まえ、現在行っている様々な取組をさらに一体的に進めることで、観音寺型農業の強み、魅力、価値を高め、後継者不足問題や移住・定住の課題にも寄与できるものと考えており、そのＰＲに向けても関係部局とも連携し、情報発信に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　農業振興には、圃場整備、それから農地の集積、機械施設整備に対する補助、助成、災害時の補償制度の充実、またブランド化、やるべきことは明確でありますので、若者が希望を持って就農を目指せるような観音寺型農業となるよう、より強力にスピード感を持って推進していただきたいと思います。　それでは、大きくは２点目の消防団の支援について質問をさせていただきます。　この質問は、昨日の篠原議員さんの質問と答弁で内容が明らかとなりましたので、１点だけ確認並びに要望を述べさせていただきます。　質問の要旨につきましては、近年激甚化する自然災害、または火災への対応に当たる消防団員の処遇改善と担い手不足への対応についての質問でございました。　質問に対する答弁では年度内の条例改正を行う意向をお聞きし、感謝を申し上げます。　なお、この通達については全国一律ではない出動報酬等の支給方法についても言及されております。事務負担の軽減または担い手不足の改善につながる制度となるよう、今後消防団長並びに各方面隊長、また各分団長と十分に意見交換を行い、柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、市の対応をお伺いいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、消防庁からこの４月に通達が来ておりまして、その通達内容にのっとりまして今後精査しまして、来年４月１日の施行に向け今後準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　それでは、大きくは３点目の質問に移らさせていただきます。　観光振興について質問させていただきます。　観光行政につきましては、人口減少が進む中、交流人口の増加を目的に観音寺市も力を入れて取り組んでこられました。しかし、突然のコロナ禍によりインバウンドが停止し、日本全体の観光産業が低迷し、本市も例外なく大きな被害が発生しています。　そこで、コロナ禍以前からの観音寺市を訪れる観光客数の推移についてお伺いをいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　観光振興についてでありますが、本市における観光入り込み客数の状況を見ると、令和元年については約142万4,000人、令和２年については約101万4,000人であり、28.8％の減少となっております。　また、令和元年から令和３年までのデータの比較対照が可能な各年１月から６月までの観光入り込み客数の状況を見ると、令和元年は約62万5,000人、令和２年は約46万2,000人、令和３年については約45万5,000人と年々減少傾向が見られ、令和元年については前年比0.8％の減少、令和２年については前年比26.2％の減少、令和３年については前年比1.5％の減少となっております。　令和元年以降の入り込み客数減少要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものが大きいことは疑いようもない事実でございます。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　全てをコロナ禍と関連づけることは難しく、以前の状況をしっかり分析することも重要と考えますが、本市もかなりの影響を受けていると考えます。しかし、新規感染者数が全国的に落ち着いていた頃の人流を見ても、また治療薬の開発、ワクチンの開発、接種が進むアフターコロナにおいては観光客のリバウンドが大いに期待されます。　旅行業者への支援も含めて国を挙げての観光対策も実施されると思いますが、本市においても観光についての事前準備、または計画が必要と考えます。コロナ禍収束後を見据えた観光の考え方と取組についてお伺いをいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、コロナ禍収束後を見据えた観光の考え方と取組についてでありますが、コロナ禍を背景にしたインバウンド減少による日本経済の下押し効果は顕著に現れており、回復が待たれるところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束後直ちににぎわいを取り戻すことは困難であるとの見通しもあり、インバウンドに過度の依存をしない観光客の受入れ態勢で観光振興に臨むことが必要であると考えております。　また、コロナ以前から本市の観光は「通過型観光」が主であり、地域内での消費機会が少なく、経済効果の希薄化が懸念されているところであります。経済効果を生み出すためには本市に「滞在型観光」を導入することも必要であり、観光客を地域内に呼び込み、にぎわう事業などを展開することにより活性化を図ることが考えられます。　来年は瀬戸内国際芸術祭が開催され、本市への来訪者増加も見込まれることから、本市としましては「夜型観光」コンテンツを提案するなど、「滞在型観光」の導入による経済効果が期待できるような施策の展開に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　コロナ禍におきまして流行にも変化があります。キャンプ、それからフィッシング、ゴルフ、登山、マリンスポーツなど、密を避けた比較的感染リスクの少ないアウトドアをキーワードに多くの方が楽しまれています。この流れは今後も継続されると思いますが、このような状況下で期待されるのが自然環境と一体化している有明浜とファミリープール跡地の活用であります。　以前から具体的な提案を重ねてまいりました。直近の質問におきましては今年度のプロポーザルの実施とありましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますが、令和２年９月議会でも御質問いただき答弁いたしました。　ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和２年度に完了いたしました。　現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。