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1. 観音寺市議会 2021-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　３年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　高令和３年第５回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　 　 　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　小　山　　　定　　事務局長　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　井　上　英　明　　経済部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず最初に、多様な働き方のできる自治体についてでありますが、新型コロナウイルス流行を機に、働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化、主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。近くでは愛媛県西条市が４位に入っている。トップ30の68％を10万人台の都市が占めた。新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。　分析したのは、１、公衆無線ＬＡＮ整備状況、２、通勤時間、３、保育サービス利用率、４、徒歩圏に生活関連施設がある人口比率、５、地域内の経済循環率、６、コロナ前後の昼間の人口増減率、７、住宅面積、８、福祉施設の整備状況の８つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握、それぞれの水準で採点し、順位をつけた。観音寺市はどの程度の位置にいるのか、お伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　多様な働き方ができる自治体についてでありますが、都市の競争力については、これまで人口規模や企業、商業施設の立地数などで評価されていましたが、コロナ禍の社会において人々の働き方や生活が一変し、自宅やその周辺で効率よく働けることや生活サービスの使いやすさなどが注目される中、多様な働き方ができる都市が再評価され始めております。　このような状況の中、日本経済新聞と東京大学が人口10万人以上の市と特別区合計287自治体を対象に、仕事と生活の両立や地域の自立度など多様な働き方が可能な特徴を示す８つの項目を選定し、それぞれについて分析を行い、総合点で順位をつけております。香川県内においては高松市と丸亀市が調査対象となり、それぞれ79位と71位でありました。本市は調査対象となっていないため、どの程度の順位に当たるのかは不明でありますが、本市のデータが確認できる項目について丸亀市と比較したところ、通勤時間や保育サービス利用率、住宅面積、福祉施設の整備状況等ほぼ同等の数値でありましたので、本市も多様な働き方ができる都市の能力を持っていると推測されます。　かような働き方ができる都市の能力は、表面には表れていない能力や成長する力として都市の潜在力とも言われており、アフターコロナの社会においても、同様に大きく注目されるものであります。本市といたしましても、引き続き都市の潜在力を高めていくための取組を進めるとともに、本市の魅力や能力を市内外に発信してまいります。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　本市も、多様な働き方ができる都市の能力を持っていて、上位にランクされていると推察されるという答弁をいただき、安心しました。今後も市の発展にさらに努力していただくことをお願いして次の質問に入ります。　次に、コロナ禍における人口動態についてでありますが、コロナ発生前の2019年の全国の病気での死亡数は138万1,093人に対し、コロナ発生後の2020年の死亡数は137万2,648人で8,445人減っています。原因としては、インフルエンザ、肺炎の死亡数が大幅に減っていることが判明しました。観音寺市においてはどのような状況になっているのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　コロナ禍における人口動態についてでありますが、厚生労働省から発表される「人口動態統計」によりますと、2020年──令和２年１月から12月までの期間における全国の死亡数は、議員御指摘のとおり、前年に比べ8,445人減少しております。また、インフルエンザによる死亡数は954人で、前年より2,621人減少しており、肺炎による死亡数は７万8,445人で１万7,073人減少しております。　インフルエンザの一般的な感染予防策としましては、人混みを避けたり、手洗い、うがい、マスクの着用により感染ルートを絶つことや十分な栄養摂取と適度な運動等が有効とされております。また、肺炎の予防策としては、手洗い、うがい、マスクの着用などのせきエチケットに加え、十分な栄養摂取と睡眠等が有効とされていることから、それぞれの死亡数が減少した要因として、新型コロナウイルス感染症の流行により、マスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底等、人々の行動変容が一因となり、新型コロナウイルス感染症以外の呼吸器系の疾患予防につながった可能性があると考えられます。　なお、本市でのインフルエンザ及び肺炎での死亡数の集計値はございませんが、全国の集計値と同様の傾向であると考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　いずれにしましても、コロナ感染拡大が治まる気配が全く見られない状況が続いていますが、市民一人一人が感染拡大防止に最大限の努力をしていただけるよう啓発活動を引き続きお願いして次の質問に入ります。　次に、観音寺中部中学校の運動場の側溝についてでありますが、観音寺中部中学校に、せっかく全天候走路100メートル２コースを整備しているのに、残念ながら全天候走路と土のグラウンドの間に側溝がなく、外側に側溝がついており、何の効果もありません。雨が降ればグラウンドの土が全天候走路に流れ込み、危険で大変不便を感じています。また、劣化も進むものと思います。　観音寺中学校、大野原中学校、観音寺総合高校、観音寺第一高校も側溝がついており、安全に快適に利用しています。中部中学校については、予算をつけて改修することが予定されておりますが、このような無駄な設計をどうして市が見逃したのか、チェック機能はどうなっているのか、お伺いします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　観音寺市立中部中学校の運動場の側溝についてでありますが、まず、現在の中部中学校は、平成20年度に基本設計と実施設計を作成し、平成21年度から平成22年度にかけて新しく校舎棟と屋内運動場の建設を行っております。その後、平成23年度に運動場と外構工事を行い、平成24年度から全面供用開始しております。　今回、議員から御質問をいただいている中部中学校の運動場の側溝については平成23年度に施工したものであり、運動場のセンターを頂点として４方向に0.5％の勾配を取った上で、運動場の周囲に側溝を配置しております。また、雨が降っても早く運動場が使用できるよう排水性を向上させるとともに、降雨時に表層土が流亡しにくくするため、花崗土に環境に優しい土壌改良剤を混合する等の工夫を行っており、通常の運動場の仕様としては問題がない設計となっております。　しかし、今回は、全天候走路という特殊な施設を設置したことにより専門的な排水の配慮がなされておりませんでしたので、その部分については、来年度改修できればと考えております。　また、今後そういった特殊な施設を設計する際には、専門家の意見を聴取した上で設計するなど改善していきたいと思います。　さらに、排水路の維持管理についても、学校側にお願いし、全天候走路を安全に使用できるよう対策を講じたいと考えております。　以上です。
   ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　ここ３年間で観音寺中学校の全天候走路の新設、大野原中学校、豊浜中学校の全天候走路の改修をし、将来ある子どもたちの夢をかなえるため整備をしていただいたことには感謝しています。ただ、残念なことは、中部中学校と同様に、観音寺中学校、豊浜中学校で常識では考えられないミスをしています。また、１億5,000万円をかけた観音寺陸上競技場の芝生の張り替えでもミスをしています。専門的な知識が必要な工事にもかかわらず、専門的知識の乏しい設計事務所が担当したのが原因だと思っています。今後はチェック機能を働かせ、市民の皆様の貴重な税金の無駄遣いをなくしていただくことをお願いして次の質問に入ります。　次に、入浴の効用についてでありますが、「人生100年時代」と言われ、老後を健やかに幸せに過ごすことが重要視されるようになってきました。そこで注目したいのが「健康寿命」。寝たきりで余生を送るよりも、元気で長生きしたいのは誰もの願いです。　健康寿命を延ばす一つの方法として、入浴の効果が注目されています。毎日湯舟につかる人はよく眠れて健康状態もよいことが分かりました。さらに、面白いことに幸福度も高いことが判明しました。毎日湯舟につかる人は、週２回以下しか湯舟につからない人と比べると、要介護状態になるリスクが約３割減ることが分かりました。また、別の研究では、毎日湯舟につかる人は、脳卒中や心筋梗塞などを起こすリスクが約３割減っていました。つまり、毎日湯舟につかることが健康寿命を延ばすことにつながると言えるでしょう。　市として、入浴の効果を市民の皆様にどのようにお伝えするのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　入浴の効用についてでありますが、日本には浴槽入浴の文化があり、入浴の健康に対する影響について様々な機関で研究が行われており、日本人の健康寿命に好ましい影響を与えていると言われています。また、入浴は快眠のための生活習慣の一つとして上げられており、よい睡眠が生活習慣病の発症を予防できるとされています。　本市におきましては、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指し、「元気印のかんおんじ21　第２次ヘルスプラン後期計画」に基づき、「栄養・食生活」「運動・身体活動」「休養・心の健康」「生活習慣病の予防」等の各グループの推進委員において取り組んでいるところです。　なお、特定健康診査後に生活習慣の改善が必要な方を対象とする「特定保健指導」の中でも、生活習慣病を防ぐために入浴の効果等も含めた生活習慣の改善について必要性を伝えております。　今後も、引き続き生活習慣病の予防に向けた各種施策の取組を進めるとともに情報の収集に努め、有益な情報につきましては、出前講座等の機会も利用しながら市民の皆様に周知してまいります。　また、本市では、市内に住所を有する65歳以上の高齢者を対象に入浴費の一部を助成するコミュニティ入浴券を交付しております。入浴券の交付により高齢者の方々に入浴いただくことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　コミュニティ入浴券の交付を始めて13年になりますが、市民の皆様から大変喜ばれており、健康長寿につながっていると思っています。今後も、市民の皆様の健康増進にあらゆる方面から考え、努力していただくことをお願いして次の質問に入ります。　最後になりますが、子ども宅食応援団についてでありますが、親子の「つらい」を見逃さず、手を差し伸べる誰かがいる社会を目指して、「子ども宅食」は、貧困な子どもに定期的な食品のお届けをきっかけに安心できるつながりをつくり、様々な支援につないでいく取組です。　子ども宅食を全国に広げ、親子の「つらい」を見逃さない社会を実現するため、2018年に東京文京区で子ども宅食応援団が設立されました。その後、全国に広がりを見せ、現在、全国19都道府県で33回の子ども宅食が実施されており、3,800世帯の子育て家庭が子ども宅食で食品や生活用品を受け取っています。　観音寺市においては、将来的にこのような施策を取る計画があるのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　子ども宅食についてでありますが、子ども宅食は、様々な困り事を抱えている子育て中の家庭に食品の発送をきっかけにつながりを保ち、必要なときに適切な支援につなげていく出前型の支援です。　定期的に継続して食品を届けることで、子ども宅食のスタッフや社会との様々な接点をつくり、家庭の変化などの気づきを得やすくしたり、家庭からの相談の声を上げやすくしていく見守り支援の事業であり、議員御指摘のとおり、今年の３月現在で全国33団体が実施されております。　実施団体には、特定非営利活動法人、地域団体、自治体と民間の官民協働によるもの等があり、支援を行う事例としましては、協賛する企業等から寄附されたお米、飲料、レトルト食品などを対象家庭の自宅まで届け、宅配時の会話や相談を受けることで家庭の状況を把握し、場合によっては専門機関につなげるなどの支援を行っております。　本市におきましては、現在のところ実施の予定はありませんが、他の自治体等での好事例について調査研究していきたいと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　全国平均で６人から７人に１人、貧困な子どもが実在しています。そういう子どもたちが何らかの理由で子ども食堂にも行けない状況があり、子ども宅食が始まったのだと思います。観音寺市の場合は、子どもの貧困率が低いと推察されますが、今後、家庭の貧困状況を小まめに把握して、将来的に必要になった場合、子ども宅食を実施していただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。　２番白川雅仁議員。 ◆２番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初に、白川市長に御挨拶を申し上げます。　26年間の長きにわたり、激動の時代をリーダーとして本市のかじ取りを行い、現在の観音寺市を築いてこられたことに心より敬意を申し上げます。任期の満了まで、どうかよろしくお願いをいたします。　では質問に入らせていただきます。　まず初めに、心の健康についてお伺いをいたします。　コロナ禍の孤独や生活苦など若い世代で心の負担となり、鬱状態などの心の不調を抱える人の増加の一因となっています。経済協力開発機構が５月に公表した調査結果では、国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナウイルス感染症が流行する前の7.9％から17.3％と２倍超に拡大していることを示しており、特に若者や経済的に不安定な人の間で増えているのが特徴的であると報告をしています。実際に都道府県や政令指定都市の精神福祉センターなどに寄せられる相談でも、若者からの相談が増えているようです。　そこで、１つ目の質問ですが、本市においては、コロナ禍でのこういった心の不調に関する相談件数はどのようになっているでしょうか。対応部署、対応件数、対応方法についても併せてお答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　心の健康についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活様式や就労環境の変化、経済の悪化等の要因から、心の健康の不調を訴える方が増えていると言われております。　本市の対応といたしましては、コロナ禍を含め様々な理由による心の不調、不安、悩み事、問題等をお持ちの方から相談をお受けしており、悩み事全般であれば社会福祉課のこころの健康相談、妊娠から出産、育児等の不安であれば健康増進課内の子育て世代包括支援センターによる相談、子育て、家庭内や離婚、ＤＶの問題であれば子育て支援課の家庭・児童相談や女性相談、35歳までの子ども、若者相談であれば少年育成センターのやまびこ相談等、内容に応じた相談窓口を設置しております。　また、相談内容が複数の窓口に関連する場合は、連携して対応するとともに、医療機関等を含めた関係機関での対応が必要であれば適切につないでおります。　今後も、相談者の心の不調や不安等が少しでも解消されるように相談者に寄り添った相談対応に努めてまいりたいと考えております。　なお、本市の相談件数につきましては、前年と比較いたしますと、やや増加しております。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　鬱の重症化など深刻な心の不調を防ぐには、症状が進行する前の適切な対処が欠かせません。厚生労働省は昨年11月から、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じ、自己の心の不調をセルフチェックできるアプリの開発を進めてきました。そして、同機構の支援を受けた国立精神・神経医療研究センターと４つの大学が今年４月、研究事業として「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」を開設いたしました。ＫＯＫＯＲＯＢＯは、メンタルヘルス不調の予防と不調のある方への早期手当て、さらに、必要な方に医療への橋渡しを行うオンラインによるメンタルヘルスケアシステムです。　他自治体においても、このアプリの活用を進める動きが出始めています。そこで、本市においても積極的に活用し、心の不調の早期発見と対処につなげられる環境を整備していくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　メンタルヘルスケアシステムＫＯＫＯＲＯＢＯについてでありますが、長引くコロナ禍により、自分でも気づかないうちにストレスが蓄積し、メンタルヘルスの不調を来すことがございます。また、メンタルヘルスの不調を自覚しても、感染リスクを避けるため医療機関の受診を控えている方もおいでます。　ＫＯＫＯＲＯＢＯは、メンタルヘルスサービスを必要とする方が、ウェブ上や遠隔で適切な対応を受けられるようなシステムづくりを目的とした研究事業で、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターと４つの大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構から委託を受けて本年４月より運営されております。このウェブサイトは誰でも利用でき、アクセスした方は、ウェブサイト上で質問票等に入力することで心の状態の簡単なチェックを受けることができます。　なお、研究事業の被験者として参加できる方は、東京都の世田谷区、新宿区、千代田区等８つの自治体の居住者で、中学生以上の方となっております。　研究の現状につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に確認しましたところ、データの収集、蓄積とＡＩによる解析を進めているとのことでありました。本市といたしましては、今後の研究の推移について注視していきたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、奨学金返済支援制度についてお尋ねをいたします。　日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で、学生の2.7人に１人が利用しているとのことです。大学の学部生１人当たりの平均貸与額は、無利子──第１種が241万円、有利子──第２種が343万円に上っています。奨学金の返済は、卒業の半年後から始まりますが、返済に苦労する人も少なくありません。2019年度末時点での数値ではありますが、延滞者数は返還者数の７％、延滞債権額は約5,400億円に達しています。