観音寺市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年第４回 ６月定例会令和２年第４回
観音寺市議会定例会会議録 ─────────────────────── 議事日程（第２） 令和２年６月15日（月）午前10時開議日程第１ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 川 西 清 博 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長 │ 井 上 英 明 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長
│ ─────────────────────────────
○
大賀正三議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○
大賀正三議長 日程第１、これより一般質問を行います。 発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 まず、13番詫間茂議員。
◆１３番（詫間茂議員） おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、
コロナウイルス感染拡大による経済的危機についてでありますが、政府は
コロナウイルス感染拡大防止のため、４月７日に５月６日まで非常事態宣言を出しましたが、事態が好転しないので、５月31日まで延長を決めました。感染拡大防止のためには仕方がなかったと思いますが、５月31日まで延長した場合、77万人の人たちが失業するという試算が出ていました。39県については５月15日に非常事態宣言を解除し、５月25日には全都道府県の非常事態宣言を解除しましたが、経済的危機は深刻な状況のままになっています。政府は、
特別定額給付金や持続化給付金など７つの給付金、助成金、支援金などの方策をとっていますが、支給が遅く倒産する企業も増えており、スピード感がないと不満が出ています。観音寺市も、独自に
感染拡大防止協力金や
元気復活商品券発行事業など５種類の支援策を出し、努力していますが、早急に成果が出ないと思っています。今後、２次感染や３次感染が予想される中、感染拡大防止と経済的危機を乗り越えるため、さらにどのような方策をとるのか、お伺いします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 コロナウイルス感染拡大による経済的危機についてでありますが、現在、国では第２次補正予算の編成によりまして、事業者に対する地代、家賃など固定費の支援について
家賃支援給付金として調整が進められており、また
雇用調整助成金の上限引き上げ、手続の簡素化が図られるなど、さらなる支援がなされることになっております。 市におきましては、先般の臨時議会において承認いただいた「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した
資金繰り支援策、加えて
地域経済活性化のために
タクシー事業者が行う飲食物の
配達代行サービスに対する補助事業を実施することにより、市民の利便性向上、
タクシー事業者や飲食店への経済的支援につなげてまいりたいと考えております。 また、低迷する地域経済のもとで、市民の地元消費を喚起し、市内事業者の活力を呼び戻すことで、市民、市内事業者に元気が湧いてくるような地域経済の復興を目指し、商工団体等で組織される
プレミアム付商品券発行事業実行委員会が行う観音寺市
元気アップ商品券発行事業について、
プレミアム相当分等の補助を行い、地域経済の下支えを図りたいと考えております。 市では、今後も国の動向などを注視しながら、地域経済の活性化に関する切れ目のない施策を講じることにより、さまざまな悪影響を最小限にとどめるべく対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○
大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 国の第２次補正予算の編成で、さらなる支援がなされますが、その上に市独自の支援策がなされることに対し期待しています。感染拡大防止が最優先ではありますが、今後さらに国と連携し、地域経済の活性化に全力を尽くしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、公園の整備についてでありますが、観音寺市内には大小合わせて53カ所の公園があります。最近は、
コロナウイルス感染防止のため利用者は減っていますが、日ごろは子どもからお年寄りまで多くの皆様に利用されており、大変喜ばれています。公園によっては老朽化が進んでおり、座ることができないほど傷んでいるベンチを初め、補修をしなければ利用できない施設が多くあります。現在、補修が必要な公園がどのくらいあるのか、今後どのような計画で補修をしていくのか、お伺いします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの公園の整備についてでありますが、市内53カ所の公園につきましては、常日ごろから施設の安全点検及び修繕、補修などの維持管理を行っております。そのような状況下、それぞれの公園を所管する担当部局では、施設、設備ともに年を追うごとにその老朽化が進む状況にありますが、市民の皆様、また来園する皆様が安心・安全に利用できるよう計画的に必要な整備、更新を進めてまいります。 特に老朽化が著しい琴弾公園内の施設、中でも休憩施設であるベンチにつきましては、調査の結果、98基設置されておりましたが、最近の調査では、修繕、補修を必要とするものが30基程度ございました。そのうち、傷みがひどく使用の存続が厳しい２基については、すぐに撤去しております。琴弾公園は香川県営の都市公園でありますので、今後も香川県と連携しながら、適宜施設の管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○
大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 53カ所の公園については、各担当部局により計画的に維持管理がなされるということですが、補修後も引き続き現場に出かけ、安全管理を徹底していただきたいと思っています。琴弾公園の補修につきましては、県に強く要望していただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、血管障害についてでありますが、血管障害は、大きく２つに分けて考えると、脳卒中や脳梗塞などを引き起こす脳血管障害と、心筋梗塞や狭心症等を引き起こす心血管疾患があり、年齢によるリスクの大きさが問題になっています。40歳代に比べて70歳代は11倍のリスクがあり、80歳代では25倍のリスクがあります。高齢になるほどリスクが大きくなり、命の危険性が高くなっています。市としてリスクを減らすためにどのような手だてを立ててきたのか、また今後の方策についてお伺いします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 血管障害についてでありますが、血管障害により引き起こされる心筋梗塞などの心疾患や脳出血などの脳血管疾患については日本人の死因の上位を占めており、厚生労働省が実施した2018年の人口動態統計においても、死因の２位に心疾患、４位に脳血管疾患となるなど、その対策がとても重要であります。血管障害に至る主な要因といたしましては、高血圧や肥満、喫煙、糖尿病などが挙げられ、その対策として、食事・運動療法や生活習慣の改善などに取り組む必要があると考えております。 本市のこれまでの取り組みといたしましては、40歳以上を対象とした特定健康診査を実施し、受診率向上を図るため、
国民健康保険加入者のうち、当該年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を迎える方について、自己負担を無料にするとともに、検査数値のよくない方に対して特定保健指導を行っております。また、
糖尿病重症化予防や
慢性腎臓病予防、高血圧予防等の事業にも取り組んでおります。さらに、2018年３月に策定いたしました「元気印のかんおんじ21 第２次
ヘルスプラン後期計画」に基づき、推進委員の皆様とともに、栄養・食生活、運動・身体活動、生活習慣病の予防等の基本目標を立て、少年期や青年期、中年期等、年代ごとの
ライフステージに応じた取り組みを行っております。 今後につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、市民の皆様が健康で自立した生活を送るために、一人一人の主体的な行動をこれまで以上に家族や友人、地域が支え合い、互いに協力し合う「地域力」で健康づくりができるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○
大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 血管障害のリスクを減らすため、さまざまな手だてをとり努力されていることに対し、ありがたく思っています。一人一人の日ごろの生活習慣、栄養・食生活、運動、休養が一番大切ではありますが、健康診断を受けることにより、がん同様、早期発見ができるものと思っています。40歳以上を対象とした特定健康診査をもっと多くの人たちに受診していただき、血管障害のリスクを減らしていけるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次に、観音寺市の魅力についてでありますが、最近の報道では、全国行きたいところランキング第１位の京都の伏見稲荷に次いで全国第２位になった天空の鳥居、世界で一つしかないと言われている銭形砂絵、豊稔池の石積みの堰堤（マルチプルアーチダム）、生木地蔵など多くの名所があります。また香川県は、おいしい
食事ランキングでも、北海道、福岡、大阪に次いで全国４位にランキングされています。観音寺市も同様だと思います。香川県、観音寺市は、うどんだけでなく、米、野菜、果物、肉、魚など、どれをとっても秀でたものばかりで、全国でもトップクラスの食材がそろっています。気候的にも恵まれており、温暖で災害も少なく、本当に住みやすいまちだと思っています。このように魅力あふれるまちを、もっと市民の皆様に認識していただくのと同時に、さらに全国に発信できないのか、お伺いします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 観音寺市の魅力についてでありますが、本市の認知度を向上させるための取り組みとして、市外に向けたＰＲと市民に向けたＰＲを行っております。市外に向けたＰＲとしては、ＳＮＳを活用した情報発信を初め、大都市圏における観音寺フェアの開催、全国のがんばれ観音寺応援隊によるＰＲ活動、ふるさと納税の推進などを行い、本市の知名度向上、イメージアップを図っております。市民に向けたＰＲとしては、広報紙やホームページ、
フェイスブックなどを通して本市の魅力を再認識していただくとともに、銭形いろどり市などの各種イベントを通して愛郷心の醸成を図っております。広報掲載記事の一例として、昨年の12月号では、
観音寺ブランド認証品を紹介し、その食材を使った年越しを推奨しました。その効果もあり、県内の