また、売却予定価格算出のため、地価の変動を考慮した対象不動産の資産価値を調査中であり、さらに建物解体工事費の再試算を行っているところです。　引き続き、今年度のプロポーザル実施に向けて準備を進めてまいります。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　答弁を聞いておりますと順調に進んでいるように感じますが、昨年度の予算書には解体費用を差し引いた土地売却価格が記載されています。予定が先送りされているという感覚でもありますので、確認をさせていただきたいと思います。　年内の市道認定と先ほど答弁にありましたが、12月議会には提示されるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、現在建設部局と協議中でありますので、直近の12月議会の提案に向けて引き続き協議を進めてまいります。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　市長さんも覚えていらっしゃるかと思いますが、高屋地区の３世代交流事業、ツツジを愛でるお祭りにおきまして、Ｕターンで帰ってこられた生まれたてのお子さんを連れた若いお母さんが、小さな子どもを遊ばすことのできる小公園、地域にないので何とか整備していただきたいと訴えておられました。そのお子さんも小学校３年生になりました。ファミリープール跡地活用及び小公園、またオートキャンプ場の整備など、一体的な活用に向けて行政が取り組んでこられたことには大変感謝をいたしておりますが、また今後にも期待をしております。また、地元の方も期待をしております。しかし、現状は現場の風景に変化はございません。今年度のプロポーザル実施に不安もあります。補正対応となれば12月補正の対応が必要となりますが、今後の明確な予定をお伺いしたいと思います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、引き続き今年度のプロポーザル実施に向けて準備を進めてまいります。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　契約の総務部だけではなくて、教育部、また市民スポーツ課にも経済部商工観光課にも優秀の職員さんがたくさんいらっしゃると思います。あるいは、政策部企画課も一緒になって、市民の憩いの場または観光地として活用に力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、大きくは４点目の質問に移らさせていただきます。　中小企業振興について質問させていただきます。　中小企業の振興は、人口減少社会において人口の流出を防ぎ移住・定住を促すために必要な取組であります。また、コロナ禍において地方への移住の流れがある中で、雇用がなければ移住につなげることはかないません。　そこで、本市の中小企業振興基本条例にある審議会を開催し、ある程度コロナ禍を意識した振興策の策定を以前の議会で提案をいたしましたが、現状をお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　中小企業振興についてでありますが、観音寺市中小企業振興審議会につきましては、観音寺市中小企業振興基本条例に基づき中小企業の育成及び振興に関して審議しており、今年度は第１期観音寺市中小企業振興計画における数値目標に係る実績報告と各施策の有効性等について評価を行うことにしており、第２期観音寺市中小企業振興計画においては既存の施策の充実強化とともに、新型コロナウイルス感染症の影響、深刻化する事業承継などの懸案課題に対しての取組を充実させるため、「魅力発信の促進」、「事業承継・経営革新の促進」、「経営基盤の強化」を重点施策と位置づけ、取組を進めることにしております。　新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたり継続しており、県内においても感染が拡大している中、市としましては本市中小企業者等への悪影響を低減し、事業の継続力向上が実現できるような施策の展開に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　雇用の創出につきましては、企業誘致と既存企業の振興の２つがあると思います。　これまでの産業団地への企業誘致や観音寺港の埋立等による今後に期待できる企業誘致は、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、地域貢献の側面からも市内中小企業の振興による雇用の創出にも取り組んでいかなければなりません。そのためにも、以前から述べておりますが振興条例の理念の浸透が重要と考えます。企業の地域貢献を認め、市民の皆さんの消費行動、日々の消費行動にほんの少しでも市内企業を守ろう、または育てようという意識が加われば本当に大きな効果につながるものと考えます。　理念の浸透について、市の考え方をお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、理念の浸透についての考え方についてでありますが、本市における中小企業の育成振興に関し基本理念を定め、市中小企業者及び市民が相互に協力して中小企業の振興を図り、地域の活性化を図っていくために制定された観音寺市中小企業振興基本条例ではありますが、中小企業者や市民に対する基本理念の浸透不足も否めません。　基本理念の浸透には、市民が条例に触れる機会を設け、それを継続的に行うことが必要であるとの考えから、引き続き市ホームページなどの媒体により情報発信に努めてまいりたいと考えております。　また、基本理念実現のための基本方針を定めた観音寺市中小企業振興計画に基づき、各施策を展開していくことにより本市における地域経済の活性化を促し、中小企業者、小規模事業者、また市民に対する基本理念の浸透に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　中小企業振興を考える上で、本市だけでなく近隣の三豊市、県境を越えた四国中央市または三好市を含めた周辺市との連携も重要と考えます。これまで文化、スポーツ、行政間の連携から始めて経済連携を提案してまいりました。特にそれぞれの自治体が抱える人口減少などの共通課題については、情報発信などのスケールメリットと負担の軽減、相乗効果の期待から積極的に取り組むべきと考えます。