このことからも、経済的な理由で多くの若者が奨学金の返済に苦労している実態がよく分かります。　国は、自治体が奨学金返済支援を行う場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入しており、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につなげ、地方創生を促進させようとしております。　そこでお伺いをいたします。　本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　奨学金返済支援制度についてでありますが、１点目の本市の奨学金返済支援制度といたしましては、観音寺市保育士奨学金返済支援事業補助金がございます。奨学金を利用して保育士の資格を取得し、本市の民間保育施設に常勤の保育士として採用され、現に奨学金の返済を行っている保育士を対象に返済額の２分の１、単年度上限20万円を最長３年間交付するものであります。事業開始の平成29年度から令和２年度までの４年間で14名の保育士が利用されており、補助金額は合計で249万800円となっております。　また、香川県では、日本学生支援機構第一種奨学金の返済支援を行っており、本市の在住者も利用することができます。大学等の理工系学部や観光関連学部、情報通信関連学部の進学、進級予定者及び在学者に限定されており、卒業後は県内での定住や就業などが条件になりますが、返還額の一部──月額上限１万5,000円ですが──が大学等の修学年数に応じて交付されるというものであります。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　2018年度の数値ではありますが、奨学金の返済支援には32府県が取り組んでおり、市町村レベルでも、300を超す自治体に奨学金返済支援の取組が広がっております。本市においても、幅広い知識や能力を持った学生のＵＩＪターンや若者の定住促進のためにも市独自の奨学金返済支援を行うべきと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市独自の奨学金返済支援制度の実施についてでありますが、県内の状況を調べますと、実施していない自治体が大半で、実施している自治体では、本市と同様に職種を限定しており、対象を幅広く設けているのは１自治体のみとなっております。　一方、県外では、市単独で手厚い支援を行っている自治体や、社員に対して奨学金の返済支援を行っている企業等があるほか、若者が移住・定住するには就職が必須となることから、官民が連携し、地方の企業に学生が就職した場合に奨学金の返済を支援する取組が増えております。　白川議員御指摘のように、奨学金を利用している学生は多く、その返済に苦慮している実態もよく分かります。市独自の奨学金返済支援の実施につきましては、関係課と連携して先進地の取組事例を調査、分析するとともに、本市に適合する内容を洗い出し、財源等の問題を含めて総合的に判断したいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、盛土に対する本市の対応についてお伺いをいたします。　７月３日、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、甚大な被害が起こりました。この土石流の原因となったのが「盛土」でした。国は、この甚大な災害を受け、全国の盛土の総点検を指示。県内では７月16日から７月30日にかけて、該当する57か所について点検をしています。本市での該当箇所とその点検結果についてお答えください。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　盛土に対する本市の対応についてでありますが、県内で行われた大規模盛土等点検の本市の該当箇所とその結果につきましては、県内点検対象箇所の57か所のうち、本市の土砂災害特別警戒区域等にある宅地造成目的の大規模盛土は２か所あり、香川県が盛土ののり面や擁壁の状態等について目視により点検を実施しました。その結果、２か所ともに異状がないことを県ホームページにて公表しております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　この緊急に行った57か所以外について、８月中旬に新たに追加で点検箇所が国から示されるようになっていましたが、本市では該当箇所があるのか。また、どのように対応されるのか、お答えください。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　国が８月中旬に示した点検箇所につきましては、国から示された条件を基に、県から都市計画法の開発許可の対象となる盛土について、本市の都市計画区域内における点検対象箇所を抽出するように指示がありました。　抽出条件としましては、2000年以降の開発許可完了案件及び標高差が５メートル以上あると考えられる「国土地理院盛土可能性箇所データ」を基とした宅地であり、その抽出作業を行った結果、本市の都市計画区域内の土砂災害警戒区域等重点点検対象エリアにおいて、点検対象となる盛土は確認できませんでした。　なお、本市の都市計画区域外における盛土対象箇所につきましては、香川県において抽出作業を行っていると聞いています。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、医療的ケア児支援法についてお尋ねをいたします。　たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児支援法」が６月11日に成立をいたしました。この支援法では医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の「責務」と明記しており、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減にもつながることが期待されています。本市の現状と、同支援法の成立によるこれからの取組についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　医療的ケア児支援法についてでありますが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止し、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的として令和３年６月11日に参議院本会議で可決され、令和３年９月に施行される予定であります。本法が施行されることにより、国及び地方自治体の、これまで努力義務とされてきた医療的ケア児及びその家族への支援が責務になります。　本市におきましては、本市と三豊市で設置し、行政関係者、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で組織しております三豊観音寺地域自立支援協議会の中で医療的ケア児準備会を令和元年度より立ち上げ、障害者生活支援センター等の相談員が医療的ケア児の個別の状況について家族や関係者から聞き取りを行い、どのような支援ができるかについて検討を行っております。　今後につきましては、医療的ケア児及びその家族に対して、保育や教育を行う体制の拡充、日常生活における支援、相談体制の整備等が求められますが、同法第８条に、政府は「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と記されており、状況を注視しつつ、医療的ケア児及びその家族に対して適切な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、18番大矢一夫議員の質問を許可します。　18番大矢一夫議員。 ◆１８番（大矢一夫議員）　おはようございます。自民新政会の大矢でございます。今任期最後の定例会ということで質問をさせていただきます。　まず初めに、長年務められました白川市長、本当にお疲れさまでした。今回、質問をどうしようかっていうふうに思ったわけなんですが、実は、すごく白川市長に対して感謝の気持ちを持っております。平成21年６月議会のときに医療費無料化の件でお話をお聞きしたことがあります。それに対して、平成21年の白川市長の選挙のときの公約で、義務教育まで医療費を無料化にしようと。私は、ほかの兼ね合いでお母さん方と話す機会が多くございまして、観音寺よりか、どこそこの自治体に住みたいとか、そういう話を聞きました。どうしてって話を聞きますと、医療費無料化は観音寺は６歳まで、そこは９歳までというふうな話だったわけですね。先ほど議事録も調べましたら、同じことを話しておりました。それを思い切ってしていただいたこと、確かにもう10年たちますけど、この経緯っていうのはすばらしいものだと感じておりますし、その当時、保護者の方々から、すごい協力といいますか、ありがたく思っていただいた。これはもう白川市長の英断だと思います。　それと２点目ですが、私の長年の夢でございます第２運動公園。平成29年度の選挙のときに白川市長は、スポーツ振興を図ろうということで第２運動公園構想を出していただいて、見事当選された。今年度は基本設計予算がつきまして着々と進んでおるようでございます。本当にありがたく思っております。　特に２点ほどしゃべらさせていただきました。ほかにもすばらしいことをしていただいた。誠に感謝いたしております。　それでは質問に入らさせていただきます。　先ほど申しました第２運動公園の進捗状況についてですが、本年度予算で基本計画予算がつきました。既に業務が始まっておると思いますが、その経緯についてお尋ね申し上げます。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　第２運動公園の進捗状況についてでありますが、凪瀬町に整備を計画しております本公園の基本設計業務は、「第２運動公園施設設備整備工事基本設計業務委託」として、既に受注業者も決定し、本年10月末日の業務完了予定で作業を進めているところであります。　各施設設備の具体的な実施時期等につきましては、観音寺港港湾環境整備事業の進捗状況と合わせる必要があるため、その実施主体である香川県やその他関係機関とも連携し、整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　ありがとうございます。順調に進捗してるの大変ありがたいと思います。　実は地元企業から問合せがありまして、ネーミング権はどうなってるかっていう話も既に出てきております。これはもう整備されてからの話になると思いますが、ある意味では期待しております。　次の質問に入らさせていただきます。　３月議会にも質問させていただきましたこども園についてであります。　まず、現状についてお尋ねしますが、観音寺こども園の開園当時、こども未来課が中心になったわけなんですが、私自身が思ってるのは、子育て支援課とか学校教育課っていうのが初めに行きまして説明すべきだったんではなかろうかと。その混乱というのが、教育の部分──幼稚園の部分ですね。幼稚園の部分の保護者から、いまだに話が聞かれます。ですので、既に順調よく進んでるとは思いますが、今の現状はどうなのか。観音寺こども園、それと来年開園予定の大野原こども園についてお聞かせください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　こども園についてでありますが、こども園の現状につきましては、観音寺こども園が本年４月より定員400人で開園いたしました。ゼロ歳児から５歳児までの４月当初の園児数は393人で、職員102人を配置し、教育・保育に当たっております。　観音寺こども園の開園後の様子でありますが、開園当初は、園児の友達関係に不安を感じる保護者もおられましたが、園児からたくさんの友達の名前が出るようになったことで安心されたり、職員からも、園での様子を保護者にお伝えすることで安心感につながるよう対応しております。　園児も、当初は、幼稚園と保育所での過ごし方の違いによる戸惑いが見受けられましたが、その都度、職員が園児とコミュニケーションを図り、解決できるように努め、保護者にもその過程をお知らせしております。　職員につきましては、まず、園児を中心に教育・保育の在り方を考えるよう、できるだけ話合いの時間を持つよう努めております。　今後も、できるだけ保護者や職員の意見を聞く機会を設けながら、改善が必要なところについては改善してまいりたいと考えております。　また、認定こども園の特徴の一つであります子育て支援事業として、市内の全ての子育て家庭を対象に、子育ての不安などの相談対応や親子の集いの場を提供する機能を備えるため、園内に観音寺市子育て支援ルーム「ここすまいる」を６月に開設いたしました。職員２名体制で、園の開放や体験などの交流、子育てに関わる相談、子育ての情報発信の３つの事業を行っております。現在、コロナ禍につき個別相談、電話相談のみ実施しており、６月から８月で50件の相談をいただいております。　続きまして、大野原地区のこども園につきましては、令和４年４月の開園に向け、保護者を中心とした認定こども園移行調整会議を現在までに４回開催し、また、保護者代表や公立の幼稚園長、こども園長、保育所長等を中心とした認定こども園設立推進委員会を３回開催し、開園に向けた必要事項について協議しております。　なお、定員は300人を予定しており、現在の保育所棟を「すくすく棟」、幼稚園棟を「のびのび棟」とし、それぞれで教育・保育を受けられるよう準備をしております。また、それぞれの棟を行き来できるよう幼稚園と保育所の園庭をつなぐ改修工事が始まっております。　こども園の開園に向けた職員研修につきましては、８月中に全ての公立幼稚園、保育所等の一部職員を対象に実施し、９月には大野原幼稚園、大野原保育所の全職員を対象とした研修を計画しております。　今後につきましては、広報かんおんじで大野原地区のこども園の開園についてのお知らせや園児募集のお知らせの記事を掲載予定であります。　なお、大野原地区こども園準備だよりを５月と６月の２回発行し、こども園化に向けた設立推進委員会等での協議状況について保護者の皆様等にお知らせしており、今後とも丁寧に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　ありがとうございます。　やはり不安なのは、幼稚園の保護者だと思います。保育に飲み込まれてしまうんでは──ちょっと表現が悪かったですね、保育を中心に考えられるんであって、やはり教育を求めて幼稚園のほうに行かせてるという保護者が多いと私は思ってます。そこの兼ね合いというのは、一つの施設になると非常に難しいと思いますが、そこのところを皆さん方で努力して、そういう不安を払拭していただきたいと思っております。　次に、私が議長のときもそうですが、それ以前からずっと話がありました駐車場の件です。　本来、こども園化するには、場所を変えて建て替えて、３月議会でおっしゃっていただきましたように、９年の予定を６年に短縮して考えるっていうふうに言っていただきました。非常にありがたいことなんですが、駐車場の件で、３月議会の本予算で約2,000万円の計上がありました。その後、僅か半年間で1,000万円の補正が今回出てくる、一体どういうことなんだということですね。　やっぱり、駐車場の必要性というのを感じておりますので、そのときに同意させていただきました。例えば家を建てるとき、2,000万円で発注してるのに、気がついたら3,000万円て、それおかしいでしょう、はっきり言って。ちゃんとした精査ができてるのかっていうふうな話です。初めから3,000万円やったら、ああそうですねっていうふうな話です。金額には人によって感覚が違うと思いますが、2,000万円から2,100万円になった、2,200万円になったっていうんだったら目をつぶれるかも分かりません。ちゃんとした精査ができてなかったんと違うかというふうな感じがあるんですが、いかが考えられてるのか。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　大野原幼稚園と大野原保育所の駐車場整備につきましては、園児送迎時の駐車場が少なく、一般道の横断や歩行が危険であるので、広く安全な駐車場を早急に確保してほしいとの要望がありました。そこで、令和３年度当初予算において、駐車場整備工事に伴います測量設計業務委託費、実施設計業務委託費及び整備工事費を概算で積算いたしました。　当初は、できるだけ安価での改修を予定していましたが、詳細な現地確認等、実施設計を進めていく過程において、既存の照明設備だけでは駐車場内の照度が保てないことによる利用者の安全面が確保できない点、また、駐車場内の雨水の排水をより円滑にする必要がある点など、当初の工事請負費の予算計上において十分な精査に至っていなかった点があり、今回、工事発注前に明らかになったため、照明設備の追加及び移設費用、暗渠等排水設備の追加費用などを要因とする工事請負費用の増額に至っております。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　本当に残念なことで、十分な精査に至ってなかった点があるっていうことは、業者任せにしとったか、それだけ能力がなかったかっていう判断になるわけです。やはり、そこを掘ってみなきゃ分かんない、多少のことはあると思います。でも、資格を持った職員がおれば、十分な精査をしていただけないと、例えばＤＩＹへ行って、この物品が幾らかした。ＤＩＹ用の金額と本工事用の金額っていうのは絶対違うはずなんですよね。十分精査できる、積算できるような体制を取っとかないと、業者任せになってしまう、チェックが機能しない。昔でしたら、ＣＡＤは引けるとか、図面を引けるとかっていう職員というのは必ずおったと思いますが、そういう面で考えると、必要なところに必要な人材を持ってくる、できなきゃできる人間を引っ張ってくる、できるようにする、いろんな考え方があると思いますが、十分チェック機能を働かせていただきたいと思いますが、この件に限らず、そういう発注に関して、橋とか川とか補修とかっていうのは掘ってみなきゃ分かんないっていうとこもあります、建物にしてもそうです。　ここもそうだったと思いますが、川沿いだったらボーリングをしてみないと分かんない。ボーリングが正確っていいますか、本数によったら金額は全然変わってくるということもありますが、やはり建設をしたら、これから期待する意味で、建設としてどういうふうに考えられているか、どうしてということをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、本来であれば、測量設計業務委託、実施設計業務委託を単年度で実施し、測量、実施設計を踏まえて整備工事をその翌年度で実施すべきでありましたが、駐車場不足による園児送迎時の混雑緩和、接触事故防止を早急に図るため、測量設計業務委託、実施設計業務委託及び整備工事を同一年度での実施といたしました。そのため、工事費を概算で予算計上することとなりましたが、今後は、所管課と協議をして十分な精査を行った上で予算を要求してまいりたいと思います。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　基準は十分分かりますので、これからも十分頑張っていただきたいということで質問させていただきました。やはり周りが納得するより、金額だけ見ますと、今みたいな質問になってしまいます。でも理由がはっきりしとる場合はオーケーというふうな形になると思いますので、十分それを精査して頑張っていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　ＩＴ関連についてでありますが、今期採用がＩＣＴ情報処理システム構築、運用管理ということで採用を予定されてると思います。例えば室をつくる、課をつくる、業務内容っていうのはどういうふうに考えられるとかっていうのをお聞かせ願いたいと思います。　