大手スーパーマーケットでも
観音寺ブランド認証品を取り扱っていただき、県内にも観音寺産品の認知度がアップしております。 また、市民参加型の取り組みとして、先月の５月13日からインスタグラム、観音寺市
シティプロモーションに掲載する市内の魅力的な風景や観光スポットなどの写真や動画を一般募集しております。多くの市民や訪問者が自分の目線で本市の魅力を発見し、その画像を応募していただき、担当課で選定の上、掲載するという仕組みですが、フォロワーの数も日増しに増えております。 議員御指摘のように、市民の皆様が本市の魅力を認識し、全国へ向けての情報発信を強化するという取り組みは必要でありますので、今後においても効果的に進めていきたいと考えております。 以上であります。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○
大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 本市の認知度を向上させるため、さまざまな手だてを立て、市内外にＰＲしていることはありがたいと思っていますが、まだまだ認知されていないのが現状だと思っています。私自身、以前の職業柄、47都道府県全ての地域に複数回数出かけ、そのまちそのまちのよさを見てきましたが、全ての分野で観音寺市よりすぐれたまちは少ないと思っています。今後さらに観音寺市の魅力を市内外にＰＲしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。 次は最後ですが、市職員の採用の年齢制限についてでありますが、３月議会で
市職員採用試験の年齢制限を引き上げるのか、なくするのかをお伺いしたところ、職員全体の年齢構成を考慮しつつ、多様な人材確保の観点から、一定の職務経験を有する方で年齢制限を設けない採用枠を検討してまいりたいと考えていますという答弁をいただきましたが、今年度から実施するのか、お伺いします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 市職員の採用の年齢制限についてでありますが、まず、本市の職員採用試験は例年７月と９月に実施しており、本年も同様のスケジュールを予定しております。なお、７月に実施する試験はＡ日程としており、先日、受け付けが終了したところであります。 次に、３月議会でも御質問がありましたが、年齢制限を設けない採用枠につきましては、一般事務の
社会人経験者枠として、一定の職務経験を有する方を対象に９月に実施するＢ日程の試験区分の中で実施いたします。 以上であります。
◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番
○
大賀正三議長 13番
◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。 年齢制限を設けない採用枠について、本年度より実施していただけるという答弁をいただき、うれしく思っています。これで、都会などで就職していて、家庭の事情でふるさとへ帰らなければならなくなった人たちにも大きな夢を与えることができます。当局の英断に感謝申し上げ、質問を終えます。ありがとうございました。
○
大賀正三議長 次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。 ２番白川雅仁議員。
◆２番（
白川雅仁議員） 議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様、命を削る思いで介護、福祉の現場で働かれている皆さん、保育、教育の現場で奮闘されている皆さん、感染症との闘いの最前線で尽力されている全ての方々に心より感謝を申し上げます。 それでは質問に入らさせていただきます。 まず１点目ですが、自然災害と感染症拡大の複合災害に対する備えについてであります。 市の業務継続計画は、今までは震災に対応したものだけでありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、現在、感染症に対応する業務継続計画の策定がなされています。その概要について御説明ください。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 自然災害と感染症拡大の複合災害に対する備えについてでありますが、感染症対策として策定しております業務継続計画ですが、
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月に感染症法の第６条第８項に規定する「指定感染症」とされ、翌３月には
新型インフルエンザ等対策特別措置法が一部改正されたことにより、本法律の規定が適用されております。 令和２年５月に策定いたしました観音寺市
新型インフルエンザ等発生時の業務継続計画につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定に基づき策定いたしました「観音寺市
新型インフルエンザ等対策行動計画」の中で、
新型インフルエンザ等の対策を医療体制の確保だけでなく、市民生活や市民経済の安定を確保すべき重大な危機事象として捉え、発生前の段階から全庁的な対応に当たるとしております。あわせて、市民生活に密着している行政サービスや基幹業務についても同様に確保していく必要があるため、市役所の通常業務の中から優先的に取り組むべき業務を整理し、その継続のために必要な体制について取りまとめたものであります。 内容といたしましては、
新型インフルエンザ等発生に伴う対策業務や継続して優先的に取り組む業務を実施するため、人員調整や部局間での応援実施手順などによる「人員体制の確立」、指揮命令系統の確立や
業務マニュアル等の整理などによる「執行体制の整備」、必要な物品の確保や委託業者への業務継続の要請などによる「事前準備」、職員の健康対策や庁舎の清掃、消毒、来庁者への対応方法などによる「感染防止策」、また発生時に全ての職員が迅速かつ的確な行動をとれるよう「職員への教育」などについて定めております。 以上でございます。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 続いてですが、内閣府では、４月に自然災害と感染症拡大が同時に起きた際の対応について、都道府県などに対し、避難所で「３密」を避けるため、避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にも、宿泊施設を活用したり、通常よりも多くの避難所開設を求める内容の通達を出しています。また、避難所内における十分な換気や、発熱している人がいる場合の
専用スペース確保なども求めています。 また、防災・減災や災害復興にかかわる58の学会でつくる「
防災学術連携体」も５月１日に、感染症と自然災害の複合災害に備える市民への
緊急メッセージを発表し、その中で、現状、避難において感染リスクを考慮することが重要で、自宅や友人、知人宅を自主避難先として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどが提案されています。
新型コロナウイルス感染症によって災害時の避難所運営も大きく変わってくると思いますが、本市の対応をお聞かせください。 また、大規模な災害が発生した場合、避難所を運営する市民の方々にとっては、
新型コロナウイルス感染症は大きな脅威になります。感染症対策に配慮した避難所運営の指針を示し、運営上の混乱を回避するために、
避難所運営マニュアルに感染症への対策、対応方法を追記すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 避難所運営に対する市の対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、令和２年４月に内閣府、消防庁及び厚生労働省の連名による「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」などの通知及び事務連絡が出されました。この通知等を受け、本市では令和２年５月に、「観音寺市
避難所運営マニュアル」を補完する目的で「
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営方針」を策定し、ホームページで公開をしております。 この方針の主なものといたしましては、まず、避難所内の過密状態防止のため、状況に応じ、可能な範囲で多くの指定避難所を開設するとともに、市民へ在宅避難または親族、友人宅への避難の検討を周知することや、自治会等の集会所を地域の避難場所として活用することについても検討し、その協力を求めることとしております。 次に、避難所内の衛生管理や健康管理につきましては、手洗い及び咳エチケットを避難者に守っていただくとともに、居住スペースの十分な換気や避難者同士の間隔を２メートル程度確保することとしております。また、避難者の受け付け時及び毎日、検温を行い、避難者自身が「
健康管理チェックリスト」により健康管理していただくとともに、発熱、せき等の症状が出た場合には、避難者に専用スペースへ移動していただいた上で、避難所から香川県西讃保健所に連絡して対応することとしております。 本市においては、避難所の
感染症予防対策として、パーティション（間仕切り）やマスク、消毒液を備蓄すべく、その事務を急いで進めているところであります。今後、避難所の運営につきましても、多くの避難所を開設した場合、市職員のみによる対応が困難となることが想定をされることから、自主的運営につながるよう
自主防災組織等とともに避難所のスペース確保や
レイアウト等感染症予防のための対応について、
市総合防災訓練の訓練事項に追加してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 続いてですが、本市の
総合防災マップですけれども、令和３年に改定予定となっていますが、その際、感染症に対する対応についても盛り込んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 市総合防災マップへの感染症に対する対応の掲載についてでありますが、
市総合防災マップには、
指定緊急避難場所、指定避難場所のほか、台風・豪雨災害、地震・津波、ため池決壊による被害を想定し、自身や家族の命を守るためにはどのように行動したらよいのかなどの防災情報を掲載しております。 この
総合防災マップにつきましては、香川県が
柞田川浸水想定区域や
高潮浸水想定区域の調査を令和２年度、今年度でありますが、予定していることから、その調査結果を踏まえ、令和３年度中に改定を行うこととしております。この改定の際、
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所における感染症対応についても掲載してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 今回のコロナ禍では、感染拡大防止対策として、「不要不急の外出禁止」や「県境をまたぐ移動の禁止」といった要請が出されました。南海トラフ大地震など大規模な自然災害と感染症拡大が同時に起こった場合、多くの人員の移動を伴う広域連携による復旧作業やボランティアの受け入れ等は難しくなると思われます。そのためにも、自助、共助の取り組みを自治体が後押しし、強化を図り、自前で対応できる範囲を広げていく取り組みが重要ではないかと思います。 そこで、自助による備えの一つとして耐震対策が挙げられますが、本市の住宅の耐震対策事業にはどのようなものがありますか。また、それらの利用状況について報告をしていただけますでしょうか。 加えて、それらの補助事業は、新耐震基準が施行された昭和56年以前に着工された住宅が対象となっていると思いますが、新耐震基準が施行される前の住宅について、耐震化率はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いします。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長