生活圏域の中で人口、そしてお金の流れを奪い合うよりも、生活圏域の産業の多様性、自然などの多様性を認め合いながら、生かしながら、四国の真ん中で暮らしませんか、働きませんか、訪れてみませんかと言える共生地域を目指すべきと考えます。　特にコロナ禍の経済対策において、足並みをそろえるべきはそろえることも重要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの件、コロナ禍の経済対策において周辺市と足並みをそろえることについての考え方についてでありますが、行政コストの抑制を図るなど限られた財源や人材と地域視点で効率的な活用をする必要があることから、自治体単独では実施できない高度なニーズを充足させるため、地域の枠を超えたいわゆる「広域連携」による取組がなされております。　そのような中、本市と県境を隔てた四国中央市、三好市との間では、ネットワークを確立すべく「四国まんなか交流協議会」が設立されており、移住セミナーの開催、観光マップの発行、情報発信事業など地域の活性化を目的として広域連携による取組が進められております。　広域連携については、取組内容により円滑に機能するものも存在しますが、意向や取組姿勢などが異なる自治体が混在することになるため、連携組織の形成、連携組織構成自治体間の均衡を保つことなどが困難な場合もあり、連携に対する取組が消極的となることも考えられます。　地域の枠を超えた広域連携については課題はありますが、市としましては連携により実施された事業などについての有効性を精査、検証するとともに、経済対策手法についても模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　広域経済連携を模索すべきとの提案から様々な取組の実施には大変感謝をいたしております。　答弁にあったように課題が多いのも事実であります。コロナ禍で接触機会が減っていることもあると思います。しかし、人口減少や厳しい財政状況を鑑みると、しっかりと推し進める必要があると考えます。広域経済連携に向けた指針となる計画またはビジョン、または課題の共有ができれば大きく前進するものと考えます。今後ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　新型コロナウイルス対策について質問でございますが、１点目の質問は、昨日のこれも篠原議員さんの質問で明らかとなりましたので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。　質問の趣旨は、自宅療養者の配食について、今後感染者が急増した場合困ってくるのが市民でありまして、市民の皆様の日常生活の必要な物資等がしっかりと行き届くような対応を構築していただきたいという趣旨でございました。今後、保健所等とも情報の連携を密にしながら対応をしていただきたいというふうに思います。　大きく２点目の質問でございますが、ワクチン接種についてお伺いをいたします。　高齢者の接種から始まり16歳から19歳の若年層の接種受付も始まりました。　これまで新型コロナウイルスに感染しても若年層は重症化リスクが低いとされてきました。陽性者のうち19歳以下の重症化率は１％未満、死亡率についてはつい最近まではゼロ％と報告されていましたが、残念ながら１名の方が亡くなられるという事態となってしまいました。20歳から29歳におきましては、重症化率が１％未満、死亡する割合は0.01％と報告されています。　一方、厚生労働省から発表されているワクチン副反応疑い報告の状況を見れば、因果関係評価不能、または関連ありと記された事例が多く報告をされています。ウイルスによる低い重症化リスクと副反応というリスクを比較して、接種を迷われている方が多くいらっしゃいます。　若年層へのコロナワクチン接種について、観音寺市のお考えをお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長
   ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　若年層へのコロナワクチンの接種についてでありますが、本市におけるワクチンの接種につきましては、年齢層を段階的に引き下げながら実施しており、現在今年度中に16歳を迎える方から19歳までの方について接種予約を受け付けております。　また、15歳以下の方への接種につきましては、保護者の方の接種への同意及び同伴が原則となっておりますが、接種に対する不安を感じられる方もおいでると思います。接種により期待される効果と副反応によるリスクについて御理解をいただき、かかりつけ医等とも十分に御相談の上で希望される方に接種を受けていただきたいと考えております。なお、ワクチン接種による効果と副反応の状況につきましては、市のホームページから御確認いただけることとしております。　なお、12歳から15歳の方への接種につきましては、９月下旬から10月上旬の間に配送されるワクチンの供給量が先日県から示されましたが、到着日が未定であり、今後到着日が示されましたら少しでも早い時期に接種していただけるよう計画してまいります。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　若年層へのワクチン接種、私は反対の立場ではございませんが、ただ開示されている情報をしっかりと確認ができる体制、それから基礎疾患等慎重な判断と納得の上で、ワクチンの有効活用ができるように市としても努めていただきたいと思います。特に自身が判断しにくい若年層におきましてはお願いをしたいというふうに思います。　それでは、最後に白川市長さんのお考えを少々お伺いしたいと思います。　コロナ禍で生活が一変をいたしました。２波、３波、４波と感染者が増加し、経済活動の自粛要請、それから人流の抑制、ワクチン接種を柱に緊急事態宣言またはまん延防止措置を繰り返し実施をしています。この間、医療従事者並びに行政職員の皆様には感謝しかありません。一方で、緊急事態宣言下においても新規感染者が増えるという状況も見られました。その原因として、自粛疲れもありますがコロナウイルスの捉え方の個人差も多分にあると考えます。年齢により軽症から重症、死亡率に大きく開きがあり、感染しても無症状から重症、死亡率にも大きく開きがあります。産業別に見ても影響に開きが大きくあります。捉え方が人それぞれで、おそれ方も人それぞれで、他の感染症と比較して怖くないと思われてる方、または怖いと思われてる方、両者の行動が対策を鈍化させ長期化を招いているように感じます。