実は、業者に任せっきりではないかと、要するにメンテナンスの部分も入ってますが、そういう部分も含めてですけど、まず業務内容のほうをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ＩＴ関連についてでありますが、ポストコロナの新しい社会をつくるために、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示し、社会全体でデジタル化を進められる中、行政においても、令和３年９月１日にデジタル庁が創設されるなど急速にデジタル化への取組が進んでおります。現在、令和７年度をめどに、自治体の17の主要業務に関するシステムの統一、標準化が進められており、全国規模のクラウド移行に向け、ＩＣＴを活用した業務の効率化や住民サービスの向上への取組がより一層進んでいく見込みであります。　本市においてもデジタル化を推進していくため、令和４年度にＩＣＴの知識と職務経験を持った職員を採用することで推進体制の構築を図る予定であります。今回の採用者については、政策部企画課内の「デジタル行政推進室」に配属する予定で、中心メンバーとして推進業務に当たっていただきます。組織の改編については、現時点では考えておりません。　具体的な業務としましては、現在の行政手続などの業務手法を見直し、業務を標準化することで行政手続のオンライン化の実現につなげていくほか、庁内の既存システムの保守や運用に関する業務内容の精査、システム改修や導入の支援などを想定しております。　以上であります。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　ありがとうございます。　合併時よりか、同僚議員と一緒にＩＴの保守整備費用っていいますか、メンテナンスが何とか安くならないか、物件をリースでなくて買取りできないかとかということをやったこともございます。当時はパソコン１台30万円で。30万円というのは、当時はそうかも分かりませんけれど、今は当然10万円もあったら十分いけます。打合せのときも話しましたけども、メモリーをアップしたら10万円で十分いけます。ていうのは、エクセル、ワード、パワーポイントぐらいしか使いません、通常の方は。だから、それで動くやつで十分だと思ってます。ただ、設計とか画像処理する場合は、もっとハイスペックが必要だと思っておりますんで、メンテナンスも含めて業者任せにならないようにやっていっていただきたいと思います。　次に、ＩＴ関連ですが、学習系ネットワークで追加の予算が入ってきてました。国の言いなりでするよりも、本来違うと思うんですよね、観音寺はこうするんだというふうな。今回、補正予算がつくということで、円滑化整備委託料っていうのがアップされております。ＧＩＧＡスクール構想の仕様に基づき云々というのがありますので、どういう考えでやられるかっていうのは、まずお聞きしたいと思います。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　学習系ネットワークにつきましては、令和２年度において本市が実施した小・中学校のネットワーク環境整備は、国が示した「ＧＩＧＡスクール構想の実現　標準仕様書」に基づき、基本的には校内ネットワークを高速大容量の通信にも耐えられるようなものに整備したものであります。　この校内ネットワークの整備の際、国の補助金の対象とならない校外ネットワークの部分についても、国の標準仕様書の中で示されていた「集約接続型」と「直接接続型」の２つの方式のうち、いずれを採用するか比較検討をいたしました。　まず、本市が従来から取っている集約接続型については、回線に集約により一元的にセキュリティー対策が行えるというメリットがある反面、一般的に通信の流れが遅くなるボトルネックという現象が発生しやすいというデメリットがあります。一方の直接接続型は、通信が分散されるためボトルネックは起こりにくいというメリットがある反面、学校ごとにセキュリティー対策やプロバイダーの利用料が必要となり、運用に係る費用が大幅に増加するというデメリットがあります。　加えて、ネットワーク機器の設定等について、集約接続型であれば、教育委員会において、これらが一括して行えるのに対して、直接接続型の場合、システム管理者が各学校に足を運ぶ必要があるなどネットワーク管理の効率性の面にも問題があります。　こうしたことから、本市においては、通信遅延等の発生の可能性はあるものの、端末を時間差で使用するなど運用面で対応すれば直接接続型よりもメリットが大きいと判断し、従来どおり、集約接続型を採用いたしました。　その後、全国的にも本市と同じ集約接続型のネットワーク構成を取っている自治体が多い中、本年、国はＧＩＧＡスクール構想の標準仕様書に「学校からのインターネット接続編」を追加しました。この中で国は、これまでに示していた集約接続型や直接接続型に加えて、既存の集約接続型のネットワークは残したまま、特定のウェブサイトやクラウドサービスに向けての通信については、直接インターネットに接続する「ローカルブレイクアウト」という方式を新たに提示し、これを推奨するとともに、当該方式を導入する自治体に対しまして交付金を交付することとしました。　そこで、本市においても、今回、この交付金を活用し、学習系ネットワーク構成をローカルブレイクアウト方式に改めるため予算計上させていただいております。　なお、今回の学習系ネットワーク構成の見直しにおいては、令和２年度に実施した校内ネットワーク環境整備との二重投資になる部分はございません。　今後も、児童・生徒が１人１台端末を安定的に使用できる環境の確保に努めてまいります。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　補助金がつくから云々というのは当然分かりますけど、本来は一発ですべきだというふうに思っております。　実は部長も御存じだと思いますが、私も５年も６年も前から、そのタブレット構想っていう話をさせていただいたことがございます。なぜかっていうと、もう一歩先をいかないと駄目っていうか、デジタル化っていうのはすごい進んでます。私はもう電話回線のときからインターネットをしてますけど、今みたいな１ギガでというたら相当速いわけですよね。ということは、頭の中も速くなければついていけないというふうに思ってます。　打合せのときに、要するに、ＩＴ関係は一歩先を進んで考えていただきたいというのと、話を聞きましたら、１学校に１回線しか入ってないと、１ギガですか。例えば、小学生全校生徒が全部タブレットをつないだらどうなるんだっていうふうなことも発想としては持ってなけりゃいけない。１学年に１回線っていうんだったら分かると思います。　ここで議員が20名、皆さん方がタブレットを持ってます。多少遅くなります。今のＯＳですから、タブレットのＯＳは、そんなに多くないからいけるかも分かりませんけど、これから教育委員会にお願いしたいんは、多少のプロバイダー料が要っても構わないと思います。やはり１学年で同時で回線をつないでも、十分ダウンしない、スピードも落ちないようにすべきやと思います。そういう予算がついたら、私もバッジつけてましたら真っ先に賛成いたします。よろしくお願いいたします。　今回、いろいろ質問させていただいたわけなんですが、やはり適材適所、自分の金だと思って動いていただきたい、多少の先を見てほしいということがございます。これからも皆さん方の活躍を期待しておりますし、私も再度この場で質問できるように頑張りたいと思います。　それと最後に、白川市長さん、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。　以上で質問を終わらさせていただきます。 ○大賀正三議長　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　９番石山秀和議員。 ◆９番（石山秀和議員）　おはようございます。９番、公明党の石山秀和であります。議長の指名をいただきましたので、改選前最後の議会であります９月議会に当たり一般質問をさせていただきます。　まず初めに、白川市長におかれましては、26年間、本当にお疲れさまでございました。市長が市民の皆様と同じ目線で様々な御意見を受け入れ、実行された行財政改革、このリーダーシップの下で経費削減を細かく分析し、ゼロベースから予算を組み立て、少子・高齢化が進む中で福祉や教育分野に独自の政策を展開して、住みよいまちづくりの基盤を築いてこられました。　これまで市長提案の様々な議案について、私ども議会も真剣に考え、決断してまいりました。市民のための政治を貫いてこられた26年間の御功績に、改めまして感謝と御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　今後のコロナ対策について、３項目にわたりまして質問をさせていただきますが、まず１点目は、文部科学省は新学期からの一斉休校はしないと発表をされています。直近では、県下にまん延防止期間が９月12日、今日の報道でも月末までというふうになっておりますが、設定をされております。デルタ株の感染低年齢化が進んでおり、順次、ガイドラインが発表されていますが、新学期以降の学校現場の対応について伺います。また、学校現場では、ワクチン接種についてどのように指導をされているのか、併せてお伺いをいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長
   ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　学校現場の新学期以降のコロナ対応についてでありますが、文部科学省からは、８月20日付通知において、「感染症対策に係る地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、児童・生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、慎重に検討する必要がある」旨、示されております。　また、現時点で特に小学校、中学校については、全国的に家庭内感染が大部分であることも踏まえ、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、一斉の臨時休業は避けるべきであるとの見解が示されており、本市でも９月１日から通常どおり第２学期を開始しております。　こうした決定に伴い、市教育委員会では、市内校長・園長研修会を通じて、国や県から示された感染症対策を徹底して教育活動を継続するよう指導するとともに、マスクを外しての身体接触を減らすことや学校における滞在時間を短縮する観点から、９月12日まで市内小・中学校の部活動や特別クラブを原則中止する旨、保護者にも周知しております。　また、現在、本市においても新規感染者数が増加しており、感染症に対する不安や恐怖心が高まることによって、感染者や濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見から生まれる差別事象が発生しないように、子どもたちの発達段階に応じた未然防止を徹底する旨、各学校を指導しております。　なお、ワクチン接種については、８月20日付の文部科学省通知においても、「ワクチン接種に当たっては、リスクと効果を総合的に勘案し、児童・生徒及び保護者の意思で接種の判断を行うことが大切である。加えて、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいることから、そのことによって差別や偏見が生じないよう指導を徹底すること」と示されております。　今後とも、感染症対策はもとより、保護者の就労と子どもの居場所の確保等の観点から、学校教育活動の継続と臨時休業の判断等について慎重に検討してまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　再質問でございますけれども、コロナ禍での子どもへの心身への影響について大変心配をしております。中学生以上の10代の感染拡大が現実に起きておりまして、ワクチンは任意接種だけに、先ほども御答弁がありましたように、勧めることもできない。受けたい生徒と受けたくない生徒もおられます。家庭で十分に話合いができる生徒もいれば、できない生徒もおられます。そんなとき、身近な先生に相談する生徒もいると思います。　コロナ禍で、「将来の夢や目標がある」「学校が楽しい」と回答をした小・中学生が減少しているとの調査結果も出ております。修学旅行や体育祭、地域の祭りなどが相次いで中止をされ、子ども同士の触れ合いが減ったことが影響しているのではないかと指摘されております。そんな生徒の悩みに寄り添ってくれる窓口や先生はいらっしゃるのでしょうか、よろしくお答え願います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、本市では昨年５月、感染症対策に係る児童・生徒向けメッセージ「今こそ、ＯＮＥ　ＴＥＡＭになって」を独自に作成し、その中で、「決して一人で悩まず、家族や友だち、学校の先生など信頼できる人に相談してください。直接相談しにくいときは、悩みを聞いてくれる相談窓口として市の学校教育課や人権課を利用できることも忘れないでください」と伝えております。　また、各学校では、このメッセージを全校生へ配付するとともに、決して一人で抱え込まないこと、そして、校内においては、養護教諭、担任、管理職等が相談窓口となることを伝えております。さらに、各学校においては、本年５月に県教育委員会から提供された新型コロナウイルス感染症対策に係る教材「ぼくのきもち　私のきもち」を活用して児童・生徒の心のケアを狙いとした学習指導に努めております。　なお、本年５月に実施した全国学力・学習状況調査の質問紙調査によると、ただいま石山議員から御指摘のありました「将来の夢や目標を持っている」及び「学校へ行くのは楽しい」の項目について、肯定的回答をした本市の中学３年生、小学６年生の割合は、いずれも県平均を上回るとともに、感染症の発生していなかった令和元年度と比べても肯定的割合は増加をしております。市教育委員会として、市内各小・中学校のきめ細かな指導の継続を心強く思っているところです。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　次に、ワクチンの接種状況についてお伺いを申し上げます。　前議会でも伺いましたけれども、観音寺市は９月いっぱいまでのワクチン数は確保できているとお聞きしております。二十歳以上の年代別ワクチン接種状況と12歳から19歳までの接種計画についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、本市におけるワクチンの接種につきましては、年齢層を段階的に引き下げながら実施しておりますが、市内の医療機関等に御協力いただき、おおむね順調に進んでいるところであります。　20歳以上の年代別でのワクチンの接種状況につきましては、昨日９月８日現在で既に接種を完了した方に加え、現在接種の予約をされている方が２回目の接種が完了することが想定されます10月初旬には、65歳以上の方は約90.9％、60歳から64歳の方は約88.4％、50歳代の方は約83.1％、40歳代の方は約76.5％、30歳代の方は約70.0％、20歳代の方は約60.8％が接種済みになると見込んでおります。　また、12歳から19歳までの方の接種計画についてでありますが、今年度中に16歳を迎える方から19歳までの方につきましては既に接種予約を受け付けており、そのうち16歳から19歳までの方は、20歳以上の方と同様に、既に接種を完了した方に加え、現在接種の予約をされている方が、２回目の接種の完了が想定されます10月初旬には約67.2％の方が接種済みになると見込んでおります。　なお、12歳から15歳の方への接種につきましては、10月以降のワクチンの供給量が示されましたら、少しでも早い時期に接種いただけますよう計画してまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　今の10月以降のワクチンの供給量が示されましたらという御答弁ですが、この部分の見通しはまだ出てないのでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　昨日、県のほうから、次のクールといいますか、２週間に１回でクールというのがあるんですけど、９月下旬から10月の第１週までの間で、１箱でありますが、いただけるようなお返事はいただいたんですが、まだ来る時期というのがはっきりしておりませんので、それが決まり次第、計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　よろしくお願いしたいと思います。　３点目でございますけれども、コロナ禍ではありますけれども、秋には重要な選挙が控えております。私たちの日常生活は、ただいま激変をしており、人が集う場所では３密を避ける感染対策がより求められております。　そこで、今後行われます各投票所、期日前投票所増設による３密回避、不在者投票を行う病院や介護施設等での感染対策についてお伺いをいたします。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　今後のコロナ対策についてでありますが、３点目の各投票所等での感染対策につきましては、まず各投票所におきましては、案内係を配置して手や指と筆記用具の消毒の徹底を図りつつ、選挙人の人数と間隔を調整して密集を避けてまいります。また、選挙事務従事者は、マスク、手袋とアイシールドを着用するとともに、受付場所等にはパーティションを設置して飛沫を防いでまいります。そして、小まめな換気を行うことにより密閉を避けるなど、各投票所で対応可能な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。　期日前投票所の増設につきましては、本市選挙管理委員会においても懸案事項として協議を重ねてまいりました。期日前投票につきましては、安全性、正確性、迅速性が求められる事務であります。しかし、職員数の減少が進んでいる状況であり、以前にも増して管理運営体制が整わないため、早期の期日前投票所の増設は困難であると考えております。　したがいまして、これまでの期日前投票所であります「観音寺共同福祉施設１階展示ホール」におきまして、各投票所と同様の感染症対策に加えて、入り口と出口を別々に設置して開放し、一方通行の動線を確保することにより投票所内での選挙人の往来を防ぐとともに通気性を高めてまいります。　不在者投票を行う都道府県選挙管理委員会の指定する病院や老人ホーム等での感染症対策について香川県選挙管理委員会に確認しましたところ、この４月には施設長宛てに感染症対策のお願いを文書で送付しています。また、日時は未定ですが、事務説明会を開催して周知に努めるようです。　本市選挙管理委員会としましては、不在者投票の請求が予想される指定施設へ送付する「不在者投票の手引き」に感染症対策のお願いを追記したいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　再質問でございますが、これまでも大野原、豊浜町の多くの住民の皆様から期日前投票所の増設の御要望をいただき、提案を重ねてまいりました。その結果は実現はしておりません。　この提案は市民の切実な声であります。私は、市民の声を議会で代弁して訴えております。しかし、なかなか聞き入れていただけません。高齢化が加速する中で、「せめて支所で期日前投票できるようになりませんか」と言われております。私はこの声を無視できません。選挙管理委員会が真摯に受け止めればできないはずはありません。まして、今回の投票はコロナ禍での投票となっております。先ほど来、様々な分野での対応策をお聞き申し上げましたが、市民の皆様が安心して投票できる環境整備として再度提案いたしますが、対応についてお伺いを申し上げます。 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長　選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長　ただいまの件につきましては、選挙事務に精通している複数の職員が必要であり、現職が極めて少ないため、退職した職員に協力を依頼するなど管理運営体制の再構築を図りつつ、必要経費等を勘案しながら期日前投票所の増設に向けて協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　議会総体としても、当局に対して、この期日前投票所の開設については申入れを行っております。