○
大賀正三議長 建設部長
◎浮田健二建設部長 本市の民間住宅耐震対策支援事業についてでありますが、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するため、市内にある住宅の耐震対策をする方に対し補助金を交付しています。 民間住宅の耐震対策として補助を行っている事業は、住宅の耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事及び耐震シェルター等設置工事があります。それぞれの利用状況につきましては、平成23年度から令和元年度末までの間に耐震診断が210件、耐震改修工事が70件でありました。簡易耐震改修工事は、平成28年度から令和元年度末までに４件、また耐震シェルター等設置工事は、平成27年度から令和元年度末までに４件の利用がありました。 昭和56年の新耐震基準以前に建てられた住宅の耐震化率は、市が把握している耐震対策以外に、建てかえや取り壊しされる場合があり、市で把握するのは難しい状況です。ただ、全戸数に対する耐震化率は、推計値にはなりますが、平成25年度末で73.1％、令和元年度末で80.5％と推計しています。 以上です。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 昨年度から、先ほど御説明いただいた耐震対策事業に加えて、観音寺市家具類転倒防止対策促進事業補助制度ができていますが、命を守る取り組みとして非常に重要だと思います。その概要、利用状況はどのようになっているでしょうか。また、この観音寺市家具類転倒防止対策促進事業補助制度については、補助額、件数とも、さらに拡充すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 観音寺市家具類転倒防止対策促進事業補助制度についてでありますが、この補助制度は、地震発生時における家具類の転倒等による被害を軽減するため、家具類転倒防止器具を購入し、みずから居住する住宅に設置する市民に対し、予算の範囲内において補助するものであります。 この制度による補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とし、その限度額は１万円としており、補助金の交付は１世帯につき１回限りとなっております。昨年度は香川県のモデル事業として、香川県が実施する防災士による家具類固定サポート制度とセットで行い、７世帯において転倒防止器具の設置が行われております。本年度につきましては、広報かんおんじ５月号に掲載し、香川県家具類固定サポート制度とあわせて、この補助制度の周知を行い、現在のところ６世帯の申し込みをいただいております。 香川県による南海トラフ地震の被害想定において、家庭における家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死傷者数が４分の１に減少するとの想定が示されております。香川県では本年度、「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業を立ち上げ、この家具類転倒防止器具購入補助をモデル事業から補助対象項目の一つとして位置づけております。 本市といたしましては、引き続き香川県のサポート制度とあわせて、家具類転倒防止対策促進事業の推進を図るとともに、申請数の推移を注視しながら、この制度の拡充についても、香川県と連携を密にして検討してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 自助の強化により、避難所ではなく自宅避難で対応できる家庭が増えれば、南海トラフに起因する大地震など大規模な災害の発生時、避難所の混雑の緩和につながり、感染症拡大防止にもつながっていくものと思われます。支援事業の周知、利用促進に努め、自助の部分の強化にも目を向けて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、障がい福祉計画・障がい児福祉計画についてお尋ねをいたします。 本市においては、障害福祉サービスの提供に関する具体的な体制づくりやサービス等を確保するため、平成18年３月に障がい福祉計画を策定し、以降３年ごとに見直しを行ってきております。また、平成30年には障がい児支援の提供体制を計画的に確保し、保健・医療・福祉、保育、教育、就労支援などが連携することで、
ライフステージに応じた切れ目のない支援を実現するために障がい児福祉計画が策定をされています。そして、本年度は第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の最終年度になっており、本年度予算にも計上されておりますとおり、これまでの３年間の進捗を分析し、見直し、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の策定を進める年に当たります。 そこでお伺いをいたします。障害福祉サービスの中の日中活動系サービスにおいて、生活介護では、利用者の増加に備え、新たな事業者の参入を促進する。短期入所ではニーズの高いサービスとなっており、事業所の確保に努める。就労継続支援Ａ型・Ｂ型ではニーズが高いサービスとなっており、サービスの提供体制を整備するとなっております。これらの目標に対する今期の成果、また次期の取り組みについて御答弁願います。 次に、居住系サービスにおいてですが、共同生活援助（グループホーム）では、運営費用に対する補助事業を周知し、新たな事業者の参入を促進するとの方策でしたが、この目標に対する今期の成果、また次期の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 障がい福祉計画・障がい児福祉計画についてでありますが、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする「観音寺市障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」において掲げております障害福祉サービスの見込み量と確保方策の目標に対する令和元年度末の進捗状況についてでありますが、まず、生活介護サービスにつきましては、新たな事業者の参入はございません。次に、短期入所サービスにつきましては、平成31年１月１日に新たに定員４名の施設が１カ所開設されました。次に、就労継続支援Ａ型・Ｂ型につきましては、平成30年４月１日に新たに定員20名の就労継続支援Ａ型事業所が１カ所開設されました。次に、共同生活援助（グループホーム）につきましては、平成30年４月１日に新たに定員５名の施設が１カ所開設されました。 今後も、利用者の増加やニーズに対応したサービスを提供するため、新たな事業者の参入の促進や事業所の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 次に、障害児福祉の推進に向けた成果目標では、児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築が2020年度末までの目標として上げられており、昨年12月議会での一般質問に対する御答弁では、児童発達支援センターは、地域における療育施設の中核的な役割として位置づけられる施設であり、地域のニーズを把握しながら設置に向けた検討をしていくとのことでありました。また、保育所等訪問支援体制については、地域発達支援センターとあわせて検討していくとのことでありました。この事案については、来期計画に持ち越されていくものだと思いますが、今期の進捗状況、現状、策定中の計画にどのように反映されていくか。また、どのような構想で進められていくか、御答弁をお願いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 児童発達支援センターと保育所等訪問支援体制についてでありますが、児童発達支援センターにつきましては、引き続き他の自治体で整備されております施設の状況等を調査するとともに地域のニーズを把握し、本市に合った施設の設置に向け検討を行ってまいります。また、保育所等訪問支援を利用できる体制につきましては、児童発達支援センターと一体的に提供することが望ましいと考えており、引き続き発達支援センターの設置とあわせて検討してまいります。 今年度策定を予定しております「観音寺市障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」では、観音寺市障害福祉計画等策定委員会の委員を増員し、新たに保護者や養護者の方にも委員会に参画していただきたいと考えております。また、障がい者や障害福祉事業所にアンケート調査を実施する予定であり、委員会の意見や提言、アンケート調査結果をもとに、さらなる地域ニーズの把握に努め、計画に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 不安や生活のしづらさを感じておられる方々の声をしっかり受けとめ次期計画に反映していただき、そして計画の実行を確実に推し進め、誰もが地域の中で支え合いながら、ともに生きることができる観音寺市の実現をぜひよろしくお願いいたします。 次に、第２層協議体の構築についてでありますが、第２層協議体は、地域住民が主体的に地域課題や困り事、また助け合いについて話し合い、仕組みづくりを行う場であり、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を果たしています。本市においても、昨年度までに10地区で設置が完了しました。本年度は、残る３地区について設置を目指し、進めてこられていますが、現在のコロナ禍で、その取り組みはストップしているのが現状であります。地域コミュニティの重要な組織ですので、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらということにはなりますが、速やかに設置に向けた取り組みを再開していただきたいと思いますが、今後の進め方等お考えをお聞かせください。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 第２層協議体の構築についてでありますが、第２層協議体の設置状況につきましては、平成29年度に豊田地区、平成30年度に常磐地区、豊浜地区、一ノ谷地区の３地区、令和元年度に高室地区、観音寺東地区、観音寺西地区、観音寺南地区、木之郷地区、粟井地区の６地区、計10地区において設置することができました。 残る柞田地区、伊吹地区、大野原地区の設置の進捗状況でありますが、大野原地区では令和２年２月１日に、伊吹地区では令和２年２月22日に、それぞれ第１回目の勉強会として「地域づくりを考えるつどい」を開催しております。柞田地区でも、第１回目の勉強会の開催に向け、地域の代表者の方々と話し合いを進めてまいりましたが、御質問のとおり、その後、コロナ禍で取り組みがストップしております。 残る３地区の設置に向けた取り組みにつきましては、５月25日に国の緊急事態宣言が解除されたこともあり、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらにはなりますが、会議の時間短縮、十分な間隔の確保、マスクの着用、手指の消毒等、感染症防止対策を講じながら、今年度中に設置できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、子どもの定期予防接種についてお伺いをいたします。 コロナ禍における子どもの定期予防接種について、厚生労働省は、「感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には、引き続き実施する」との方針を示しています。また、日本小児科学会も、「可能な限り予定どおりに実施すべき」と呼びかけています。定期予防接種を受けずに感染してしまうと、後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくないことから、厚労省は、特に乳幼児の予防接種を延期することは、感染症に罹患するリスクが高い状態になると強調。日本小児科学会も、今後も数カ月単位で