それ以上に他者を批判し排除し、国民、市民を二分する現状に戦うべきは誰だと感じさせる場面もあります。いま一度、対コロナへの方向性の一致と他者を思いやる心の醸成、または相互理解が必要で、政治の役割でもあると私は考えます。それができるのは総理であり、また知事であり、そして市長さんであると思います。任期も僅かではございますが、市長さんのメッセージを市民は求めていると思います。コロナ禍に対して市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　コロナ禍についての私の所見でございますが、最初の発生時期には高齢者に対して厳しいようなウイルスであるというふうな状況でありまして、65歳以上の方のワクチン接種、大混乱を来した責任もありますけれども、国のほうがいわゆる2,000人分しか配布していただけない中で、65歳以上の方が観音寺にはもう１万5,000人ぐらいいるということで、それだけでも既に７倍から８倍の競争率になるということあります。そのときに我々地方自治体としては非常に憤りを感じたわけでありまして、このワクチンの確実な供給を要望してきたこともございます。その後ワクチンのいわゆる変異株が発生いたしまして、いわゆる若者にも、特に今東京で発生しておるのはもう若い者がほとんどであるというような状況になってきております。今五味議員の御指摘のありました若年層にも広がってきたということで、10代の若者が死亡したという事例も最近ありました。そんな中で、地方自治体として何が必要なのか、国のような強権を発動するわけにもまいりませんし、また県のような財源があるわけでもない、そんな中で観音寺の市民におかれましては本当に根気よく辛抱していただいておるなあという感じがいたします。改めて市民の皆様方に心からの敬意を表し、また御礼を申し上げたいと思います。　今後はこのワクチンの接種をまずは最優先にやっていき、うちも大体10月の末ぐらいには大体ワクチンの接種が完了するんじゃないかと思いますので、それに向かって最大限の努力することがまず第１と、それからまん延防止も県のほうは指定しておりますけれども、先般もちょっとある方から夜飲み屋は何時まで開いとんというような話で問合せがありましたんで、知り合いの飲み屋に電話してましたら、ほとんどの飲み屋さんが８時でもう閉めておるということであります。大体昔からいうと８時からがもうける時間でありますけれども、そのもうける時間を全て閉店しておるということで大変な影響を受けておると思いますので、県がこのまん防に対しての飲食店に対しての補助についてはこの12月の補正でお願いしておりますけれども、市独自でそれで飲食店の方を対象に、少ない額でございますけれども助成をしていきたいというふうに思っております。銭金で済む問題ではないんですけれども、気持ちの上でもぜひ少しでも和らいでいただけたらというふうに思っておるところございます。　そんな関係で一日も早い収束を願うところでありますけれども、最後の御質問でございますけれども、立憲民主党さんも共産党さんもれいわ新選組のやかましい人も、これ国難のときですから、政局にしないで、例えば安倍総理はあれだけ責められておまえの責任じゃないかと、誰の責任やと、厚生労働大臣をつかまえておまえの責任じゃないかと、そんなことを言うこと自体が私は日本の政治家として失格じゃないんだろうかと、このような国難のときには党派を超えて、思想も越えて、一丸となって取り組んでいくのがまさに政治家の責務であろうというふうに思っております。　ニュージーランドのように１名でも感染者が出ればロックダウンをすると、それだけ厳しくやってもやっぱり発生はなかなか抑えられない。日本でそんなことをやると、まずは他の革新系の会派は大反対すると思うんですよ、個人の権利を束縛するのかという、ですからそういったとこの微妙な考え方の相違もありますけれども、まさに与・野党一体となって、一丸となってこのコロナ対策に取り組んでいただきたいかなと、何とか収束が見えるような状況になっておるという楽観論もありますけれども、まだまだ予断を許さないような状況でもありますし、先般の常滑のライブにしても、出演者がおまえらマスクをしろよと注意してるのに、そのときだけこうマスクをして次わあわあ言うときには全部外して、結局クラスターが発生してしまったと、国民の意識、特に若者の意識ももっともっと改革してもらいたいかなと、そのためには行政が果たして何をするべきかということを、残り任期の間ですけれども、精いっぱいやっていきたいと思っています。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　市長さんの飲食店に対する思いも聞いて安心をしております。　私の兄は市内で居酒屋を営んでおりまして、自粛要請に従い営業しておりますがときには店を開けることが悪のような御意見をいただくこともありました。コロナ禍にかかわらず、人格否定、また人の嫌がることを平気で言うことに対しては言葉の暴力でありまして許せるものではございません。一方で、こんなときだからこそと少人数で訪れてくれるお客さん、またはテークアウトで支援くださるお客さんも増えてきたのも事実でございます。私は批判をする前者よりも後者を支持したいし、消費喚起策を有効に活用してもらいたいと思います。　また、ともに苦しむ飲食業者、それに関連する納入業者の応援をしたい、またそれに耐え忍ぶ観光業者またはあらゆる事業者など、コロナ禍で直接的、間接的に影響を受ける皆さんに十分な保障、そして支援をお願いしたいと思います。それをしっかりと実施できる行政であってほしいと思います。それを認めることのできる支え合える共生社会の確立がコロナ禍で試されていると思います。コロナ禍で社会が変わろうとしています。平穏で豊かな幸せな暮らしを求めて田舎が注目されています。人と人、人と自然、動物そして気候、伝統や歴史文化、それに合わせて利便性が共生したどこか懐かしい未来の創造とその受皿を準備することが、これからのまちづくりに重要と考えます。本市の強みを生かし、弱点を克服し、多様な魅力を高めることで「帰っておいでよ」と言える観音寺市に、そしてコロナ禍に耐え得る強い観音寺市につながるよう、これからも取り組んでまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○大賀正三議長　12時は過ぎておりますけれども、あと最後の１人でございますので続けて会議を開きます。　