職員の数が足りないとか、そういうものじゃなくて、事前の準備は時間をかければできるわけでございますので、しっかりと真摯に受け止めて市民の声を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、若者が安心するＵＩＪターン施策の創設についてお伺いを申し上げます。　昨年から続くコロナ禍、短大、大学に通う学生の生活困難が報告をされております。と同時に、高校や大学、専門学校に進学する際、多額の費用がかかっております。「家庭の収入だけでは大学の費用を賄えない」「親に負担をかけたくない」等の理由から、多くの学生の手助けとなっているのが、先ほど来議論をされております奨学金であります。　学生にとりましてはありがたい奨学金ですが、卒業後返済に行き詰まっている若者が多くおられます。ここに2019年度の日本学生機構のデータがあるのですが、同機構の貸与型奨学金の利用者は127万人、大学生の３人に１人が利用をしております。そして、2019年度末の滞納者数は約32万7,000人で、延滞総額は約5,400億円に上っております。延滞の主な原因は、家計の収入減や支出の増加で、延滞が長引く背景は、本人の低所得や延滞額の増加が指摘をされております。　こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年度から実施をされております。一定期間定住し、就職するなど自治体により綱領に違いはあるものの、その条件を満たせば対象者の奨学金返済を支援するものであります。本市でも、保育士や看護師の方が本市で就職する場合、奨学金返済の支援を既に始めており、対象者は大変助かっているとお聞きをしております。　今回、御提案させていただく「奨学金返還支援制度」は、これまでは自治体と地元企業が基金を創設して、そこから10分の５経費負担をしておりましたが、制度変更後は基金設置も不要となり、国からの特別交付対象経費が10分の10に拡充され、特別交付税措置されております。そして、企業が返還支援した分の金額は、法人税上「損金算入」できるようになっております。　奨学金返済が必要な若者がどこに住居を置くのか考えたとき、返済を肩代わりする制度のある自治体を選択するのは当然であります。ましてや周辺自治体が導入した場合、導入しない自治体との差は歴然であります。　本市は本年度より、県外から本市にある高等学校へ通う学生に下宿代や交通費の支援も開始をしております。大変喜ばれております。県外の大学や専門学校へ進学する学生や、本市にとどまり就職を希望されている奨学金を利用している学生に向け、積極的にアナウンスして地元へのＵＩＪターンを推進すればと提案いたしますが、いかがでございましょうか。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　若者が安心するＵＩＪターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。この代理返還は、民法上の代位弁済とは異なり、企業が被雇用者に代わって奨学金を返還しても、被雇用者に対してその弁済を求めることは想定されておらず、企業の奨学金返還に対する取組を支援するものであります。　一方、同機構が、学生生活の支援事業の充実などを図ることを目的として平成30年11月に、全国の大学などに在籍する学生296万8,471人から無作為に抽出した９万4,998人を対象に実施した「学生生活調査」によると、奨学金を受け取る学生の割合について、大学生は47.5％、短期大学生は55.2％であるなど、おおむね半数が奨学金を利用しているという結果となっております。　このような状況の中、社会人生活の開始と同時に始まる奨学金の返還は、貸与者本人にとって、経済的にも心理的にも負担となっていることは疑う余地がないものであります。企業において安心して仕事に従事できる体制の整備は、若者が日々成長し、活躍していくためにも必要であり、また、行政が人材の確保や地元への就職、定住を奨励する意味でも奨学金返還支援制度の創設は有効な手法であると考えております。　本市としましても、若者の定住を促す施策の一環として当該制度の創設について、他自治体における先進施策、事例に関する調査研究を進めることにより総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　私ども公明党は、これまで貸与から、今回は給付へと奨学金制度を大きく拡充をさせていただいております。貸与型奨学金の返済支援が、企業による支援と合わせて、将来、こういった形で市内企業や市から奨学金の返済支援を受けることができる可能性があるということを高校生が知ることが、卒業後の進路選択、さらには大学等を卒業した後の居住地の選択にも大きな影響を持つものではないかと強く感じております。奨学金返済支援制度について、前向きな御答弁はいただいておりますけども、再度、その点お伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、多くの学生が奨学金を利用し、その返済に苦慮している実態は認識しております。特に近年は、コロナ禍でアルバイト等の収入が減少する中、奨学金に頼る大学生等も増えているように思います。そうした学生を救済し、また、若者が安心して移住・定住できる、若者にとって魅力ある環境づくりが必要であると感じております。　奨学金返済支援の方法としましては、奨学金利用者に対する直接支援と、企業が従業員に対して支払うものに対する間接支援があるほか、今年４月からは、企業が従業員に代わって返還する制度が創設されております。　市独自の奨学金返済支援制度の創設につきましては、既存制度との兼ね合いや財源等の問題を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　観音寺は、そういう面では、保育士さんとか、もう既にされております。市長、今後、一般の学生さんにも向けて、そういう創設について市長の思いをお聞かせください。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　石山議員の質問の趣旨は十分理解をいたしておりますけれども、今日の新聞でも、他市で奨学金の記事が出ておりましたけど、行政の一つの目的というのは、公平性というのをまず第一に考えなければならない。先ほど大矢議員から御質問がございましたように、例えば医療費の無料化にしても、時の財源を考えれば、もっとやりたかったんですけど、一応、中学生までの医療費の無料化というのは、観音寺の全ての子どもたちにそれを適用していくということであります。　ですから、奨学金返済支援制度も、もちろん石山議員の御意見は分かりますし、例えば、この打合せのときに、今の大学へ行くのに、授業料はどれぐらいかかっとんかなという──私もよく分からなかったもんですから、私のときは年間12万円の授業料でありました。いろいろ考えると、今、文科系で120万円、理科系になると200万円という、その授業料を払うだけでも、お父さんやお母さん方の経済的な負担というのは莫大なものになっていくと。加えて生活費が重なってくると、東京、大阪の大都会でアパートを借りたり、マンションを借りたりして子どもたちが勉強するわけでありますけれども、勉強そっちのけでアルバイトに精を出していると、こういった現状もあるわけですね。　そのアルバイトに精を出す学生に、市民の皆様方の貴重な税金を充当するのが果たして公平なのか。まさに何もしなくて一生懸命苦学をして勉強しておる、そういった子どもたちに救いの手を差し伸べるのが私は行政の責務でなかろうかなと思っております。基本的にはそういう考えです。　しかし、現実は考えてみると、非常に苦しい生活の上でも、自分の子どものために、将来勉学をしていただくためにお父さんやお母さんの気持ち、また、おじいちゃん、おばあちゃんのすねもかじりながら勉学に励んでいる子どもさんもいると、そういったいろいろ複雑な構造になっておると思いますので、教育長とよく相談するんですけれども、取りあえずは高校入学のときの支弁金をどうやっていくかとか、もっともっと年齢を下げて、市の財源の許す限り、せめて地元にいる高校生までは、いろんな意味で修学のための補助をしていこうと。また、大学生の場合は、今いう奨学制が給付型になるのか、また返済型になるのかよく分かりませんけれども、返済型も、今言った未納金が相当たまっておると。そういう現実を捉えたときに、果たして有効な奨学金貸付制度であるのかどうか、それも検討してみなければならないということでありますから、昨日も打合せの中で、その奨学金を──これ教員の先生には悪いんですけども、教員になれば返済しなくてもいいとか、そういった制度もあったようでございますけれども、それでは、やっぱり不公平じゃないですか、正直。だから、どうやって公平的にやるか。いろいろ考えたんですけれども、与党である公明党の力がこれから発揮できるのであれば、いわゆる授業料ですね、国立大学、私立大学にかなりの補助金が行ってますけれども、それに加えて授業料を安くしていくと。例えば120万円要るところを、国の補助で半分の60万円なら60万円の授業料でいいですよということになれば、いわゆる年間60万円の奨学金に匹敵するわけですね、等しくなるわけです。　そういったことを、これから少子化の時代、大学教育、高等教育をどのように充実していくのか、あるいはまた地方自治体の役目っていうのはどこなのかということをまずさび分けをして、全体が公平に行き渡るような、そういった行政をぜひ目標としてやらなければならない、もう時代に差しかかってきたんじゃないかなあとは思っております。　ですから、この奨学金の問題は、次の市長さんがいろいろ議員さんと協議をしながら、観音寺市として奨学金制度を抜本的に見直して、どのような奨学金──観音寺の子どもがあんまり苦労せずに勉強ができる、こういった一つの制度の確立に向けて、いろいろと質問して執行部と協議をすればいいんじゃないかなとは思っております。これは私の所感でございますんで、今はもう11月まで任期がございませんので、自分でこうやるとはなかなか言えませんけれども、ぜひこれからも大いに議論していただきたいかなと思っております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。何とぞ拡充に向け、また市でも検討していただけたらと思います。　それでは最後の質問でありますが、これからの観音寺市のあるべき姿を伺うということで、白川市長が26年の長きにわたり、行財政改革を皮切りに、50年に一度というハード面の整備もやり切っておられました。教育施設の再編統合も、少子化を加味しながら順次進めてこられた功績に改めまして感謝と御礼を申し上げます。　今後のまちづくりを展望する中で、気候変動から来る自然災害の脅威は、我が町でも、いつ大災害が起こるかもしれない不安が付きまとっております。地域防災力を日頃から強化する取組として、自主防災組織の立ち上げが進められております。市民の意識は確実に変化しており、災害リスクの高まりは肌で感じています。市内全域を見渡しますと、農村地域では、自治会を中心とする自主防災組織率も近年高くなってまいっております。自治会加入率が全体的に減少している地域では、自主防災組織立ち上げも難航しているようでございます。　実際、災害が起これば、隣近所助け合うのは当たり前と思うのですけれども、自治会に加入していない市民は誰に相談してよいか明確ではないと思います。発災時は職員もすぐには対応できませんし、近所の情報収集にも不便を来すと考えます。自治会に加入していないと、災害発生時には大変戸惑うのではないかと心配しています。　近年の御答弁では、市内の自治会加入率は60％ほどで推移していると聞いておりますが、地方行政を推進する中で、自治会を通じてお願いする案件は多岐にわたっております。ここ数年、加入率は低下しているにもかかわらず、明確な市の方針等は発進されていません。安心して住みよいまちを目指す観点から、自治会への加入の促進について、白川市長はどのようなお考えを持たれ、どのように今後託されていくのかをお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　これからの観音寺市のあるべき姿についてでありますが、自治会とは、同じ地域に住む人たちが親睦や共同作業などを実施し、連帯感を培い、地域に起こる課題を協力して解決し、安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため自主的に運営している住民自治組織であります。　これまで、まちづくりを進めていく上で地域の絆、お互いを支え合っていける地域づくりが重要と考え、自治会活動を支援してまいりました。平成17年の合併後においても、自治会活動補助金を統一するとともに、１世帯当たり500円を増額して1,700円としました。また、自治会環境衛生組合へ１世帯当たり1,000円のごみ減量化推進補助金を交付するなど、さらなる自治会活動の活性化を図ってまいりました。　さらに、地域の絆をより高めるため、３世代が交流する地域サロン事業も創設をいたしております。また、自治会加入をためらう一つの要因であります高額な自治会加入金や太鼓台負担金について、自治会連合会に再考を申し入れたこともあります。　しかしながら、自治会加入率は、核家族化やライフスタイルの変化などにより減少し、令和３年度は約61％の加入となっており、加入率の低下は地域コミュニティーの希薄化を招き、災害時における地域での助け合いなどにも影響を及ぼすおそれがあります。また、市から市民へのお知らせなど自治会に依頼しているものについても支障を来し、まちづくりの推進に影響を与えることが考えられます。市としましては、自治会連合会と今後の自治会の在り方などについて協議しながら加入促進を図ってまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　再質問、最後でございますが、自治会が受け持つ範囲は多岐にわたり、取捨選択は、加入していれば自由にはなかなかできません。任意団体の中での合意を得て進められておりますけれども、未加入の方は、身近な情報とは無関係で生活をいたしております。隣近所、身近な情報共有ができる最低限のつながりから、これからの自治会組織像が提案できないか、再度当局に御答弁を求めたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、今後の少子・超高齢化社会において、地域での世代を超えた人と人とのつながり、近隣住民同士の共助や見守りなどは重要であり、その役割を担うのが自治会組織であると考えております。加入促進を図るための自治会の在り方や活動の手引きなどについては、高松市など県内で作成している自治体を参考に、自治会連合会と一緒に検討してまいりたいと考えております。また、その中で情報共有ができる最低限のつながりを行う自治会組織などの組織像についても併せて協議してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　最後に、市長にこの件に関してお伺いを申し上げたいと思うんですが、今申し上げましたように、自治会は任意団体であって、その中で行政に関係する集め事とか、大体私も調べましたが、約３分の１ぐらいは社協であったり、体協であったり、いろんな負担金をそこで集めさせていただいて市のほうへ行ってると。あと３分の２は、お祭り事とか自治会の運営費等々で賄われてるというふうに解釈しとんですね。　市がそういうお願いをしてる部分に関して、払う人と払わない人も、今後、そういう不公平も私考えられると思います。ほんだら、税金でそれをいただくのかということにもなりますし、確かに難しい部分があります。これは今、特に地域によって大変新しい住宅がたくさん増えておる地域もありまして、どことも自治会加入に対して自治会長さんは苦慮されております。そういう面で、今後、この自治会の今書かれておるように、自治会の在り方や活動の手引きとか、そういうものが少し行政のほうで詳しく出せないか、それを私も提案したいんですけれども、これは早急に考えなければ、もう放っておいたら自治会の組織率はなかなか上がらないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　石山議員の御心配の向きも、私も同じような心配をしておる一人でございますけれども、時代の変遷というんでしょうか、例えばアパートに居住をして、市の広報が配られてこない。自分はちゃんと市民税を払っておるじゃないかと。今まで自治会加入率が多いときは、自治会長さんにお願いをして配布しておったところもあるわけなんですね。そういった公平性が、そのあたりも失われていくわけでありますけれども、それはまた市が全部業者に頼んで広報なんかを配布するようにはしておりますけれども、今言った時代の変遷の一言で言い尽くすというのはおかしいんですけれども、やはり加入をしないのも権利じゃないかという方が増えてきたと。いろんな行事に強制的に参加させられるとか、それから、俗に言う「やべち」と言われるものに参加を、自分とはあんまり関係ないものにまで参加させられるのかとか、私もいろいろ市民の方々とお話をしておると、そういった方々も結構増えてきたのも事実であります。　ですから、地域サロンとか、自治会の補助金を増やすとか、我々行政側としては、自治会活動に支障のないように、相当厳しい財源でございますけれども、できるだけ多く自治会のほうに還元できるように今までやってきたんですけれども、それだけでは効果がないなあと思うのが今日の思いでございますから、これからも自治会に加入すれば、こういった面白いことがあるよとか、こういった利便性を享受できるよとか、いろんな問題について、今、議員御提案の自治会に加入すれば、こういうメリットがありますよということを一つの冊子とか、市の広報で、そのあたりをメリット──デメリットもあるんですけど、メリットを一応強調して、市の広報に定期的に配布、啓発をしていく活動が必要なんじゃないかなと思っております。　今後、そのあたりも申し送りで、担当の市民部長のほうにも、そういった努力を今後重ねていくことが必要だということを申し送っていきたいかなとも思ってます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　丁寧なお答え、大変にありがとうございました。これで私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　会議中でありますが、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。　10番大平直昭議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番大平直昭です。本定例会におきまして１点質問させていただきます。　まちづくり基本条例について質問いたします。　まちづくり基本条例、別名、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や市民、議会、行政の役割分担と責務、市民参画の仕組みなどを定めた自治体の憲法とも言われるものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」の基本施策「市民みんなで進める協働のまちづくり」で、「市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します」と明記されております。私も、条例制定に向けての取組については一般質問で何度か取り上げさせていただいております。　以前は、制定に向けて市広報紙にまちづくり基本条例に関する記事を掲載したり、講演会を開催するなど取組を進められておりましたが、現在の制定に向けての取組状況についてお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　まちづくり基本条例についてでありますが、本市におきましては、市民の皆様の条例制定についての機運を高めてもらえるよう、市広報紙に平成24年度から令和元年度までの隔月ではありますが、条例の意義や制度の説明などの記事を掲載させていただきました。