新型コロナウイルス感染症の流行が想定されているとして、その間に予防接種を回避することはデメリットが大きいと指摘をしています。 コロナに対する感染防止等の対策をとりながら予防接種を進めていくようにしなければいけないと考えますが、本市の子どもの定期予防接種の状況はどのようになっているでしょうか。予防接種を回避する傾向というのは起きていないでしょうか。また、予防接種を実施する上で、新型コロナ感染症に対してどのような対策を講じられているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 子どもの定期予防接種についてでありますが、定期予防接種につきましては、ワクチンで予防することができる感染症を対象に、感染症ごとに感染しやすい年齢などを考慮した上でワクチンの接種時期を定めて実施をしております。新型コロナウイルスの感染が広がっている現状においても、時期を延期することなく実施することが重要であると考えており、厚生労働省からも接種機会の確保を図る旨の通知が出されているところであります。 本市の定期予防接種につきましては、医療機関に業務を委託しておりますが、数名の保護者から、新型コロナウイルスへの感染に関する不安の相談がありましたが、それ以外には特には変わりなく、実施医療機関からの接種報告数を見る限り、現時点においては順調に推移していると考えております。また、接種ができていない方に対しては、必要な時期に電話やはがきによる勧奨を行っております。
新型コロナウイルス感染症への対策としましては、実施医療機関においてマスクの着用や手指消毒の徹底、検温や待合室などへの入場制限、診療を目的に来院した患者との接触機会を減らすなどの取り組みがなされております。 なお、厚生労働省からの通知を受け、里帰り中の方等の接種機会を確保するため、居住地以外の方でも予防接種が実施できるよう対応しております。 今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、医療機関などと連携して適切な時期に予防接種が実施できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆２番（
白川雅仁議員） 議長──２番
○
大賀正三議長 ２番
◆２番（
白川雅仁議員） ありがとうございます。 以上で私からの質問は終わります。
○
大賀正三議長 ５分間、暫時休憩いたします。 午前10時47分 休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時53分 再開
○
大賀正三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。 10番大平直昭議員。
◆１０番（大平直昭議員） 10番大平直昭です。今定例会におきまして１点一般質問をさせていただきます。 ふるさと納税について質問いたします。 生まれた故郷や応援したい自治体を選び、そこに寄附をすると、地元の特産品などの返礼品がもらえ、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられるふるさと納税制度は平成20年度から始まり、税制改正された平成27年度より世間の注目度が一気に増し、ブームが巻き起こりました。そこからふるさと納税サイトの数も増え、返礼品競争が激化し、問題にもなりましたが、平成30年度までに約685億円の寄附を受け入れた自治体があります。 本市においては、平成20年度にがんばれ観音寺応援寄附金として運用を開始し、平成26年度までの７年間の寄附額の平均は約600万円でした。税制改正された平成27年度は倍の約1,200万円に増え、ふるさと納税ポータルサイトを導入した平成28年度、平成29年度の寄附額は約4,900万円になりました。平成30年度は、返礼品の充実とポータルサイトを増やしたことにより約１億8,700万円に急増し、そして昨年度は、当初２億円の寄附を見込んでおりましたが、２回の増額補正をするほど想定外の約６億3,000万円の寄附がありました。 そこで、市のホームページには掲載されておりますが、改めて令和元年度のがんばれ観音寺応援寄附金の寄附状況、寄附が増加した理由、今年度の見込みと今後の取り組みについてお伺いします。 それと、ふるさと納税制度におけるマイナス面について、本市の市民の方が他の自治体に寄附することにより市民税が控除され、税収が減るということになるのですが、最近はどのような状況になっているのか、あわせてお伺いします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ふるさと納税についてでありますが、令和元年度の寄附は、件数が４万1,580件で、金額は６億3,134万4,101円となっております。寄附者が寄附金の活用を希望する事業別の寄附金額は、安心して子育てできる環境づくりのための事業が１億6,651万6,332円、未来を担う子どもたちの教育のための事業が6,919万4,354円、にぎわいや交流を創出するための事業が1,741万3,006円、活力と魅力ある産業の振興のための事業が2,646万180円、誰もが健康で安心して暮らすための事業が2,574万5,855円、芸術文化の伝承と振興のための事業が1,625万706円、事業の指定なしが３億976万3,668円となっております。 寄附総額は、平成30年度と比較して約3.4倍に増加しましたが、その要因としては、ふるさと納税制度の認知度が向上し、全国的に寄附額が伸びたこと、制度から除外されている自治体への寄附相当額が全国に分散されたこと、返礼品の数を平成30年度より100品ほど増やしたことによるものだと考えております。 なお、令和２年度の寄附総額は７億円を見込んでおり、インターネット上の寄附申込窓口の増設、返礼品の充実などに取り組み、昨年度以上の寄附を得たいと考えております。 次に、市民の方が他自治体へ寄附することによる市民税控除額は、令和元年度で3,930万6,000円となっておりますが、そのうち75％は普通交付税で返ってくることとなります。 以上です。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○
大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 市民税の減収については、先ほどの答弁によりますと、令和元年度は約980万円になるということですが、やはり、他の自治体への寄附が増え、市税の流出が増加しているものの、昨年度はそれ以上の多額の寄附があり、ふるさと納税の収支が悪化している自治体が増える中、本市は大変ありがたい状況にあるかと思います。 それでは、再質問ですが、がんばれ観音寺応援基金についてお聞きします。 本市を応援していただき、集まった寄附金は、基金として積み立てられた後、基金繰入金として取り崩され、いろんな事業の財源になるのですが、今年度においても、昨年度寄附が多かった分、それなりの繰入金が当初予算で計上されております。そこで、がんばれ観音寺応援基金の主な使い道、残高と最近の活用状況についてお伺いします。 それと、現在、大変深刻な問題である新型コロナウイルスの対策事業にふるさと納税を活用しようと、香川県丸亀市は、寄附金の使途に「新型コロナウイルス対策の支援」を追加しました。全国の自治体の状況を調べてみますと、幾つかの自治体が同様にふるさと納税を活用するようでした。 そこで、本市は、新型コロナウイルス対策事業にふるさと納税を活用することについて、どのように考えているのか。運用面のことも含めお伺いします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、ふるさと納税でいただいた寄附金は、全額を一旦基金に積み立てて、翌年度に取り崩し、必要な事業費の財源として活用しております。令和元年度末のがんばれ観音寺応援基金の残高は６億5,342万7,693円となっており、その全額を令和２年度に取り崩し、寄附者が希望する事業等に活用いたします。 基金を活用した具体的な事業でありますが、令和元年度には、幼稚園の預かり保育事業や小・中学校の情報教育推進事業、アニメコンテンツ活用事業、瀬戸内国際芸術祭開催事業など合計18事業に活用いたしました。 令和２年度からは、寄附者への返礼品の贈呈やサービスの提供など、ふるさと納税制度の運用に要する経費を除いた寄附額の約半額を寄附者が希望する事業等に活用いたします。子ども医療費助成事業や学校改築事業、高等学校等入学支援金給付事業、トライアスロン開催事業など合計37事業に活用する予定としております。 次に、新型コロナウイルス対策事業へのふるさと納税の活用についてでありますが、全国的には少数の自治体で、寄附金の使い道に「新型コロナウイルス対策の支援」を追加し、寄附募集を行っております。本市は、寄附者が希望する事業区分を７つ設けており、うち２つは新型コロナウイルス対策事業にも活用できる区分となっております。今年度に活用する基金の使い道は決まっておりますが、コロナ禍の影響で基金の活用を予定していた事業が実施されない場合などには基金が余ってきます。その場合は、新型コロナウイルス対策事業への活用を含め、基金充当事業の変更等について関係課と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番
○
大賀正三議長 10番
◆１０番（大平直昭議員） 新型コロナウイルスの感染拡大については落ちつきつつあるものの、予断を許さない状況であり、第２波、第３波の発生が懸念されております。経済対策等の新型コロナウイルス対策の事業がまだまだ必要になります。ふるさと納税は、その貴重な財源の一つになるかと思いますので、昨年度以上の寄附が集まるよう取り組みをよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○
大賀正三議長 次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。 16番大久保隆敏議員。