最後に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。　５番合田隆胤議員。　なお、合田隆胤議員より資料を掲げる申出がありますのでこれを許可します。 ◆５番（合田隆胤議員）　お疲れさまです。議席番号５番、自由民主党、自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　今日は、８年前から筋萎縮症ＡＬＳという難病と闘う元市役所職員だったおやじのネクタイを締めて、最後の壇上に立たせていただいております。私ごとですが、多くの方に支えられた３年間の自民党の香川県連青年部長の職務を無事に終えることができました。そして、日本の未来を引っ張っていく全国の精鋭部隊とのパイプは政治家としての生命線であり、これからの本市の発展の扉にもつながると思います。全国の自民党の若手議員に対する国民の期待度は大きく、そして地方議員こそ国家観、歴史観が必要とされます。責任政党として、いま一度原点に返り、防衛、経済、外交、教育、福祉、コロナ対策について市民の声を聞き、国民のほうを向いて歩まなければなりません。それが自民党を応援してくださった方への誠実な姿勢だと思います。そして、努力は重ねていますが私の拙い一般質問を本当に多くの方が楽しみにしてくれとると耳にしました。ネット環境だけでも動画再生数は1,000回を超えるときもあり、本市の歴代記録を更新させていただいております。それだけ多くの方がこの議会に注目しております。執行部の皆様は最後まで緊張感を持ち、市民の皆様の心に届くよう真摯で明快、明確な答弁をよろしくお願いいたします。　４点の質問にお答えください。　１点目、難病の方の相談窓口についてお答えください。　本市の広報紙には、子育て、年金、法律、事故、障がい者などの様々な相談窓口が掲載されていますが、その中に難病で治療療養中の方やその御家族が相談できる窓口は掲載されていますか。難病で不安を抱える方が相談しやすいように、まずは広報紙やホームページへの相談窓口の掲載をしていただきたいと思います。　また、相談窓口も県だけではなく市での対応はできないのでしょうか。市民にとっては県よりも市の窓口のほうが相談しやすいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　難病者の相談窓口についてでありますが、指定難病の方につきましては、医療費の自己負担が軽減される制度が設けられており、相談や申請については香川県が窓口になっておりますが、市へ相談に来られた際には香川県の相談窓口を紹介する等の対応を行っております。　本市といたしましては、香川県の相談や申請の窓口に関する情報を市広報紙や市ホームページに掲載するとともに、香川県とも連携して安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　また、障害や疾病のあることが見た目では分かりづらい場合もありますので、難病の方や障害のある方等への理解や周囲の方からの配慮を受けやすくするため、ヘルプマークの普及啓発を行っておりますが、今後ともさらに普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　明確な答弁ありがとうございました。　少し話は変わりますが、豊浜町に私のおやじと同じ筋萎縮症ＡＬＳの難病と闘っている青年がいます。生きていくことを諦めず、ＡＬＳになってできなかったことが増えた彼だからこそ、自分にしかできないことがあると難病と闘う方の希望になれるよう起業もいたしました。　そして、そういう方々をサポートできるように本市がこの７月から始めたのが重度障害者就労支援特別事業です。この事業に取り組んでいるところは少なく、全国でも13市町程度だったと思います。これまで認められていなかった就労中の介護について、重度障害者の就労の拡大や確保のため、白川市長や大賀議長、担当課に相談し御理解いただき、本市にいち早く創設していただきました。病気で失ったものがあっても別の何かを得ることができる観音寺市です。熱いハートの合田課長が窓口だったことも大きなきっかけになったことだと思います。そして、難病と闘っている朝輝君とクラウドファンディングを利用した冬の花火大会を一の宮で計画しようかと考えております。難病や障害は健常者に知ってもらう、理解してもらうことが非常に大切ですので、先ほども答弁いただいたこのヘルプマークについても今後さらに啓発を努めていただきたいと思います。大西部長、健康福祉部の皆様、あっという間の４年間でしたけども、これまで本当にありがとうございました。病気や事故で失業する可能性は誰にでもございます。そんなときに路頭に迷わないように、どんな小さな声でも絶対にこぼれ落ちないように優しく拾い上げていただけたらと思います。無理を続けているお体と思います。どうか大切にしてください。　２点目、空き家対策について伺います。　過去に数名の方が何度も質問されているので詳細は割愛させていただきますが、平成31年３月定例会において、解決困難な事例について「様々な事案があるため、それぞれに応じた解決策を図っており、解決策がないものについては代執行を実施していく」等の答弁があったかと思います。しかし、それ以降一度も代執行は行われていないと思いますがそれはなぜなのでしょうか、お答えください。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　空き家対策についてでありますが、現在まで代執行を実施しなかった理由につきましては、空き家は私有財産で自己の責任において適正に管理するものであることから、所有者等に粘り強い交渉を行い解消に努めてきたものであります。　しかし、依然として解消に至らない空き家等につきましては、空家等対策協議会において行政代執行の問題点の整理など解決に向けて議論を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　３年前にも解決策がないものについては代執行を実施していくと答弁していただいて、今さら問題点を議論しますと言われても私も市民も納得できません。薦田部長は空き家が目立つ町に魅力を感じるのでしょうか。議論はいつから、方向性はいつまでに、現時点で言えることを明確にお答えください。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、空き家につきましては景観上特に良くない空き家も多数あります。