また、平成29年度から、まちの在り方について、みんなで一緒に考える機会を設け、理解を深めていただけるようまちづくり講演会を開催していましたが、令和２年３月14日に予定しておりましたまちづくり講演会を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止してからは、今日まで実施はしておりません。　令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルスの感染状況から、市民の皆様が多数参加する制定までの作業工程を考慮すると非常に難しいと判断し、条例制定に向けた取組は、現在のところ行っておりません。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　新型コロナの状況を考えると、市民参加による取組は難しいと私も思いますので、現在の取組状況は分かりました。　再質問ですが、まちづくり基本条例は、総合振興計画に制定を目指すと明記されておりますので、以前から制定に向けての積極的な取組を要請させていただいてきました。しかし、まちづくり基本条例は、制定したからといって、そのまちのまちづくりが劇的に変わるものでないことは承知しております。　また、今年４月１日時点で全国約２割の自治体が条例を制定しておりますが、果たしてその条例が徹底されているのかどうか、条例の形骸化の懸念があるかと思います。そういったこともあるのか、本市においては、制定に向けて極めて慎重に取り組まれてきました。条例づくりの方法として、幾つかの自治体の条文を参考にしながら作成していけば、膨大な時間と労力を要さなくても、それなりの条例ができるのではないかと思いますが、本市はそうはされておりません。　そこで、今任期をもって引退されるということで、条例の制定は次の市長へバトンタッチされる白川市長に、まちづくり基本条例の制定についてのお考えを改めてお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　大平議員の再質問にお答え申し上げます。　まちづくり基本条例、確かに大切な条例だろうという気もいたしますし、また、その必要性も痛感しておるところでございますけれども、やはり、部長からも答弁がございましたように、行政が主導してまちづくり条例を制定することは可能でありますけれども、地域のまちづくりにおける課題が多様化する中、これまでも規制や調整だけではなく、市民参画による新たな対応が求められると、いわゆる施策ありきの基本条例をそれに乗っけていくのか、あるいはまた条例にこっちの施策が乗っかっていくのか、そのあたりが非常に微妙なところで、先般というか、大分以前ですけれども、山陽放送さんにフェイクニュースで放映されたように、多くの市民の皆様方の意見を全て聞いておると、できるものもできなくなると。最後には、どこかに集約をして、その意見を聞いてみる。じゃあ、残りの７人、８人の意見というのは通らないわけですが、それを全部が全部通すわけにいかないじゃないですかと言うたのが、実はテレビの放映では、市長は市民の言うこと、声を聞かないというふうに取った表現にされたわけですね。極端な話と思ったんですけれども、もう流れたものはしょうがないということなんですけれども、ですから、市民参画は大変大切なことでもありますし、まさに市民のための行政をやっていかなきゃならないわけですから、条例を仮につくっても、そのあたりの調整が非常に難しいんじゃないかなという気はいたしております。　ただ、条例につきましては、次の市長さんが同じ考えで、条例はつくっておこうというんであれば、当然、議会の議決をいただいて条例をつくっていただいても結構ですし、それに基づいて、どうやってまちづくりをしていくのか、明確に路線を決めていかなければならないんじゃないかなあとは思っております。そういう考えでございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　最後になりますが、白川市長との議場でのやり取りは、もう今定例会が最後になるかと思います。　市長と最初に言葉を交わしたのが、たしか合併前、１市２町の会合で、趣味の音楽について、それからだったと思います。それ以来、同じイベントやコンサート、またサロンとか地元の敬老会とか御一緒させていただきました。お世話になりました。また、市政につきましても、多くの要望や提案をさせていただいて、お答えいただきまして、ありがとうございました。　御引退後は、これまでの激務からまずは解放され、ごゆっくりされると思うんですが、また機会がありましたら御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。お疲れさんでございました。　これで質問を終わります。 ○大賀正三議長　次に、17番井下尊義議員の質問を許可します。　17番井下尊義議員。 ◆１７番（井下尊義議員）　自民新政会、井下尊義であります。議長のお許しをいただきましたので、９月定例会における一般質問をさせていただきます。　昨年12月の全員協議会において伊吹航路の民営化について初めて報告があり、３月定例会、６月定例会と様々な指摘をしたにもかかわらず、怒濤の速さで民営化する事務作業を進め、僅か半年近くで企業選択までしてしまいました。　今回、議案第66号には伊吹航路条例の廃止が提案されております。今議会でもう一度、民営化に関する市当局の言い分と今後のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱの対応について、おさらいという形でお聞きしたいと思います。　まず、改めてお聞きしますが、なぜ民営化なんでしょうか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路についてでありますが、民営化につきましては、伊吹観音寺航路は、伊吹地区住民の通勤や通学、買物、通院などの日常生活を支える伊吹島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であります。しかしながら、近年は人口減少や少子化、また、船員等の担い手不足などにより船長等を募集しても応募がない状態で、船員の確保に大変苦慮しておりました。また、船長や機関長が病気等で長期休暇するときなどの対応については、市営の場合、非常に困難でありますが、民営化の場合は、人材の確保が柔軟に対応できると考えられるため、運航の確保ができると考えております。　伊吹地区住民にとって必要不可欠な伊吹観音寺航路の将来にわたり継続して安心・安全な航路運航を確保するため、船舶運航により精通している民間事業者に航路事業を譲渡し、民営化することとしました。　また、伊吹地区住民の利便性の向上や島外からの利用者の増加及び伊吹地区の人口減少や高齢化を踏まえ、より船員の確保がしやすくなるよう、民営化に合わせて、現在の伊吹発着の４便から１便増便をして観音寺港発着にするものであります。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　次に、ずっと言ってることでございますが、伊吹航路は、伊吹島民の生活航路です。私は、観音寺市が責任を持って航路の維持を考えなくてはいけないと思っており、観音寺市が運航に関与し、公設民営としての委託事業もしくは国内に24航路前例のある第三セクターとしての運営形態はなぜ考えられないのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　委託事業、第三セクターとしての運営形態はなぜ考えられないかについてでありますが、民間委託につきましては、運行形態の検討時において、全国の市町村が運営している国庫補助航路で航路運航の事例がなく、国庫補助に認定される確約もないことから委託はできないと判断しました。　第三セクターは、地方公共団体と民間企業との共同出資により設立され、地方公共団体から独立した法人となり、経営は、当該法人を構成する民間企業が主体となって行われます。３月定例会で答弁させていただいたとおりでありますが、市内の第三セクターについては、経営努力はされていると思いますが、全国では、経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。そういったこともあり、国全体の動向を踏まえ、第三セクターへの移行は考えないこととしました。　また、民営化後においても、航路改善協議会で航路の運航や経営状況を審議することとなりますので、第三セクターと同じような関わりを持つことになると考えております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱは、昨年３月に４億5,000万円をかけ、新造船として就航いたしました。新造船を造り、市民の税金を投入して僅か１年半後に民営化するとは、どのような造船計画を持って造られたのか。１年半前には、民営化の話は所管の委員会にも、当時、議長をしておりました私にも一度も提案された議題ではありませんでしたが、民営化するために企業のために前倒しし、税金を投入し、ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱを建造したと言われても仕方ないのではないでしょうか。　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱは市が所有し、支払いの終わる令和12年まではリースとして貸出しするそうですが、そのリース額の算出根拠とリースが終わった後のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱの取扱いはどのように契約されているのか、お聞きしたいと思います。
   ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱの賃借についてでありますが、ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱの建造につきましては、旧船「ニューいぶき」は、平成６年７月の就航から20年以上が経過し、老朽化が著しいため、伊吹地区住民の皆さんの安全性の確保及び利便性の向上を図るため建造を行いました。　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱの賃貸料につきましては、船舶の減価償却額に市債の利子、辺地対策事業債については交付税措置分を差し引いた額と鉄道・運輸機構に返済する利子分を加算した額を設定しています。船舶の減価償却が令和10年まで、市債等の利子償還が令和12年までとなっておりますので、その間は賃貸借料として市に支払っていただくことになります。　次に、減価償却後のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱにつきましては、次回、船舶の更新時までは観音寺市での所有を考えております。　船舶貸付けの契約につきましては１年ごとの更新とし、減価償却後の賃貸借料につきましては、国の補助経費として認められないため、現時点におきましては無償貸与と考えております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　先ほどの答弁の中にも、民営化しても、航路改善協議会、航路事業審議会があり、市は民営化した後でも、そういう形で関わっていきますよ、心配ありませんということでございましたが、観音寺市の航路事業審議会規則には、第２条第１号「航路事業の適正な運営に関する事項」とあり、今回、食料費の支給について補正が組まれているみたいでございますが、補正金額の審議については委員会で審査されますので、ここでの質問は控えさせていただきたいと思いますが、食料費は船員法第80条に掲げられており、今回、法律違反をしているのにかかわらず、本日までに、その題については審議会が開かれたということはお聞きしておりません。航路審議会の適正な運営に関する事項として、食料費の金額、支払い期間などの審議はどこでされ、議会に提出されたのでしょうか。もし、当局のみで議論がなされたのであれば、そういう審議会や協議会はなくてもいいようなものになるんではないでしょうか。今後、民営化した伊吹航路を観音寺市が管理監督できると、そういう形でやってるのに胸を張って言えるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路改善協議会、観音寺市航路事業審議会についてでありますが、食料費につきましては船員法に定められており、今まで支給できてなかったことにつきましては、誠に申し訳なく思っております。食料費の金額、支払い期間につきましては、船員法に基づき支給しなければならないものでありますので、関係部門と金額、支払い期間について協議を行い、現在の船舶に従事している職員の皆さんに確認し、決定しております。　観音寺市航路事業審議会につきましては、観音寺市航路事業施設条例に基づき設置されておりますので、同条例の廃止により審議会も廃止になります。伊吹観音寺航路改善協議会は、民営化後につきましても観音寺市が主催することになります。協議会には、四国運輸局、香川県の担当部門の専門的な知識を有した委員をはじめ、伊吹地区自治会協議会長や伊吹漁業協同組合長などで構成されておりますので、適切な管理、指導ができると考えております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　次に、伊吹観音寺航路事業の譲渡事業者の選定に係る公募型プロポーザルの公平性についてでございますが、プロポーザル期間中に辞退届等が出されたときの業者への対応について、５月14日、プレゼン参加企業より、「プレゼンに対し疑問があり、今後参加をしない」との辞退連絡があり、当局がわざわざ同会社に行き、プレゼン不参加をしないでほしいと要請したとお聞きしました。　前回の答弁では、運航の相談に行ったとのことでございましたが、この時期に対象企業に相談に行くという行為が適切だったのかどうか、これはまずお聞きしたいと思います。そして、具体的にどのような相談に行かれたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　公募型プロポーザルの公平性についてでありますが、プロポーザル期間中の辞退届が提出された事業者の対応につきましては、その事業者には、伊吹住民の生活に必要な離島航路の欠航はできないと自社社員を本市会計年度任用職員として協力していただいております。　そのようなこともあり、辞退後、すぐに船長等が退職されたなら、次の日からでも伊吹観音寺航路は欠航のおそれがあることから、航路運営に係る事務局職員として協議したものであり、プロポーザルとは関係はございません。　また、その協議の中で辞退理由などについてもお聞きし、事業者の御回答もあり、辞退届については再考することとなりました。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　船員や船長を募集しても応募がなく、苦慮しているということをずっと言われております。これまで議会における質問でもしてきましたが、観音寺発、観音寺着での募集など何でしなかったんですかと質問しましたが、民営化での方針が決まったため行わないと言っておられました。　ではお聞きします。ここ５年間で何度の乗務員の募集をされているか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、これまで正規職員につきましては、平成24年と平成28年に船長を、平成８年と平成23年には機関長を募集して採用しております。　臨時職員、会計年度職員につきましては、平成30年に船長を、令和元年に船長と甲板員を、令和２年に甲板員を、令和３年に機関長を募集し、採用しております。　募集に当たっては、伊吹支所長等が各方面にお願いし、何とか確保できる状態でありましたが、ここ数年はそれも厳しい状態にあります。特に、急な離職時の船員確保は非常に困難でありました。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　すいません、もう一度お聞きしますが、何年に誰を雇ったかということ、そして、なかなか募集しても集まらないとか、そのようなことを聞いとんじゃなくて、船員の募集は過去５年間で何度、そして、どういう項目の募集をされたのかということをお聞きしました。これについて答弁を願います。もし市民部長のほうで答弁が分からんのだったら、人材のほうは政策部長になるんかな、もし分かればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件でありますが、ここ５年間での何度の乗務員の募集につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、正規職員につきましては募集は行っておりませんが、臨時職員、会計年度職員につきましては、平成30年度から令和元年度、令和２年度、令和３年度と４回募集はしております。その募集の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、船長及び機関長、甲板員となっております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ですから、先ほどから市民部長がずっと人材の確保が難しい、難しいと言いながら、これ聞いておりましたら、いわゆる正式な職員は採用をお願いしていないということで、会計年度任用職員として募集をした。ただ、なかなかいなかったから、企業さんにお願いをして、企業さんに頼んだら委託事業になるので、わざわざそこを辞めていただいて、私どもの市の会計年度任用職員としてお雇いしたということでしょ。ただ、確かに私も、歴代の支所長から非常に難しいというのはお聞きしておりますが、何でその５年間の間に、先ほどから何回も言っています１航路増やして観音寺発、観音寺着で募集をしたりとかできなかったのかって思っております。これについて、この５年間、本当にその場しのぎの、船員がいなくなって急遽探したとかというような状況が非常に強く思われるんですけど、いかがでしょうか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、船員の募集につきましては、年度途中で急に辞められたり、そういった部分につきましては、正規職員の採用のほうの対応が難しいという部分と、一度採用しておりましたら、そういった方の継続的な雇用の部分もありますので、そういった部分で正規職員として採用することができておりませんでした。　また、船長等につきましては、企業さんから派遣をしていただいとんではなしに、市の会計年度任用職員として来ていただいております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　そしたら、今おっしゃいましたよね、会社のほうから派遣してもらってるんではありませんと言いましたよね。その派遣してもらってる人でない、元の会社に辞められたら困るから相談に行きましたという話、これ矛盾してませんか、どうですか。　これはもう構いません、答弁要りません。ただ、先ほどから安心・安全な航路を確保するために、船舶運航により精通されている民間事業者に航路事業を譲渡し、民営化するということでございましたが、本当にそんなことを言うんであれば、例えば以前も一遍言うたことがあるんですけど、幼・保の資格もない部課長さんがやっておる担当じゃなく、幼・保こども園は市がせず、実務経験や運営経験を生かした民間企業に全て民営化するっていうことは考えないんですか。なぜそういう考えがないのかということがあるんですが、健康福祉部長、もしその意味で御答弁があったらお願いしたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、本市の公立認定こども園につきましては、令和元年度に策定いたしました「観音寺市就学前教育・保育施設運営整備方針」に基づきまして、こども園化に向けて取り組んでおるところであります。　