◆１６番（大久保隆敏議員） 16番大久保隆敏です。私は、白川市長に観音寺市
元気復活商品券発行事業についてお尋ねいたします。 この件については、さきの臨時議会で大きく議論したところでありますが、私は、この事業は、なかなか難しいところがあると思います。しかし、決まった以上、何が何でも推定2,000人と言われる学生全員に、悪くても８割の学生に商品券を使っていただきたいと思います。 そこで、私は、成功させるためには、他の事業にも取り組み、相乗効果を狙うべきと思います。そこで３点、提案させていただきます。 １点目は、プレミアム商品券の発行であります。 今、市民の間には不公平感が漂っています。幸い、本年は合併15周年であります。これを記念して全世帯に商品券１万円分、額面１万2,000円、2,000円のプレミアムつきを販売してはどうでしょうか。一部の市民が商品券を使用するより、できるだけ多くの人が使用して、この難局を乗り切れば、一体感の醸成にもなると思います。 ２点目は、成人式に参加した人に記念品として商品券を配布してはどうでしょうか。 県外から帰省した学生と他の参加者が商品券を使い、友好を深めていただければすばらしいと思います。 ３点目は、学生に商品券を送るとき、市内の観光資源の銭形砂絵、豊稔池、天空の鳥居などの活用についてアイデアを出していただいたらどうでしょうか。若者から見た目、都会から見た目、すばらしいアイデアが出ると思います。そして、採用された者には、帰省時の交通費を補助してはどうでしょうか。また、市内出身外の友人を誘って帰省したとき、商品券をプレゼントしたらどうでしょうか。 とにかくみんなで知恵を出して、この事業が本市復活の礎にしなければなりません。改めて白川市長の、この事業にかける思いをお聞かせください。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 観音寺市
元気復活商品券発行事業について、１点目のプレミアム商品券の発行についてでありますが、このたび、中小企業者等を支援するための消費喚起に主眼を置いた事業として「観音寺市元気アップ商品券」の発行が計画されております。今後、観音寺商工会議所、観音寺市大豊商工会等で商品券発行事業展開のための実行委員会が組織され、市内における消費行動を喚起するとともに購買意欲を促進させることで、本市における経済の活性化、景気の下支えにかかわる取り組みを行うこととしております。 過去の商品券発行事業実績等から、商品券の発行額、購入上限額等の設定案が示され、今回は販売総額２億円、販売上限額が成人１人当たり４万円で、上限額を購入した場合の額面は、市が補助を行う20％分のプレミアムがついて４万8,000円となる予定であります。 大久保議員からの提案内容につきましては、今後設置される実行委員会にも伝えるとともに、当該事業についても、内容を十分に精査しつつ実行委員会で協議し、取り組まれるよう申し入れをしたいと考えております。 以上でございます。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ２点目の成人式参加者への商品券の配布についてでありますが、現在、成人式は、新成人がスタッフを結成し、自分たちで企画運営をして開催しており、令和２年からは記念品を廃止したところでございます。 新成人スタッフによる商品券の配布は、人員的にも困難であるため、職員が協力することも考えられますが、新成人スタッフの手づくりによる成人式をこれまで続けてきたことや次年度以降の配布ができるかなどを考えますと、御提案いただきました件につきましては難しいかと考えております。 ３点目の観光資源の活用に向けたアイデア募集についてでありますが、大久保議員御提案にもありますように、時として学生の柔軟で斬新な発想には目をみはるものがあり、新たな施策展開への起爆剤となり得る可能性を秘めております。生まれ育った郷土を離れ、違う環境に身を置いている学生たちの郷土に対する見詰め方は、在郷の学生とは異なっていると思われます。地域の観光資源の活用方法について問うことは、これまで思いつかなかったヒントを得ることにつながるかもしれません。また、学生にとりましても、みずからの郷土を見詰め直すよい機会となり、愛着が湧くことにもつながりますので、アイデアの取得手法等について検討してまいりたいと考えております。 議員御提案の学生の友人に対する商品券の配布につきましては、本事業の交付対象者が「保護者または扶養義務者が本市在住で、県外の大学等に通い、県外に居住する学生」に限定しておりますので難しいかと考えております。 交付対象になる学生には、広報紙やホームページ、ＳＮＳを通して周知を図り、本事業の有効性を高めたいと考えております。 以上であります。
◆１６番（大久保隆敏議員） ありがとうございました。
○
大賀正三議長 次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。 ９番石山秀和議員。
◆９番（石山秀和議員） ９番、公明党の石山秀和でございます。議長の指名をいただきましたので、６月議会に当たり、３項目にわたり質問をさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症防止の最前線で御対応いただいております医療従事者の皆様並びに介護従事者の皆様に心より御礼と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。私たちも、感染拡大防止のための「新しい生活様式」を常に意識し、お互いを思いやりながらの行動をしてまいりたいと思っております。 それでは質問に入らせていただきます。 雇用と暮らしを守る施策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、諸外国では都市のロックダウンや厳格な移動制限措置がとられ、日本では緊急事態宣言が発令され、外出自粛が徹底され、経済活動もストップするという前代未聞の状況を経験いたしました。国からの自粛要請に応じれば、企業や個人事業主に給付金の制度も創設され、ウエブ申請が始まっております。 一方、国民一人一人に10万円を支給する
特別定額給付金制度も創設をされ、本市でも５月20日からウエブ申請分の振り込みが始まったとお聞きしております。本市の
特別定額給付金のウエブ申請数と振り込み件数及び振り込み済み金額についてお伺いをいたします。また、郵送による件数と金額も、直近の数字で結構ですので、わかればお答えお願いしたいと思います。そのほかに、直接窓口で受け付けをした件数、専用電話による問い合わせの件数もあわせてお伺いをいたします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 雇用と暮らしを守る施策についてでありますが、
特別定額給付金についてでありますが、令和２年６月12日現在、オンライン申請件数は506件で、振り込み済み件数は502件、振り込み済み額は１億2,980万円であります。 郵送及び持ち込みによる申請につきましては、申請件数が２万3,380件で、受け付けを行って振り込みまで１週間程度かかりますので、支給済み件数は２万1,905件、支給済み額は52億8,080万円であります。 また、令和２年５月20日に
特別定額給付金窓口を開設して以来、直接窓口で受け付けした件数は763件であり、専用電話による問い合わせは1,405件であります。問い合わせの内容は、「申請書の書き方」が半数を占め、「給付状況の確認」「代理申請の仕方」の順になっております。 以上であります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 郵送での返信がない人もおられますが、本申請は、しなければ10万円はいただけません。全ての市民がいただけるよう御努力はされていると思いますけれども、その実情についてお伺いをいたします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、今回の
特別定額給付金給付実施要綱では、住民基本台帳に記載されている方全員に対して、郵送により申請書を送付することとなっております。しかしながら、数十通の申請書が宛て所に届かず、返送されてきました。これらにつきましては、あらゆる手段を講じて、何とか本人のもとへ届くように努力してまいります。 また、老人介護施設、障がい者福祉施設、入院設備のある病院や外国人研修生を受け入れている団体などに対しましては、申請に係る協力の依頼をしているところであります。いわゆる情報弱者になり得る方に対する支援を行っております。 今後も、未申請者に対し、市広報、ホームページなどを通して申請を促すとともに、申請期限が８月20日となっておりますので、８月にも未申請者に対して再度通知を行うなどして、一人でも多くの方が給付金を受けられるよう努力してまいります。 以上であります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。６月12日現在の受給実態については御丁寧に回答をいただきまして、ありがとうございました。 再質問ですけれども、申請者の中には、身分証明書とか、それから銀行口座が不備である人もいると思われます。これらの方々への対応について再度お伺いを申し上げます。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、身分証明書や通帳のコピーの添付漏れや、添付書類はあるものの名前や口座番号などの必要箇所がコピーされていないなど不備があった場合には、その都度、電話で本人に問い合わせさせていただき、そのコピーを御持参いただくなど迅速な処理を行っております。 以上であります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） それでは、３点続けて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 今回のコロナ禍で、多くの中小零細事業主から家賃支援の要望がなされております。自粛による休業要請で事務所や店舗、倉庫といった固定経費の支払いが重くのしかかっている実態があります。本市のサポートについてお伺いを申し上げます。 ２点目は、事業継続に向けた持続化給付金、これはウエブ申請しか受け付けられていません。本市の状況がわかればお教えください。最大3,000万円まで融資が受けられるセーフティネット保証４号・５号の利用状況について、あわせてお伺いをいたします。 ３点目ですが、雇用の悪化が心配されておりますけれども、
雇用調整助成金の支給をめぐっては、申請書類の煩雑さもあり、雇用主が申請を怠っているケースや突然解雇を言い渡されたりとか、雇いどめや無申請が頻発している現状が指摘をされております。厚生労働省は、従業員が直接ハローワークで助成金を申請できる制度変更も実施されておりますけれども、本市の雇用環境について、これ３点になりますが、よろしくお願いします。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、まず、本市における家賃支援の状況につきましては、現在、市独自の施策は実施しておりませんが、国の第２次補正予算が成立し、事業者の大きな負担となっている地代、家賃といった固定費の負担を軽減するため、