そういった部分で空き家のほうの対策を進めていくべきだと考えております。時期につきましては空家等対策協議会のほうで議論を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　空家等対策協議会というのは年に１回ということを聞いているので、もっとスピード感を求めてほしいんですけどよろしくお願いいたします。　自治会から空き家の代執行などの相談があったかと思います。その中で、代執行を行うに当たって先ほどの観音寺市空家等対策協議会を開かなければならないと伝えたそうで、この協議会の詳細を聞こうと連絡すると、職員が協議会を開いたところで執行するしないかはあれですけどと発言されました。信頼していた職員だったので自分の耳を疑ったんですが、開いたところであれですけどというのはどういう言葉だったのでしょうか。　市の対応を期待し信じて待っている市民がいます。基本的には空き家は持ち主のモラルの問題ですが、古くなればなるほど所有者の特定や相続問題などはいろいろ壁が立ちはだかります。何より建物の火災につながったり、地震による倒壊で避難路が封鎖されたり、子どもが誤って迷い込みけがをするなどのリスクがある危険箇所を放置しておくのかという問題にもぶつかります。岡山は４件目の略式代執行をしております。現行のルールで代執行を決定するまでに壁があるならば、危険度の判定の基準値を変更するなどのハードルを下げる方法はないのでしょうか。これからはふるさと納税の一部を有効活用して町の安全性を高める、景観を整えていくなどの迅速な検討が必要になっていくと思います。住民の皆様にとっても本市にとっても大きなこれは問題です。長期的な視点でしっかりと声を聞いて、来年度の予算編成にも取り組んでいただきたいとも思います。これまで何度も辛口なことを言いましたが、優し過ぎる薦田部長には僕は心苦しいことも多々ありました。これからどうかスピード感を持って、空き家対策など市民に寄り添う活動をお願いしたいと思います。４年間ありがとうございました。　次の質問に入ります。　３点目は、市役所に新たな進入口を設置していただけないかという質問です。　副市長に御答弁を求めます。　事故やけがで手足が不自由になったことは御経験はございますでしょうか。経験がなくても困難さを十分に御存じのはずだと思います。７月の初旬に駐車場から近いところに新たな自動ドアを設けていただけないかと市民の方から相談がありました。協議したのは記憶にあると思います。そのときの説明では、風除室、工事期間、セキュリティー、粉じん、待合スペースなどの問題があるとの回答で、ハード面、自動ドアの新設ではなく部署替えや総合窓口の設置などソフト面での対応するとの方向でした。　協議後２か月がたちました。現在も障害がある方や高齢者の方が駐車場から正面玄関までの距離を大変苦労なされて移動されていることは御理解していただけるかと思います。私の目には部署替えもなく、総合窓口をのぞいても変化もございません。何か変更点や改善したことがあるならば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　市役所の進入口についての質問でございますが、市役所本庁舎に新たに風除室を設け進入口を増設するには、免震構造物として建築基準法令における計画変更並びに再度大臣の認定に係る対応が想定されます。　また、工事を行うには免震構造上建築物に風除室を設置することは不可能であることから、建物内での風除室設置となり、来庁者の動線を確保し安全面にも配慮する必要があります。加えて、工事期間中の最大３か月は無人となる夜間や休日のセキュリティーにおいて不安は拭えません。　そこで、御不便を感じておられる市民の方の対応につきましては、各課の配置変更を検討してはどうかというようなことを思っておりました。しかし、課の配置を変えるにしても、高齢者の方、それから障害者の方、また子育てをしている母子の方など市民のいろいろな方への影響を考えて、対応を慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。　また、その配置を変更する場合につきましても、机やロッカーの移動をしなければいけない期間がいるとか、市民への周知する期間がいるなど、市民になるべく影響のないような対応を考えていかなければいけないというようなことも考える必要がございます。　したがいまして、対応が遅いじゃないかという合田議員さんの御指摘でございますが、先ほど申しましたように市民の方々はいろいろな方々がいらっしゃいますんで、その対応につきまして関係部署と十分に協議を重ねる必要があるため、若干の時間をいただいて、対応ができるかどうか、窓口の変更ができるかどうかというものを慎重に検討していきたいというように思っております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　総合振興計画の基本目標の中でも「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」を掲げています。あと40年近く使う庁舎です。利用される方の高齢化も想定され、目も悪くなったり足腰を痛めたりで少しでも利便性のよい温かい対応が求められていると思います。また、設置費用を40年で計算すると１日2,000円弱です。この投資は市民にとって必要な投資ではないのでしょうか。そして、設置時期が遅ければ遅いほど費用対効果は下がります。年配の方も我慢しながら、期待しながらこの一般質問を見ております。市民よりも大切なものがあるのでしょうか。そして、本当に市民のほうを向いて仕事をするのであれば、ハード面とソフト面の両方が必要ではないのでしょうか。どうか前向きな御検討をまたよろしくお願いいたします。　４点目の質問、最後の４点目の質問に入ります。　本市の情報発信についてお答えください。　何度も言いますが、豊浜小学校の新校舎は長期計画の中で白川市長が進めてきてくれたことです。一部の議員が動いたからと豪語していると聞こえてきますが、全くそれは事実とは違います。逆に教室の広さが他校よりも小さい計画だとＰＴＡからの指摘があったにもかかわらず、それは放置した議員もいました。後に相談をいただき、大賀会長や当時の教育部長に相談して公平なサイズになるまで努力も重ねました。市民に対して誤解を招くような残念な情報発信の一例です。　