公立認定こども園では、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を有する経験豊富な職員を中心に、連携を図りながら園運営を行っておりますが、以前に比べますと、保育所も含めまして、施設において支援が必要な園児が増加をしております。加配職員を配置して対応しておりますが、民間の保育施設では加配職員の確保が困難であるため、公立の保育施設でお預かりしている場合が多くなっております。　また、本年９月に施行されます医療的ケア児支援法では、地方公共団体の責務として、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援や、支援を行う人材の確保等が求められており、それらへの対応として、公立の保育施設で医療的ケア児をお預かりすることが、よりスムーズな対応につながるため、公立の認定こども園が今後とも必要であると考えております。　以上でございます。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　そうでしょう。例えば建設についても、コンサルとか民間企業で土木の一級を持っておられたり、建設の一級を持っておられたり、非常に今、市の技術者さんより優秀な方はたくさんおりますよ。その方に全部民営化したらどうですか。これは、ちょっとむちゃな言い方ですよ──したらどうですかと言えば、多分、建設部長も同じような形で、同じ趣旨の内容を言われると思います。もう建設部長、言わんでええですから、答弁要りませんから。ただ、先ほど健康福祉部長がおっしゃられたように、例えば今の幼・保の問題についても、幼稚園、保育所の問題についても、何年度もかけていろんな計画を、例えば３年間、５年間の計画を立てていきながら、皆さんも、ＰＴＡの方々や現場の方々と十分協議をしてやっておられた。少し今回の伊吹の件に関しては、事務的な逆算をした流れの、非常にもう少し議論を要する議題だったんではなかろうかと思います。　確かに、今の状況からして、民間の力を借りなくてはいけないということは十分に私も理解してるつもりですが、もう少し、１年、２年かけた議論が必要だったんでないかなと思っております。　次に……。　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長「議長、補足の答弁をさせてください。よろしいですか」と呼ぶ〕 ○大賀正三議長　どうぞ、市長。 ◎白川晴司市長　職員の募集の件で、聞きようによっては市民の方も誤解されたら困るんで。伊吹丸──船というのはかなり特殊な仕事なんで、例えば30歳の人、船長さんを必要最低限２人なら２人採用する。定年まで30年あるわけですね。機関士さんも、例えば３名、30歳の人を30年、30年間募集しないでいいんですよ。その都度その都度、もし仮に欠けるとしたら募集すればいいわけなんで、５年間に何で募集せんかったんがどうやとか、そんなことを聞かれても、制度は制度であるわけですから、それを責められても答えようがないです、うちの職員は。議員がそんな質問をしても、どうなんでしょうか。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　船長さんが急に辞められたということで、船長さんがおられないから、急にいなくなったんで、何とかお願いしたということがあって、企業から来ていただいとるという話はされましたよね、以前ね。だけど、その次の年にはいないんだったら、その次の年には正職員として雇うことは可能じゃないんですか。今いるのに、30年後にせえっていうのは、それは分かりますよ。だけど、この何年間の間に船長さんが、例えば急に亡くなられた、急に辞められた。ただ、そのときの次の年もしくはその年には、本当に船長さんの正規職員というのは大事だったんじゃないですか。その作業はしてないと思いますよ。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　事前に船長さんが辞められると分かっとったら募集してますよ。募集したけど、応募がなかったという答弁をしとるじゃないですか。だから、民間にお願いをして、臨時でもいいから、一日も休むことができないからお願いしておるんで……。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　だから、その後、年度年度の会計年度任用職員は、年度ごとのお願いです。ただ、その間に民間にお願いしとんであれば、民間に来とるから、そのままいいじゃないかじゃなくて、民間に来ておられるけども、元来、市が雇わなくちゃいけない人を、何で雇う努力をしなかったんですか。ずっと民間に頼ったまま、その場しのぎで来てるのが駄目ですよっていう話をしてるんですけど、それは違いますかね。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　その場しのぎというのは大変言い方は失礼なんですけど、それなりに現場現場、支所長も含めて、本人に、例えば市の職員でいかがですかって、いや本人の意向もあるわけですよ。御存じですか、それは。船長さんも御存じですか、意向を聞いとんですか。　　　　　　　　　　　　　　〔17番井下尊義議員「意向は聞いてない」と呼ぶ〕　聞いてないでしょ。だから、そういうような中で、特殊な仕事であるから、うちとしても確保しなければならないということは、努力からずっとしてきとるわけですよ。　私が答えとるのは、５年間何で言わなかったんという話なんですけれども、例えば保育所の問題とか幼稚園の問題とか出されてますけど、それは、うちの正規の職員でも一緒ですよ。順を追って何人ぐらい必要だから、辞める人がこれだけ確実におって、それを補充していくっていうのが普通の採用制です。伊吹丸みたいに、じゃあ、伊吹丸を運航するのに、機関長も、船長も含めて最低限運航するのに５人なら５人いるとした場合、極端な話、５人の人がさっき言ったように、30歳全て５人だったら、30年間募集しなくてもいいわけです、元気にしよる。じゃあ、その予備のために10人別に雇って、そこで運航もしないでおるわけですか。そういうわけにならんでしょうが。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　そういう意味じゃなくて、一度若い船長さんが辞められましたよね。　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長「私は……やめます。どうぞどうぞ。続けてください」と呼ぶ〕　いやいや、補足をされるから、そういう話をしよるわけであって、だから市民部長、聞きます。以前に突然お辞めになられたとか、例えばお亡くなりになった船長さんもおられましたよね、おったですよね。そのときに、確かに止めたらいかんということで御尽力いただいて、職員を何とかということで企業さんにお願いして、何とか来ていただいたと。それは私は十分理解します。ただ、その後、急遽来ていただいとるけど、そのままにしてはないんですかということなんです。その次の年ぐらいには、来ていただいとった方には、ずっと続けてきてくれるんだったら、当然、その方に来てもらったらいいんですけども、あくまでも任用職員でしょ。だから、本来、命を預けるべき船長さんである、機関長さんである方々については、やはり正規職員で今までやってきたわけですから、そういうふうなことはされてますかという御質問をさせていただきました。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　すいません、今の質問に対して補足させていただきます。　急に辞められた場合、会計年度任用職員を探してこなければいけないと、正規職員はすぐに採用できません。会社のほうに無理に言って頼んで、会計年度として雇う場合は会社を辞めていただきます。辞めていただいておるのに、それをすぐに会計年度──１年契約ですよ。すぐに１年たったら辞めてくださいというようなことにはなりません。ある程度、その期間、会社を辞めてきていただいておりますから、その５年なり、その年齢を考えて10年なりは、その人にもある程度の補償はしていただかないかんと、そういうことで、その間につきましては、正規職員はそういう事情があって雇えないという状況になります。したがって、５年間については正規職員は雇わなかったと、募集をしなかったというんが、そういう事情で行ったという事実です。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　その点については、もう後に回します、もう構いません。　次に、第三セクターの件でございます。　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱは、幾ら赤字になってでも離島振興法に基づく補助航路です。平成18年度から1,400社が減っているということでございますが、補助航路の中で潰れた第三セクターの航路は、私は一つもないと──いろいろ調べたんですけど──思いますが、あれば教えてください。そして、比べるべき対象が矛盾していると思われますが、観音寺の市議会の部長からの答弁として、適切な比較をして1,400社が潰れているという分については、この補助航路の第三セクターの逓減については、適切な比較だったかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきまして、全国の補助航路で第三セクターの廃止等は把握はできておりません。他の事業の第三セクターとは比較できない部分があるとは思いますが、全国の動向を踏まえ移行はできないと判断いたしました。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　だから、他の事業の第三とは比較できないでしょ。だけど、全国の動向を踏まえ移行できないと判断したと言いますが、ただ、全国には二十何か所かの航路は、現実的に第三セクターとして動いてますよね。これについては、議論という中で、なぜ駄目だったんですか。私が、これ３月の定例会に言いました、同じことを言いました。その後、じゃあ、その二十何か所の第三セクターの航路って調べましたか。もう民営化に決まっとったから、一切調べてないんですか。それについてはお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件でありますが、第三セクターの全国の状況につきましては、伊吹地区住民の方々に１月と２月に住民説明会を行いまして、民営化の方向で了承を得ておりますので、第三セクターの現状については、その後は調べてはおりません。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　次に、食料費についてお聞きしたいと思います。　今回提案されている金額、支払い期間について、同協議会に審査いただいているか。会計年度任用職員を９月いっぱいで解雇するということで契約の違約金が900万円近く出ておりました。この件も協議題として、先ほどの審議会、協議会などで討論されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、食料費の支払い期間の審議につきましては、先ほど答弁したとおりであります。船員法に基づき支給しなければならないものでありますので、航路審議会等での審議はしておりません。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　伊吹観音寺航路改善協議会、これは、運航に関し調査や協議検討をするものであり、伊吹観音寺航路の運営等の改善策についての調査検討をせなくちゃいけないということを書いてあります。本来なら、ここにもかけなくちゃいけないんでないかなと私は思っております。かけてないということでございますから、非常に残念だと思うけども、これについては、もうかけなくていいという判断だったんですか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、船員法に基づき支給しなければならないものでありますので、現在までには航路事業審議会等での審議はいたしておりません。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ではお聞きします。これほど当局は９月30日をもって伊吹航路を廃止し、民営化するという強い信念で来られたにもかかわらず、本来、この会計年度任用職員も９月30日までの期間限定の職員としてなぜ雇わなかったんですか。違約金として、お聞きするところ──正確な委員会じゃなくて聞いたわけじゃないんで──約３か月分のお金を違約金として払うということですが、なぜ９月30日で契約できなかったんですか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、船員との雇用期間につきましては、雇用期間の契約時、４月時点におきまして、伊吹航路の民営化の方針を打ち出しておりましたが、譲渡事業者選定プロポーザル及び事業者の選定等ができておりませんでしたので、伊吹観音寺航路の継続的な運航を図るため、雇用期間につきましては１年間としておりました。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　でも、強い意志で９月30日と決めてたわけでしょ。この900万円というお金は、補助金というのはどっか出るんですか、出ないでしょ、全部市民の税金でしょ。少なくとも雇用の契約に関しては、継続ということはあり得るわけでしょ。会計年度任用職員で１年を過ぎてっていうのは僕は分かりませんけども、例えば３か月契約をして、何かがあったから１か月延長してくれますかっていうのは可能じゃないんですか。これについて御答弁は誰かな。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　会計年度任用職員の任用期間につきましては、年度ですから、基本は１年というふうに決めて任用しております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番
   ◆１７番（井下尊義議員）　じゃあ１年以下の人はいないわけですか、おるんでしょ。少なくとも、あなた方は、もう９月いっぱいで民営化したい、やりたいということでやってきたんであれば、それこそ10月、11月、12月、１月、２月、３月の６か月間、いわゆる半年間、これのお金っていうのは、それは政治的なコストだというんですか。そんなに６か月間、政治的なコストで900万円も無駄にするような、最初から計画だったんですか、お聞きしたい。　それと、例えば会計年度任用職員をほかの部署に転用するということは可能ですか、どうなんですか、政策部長。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　会計年度任用職員につきましては、必要に応じて採用をしております。ですから、その持ち場がなくなったからといって、ほかのとこで人数が足りていれば、そこで任用することはないと考えております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　でも、普通の一般の人から考えたら、そういう建前はさることながら、少なくとも再来月ですか、各選挙ございますよね。そのときに多分何らかの任用職員を雇うんじゃないですか。片やでは違約金を払って、片やでは任用職員を何か月間かだけ雇うでしょ。それって、物すごく矛盾してないですか。もっと長期的に考えて、市も全体的に考えて、例えば９月いっぱいまでは伊吹支所でおるんだけども、それ以降については、こういうふうにお願いするんじゃけど、どうでしょうかとか、そういうふうな長期的な、全体的な計画って立てれなかったんですか、お聞きしたいと思います。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱについて、会計年度任用職員は一般的な事務職員とは違います。したがって、技術を持った船員、船長でございます。それで、年度前から民営化について各自治会、それから各方面に相談をしながら民営化を進めていこうとしておりましたが、４月１日時点では、地元の自治会のほうにも了解を十分取らないかんと、そして、議会のほうにも説明ができてなかったと、そういうことがございまして、船長として会計年度として雇うからには、やはり10月１日でできるかどうか分からないというような状況について、１年で会計年度を雇うんが当然のことでございます。したがって、任期つきでやるんは、任期つき臨時職員というような制度が違いますんで、その分については妥当な対応をしたというように思います。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　船長、機関長は別として、一般事務で入られてる女性の方も何人かおられましたよね。その方も同じくですか。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　当然、そのときについては、民営化が10月１日に決まってはないですから、その分については、同じ事務職員もそこの事務を１年間、会計年度していただくという契約を結ぶのが当然の態度だと思います。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ということは、やはり、先ほど私が申し上げたように、この900万円というのは政治的なコストということですね、経費ということですね。決まってないけども、やりたいということでやっているけども、決まらないかも分からないから、取りあえず来年の３月31日までは契約をしてお雇いするということで今おっしゃられましたよね。ということは、政治的なコストで900万円はもう事前から考えているということですね。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　それについては、和解金ということで、９月30日をもって辞めていただくと、いわゆる解雇ですね、その解雇に伴う退職金、それに伴う和解金、それと食料費とか、そういうものについて計算をして、今回の議案に提案したことであって、当初の会計年度職員１年間のその費用は、あと半年分については減額するというような格好になると思います。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　分かりました。　ただ、会計年度任用職員は今言よったように減していく。違約金は別ですよね、また別のものだということですよね、分かりました。　もうこれで私の質問は終わりたいと思いますが、ただ、私は、常々公務員の皆さんは、法律や条例、規則の下で身分を保障されております。その代わり、公僕として広く公衆、公共に奉仕する者として、その仕事に責任を持ち、業務に当たっていただく。その方々が民営化し、その業務を放棄してよいものではないと思います。民間委託や第三セクターのように、民間のノウハウや事業運営に反映させていただくというやり方については十分に理解できますが、責任の所在が違うと思っております。　さきに述べたとおり、伊吹航路は島民の大切な生活としての航路であり、今までも観音寺市が伊吹に住む方々との責任を持って守ってきた絆であると私は今でも思っております。先ほど来、島民のコンセンサスはいただいているということでございましたが、私のところにも600名近い島民や伊吹からこちらに住居を構えられている方々などから、伊吹航路の民営化反対の署名をいただいております。その方々の支援もあり、約１年間、この伊吹航路についての議論だけをしてまいりました。この後、委員会審議を経て本会議の採決となりますが、今まで伊吹航路に対し御理解をいただいた方々や民営化反対の署名運動をいただいた方々に厚く申し上げ、９月定例会における質問を終えたいと思います。　そして、先ほどけんかみたいになりましたけども、白川市長の今までの功績については、私は６月の定例会でも申し上げたとおり、私が政治を志したときには、いつも目の前に白川市長が、白川県議がおられました。