家賃支援給付金の支給が予定されているところであります。 次に、持続化給付金及びセーフティネット保証制度等の申請、利用状況でありますが、持続化給付金につきまして国は、６月１日までに全国で150万件以上の申請を受け付けており、そのうち100万件以上に対して１兆3,400億円の振り込みを完了したとのことでありましたが、本市における状況については、四国経済産業局に問い合わせをいたしましたけれども、明確な回答を得ることはできませんでした。 そのような中、受給要件を満たしていながら、電子申請にふなれな事業者が多く存在することから、国は完全予約制の申請サポート会場を全国406カ所に設置し、申請支援に当たっております。市内におきましても、観音寺商工会議所に申請サポート会場が設置されており、必要な書類を持参すれば、担当者のアドバイスのもと申請手続が可能となる体制がとられております。 一方、セーフティネット保証制度等の利用状況につきまして、市では、保証制度等の対象である旨の認定を６月８日現在535件行っており、また、独自の「セーフティネット保証制度等の利用事業者に対する給付金支給制度」におきましては、同時期までに201件の申請があり、既に支給または支給手続が完了しております。 今後も申請件数の増加が予想されるため、引き続き円滑かつ迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の雇用環境についてでありますが、ハローワーク観音寺から提供された資料によりますと、国内で新型
コロナウイルス感染拡大が兆しを見せた本年２月の有効求人倍率は1.78倍であり、前月１月の2.08倍から0.3ポイント下回りました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された４月については1.81倍であり、前月３月の1.78倍より0.03ポイント増と、低調ではありますが、本市においては、依然として求人募集が求職者を上回る状態が続いております。 ハローワーク観音寺によりますと、現時点における市内での解雇や雇いどめに関する情報は得てないとのことであり、事業者の努力により現従業者の雇用を維持する対応がとられているものと考えております。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。なかなか大変な折でございますので、何とぞサポートのほう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目の医療と介護の支援策についてお伺いをいたします。 １点目でございますが、介護、障がい者施設で、国の事業としてサービス継続支援事業を行っている事業所、具体的には、休業要請の受け入れや感染者対応をとっている事業所には支援がありますけれども、一方で本市のように、感染者を出さずに懸命な努力をしている事業所には支援がない状態があります。特に介護、障がい者をケアしている現場では、常に利用者と近い距離で、抱きかかえるようにお世話をしているのが日常であります。院内感染のリスクを最小限にとどめる、より細かな対応をされております。これらの事業所には具体的支援策は示されておりません。医療、介護従事者への特別手当支給を求める声も多く上がっております。各事業所への支援も必要と考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 医療と介護の支援策についてでありますが、介護、障がい者施設への支援につきましては、現在、本市では介護、障がい者施設で新型コロナウイルスの感染者は確認されていないこともあり、これまで休業要請を行ったケースはありませんが、ある自治体では、高齢者に
新型コロナウイルス感染症が発生したことを踏まえ介護事業所へ休業要請を行い、休業や事業縮小に応じた事業所に対し休業補償を行っております。 事業所等への支援といたしましては、６月12日に成立いたしました令和２年度第２次補正予算に、医療や介護、福祉の提供体制の整備等を推進するため、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充が盛り込まれております。 内容につきましては、事業者への支援として、感染症対策を徹底した上での介護、障害福祉サービスの提供をするために必要な物品購入等の支援、また介護施設、障害福祉サービス施設等に勤務し、利用者と接する職員への支援として慰労金の支給等があります。職員への慰労金につきましては、感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護、障害福祉サービス施設等の職員には20万円を支給し、感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には５万円を支給するというものであります。 本市においては、これまで介護施設を初めとする関係施設への支援といたしまして、
新型コロナウイルス感染症予防に関する情報提供や相談支援等を行ってまいりましたが、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 ２点目でありますけれども、医療や検査体制の充実についてお伺いいたします。 香川県下での緊急事態宣言は解除され、ソーシャルディスタンス、最近では、物理的に人と人との距離をとるとの意味でフィジカルディスタンスを基調とした新しい生活様式で社会活動がスタートいたしました。本市では、市民の皆様の御協力のおかげで自粛期間を乗り切ってまいりました。しかし、秋にも第２波、第３波が襲来するかもしれない状況は続いております。 これまでも発熱が続いた場合、保健所に連絡をし、１週間程度自宅で様子を観察し、医師の判断でＰＣＲ検査を受ける手順で行われてまいりました。５月13日に抗原検査キットが保険適用され、感染の心配をする人は、最初に抗原キットで簡易検査を行い、陰性であっても医師の判断で即ＰＣＲ検査が受けられる体制が整いつつあります。短時間で検査が受けられるのは大変助かります。 検査機器は時々刻々と進歩しておりまして、直近では、唾液でＰＣＲ検査ができるとの報道もあります。これらも含めて検討されているとお聞きしておりますが、地元の三豊総合病院等での導入等につきましてお伺いを申し上げます。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 医療や検査体制の充実についてでありますが、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に伴う検体の採取方法につきましては、これまでの鼻から綿棒を入れて、鼻の奥の粘液を採取する方法のほか、今月２日から新たに唾液を採取する方法が追加され、患者への負担や医師の感染リスクの軽減につながると期待されております。また、検査方法につきましても、これまでのＰＣＲ検査のほか、５月13日から新たに抗原検査が導入されるなど新型コロナウイルスの検査体制は日々変化しております。 本市といたしましては、観音寺・三豊地域における検査体制の拡充に向けて、三豊市や三豊・観音寺市医師会、香川県西讃保健所などの関係機関と協議する中で、これら最新の手法も含めて検討を重ねており、地域外来・検査センターの設置に向けた取り組みを今後も進めてまいります。 なお、三豊総合病院につきましては、現時点では抗原検査の導入予定はないようですが、唾液を検体としたＰＣＲ検査の導入については今後検討していくとのことであります。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） １点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、香川県では、東讃、それから高松で、この地域外来・検査センターが設置をされております。観音寺・三豊地域での検査センターっていうのが、設置に向けた検討をしてるというふうにありますけれども、大体いつごろに設置をされるとお聞きしておられますか。その点、ちょっとお聞きします。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 検査センターの時期につきましては、今現在、医師会でありますとか三豊市と協働しまして、県の担当課のほうとも協議をしまして進めているところでありますが、なるべく早い時期にとは考えておりますが、時期がいつかというのは、まだ決定はしておりません。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） よろしくお願いいたします。 ３点目の質問に入らせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想と今後のオンライン学習についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス対策として、私たちの社会活動がストップする事態となり、これまでの生活様式が一変する事態が起こりました。経済活動の自粛、学校の一斉休校という、これまでに経験したことのない日常を経験いたしました。２カ月に及ぶ学校の休校は、特に受験を控えた中学３年生や大学受験を控えた高校３年生にとりましては、不安と焦りが混同した日々を過ごしていると推察をされます。 このような社会環境下で、学校とインターネットでつながり、教室で授業を受けてるような感覚で勉強ができるオンライン学習が俄然注目を集め、全国の小・中学校、大学で急速に広まり、実施をされてきました。 質問の第１は、今回のような事態が発生した場合、子どもたちの学びの場を確保するのにインターネットは絶対必要なツールとなります。国も、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして一人１台のパソコンを持たせるとしています。本市の現状についてお伺いをいたします。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 １点目のＧＩＧＡスクール構想への本市の取り組みの現状についてでありますが、まず、文部科学省が打ち出しているＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒向けの一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させようとする取り組みであります。国においては、当初、令和５年度までに学年ごとに段階的に整備する計画でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による国の制度の前倒しにより、本市においても、このＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和２年６月の補正予算に計上しているところでございます。 このＧＩＧＡスクール構想では、国から全児童・生徒数の３分の２に当たるタブレットパソコンの整備に当たっては、１台当たり４万5,000円の補助がなされることから、本市においても、小学校1,921台、中学校823台について、令和２年度中に整備したいと考えております。また、国の補助が見込めない残り３分の１については、今後、市の予算で整備する計画でございます。 一方、高速大容量の通信ネットワーク、いわゆる校内のＷｉ－Ｆｉ環境については、市内小・中学校の12校で令和２年度中に整備する予定であるとともに、現在、光回線環境のない伊吹小・中学校は、通信機能を内蔵しているＬＴＥタブレットパソコンで無線環境を整えることとしております。