そして、子育て関連の情報発信ですが、本市の子育て支援に関しては、これまで市長を含め担当課が非常に汗を流してくれている内容で、近隣と比べても引けは取りません。しかし、情報発信のレベルの低さがあだとなり、あたかも本市が子育てする環境にふさわしくないと思われるアナウンスや間違った認識がされております。　　　　　　　　　　　　　　〔５番合田隆胤議員「観音寺市子育て応援ブック　2021」を掲げる〕　先ほど紹介していただいた、これは子育て応援ブックというもので、お母さんのかばんの中にもすっぽり入って持ち歩けるサイズで、子どもの治療費やチャイルドシート、ほっとはうす萩など、市長が目玉とした政策もぎゅっと詰まった１冊です。子育てに対する白川市長の思いがたくさん詰まっている１冊です。これは結構いろんなお母さんに聞くんですけど、持ってないとか存在を知らないという方も多いので、ぜひとも情報発信としてこれはもっと行き渡るように発信していただきたいと思います。本当に非常にもったいない、いいものがあるのに皆さんが知らなさ過ぎる。携帯やパソコンからも同じ内容は閲覧は可能なんですが、そこまでたどり着くのには今は手間がかかる状態です。情報は必要な人に的確に届けて何ぼです。福祉の発信もそうです。先ほどの重度障害者就労支援特別事業も全国で13番目、第２層協議体も市内13地区のうちもう12地区で既に発足しておりますし、介護保険料だってお隣の市よりも年間7,200円も安い、市長が積み上げてこられた実績や頑張っている職員の努力をもっともっと上手に発信してほしいと思います。　他市が優れているかのように情報を発信したがる議員さんがいますが、変な先入観というか誤ったイメージで本市の値打ちを下げられたくはありません。そして、コロナ関係の情報発信は、本当に下手くそをもう飛び越えて無神経過ぎると感じることがあります。感染力が高まれば逆に毒性は弱まる、素人でも知っているウイルスの基本知識です。どんなに神経質に対策をしても感染するときはするし、逆にコロナ騒動以前の生活をしても感染しない人はしない。当初42万人が死んでいくと言われたウイルスではありませんでした。だからといって感染対策をしないというわけではありません。感染したからといって責める風潮も間違っております。そして、今ワクチンってまだ治験中ですよね、ワクチンを子どもにという動きが今はちょっと僕は不安を拭えません。普通の風邪やインフルエンザと同様に、新型コロナウイルスもゼロにはならないことも行政側は知っています。　先日再度いただいた資料ですが、観音寺市の人口約５万9,000人に対して１年半以上たって累積、累積でいまだに観音寺市民の約0.3％の方が陽性、香川県で言えば約0.5％の方が陽性、国内では約1.2％の方が陽性となられております。あれだけ毎日毎日正しい情報を基に冷静な判断をと本市がアナウンスしていたのに、全然冷静に判断できる情報発信はしていませんでした。154例目が出ました、155例目が出ましたと陽性者の数を積み重ね、完治した件数は載せない、その数の多さだけを見て不安をかき立てられたら市内にあるお店は全部このままでは潰れていきます。子どもたちも思い出になることも全て取られ、年配の方のコミュニケーションもなくなります。病院が閉まっていた連休明けに何千人何万人とコロナの検査をして、陽性が何百人出たという話をよく聞きますが、検査数が増えれば増えるほど数が増えるのは当たり前です。何が大切な数字かといいますと、陽性率を載せればあおられる方も少なく冷静に判断ができると思います。陽性者の情報を求めている問合せが1,000件、2,000件もあるならば別ですが、今の発信の仕方が市民にとって本当に欲しい情報だと思っているのでしょうか。　そもそもフェイスブックだって何のために始めたのかを思い出してください。携帯の画面をスクロールすると古い要請情報もそのまんま、マスクをした銭形くんがずらっと並んでおります。このような情報発信を続ける町にどのような魅力を感じ、どのような夢を持てると言えるのでしょうか。　そして、書き入れどきに市内中にコロナコロナというて放送を繰り返されたら、飲食店や商売されている方がどんなに苦しい思いをするのかをもっとリアルに想像してほしいと思っております。あんなにしつこく言わなくても、みんな感染対策をしっかりと行っています。　さて、このような発信を本市はいつまで続けるのでしょうか。どのように方向転換をいたしますか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　本市の情報発信、コロナ関連についてでありますが、昨年本市において新型コロナウイルスの感染者が出て以降、不安を抱く市民により早く情報を提供するとともに感染の拡大を防ぐため、ＳＮＳを活用し市内での発生状況について情報発信を行ってまいりました。　しかしながら、合田隆胤議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの全国的な感染の拡大やまた新型コロナウイルスに対する意識の変化もございますので、今後は新型コロナウイルスに感染された方々の人権やプライバシーに最大限配慮しつつ、ＳＮＳでの情報発信や防災行政無線による啓発について見直しを図ってまいります。　また、最初に合田議員に指摘がありましたが、子育て情報や子育て支援ブックの配布に限らず、必要な情報が必要な市民に届くよう関係各課と協議して今後改善に努めてまいります。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　前回もきめ細やかな情報発信をしていくとお答えしていただいていたんですが、今回見直しを図ってまいりますということですが、具体的にいつからということで大丈夫ですか、お答えください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、従来から見直す方向で考えておりました。　今回、合田議員の指摘がありましたので、今日本部会議もありますので、それを経て発信の方法を考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　行政はマスコミとは違います。市民の方が冷静に冷静に物事が判断できるように、しっかりとアナウンス、情報発信をしてくれたら皆さんが以前みたいに安心できるし、それが行政の役目だと思います。必ず聞き手の気持ちを考えて発信していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　情報発信の観点から、別の角度で１つ副市長に御質問いたします。　