背中を見て今まできたつもりでございます。いろいろと政治的な、先ほどみたいな議論はしたかも分かりませんが、こういう議論をどんどんできて、私もこの生活に入って30年たちました。何とか自分も一生懸命やって、まだまだ白川市長の足元には及びませんが、また一生懸命やっていきたいと思います。長年間、本当に白川市長、お疲れでございました。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○大賀正三議長　次に、８番友枝俊陽議員の質問を許可します。　８番友枝俊陽議員。 ◆８番（友枝俊陽議員）　８番、自民新政会の友枝俊陽です。通告に従いまして、本議会では大きく２点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目でございますけれども、デジタル商品券やポイント還元事業についてお伺いいたします。　コロナによる消費停滞の影響は大きく、飲食業や旅行業をはじめ、多くの業種の方々が苦しんでおられます。そうしたこともあり、全国で地域での消費や購買が増えればと期待され、商品券事業やポイント還元事業に取り組まれている自治体も多くございます。そうした中でも、携帯端末の決済ツールを活用した事業は全国で多く実施されており、大手企業が手がける決済ツールは、数ある類似のサービスの中でも、およそ68％ものシェアがあり、このシェア率の高い企業のツールを活用した自治体が数多くございます。　香川県内を見ましても、高松市をはじめ、多数の自治体がこの決済ツールを活用したポイント還元事業を実施され、第２弾を実施していたり、予定しているところもあります。こうした中で市民の皆様からは、なぜ観音寺市ではポイント還元事業をしないのかと聞かれることが大変多くございます。恐らく私以外にも、ほかの議員さんにもそういった声が届いているのではないかと思われます。　このポイント還元事業は、本市の市民はもとより、市外の方が購買、消費されても還元されることから、他市から市内へ出向き、買物をされる方も多くいらっしゃり、必ず購買力が高まり、地元商店や飲食店などの盛り上がりにつながるものでございます。　市民が還元を受ける率が下がるとか、地元商店以外の大手商業施設やコンビニなどで多く利用され、地元の経済効果として薄れるのではないかといった意見も聞かれたりはしますが、本市が、この大手企業が手がける決済ツールを活用したポイント還元事業を現在実施に至ってない理由などがあればお聞かせいただけたらと思います。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　デジタル商品券やポイント還元事業についてでありますが、県内他市で実施されているキャッシュレスポイント還元事業について、本市におきましては、市民に限定したポイント還元ができない、また、還元部分の公費投入額をコントロールすることができないなどの理由から、同様の事業実施には至っておりません。　しかしながら、今後、国におきましても、急速に少子・高齢化が進み、公共の担い手が逓減していることなどから、行政においても、テクノロジーの力を最大限に活用したデジタルトランスフォーメーション変革に向けた取組が進められようとしております。　そのような状況下、本市でも、国が進めるキャッシュレス社会の基盤を構築し、市民にとって安心、便利で暮らしやすい地域づくりを支えるための取組を進めていく必要があると考えております。　また、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、経済波及効果が期待でき、地域経済の活性化に有効な手段の一つであることは周知の事実であります。キャッシュレス化による決済手法の変化は、消費者だけではなく、事業者、ひいては社会全体に大きな変化をもたらすことから、本市としましても、地域経済の活性化を図る上で有効なその手法について、今後、調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上で終わります。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　続いて、デジタル商品券についてお伺いいたします。　お隣の三豊市では、Ｍｉｔｏ　Ｐａｙと言われるデジタル商品券事業が実施されております。このデジタル商品券は、さきに質問させていただいたポイント還元とは違い、これまでのプレミアム商品券がデジタル化したもので、確実に市民が直接的に還元を受けられるものでもございます。　三豊市は第１弾で、地域経済の活性化を最優先としてポイント還元事業を実施し、第２弾として、市民が直接的に利益を受けられるこのデジタル商品券事業の実施を、時期をずらしながらも、計画は同時進行で計画されておったとお聞きしております。このように計画性の高い事業は、事業者と市民のどちらにとっても大変喜ばしい事業だと評価できるのではないでしょうか。　本市は、このようなデジタル商品券事業などの計画についてはどのように考えられているのか、お聞きします。また、今後実施する考えがあるのかどうかについても、併せてお聞かせいただければと思っております。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　デジタル商品券やポイント還元事業についてのデジタル商品券事業の実施検討について、プレミアム付商品券は、地域における消費喚起、下支えをすることを目的とされているものでございまして、地域内に消費を呼び込む新たなプラットフォームとして広く活用されております。また、デジタル商品券については、衛生面や利便性が向上するほか、取扱業務の負担軽減を図ることができ、キャッシュレス化を推し進めるツールでもございます。　このキャッシュレス化は、今後、国を挙げて推進していく施策であることから、本市としましては、一過性で終わる事業ではなく、地域住民への利便性を高めた仕組みづくりを模索するなど、持続可能な地域経済の活性化を実現できるよう、また、地域循環型システムの構築も視野に入れた事業展開がなされるよう、今後も関係部局と連携して調査研究を進め、実施について総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　それでは、続けて副市長にお伺いしたいと思います。　昨年より、このコロナ禍で様々な対応が求められているときに、私ども自民新政会の多数の議員より、当時、経済対策として早急にポイント還元事業を実施してはどうかという強い要望があったかと思います。ちょうど、先ほど答弁にありましたプレミアム商品券事業を実施する時期だったかと思いますけども、その紙でのプレミアム商品券と併せて、並行してデジタルでのポイント還元事業を実施してはどうかというような要望だったと思うんですけれども、当時は、そのことに対して、すごく慎重な姿勢を取られていたのではないかというふうに記憶しております。　現在、県内他市、また全国的に見ても、このデジタルツールを活用したポイント還元事業が非常に多く行われておりますけれども、現段階で、このような全国的な動きを見て、副市長としてはどのように感じられているかということをお聞かせいただけたらというふうに思っております。　そして、また６月議会でも質問をさせていただきましたが、マイナンバーカードの普及に伴い行政のデジタルサービスも今後進んでいくものと考えられております。デジタルサービスについて全体的なお考えがあれば、そのあたりも併せてお聞かせいただけたらというふうに思っております。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの件についてでありますが、デジタルツールを活用しましたポイント還元事業とか商品券発行事業につきましては、先ほど経済部長が答弁したとおりでありますが、今後、三豊市が他の実施自治体におきます利用者の状況とか実施効果などを参考にさせていただいて、実施に向けてデジタルツールをさらに研究を深めていきたいなというように考えております。　それから、マイナンバーカードを活用した行政のデジタル化についてでありますが、先日、国においてはデジタル庁が発足されましたが、その前段で、昨年の12月には国がデジタル社会の実現に向けて自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定して、自治体が重点的に取り組むべき事項と内容が具体的に示されたところでございます。　市としましては、推進計画の重点取組事業であります行政手続のオンライン化を進めるため、国が運営しているオンラインサービス、いわゆるマイナポータルを使って、市民がマイナンバーカードを活用してオンライン手続を行うというようなことに対応していきたいと思っておりますが、現在、市の基幹システムが、そのマイナポータルと連動しておりませんので、国の補助事業を活用して、今後、市の連携サーバーの整備を関係担当課が検討していきたいというように思っておるところでございます。　こうしたように、市がデジタル化に向けたシステム整備を進めていくことは、国が令和４年度末を目途として、子育てや介護などの31の申請手続につきまして、マイナンバーカードを使ってオンライン申請ができるようにすることを目指しておることにもつながってまいりますし、また、マイナンバーカードの普及促進も図られることとなると思います。　したがいまして、市としましては、今後、国の補助事業などを有効に利用して、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づいた重点事項の取組を進めるとともに、デジタル技術やＡＩなどを有効活用して市民の利便性の向上、また業務の効率化を図って、市民サービスがさらに向上するよう努力していかなければならないと考えておるところでございます。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　ありがとうございました。　デジタルトランスフォーメーションのことについては、非常に丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。経済対策としてのポイント還元事業については、調査研究を重ねていきたいというふうに御答弁もいただいておりますけれども、やはり市民であったり、事業者は待ち望んでいるというふうに感じております。ぜひとも早い時期での、そういった実施が行われることを期待いたしまして、質問を終わらさせていただきます。　続きまして、コンビニ交付システムについてお伺いいたします。　市役所の窓口が開いてない早朝や夜間、また土日、祝日でも、住民票の写しなどをはじめとする各種証明書をコンビニエンスストアなどの店舗でマイナンバーをお持ちの方が取得することができるシステムでありますが、本市では平成29年度から実施され始めました。昨今のマイナンバーカードの普及促進に伴い、マイナンバーカード普及率も高まってきておりますが、そうした中で、このコンビニ交付の実態はどのようになっているのか、お聞かせいただけたらと思っております。　また、システムを維持するために年間どれぐらいの経費がかかっているのか。今後の交付状況を見る中で、費用対効果の分析の必要性についてはどのように考えているか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　コンビニ交付システムについてでありますが、コンビニ交付システムは、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から平成29年度に導入しております。　交付実績につきましては、平成29年度は216件でしたが、令和元年度には680件、令和２年度には1,170件と大幅に増加しております。これは、市民課窓口や市ホームページ等での周知のほか、郵送請求、電話予約者への交付の際に啓発チラシを同封するなどの普及啓発に加え、マイナンバーカード普及促進の取組がコンビニ交付の増加の要因と考えられます。　維持管理費用につきましては、地方公共団体情報システム機構及び三豊地区電子計算センターへの運営負担金などとして年間776万3,000円と、交付手数料として１件当たり117円が必要で、年間のランニングコストは約780万円となります。費用対効果につきましては、コンビニ交付サービスのシステム更新などの見直しを行う中で検証を行ってまいりたいと考えております。　今後も、マイナンバーカードの普及促進などに合わせて啓発活動を行い、さらなる利用促進を図ってまいります。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　交付状況は、やはりマイナンバーカードの普及に伴い増加しているということで、思っていたよりも数があったなというふうに、私、個人的には思っておりますけれども、これからマイナンバーカードがさらに普及していく中でも、コンビニでの交付システムを活用した件数は恐らく3,000件前後ぐらいで推移していくようになってくるのではないかなと。それ以上、もちろん多く活用していただけるのが理想的ではありますけれども、大体そのあたりになってくるのではないかなというふうに思ったりもしておるところでございますが、そういったところを見ながら、このコンビニ交付システムの費用対効果というのは常に検証していただきたいなというふうに思っております。　また、それと合わせて、行政のそういった手続がコンビニなどで手軽にできるということは、支所での機能性というのも考えを改めていかなければいけない部分も出てくるかと思います。そういったところもしっかりと検証しながら、全体的な目線で考えていっていただけたらなというふうに思っております。　以上で私の今期中の質問をこれで最後にさせていただきますけども、先ほど来、市長の退任について皆様から多くのお言葉がありましたけども、私も議員として12年間、この場でこのように質問させていただく中で、市長からも多くの学びをいただいた次第であります。長きにわたり、この観音寺市政を支えられた白川市長に心より感謝と敬意を表しまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　１番篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　議席番号１番、立憲民主党の篠原重寿であります。今回、この期の最終の議会において、私は、大きくは３件にわたって質問いたします。　まず、新型コロナ感染症について、そして消防団職員の処遇改善、そして若者のひきこもり、この３点を質問させていただきます。　まず、新型コロナ感染症に関してお伺いをいたします。　その中で、感染者対策ということです。現在、県内市内を問わず、感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いております。その結果、大都市を中心に陽性者の救急搬送、入院措置が間に合わず、自宅で対応せざるを得ないような「医療崩壊」の状態があります。助けられるべき命が助けられない、そういった事態であります。　自宅療養者の急増により、全国的には、市が食料あるいは生活必需品などを配付している事例もあります。この状況は県内、そして観音寺においても、そういった市の対応も想定せざるを得ないと考えます。そこで、現在の感染者に対する対応状況を伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナ感染症の感染者対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に感染された方への対応につきましては、ＰＣＲ検査等により感染が確認された方は、まず医師が診察を行い、入院または宿泊療養施設等について判断をされます。その後、最寄りの保健所が医療機関への入院調整や宿泊療養施設等での対応についての調整を行います。なお、香川県では、原則入院、宿泊療養施設での対応となっておりますが、感染された方の状況等により自宅療養となる場合があります。　自宅療養者への対応につきましては、保健所の職員が電話や健康観察アプリを利用して健康状態の確認をしており、また、希望される方には生活必需品や食品の提供をされているそうです。　感染された方への対応につきましては保健所が担っており、市では直接的な対応はしておりませんが、新型コロナウイルス感染症についての市民の方々から寄せられる相談やお問合せ等に対しまして、国や県からの情報に基づき必要な情報をお伝えする等、不安の軽減等に努めております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今、部長がおっしゃられたように、この感染症に対する対応というのは、基本的には県であって、この観音寺でいえば西讃保健所が担っているということは私も分かっておりますけれども、西讃保健所の動きとして、私の確認したところでも、自宅療養者に対しては食料等の提供も、本人の要望を受けて県において対応しているという、それをお聞きしました。ただ、保健所の機能が逼迫するという今後の想定も市としては考えておかなければならないと思います。　そこで、感染者への対応について、市側から意識して県との情報共有、今現在、市内における感染者が増えて──人数は分かりますんで──そういったときに、保健所で基本対応をしてるけれども、市としても一定の情報共有はしているという、そういうことによって、今後、市がカバーできる分が出てくると思いますんで、そういう県との情報共有を密にしていくという、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、県内の宿泊療養施設の利用率が高くなりまして、自宅療養者が特に増加しました８月下旬頃には、観音寺市でも一定数の市民の方が自宅で療養されていたものと認識をしております。ただ、西讃保健所管内におきましては、特にそういった食料で困ったような方も一定数おいでたとはお聞きしておりますが、県のほうで対応が可能だったということでありました。　ただ、今後、また感染者数が急激に増えまして自宅療養者が増加することも考えられます。そういった場合に備えまして、保健所のほうとは十分連携を図りながら支援を希望される方などの把握に努めますとともに、状況を見ながら保健所のほうとも十分に協議をしていけたらと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　新型コロナ感染症に関する２点目になります。それは、今、県内的にもいろんな業種の方が困られてる、また、生活の面でも苦労をされております。そういう意味で、新型コロナウイルス緊急経済対策、いわゆる地方創生臨時交付金というのが市のほうに交付をされて、いろんなメニューに市も事業を展開しております。そういった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、目的としては、コロナ感染症の拡大防止とポストコロナに向けた経済対策に対して、地方公共団体が速やかに実施できるよう令和２年度に創設され、本市も、昨年の５月以降、今年の６月までに７回に及び総額11億3,000万円余りの交付金が補正予算として議決もされました。　この臨時交付金は、その実施状況及び効果などを公表することとなっておりますが、現在、その活用方法、いわゆる使い道ですね、どういうふうに活用されておるのかを伺います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　新型コロナウイルス感染症についてでありますが、１点目の地方創生臨時交付金の活用方法につきましては、事業者支援や経済対策として、休業要請に協力した事業者、持続化給付金を受給した事業者及びセーフティネット保証制度を利用した事業者への給付金等の支給、市内の店舗で利用できるプレミアム付商品券発行事業への補助等を実施しております。　また、医療や介護、障害福祉サービスに従事する方へ支援金の支給を行いました。さらに、子育て世帯への支援として、児童手当や児童扶養手当の受給者、17・18歳の子どもや国の特別定額給付金の支給基準日以降に生まれた子どものいる世帯へ支援金を支給しております。　