また、令和４年の新校舎完成に向けて建てかえが進められている豊浜小学校については、令和３年度中に整備をすることとしております。 さらに、再び臨時休業しなければならない事態への備えとして、中学校３年生等にオンライン学習が提供できるようにするため、家庭への貸出用に100台のモバイルルーターを整備することについても補正予算に計上しております。 次に、オンライン学習についてでありますが、環境が十分に整っていない現状においては、児童・生徒を対象とした実施は困難でありますが、教育委員会が保有しているモバイルルーターやタブレットを活用して、５月12日から２つの中学校と１つの小学校において、教員を対象としたオンライン学習の第１次実証実験を行いました。この実験は、教員が授業の発信者と受信者である児童・生徒の２つの立場を経験することで、オンラインのシステムを、単なるつながりの確認や健康観察という役割を超えて、より学力保障につながるオンライン学習へと高めるためのものでございます。 実験後の協議会では、今後のオンライン学習の課題として、環境整備の充実とともに、発信者側の工夫や取り上げる教材によって、その効果に大きな差異が見られることも明らかとなりました。なお、第２次の実証実験は６月８日から開始をしております。 今後とも、オンライン学習が子どもの学びの場の一つとして有効に機能するように、市内各学校と協働しながら環境整備や研究に努めてまいります。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 それでは、再質問でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想への本市の取り組みの現状についてでございますが、確かに、今回のような事態が発生した場合を考えると、学校が休校となったとき、電話連絡で生活状況や健康状態の確認はできますけれども、継続した学習を続けるには多くの困難が伴いました。このような状況の中で、インターネットを活用した双方向での学習指導は、教室と同じように授業を受ける環境をつくり出せると思います。先生方が生徒役になって試行錯誤されながら実証実験もされてる実情もよくわかりました。 今回の２カ月の休校は、学年での学習単位のおくれを取り戻すために、学校や生徒の皆さんの不安は大きいものがあったと推察をいたします。今回の補正で全小・中学生へのタブレットやパソコンの導入費用が計上され、一気に体制整備が進むわけでありますけれども、デメリットとして、目が疲れて視力低下を来すのではないかとか、故障やエラーが発生したとき、学習の進みぐあいにばらつきが出はしないか、漢字を覚えにくくなるとか、文章力が低下をするのではないかとの声を耳にいたします。このような問題に対して、児童・生徒への受け手の指導については、どのようにケアをされていくのか、お伺いをいたします。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、オンライン学習を実施する際の留意事項につきましては、石山議員御指摘のとおり、本年５月に群馬大学の研究グループが実施した「オンライン学習が子どもの心身に与える影響の調査」において、３時間以上のゲームやアニメ視聴等のオンライン娯楽に比べて、オンライン学習では約３倍の疲労度を感じるという結果が報告されております。また、オンライン学習で使う機器ごとの疲労度が高い順では、スマートフォン、タブレット、パソコンの順となっており、その要因には、画面の大きさに加え、学習に必要な文字入力の操作のしづらさが影響していると報告をされております。 本市が行った小・中学校での教員を対象としたオンライン学習実証実験の結果においても、次のような報告がなされております。受信者である児童・生徒にとっては、スマートフォンのような小さな画面では、教師の動きを注視することに集中してしまい、課題に対して思考することが難しい。一方、発信者である教員にとっては、教室での対面授業のように、児童・生徒のつぶやきや表情、理解度、つまずきをつぶさに見取ることが難しいとの報告がなされております。さらには、オンライン学習の成立には、子ども自身の学習におけるモチベーション管理やセルフマネジメントが必要要件となり、それができない場合には、児童・生徒の学習効果が期待できないことなども報告されております。 その改善策について、学校からは、１点目として、学校のパソコンを貸し出すなど大きな画面での受信を可能とすること。２点目として、一度に教師が対応する児童・生徒の数を10名程度の少人数に限定すること。３点目として、単に教科書の配列に沿って授業を行うのではなく、オンライン学習に適した単元や教材を選択して授業に取り上げることなどが上げられております。 市教育委員会といたしましては、今後ともオンライン学習の環境整備に努めるとともに、この学習の実証実験を継続し、デメリットをどう補うか、メリットを最大限に生かすためにどのように工夫するかなど、各学校と協働しながら取り組みを進めてまいります。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 それでは最後になりますが、以前もお伺いした記憶があるんですけれども、実際の教育現場で教材をパソコンから投影し、わかりやすく教えるのに、電子黒板の有用性を提案いたしました。パソコンからプロジェクターを通じて投影するより、その画面上で書き込みができたり、必要な絵や写真をすぐに表示できたりと、非常に使い勝手がよいと先生方からも好評を得ております。今後を見据え、子どもたちへのパソコンの配備と周辺機器の整備として導入を検討すればと考えますけれども、いかがでございましょうか。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 ２点目の電子黒板の導入についてでありますが、新学習指導要領の着実な実施に向けてＩＣＴ環境の整備は必須要件であると提言されております。中でも、普通教室及び特別教室における大型提示装置の常設整備は高い優先順位であると位置づけられております。 そのような中、本市の大型提示装置の導入状況については、50インチ以上の大型モニターに限ると、小学校では低・中・高学年各２から３台平均の計73台、中学校では、各学年２から５台平均の計27台、合計100台を設置しております。一方、モニター型電子黒板は現在未設置であり、各学校では、必要に応じて大型モニターにタッチパネルを取りつけ、電子黒板のような使い方ができる附属器具を導入しているところもございます。 また、本市においては、毎年、校内備品の希望調査を各学校から行っておりますが、各学校からは、電子黒板よりも安価で、日常的な活用が可能な大型モニターの要望が多く上げられている現状がございます。これは、本来、電子黒板ならではの特性とされていたさまざまな機能が、授業支援システムやアプリの進化によって、大型モニターでもほとんど代替が可能になったためであるとも考えております。 なお、国のＩＣＴ環境の整備指針でも、平成29年度までは電子黒板と表示されておりましたが、平成30年度以降、電子黒板に限らず広く大型提示装置の整備として表記をされております。 教育委員会といたしましては、今後とも国の施策を十分に勘案するとともに、児童・生徒用デジタル教科書の導入状況等も踏まえて、ＩＣＴを活用した確かな学力の育成に向けて環境整備の取り組みを進めていきたいと考えております。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） １点だけ再質問させていただきますけれども、電子黒板についての再質問でございますけれども、国が進めるＩＣＴ環境の整備指針で、電子黒板に限らず広く大型提示装置として本市の大型モニターは指針に含まれてることがよく理解ができました。このＩＣＴ化と並行して御答弁にありましたが、児童・生徒用デジタル教科書についてでありますけれども、今後、紙ベースの教科書はなくなるのでしょうか。大型モニターに画像や地図が表示されると、とてもわかりやすく理解が深まると考えられますが、デジタル教科書について、費用面も含めてお伺いをいたします。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、現在、子どもたちが使用する紙ベースの教科書は国から無償で給与されるものであり、この教科書にかえてデジタル教科書を使用できる制度とはなっておりません。あくまでデジタル教科書は、支援ツールとして有償で活用するものであるとともに、文部科学省では、このデジタル教科書の使用に当たっては、年間授業時数の２分の１以内にとどめるよう制限が加えられております。 一般的にデジタル教科書と呼ばれるものは、主に教員が指導のために、大型提示装置などで拡大して使用するなどの指導者用デジタル教科書と、児童・生徒一人一人が紙の教科書と同じ内容をタブレット端末等で使用できるようにした学習者用デジタル教科書があります。 指導者用デジタル教科書については、本市では、今年度新しく教科となった小学校英語については全ての学校で、また社会科や理科等については、学校の実情に応じて高学年を中心に使用されております。 一方、学習者用デジタル教科書については、平成31年度から制度化され、例えばＡという出版社の国語では、１学年１人1,500円のライセンス料が発生し、毎年、同額の更新費用が必要となります。そのため、現在、県内で使用しているところはないと伺っております。 今後とも、国の制度の動向等を注視しつつ、新たな学びの創造に向けて研究を進めてまいります。 以上でございます。
◆９番（石山秀和議員） 議長──９番
○
大賀正三議長 ９番
◆９番（石山秀和議員） ありがとうございました。 それでは私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
大賀正三議長 午後１時まで休憩いたします。 午前11時49分 休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時０分 再開〇出席議員 ２０名 １ 番 篠 原 重 寿
議員 │ 11 番 立 石 隆 男 議員 ２ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 12 番 伊 丹 準 二 議員 ３ 番 藤 田 均
議員 │ 13 番 詫 間 茂 議員 ４ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 14 番 安 藤 康 次 議員 ５ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 15 番 井 上 浩 司 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 篠 原 和 代
議員 │ 17 番 井 下 尊 義 議員 ８ 番 友 枝 俊 陽
議員 │ 18 番 大 矢 一 夫 議員 ９ 番 石 山 秀 和
議員 │ 19 番 大 賀 正 三 議員 10 番 大 平 直 昭
議員 │ 20 番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 土 井 久 史 政策部長 │ 川 西 清 博 総務部長
│ 教 育 委 員 会 薦 田 等 市民部長 │ 三 野 正 教育長 大 西 憲 裕 健康福祉部長 │ 井 上 英 明 教育部長 ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 岡 崎 洋 祐 事務局長 │ 石 川 雄 三 書記 高 嶋 由美子 次長