職員への外食の規制について教えてください。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　職員の外食規制ということでございますが、御承知のとおり、現在香川県のまん延防止等重点措置の期間が今月の30日まで延長されることになりましたし、また本市におきましても感染者が毎日のように、毎日ぐらい感染者が出ている状況でございます。こうした状況下におきまして、市としましては、新型コロナウイルスに市民の方が感染しないように、不要不急の外出とか外出移動の自粛とか３密の回避や人との距離の確保、またマスクの着用なんかをお願いして、周知を図っているところでございます。　それで、市内におきましては、御承知のとおり秋祭りも中止になっておりますし、市の行事としては日本学生トライアスロン選手権をはじめとして、いろんな行事も中止している状況でございます。　こうした状況を思いますと、市職員としてはやはり率先して新型コロナウイルス感染防止の対応をとる必要があるんでないかなというように考えております。したがいまして、職員が感染したら窓口を閉鎖して職場の消毒を行ったり、濃厚接触者については２週間休むというような対応をしなければいけないですし、業務に多大な影響が出てきます。したがって、そのことは市民にとってサービスに影響が出るということに直結してまいりますので、そういう意味を考えて、国の基準であります４人以下の会食を職員についても徹底しておると、今後につきましてもそれを継続していきたいというように考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　同じ日本の中で、県外になるんですけど、先輩議員に聞いたときには、職員が感染した場合はどういうふうな今対応その市で取ってるのかと数件聞いたんですけど、そのときはもう窓口を閉めて全員ＰＣＲ検査を受けるとかというのではなくって、もう２～３時間程度閉めてそのとき消毒をして、ほんでまた再開するという形をとっているという市もあるそうなんで、ちょっとそれも見習ってほしいかなと思っております。　四、五人、４人未満、５人以上はっていうその縛りなんですけど、もっとこうはっきり具体的に職員に対して前向きな発信をしていただいたら、職員も今実際にこの疲弊してる観音寺市内の飲食店を助けたいという思いはあると思うんで、もっと行きやすい環境、節度を守って対応できるという形の副市長や市長からの情報発信をしていただければ、職員も市内でお金を回せるようになると思うんかなと思うんですけど、そういうところをもうちょっとこう日々のコロナの発生者に対応しながら発信していただけたらと思います。　税金を納めていただいてる方が本当に苦しんでいるので、みんなで助けないかんという思いが強いと思います。このままでは閉店、廃業まで追い込まれる姿を見るわけにはいけないので、いろんな施策を議論するのも大切ですが、何よりも特効薬は地元で現金を使うことだと思います。お店は感染対策を徹底してくれております。今は約──先ほども言いましたが──0.3％の陽性者に対して、これ以上お店からしたらもうどないせいちゅうのが本音だと思います。我々議員や職員は、率先して市内のお店で節度を守りながらお金を使う。現金を循環させて飲食店も農家さんも守るという、私はお酒は飲めませんけど、飲める方は飲んでいただいて、代行運転やタクシーも使ってほしいとも思います。先ほども言いましたが、普通の風邪やインフルエンザと同様に、新型コロナウイルスもゼロにはならないことを行政側も分かっておると思います。しっかりと線引きする覚悟はないと本当にこのままでは次々と商売が潰れていきます。　最後になりますが、後援会の皆さん、市民の皆さん、ここに集まる執行部の方々、特に浮田部長、井上部長、大西部長、岡崎局長、そして御退職された方も含め職員の皆さん、大賀会長をはじめ自民新政会、公明党の皆さん、４年間御指導、御協力大変ありがとうございました。　地元に政治力のある議員がいないのは本当に地元にとって不幸、この言葉は重く大切で、民主主義というのは間違った代表を選んでしまうと全て市民にツケが回ってしまう恐ろしさがあります。８年前に地元を回る際に、豊浜はなんちゃしてくれん、選ぶ人がおらん、涙を流しながら訴えかけられたことを今でも思い出します。誤った情報発信による失望感、そして議員に対する絶望感、誠実さも情熱も行動力もない議員として無力、それでも当たり前のように立候補できる神経が私には理解できず、御支援いただく皆さんのことをどう思ってるのか不思議でたまらず、選挙とは何なのか、議員とは何なのかと考え込むことも増えました。政治の信頼を取り戻すための戦い、市民の方に夢や希望を持っていただけるように駆けずり回った４年間はあっという間に過ぎました。　そして、誰がなんと言おうと自慢の市長です。お体が心配ですが、もっと市長の背中を見ていたかったと思います。かわいがっていただいた秋山顧問、井上議員は今期をもって勇退なされます。議席数を減らせと勇ましくこの場に立った３名の方がいました。あの日のことが市民に対して選挙前のただのパフォーマンスでなければ身を切りおやめになると思います。市民の方も注目しております。そのほかの議員さんは何が何でも本市の未来のためにここに全員帰ってきていただきたいと思います。　改めて執行部の皆様に感謝を申し上げるとともに、10年、20年と長期的な視点で心を燃やし、観音寺市のまちづくりに取り組んでいただけるように期待いたします。皆様の思いは未来そのものです。皆様のお力添えで日々どこかで誰かを笑顔にするお手伝いができたことを心より感謝申し上げ、最後の一般質問にさせていただきます。自由民主党、自民新政会、合田隆胤、御清聴ありがとうございました。 ○大賀正三議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○大賀正三議長　お諮りします。　委員会審査のため、13日、14日、15日、16日、17日、21日及び22日の７日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、13日、14日、15日、16日、17日、21日及び22日の７日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は９月24日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後０時52分　散会...