感染対策としましては、自治会活動に要する衛生備品購入に対する補助、避難所における感染対策用資材の整備などを行うとともに、地区公民館や公園施設、体育施設等のトイレの洋式化改修等を進めているところであります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほどお話ししました11億円余りという、観音寺にとってはかなり大きな財源になっております。先ほど冒頭でも言いましたが、この事業に関しては、国も一定使い道あるいは費用対効果といいますか、その成果についても一定公表ということも求めておりますが、今現在、そういった事業はどの程度執行されて、今の段階でその効果を分析しておるのか、その点を伺います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　２点目の各事業の執行状況及びその効果についてでありますが、令和２年度に交付決定を受けた地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度に実施した28事業、実績事業費８億1,958万8,262円に対して７億9,690万4,000円を充当しております。また、令和３年度に５事業を繰り越し、繰越予算額１億2,892万6,000円に対して１億1,397万4,000円を充当する予定であります。　令和３年度につきましては、23事業、予算額２億8,265万1,000円に対して交付限度額である２億2,000万円を充当する予定であります。　事業の効果につきましては、今後、事業を実施した各課において、事業の目的や内容に応じて効果を検証する手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　多岐にわたる事業をやってることもあって、今日の段階で効果というのは、なかなかまとまっている段階ではないと思います。しかしながら、国の予算といえ、我々の税金から回って観音寺に交付されてるということもあって、後々の検証は十分行っていただけたらというふうに思います。　次に、新型コロナ感染症の関係で、今度、学校の関係でお伺いをします。　学校の感染防止策ということになりますが、高齢者へのワクチンが今進んでおります。一方で、若年層への接種はまだまだこれからといった状況の中で、感染者も総体的に若者が増えているように見えます。９月から２学期が既に始まっておりますけども、そういった学校現場では、その対応に今まで以上に大変な現場の状況だと思われます。　今後、学校現場での感染拡大がもしあった場合、文科省の方針としては、一斉休業方式は取らないと、各教育委員会の判断に委ねるというふうな指針が出ておりますけども、そこで、市内の子どもたちへの感染が広まったときに、やはり学習、学びの保障、去年のような一斉休業でなくて、そういう遅れがないためにも学習の保障が必要でないかと思いますが、その部分に関わってくるオンラインの活用に向けて、条件整備が事前に必要になったと思います。そういった部分の条件の整備について、今の現状を伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　学習保障のためのオンラインの活用に向けての条件整備についてでありますが、文部科学省からは令和３年８月27日付通知で、感染症対策に係るＩＣＴを活用した学習指導に関する留意事項が示され、本市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個々の学校の臨時休校や学級閉鎖等における学びの保障に向けた取組を進めております。例えば、学級等の閉鎖期間が２週間程度の長期にわたる場合には、プリント等の家庭学習教材に加えて、モバイルルーターの貸出しも含めた端末の持ち帰りにより、ＩＣＴを活用したオンライン授業や算数、数学のタブレットドリルを活用した学習支援に取り組みます。　また、個々の児童・生徒が陽性または濃厚接触者に特定された場合にも２週間程度の出席停止が必要となることから、長期の臨時休校期間と同様に、ＩＣＴを活用した学習支援にも取り組むこととしており、第１学期にも同様の対応を行いました。ただし、保護者等がＩＣＴによるオンライン学習等を希望しない場合には、プリント等の家庭学習教材の活用によって学習を支援してまいります。　一方、閉鎖期間が１週間以内の短期の場合には、これまでと同様、問題集、学習プリント等の家庭学習教材の提供等により家庭でも学習を継続できるよう支援してまいります。　以上のことにつきましては、先般、８月26日にオンラインで開催した市内校長・園長研修会において共通理解を図り、各学校で準備を進めるよう依頼したところでございます。　なお、本市小・中学生の各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の設置率は、今年５月末調査では、昨年度より５％程度増加し、およそ93.5％に達しておりますが、仮に感染防止のために市内一斉の臨時休校を実施した場合には、Ｗｉ－Ｆｉ環境の未設置の家庭にモバイルルーターを少なくとも150台程度貸し出す必要があります。現在、本市においては、いつでもスタンバイできるように50台のモバイルルーターを整えており、その有効活用をまずは工夫したいと考えております。　今後とも、感染症の状況に応じて様々な対応が求められますが、児童・生徒並びに保護者とも十分連携しながら一人一人の学習保障が適切に図られるよう取組を進めてまいります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　それで、今後、学校現場でどうしても感染がゼロでは治まらんといいますか、広がっていく可能性も十分考えられます。そういったときの休業、学校の休むシミュレーションといいますか、対応、どういうふうな形で準備を構えておるのか、伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　学校の感染防止対策についてでありますが、特に第５波と言われる感染の拡大では、８月以降、全国的にも幼児、児童・生徒の感染者が確認されており、市内各学校・園においては、文部科学省が示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や県の対応方針等を基に、より一層の感染対策に努めながら第２学期の教育活動に取り組んでおります。　例えば、先般８月26日にオンラインで開催した市内校長・園長研修会においては、先ほど石山秀和議員に御答弁申し上げたとおり、小・中学校の部活動及び特別クラブについては、９月12日まで原則中止する旨、指導したところであります。また、地域や学校の感染状況を踏まえ、個々の学校・園において、給食終了後下校するなどの対応も可能としております。加えて、ウイルスが校内に持ち込まれることを最小限に抑えるため、ふだんと体調が少しでも異なる場合には自宅での休養を徹底することや、同居の家族に同様の症状が見られる場合にも登校を控えるよう各学校・園の保護者に周知したところです。　一方、文部科学省からは、８月27日に「学校を臨時休業する際の判断の参考となるガイドライン」が示され、通知の内容としては、学級閉鎖は、複数の児童・生徒等の感染が判明した場合、学年閉鎖は、複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業については、複数の学年で閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に実施するなどの具体的な対応が盛り込まれております。　市教育委員会といたしましては、今後とも学校における感染症対策等の徹底に努め、園児、児童・生徒の健康管理に取り組んでまいります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　コロナ感染症の関係は、今、感染者の数が香川県は若干減少傾向にありますけども、まだまだ気を許せない状況がありますんで、担当部署の方、大変御苦労と思いますが、今後ともよろしくお願いして次の質問に入ります。　大きく２点目は、消防団員の処遇について伺います。　自然災害が頻発している最近の状況から、消防団の役割というのはますます大きくなっております。消防庁の統計を見ますと、ここ10年間──平成22年から令和元年の間──の出動回数は、全国で61万6,000回から68万5,000回と１割ぐらい増えております。そのうち、火災については３万9,000回から３万回へと２割以上減少する一方で、風水害等の災害出動は3,900回から１万回余りと2,5倍に増加しております。　一方で消防団員数は、昨年４月時点──2020年４月時点で、前年より１万3,000人減の81万8,000人となっております。昭和29年のときの202万3,000人をピークに減少を続けております。これらの背景の一つには、先ほど来の災害時の対応など活動の幅が広がって、また複雑になっている中で、消防団員への負担が多くなっていると考えられます。また、出動時や年間の報酬、これも十分ではないと言えると思います。　そこで、まず１点目ですが、市内の消防団員数、それとそれに対する充足状況、どういうふうに推移をしておりますか、伺います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　消防団員の処遇についての１点目、市内の団員数と充足状況、推移でありますが、定数は713人であり、現員は、平成30年４月１日では685人で充足率96.07％であり、平成31年４月１日及び令和２年４月１日は、共に682人で充足率95.65％、令和３年４月１日は681人で充足率95.51％、直近の令和３年７月１日では680人で充足率95.37％であります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　観音寺のを数字的に見ますと、充足率が極端に動いているという状況ではなくて、ある程度、市民の皆さんのボランティア的な気持ちというか、協力がいただけて、結果、今の人数になっているかなというふうに思います。　そこで、団員のモチベーションを考えたときに、いわゆる現場に行ったときの出場報酬と、また年間の報酬というものがありますが、市としての報酬金額の考え方等について伺います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　消防団員の処遇についての２点目、出場報酬と年額報酬の状況及び考え方でありますが、本市における非常勤消防団員の報酬の種類は、出場回数によらず年額により支払われる年報酬及び出動に応じて支払われる出場報酬の２種類があります。　出場報酬は、水災、火災その他の災害において、現場において業務に従事した者に支給するものであり、１回当たり４時間未満2,600円、４時間以上８時間未満3,500円、８時間以上6,000円であり、訓練、警戒、予防、教養等においては１回当たり2,300円であります。また、年報酬につきましては階級で区分されており、団員については年額３万3,000円であります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番
   ◆１番（篠原重寿議員）　今現在の報酬等の確認をさせていただきました。　この報酬を確認した背景といいますか、それは、先ほど言いましたモチベーションを保つためにも、やはり一定の額を保証していくっていうのも必要でないかと思います。地方交付税の算出の根拠になってる、この団員の報酬の単価というのがありますが、そういった部分も含めて、全国的に、消防庁の諮問機関でもいろんな議論を重ねて、今年の４月に消防庁として、消防団員の報酬の改定などを含んだ処遇改善の見直しを求める内容を、タイトルとしては「消防団員の報酬等の基準の策定等について」という通知を各自治体に出しております。要は、処遇について一定の基準を消防庁がこの４月に示したということになろうと思います。　そこで、そういった処遇改善につながっていく通知の取扱いを市としてどのように受け止めて、今後対応していくのか、伺います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とされており、本年４月に消防庁より、消防団員の処遇の改善を図るため、今後必要な措置として取り組むべき事項として「非常勤消防団員の報酬等の基準」が示されております。　この基準を踏まえまして、各市町村において消防団員の報酬等の見直しを検討することとされており、本市においても、処遇の改善により消防団員数が維持できるよう今年度中の条例改正を予定しており、令和４年４月１日から施行できるよう準備を進めているところでございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　消防庁からの通知文書の中にも書いてますけども、標準の年報酬あるいは出場報酬に関して幾らという金額について、それを標準とするというふうな言い回しをしております。それは、何を意味するかといいますと、それを上回ることについては何ら消防庁もそれをどうこういう状況ではないということも踏まえて、来年度からそういう予定らしいんですけども、その額策定に当たっては、そういう文書の意味を受け止めて改定を進めていただいてということをお願いして次の質問に移ります。　最後に、若者のひきこもりについて伺います。　ひきこもりを抱える家族の団体の調査によりますと、ひきこもりの平均期間、これは10年８か月、平均年齢は32.7歳となっております。期間、年齢とも年々これが上がっているという状況です。ひきこもりは、これまで若者の問題として位置づけられてきましたが、2019年、内閣府の生活状況に関する調査によりますと、40歳から64歳のひきこもりの人数が全国で61万人と推計され、2015年になりますが、それ以前の調査のときは、15歳から39歳、このときには推計51万人としますと、ざっくり全国で100万人近くが、15歳から64歳の間で全国でおいでるというふうに推計をされております。　そこで、１点目ですが、不登校など、これをきっかけに若者のひきこもりにつながっていると想定をされますが、今現在、市として、この若者のひきこもり、どのような現状であるか、認識をされておりますか、伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　若者のひきこもりについてでありますが、ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省や内閣府では、厚生労働科学研究によるひきこもりの評価・支援に関するガイドラインに基づいており、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態にある方をひきこもりとしております。ただし、重度の障害、疾病、高齢等の要因により外出できない方は除きます。　本市の現状につきましては、平成30年度に香川県が県内の民生委員・児童委員を対象に、活動地域内のひきこもり等の状態にある方の把握について調査を行っており、県内では726人、また、観音寺市、三豊市で114人の方がひきこもりの状態にあるとの結果が公表されております。　本調査において民生委員・児童委員がひきこもりの状態にある方の存在を知ったきっかけとして、近所からの情報・相談が52.5％、本人・家族からの相談が16.4％であることから、ひきこもりが人に言えない、人に知られたくない、誰にも相談できないなどによって地域に潜在化しているのではないかと考えます。　そのような中、本市においては、高齢者や介護、生活困窮、障害者等の様々な相談を受けたり、関わる中で、ひきこもりの方の把握につながったケースもあることから、今後も関係各課での情報の共有や民生委員・児童委員、社会福祉協議会、また関係機関等との連携により実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　こういった事例があります。70歳の女性の方なんですけども、33歳のひきこもりのお子さんと暮らしている事例がありました。その33歳の人は、小学生の頃、いじめが原因で不登校になって、それ以来、20年近くひきこもり状態となり、家族以外とは接点を持たないという状況です。その母親いわく、「この先、自分が倒れた後、誰が息子の生活を支えてくれるのか不安」というふうに話しております。こういった親が80歳代になって、なお子どもが50歳代、そういった面倒を見ざるを得ない状況、これ一般的に、最近、「８０５０問題」とも言われておりますが、そのようにひきこもりの長期化が大きな問題となっております。この背景には、「親子だけで解決しようとしても、なかなか改善できない。ひきこもりの長期化につながっている」、こんな状況がこの例からもうかがえます。　そこで、先ほど部長のほうからも、いろんな関係各課との連携をしていくというようなこともありましたけれども、こういったひきこもりについては、その対応の窓口がまずははっきりしておる必要があろうかと思います。「生活困窮者自立支援の窓口」といったような対応窓口の市としての対策、どういうふうな市民からの声を受け止めていくのか、その対応をお伺いしたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ひきこもりの対応窓口など本市としての対策についてでありますが、ひきこもりは、学生時代の不登校、高校や大学の受験や就職の失敗、仕事上での人間関係のトラブルや悩みなど様々な原因によって生じていると考えられています。また、内閣府が平成30年に満40歳から満64歳までの方を対象に実施したひきこもりの実態調査では、ひきこもりの状態となって７年以上の方の割合が50％近くを占めており、ひきこもりが長期化の傾向にあることがうかがわれます。　そのような中、高齢の親が同居の無業者の子を養い、生活困窮と介護が同時に生じる状態の８０５０問題が深刻な社会問題となっており、今後、このような世帯が社会的孤立や生活困窮につながることが懸念されます。　また、８０５０問題を含めたひきこもりに関連する問題につきましては、本人やその家族がどこにも相談しづらい悩みであると考えます。本市といたしましては、ひきこもりに対応するための相談窓口の明確化や周知を行うとともに、関係各課での連携、また、香川県のひきこもり支援専門機関の相談窓口の紹介など、相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　この８０５０というネーミングといいますか、これは大阪の豊中市の社会福祉協議会の担当の方がそういうふうな表現をして、そこから広がってといいますか、認知されてきた状況はあろうと思います。　豊中の事例だけをちょっと報告させていただきますが、豊中市の社会福祉協議会では、世帯を家庭訪問して困っている世帯を把握する取組を４年前から進めていると聞いております。その訪問に際しては、地域の民生委員や町内の役員さんも同行して、なるべく近所の人がその後も継続して見守って孤立を防いでいこうと、そんな取組も、ネーミングだけでなくして具体的に進められておると、そんなことも聞いております。　なかなか当該者にとってオープンにしにくい問題でもあり、市として慎重に動く必要はあろうと思いますが、一方で、こういった長期化していくと、新たな別の問題にも派生していくということにもなりますんで、今後、ひきこもりについては、若年層だけでなくして、一定の高齢者も含めて重篤化しないように対応を市全体として考えていく。そのきっかけとして今日の質問をさせていただいたということを御理解いただけたらと思います。　以上で私、今回３点ほど質問させていただきました。　最後に市長さん、26年間、大変お疲れさんでございました。先ほど６月議会でも私は話をしましたけども、議員として私も16年間、そして、その前の職員時代の10年間は市長と時期がダブっている、ラップしているという、そんな状況の中で、お互いにいろんな経験をさせていただきました。今後とも、そういった今までの市長さんの経験を生かして御活躍を御祈念申し上げて、お疲れの言葉としたいと思います。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は９月10日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　延会...