│ ─────────────────────────────
○
大賀正三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。 １番篠原重寿議員。
◆１番（篠原重寿議員） 議席番号１番、社会民主党の篠原重寿であります。ただいまより一般質問を始めたいと思います。 今回、私は、新型コロナウイルスについて、この１点で、それに関するさまざまな課題について順次質問をしていきます。 今、新型コロナの国内感染の状況は一定落ちつき、緊急事態の解除、学校の再開、外出自粛解除などにより、私たちの生活も以前のスタイルに戻りつつあるように思います。一方で、根本的な治療方法やワクチンの開発の時期は不透明であり、このような現状を踏まえますと、いずれ広がりを見せるであろう第２波、第３波、これを見据えなければならないと思います。これまでの東日本大震災、また相次ぐ豪雨災害のような今まで経験したことのないような大きな災害に見舞われますと、子どもや高齢者などに特に大きな犠牲が繰り返しもたらされてきた現実があります。このことは、今回のコロナの状況でも変わっておりません。高齢者や持病を持っている人は重症化しやすいと言われ、臨時職員またパートタイマーなどの不安定雇用者が失業状態に追い込まれ、子どもたちは、学校の休校で授業も見合わせざるを得ず、教育格差が問題となっております。 今回の私の質問は、コロナに関してのこういった現状をどのように捉えて市の業務を行ってきたのかをまず検証し、その経験を生かして今後の感染拡大に備え、さらなる犠牲者を出さないための方向を伺いたいと思います。 まず１点目です。 コロナ対策室の状況ということで、今回の新型コロナは、昨年末に中国で発症が報告され、３月に学校の臨時休校が始まりました。このころから、私たちの生活にもコロナを意識せざるを得ない状況となり、市役所の業務においては、日常業務以外にさまざまな課題に時間を割かれるようになりました。当初、対応の窓口は健康増進課となっておりましたが、４月の中旬、全国に緊急事態宣言が出されたのを受けて、市は市民からの声を受けとめる窓口を、関係する各課の職員で構成するコロナ対策室として設置をしました。そこで、このコロナ対策室の設置の目的と現在の対応状況を伺います。 また、市役所の業務というのは、基本的に組織として動いておりますが、今回のコロナのように、新たな想定していなかった課題が起きたとき、まずは市民優先に対応できるように、早い段階からの柔軟な体制づくり、これが今回の経験を踏まえて必要ではないかと思いますが、いかが考えておられますか、伺います。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、令和２年４月22日に立ち上げました新型コロナウイルス対策室は、感染拡大抑制対策、国や県及び市の経済対策など新型コロナウイルスに関連する問い合わせに対して、関係各課の職員を１カ所に集め、ワンストップで対応する目的で設置したものであります。 対応状況といたしましては、５月末現在の問い合わせ件数の総数が544件。内訳は、電話での相談が428件、直接の面談が116件となっております。また、相談内容につきましては、
特別定額給付金に関することが６割を占め、次いで香川県
感染拡大防止協力金やセーフティネット保証制度等の利用事業者に対する給付金などの国、県、市の経済対策に関することが２割となっております。現在は、全国の緊急事態宣言が解除されたことや
特別定額給付金窓口が開設されたことにより、新型コロナウイルス対策室での対応案件はほぼなくなっております。 議員御指摘のとおり、今回のように、市民の生活に重大な影響を及ぼす事案が発生し、課の垣根を越えて全庁的に対応しなければならない場合には、今後とも迅速に体制を整えて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 現在のコロナ対策室、３階の階段のところにありますけども、状況を見ても、かなり相談件数は減ってるという、いつも市民の方が見えないといいますか、そんな状況だろうと思います。これは結局、コロナの市内感染もない状況で、一定落ちつきを取り戻してるという、そんなことだろうと思います。 私は、今の質問の最後に申し上げた、コロナだけじゃなくして新たな課題が発生すること、毎年あるわけでは当然ないんですけども、その都度、横断的な市役所として課題に対応していく、そういった柔軟性、先ほども言いましたけども、柔軟性を持った組織づくりといいますか、これが市で言うと政策部のほうの担当になると思いますけども、そういった部分を、今回の経験を次の課題のときにまた生かしていただけたらというふうに思います。 それでは、コロナの関係で２つ目の課題です。 コロナ対策予算への対応ということで、３月の今年度当初予算のときには、歳入として、財政調整基金と合併振興基金より12億4,000万円を当初充てておりました。前回の５月13日の臨時議会の補正では、４億1,000万円余りの増額の財源として、その財政調整基金、また合併振興基金から１億9,000万円を繰り入れ、さらに今議会に補正予算が上程されておりますが、この予算でも、その基金から合わせて7,500万円の繰り入れが予定をされております。財政調整基金の、これは一定、市の財政の一つの基準といいますか、目印になりますけども、その残高というのが、平成29年度決算までは、ほぼ観音寺の場合、30億円程度でありました。平成30年度の決算になって25億円台に減少して、さらに令和元年度、まだ決算は最終確定しておりませんけれども、かなり厳しい残高状況ではないかと思われます。 このように財政に余裕がなくなっている状況の上に、今年度の税収、今からですけども、税収がかなり事業の縮小なんかで落ち込みが相当大きいと思われます。そこで、こういったコロナに絡んで事業が実施できない、あるいは縮小せざるを得ない、こういった項目などを中心に見直すなどして、市の予算の面で第２波、第３波に備える体制、予算づくりの上で今年度予算、今後どのように考えていくのか、伺いたいと思います。
◎
川西清博総務部長 議長──総務部長
○
大賀正三議長 総務部長
◎
川西清博総務部長 コロナ対策予算への対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、さまざまな形での早急な対応を求める市民や事業者の声に応えるため、さきの臨時会で補正予算を可決いただき、国及び市独自施策を実施しているところであります。 予算編成に当たっては、令和２年度一般会計当初予算から今定例会に御提案をさせていただいております補正予算（第４号）までで、財政調整基金を９億円、合併振興基金を６億500万円繰り入れて調整をしております。現時点においては、議員御指摘の令和２年度末における財政調整基金残高は20億2,000万円、合併振興基金残高は４億円となる見込みであります。 今後危惧される第２波、第３波の発生に備え、迅速で実効性のある施策を実施するためにも、厳しい財政状況の中、必要な財源を確保するに当たり、６月12日に成立をいたしました国の第２次補正予算の内容を十分に精査をし、活用してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業やイベントが中止あるいは縮小となったことに伴い不用となった予算につきましては、減額等の措置を講じるよう調整をしてまいります。 以上であります。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 私、この予算の関係で、今回、財政調整基金の額、残高といいますか、それに着目して質問させていただきました。この基金というのが、多ければ多いほどいいというもんでも私はないと思います。逆に言うと、繰り越しが余りに多くて、その半分以上残すという、そんなやりくりをしていくよりも、一定安定的な基金があればいいという、それが今、部長の答弁では、令和２年度末で20億円程度残るんでないかと言われておりますけども、その額が多い少ないというよりも、一定安定的に基金は残していくような財政運営をしていくべきでないかと。ほかの県内でも70億円も100億円も残ってるような市町もあると聞きます。それが、その市の独自のやり方であって、観音寺の場合は一定20億円、以前は30億円ありましたけども、そんな状況で一定を残していくという、これは不足に対応するための基金であると思いますが、そういう意味で、できるだけこれ以上の落ち込みがないように、特に今年度の予算については見直しを早目にかけていただく、このことを私は申し上げて、今の答弁になったように思いますので、そういった意味での早い段階からの今年度の財政運営についても着手をしていただけたらというふうに思います。 次、コロナ関係の３つ目になります。 先ほど石山議員さんのほうの質問にもありましたが、ＰＣＲ検査の体制の問題です。 ちょっと重なる部分もありますが、今回のような新型コロナウイルスについては、感染しても自覚症状がないと、また自分から拡大させてしまうのではないかという不安が常にあります。こういった原因を早い段階で取り除くには、まずは検査を受けられる体制整備が気持ちの上では必要であろうと思います。県内の感染症の対策の病床、これは当初、県内で43床しかないということから検査数がなかなか増やせない状況があったように思いますが、５月25日、知事の発表によりますと、120床増やして163床まで増床したというふうな報告がされました。結局、検査体制を増やせるような状況が、準備ができてるということだろうと思います。 そこで、現在、県内には、自治体と医師会の協力のもとで、ドライブスルー方式などの検体を採取する検査センターが数カ所で動いておりますが、三豊、観音寺エリアをカバーする検査センターが私も必要と考えますが、再度この分について伺いたいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 ＰＣＲの検査体制についてでありますが、検査センターの開設につきましては、新型コロナウイルスへの感染などに対する市民の不安解消や第２波、第３波に備えるなどの理由から、本市といたしましても設置の必要性を感じており、現在、三豊市や三豊・観音寺市医師会、香川県西讃保健所などの関係機関と観音寺・三豊地域における地域外来・検査センターの設置に向けた協議を行っているところであります。 既に香川県内では、丸亀市、高松市及びさぬき市と東かがわ市の２市から成る大川地区の３カ所においてＰＣＲ検査が実施可能な検査センターが設置されておりますが、その後、新しい検査手法なども追加されているため、現状を調査しながら患者や医療従事者への負担や感染リスクなども考え、必要な検査体制について整理を行っております。 今後は、国や県の動向を注視しながら、観音寺・三豊地域に合う検査体制の整備に向け、関係機関との連携をさらに強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） この問題、昨日の三豊市のほうでも、同じような思いで質問された議員さんもおいでます。 やっぱり、まずは検査といいますか、本人の安心のために、そういった準備ができているんだと。先の第２波、第３波が当然想定はされておりますけども、それまでに、一定観音寺はここまでの準備ができてるということを早い段階で市民にお知らせをするという、その裏づけになるのが、先ほどの体制が確認をできたという、それがなければ当然言えませんけども。そういった意味で、観音寺だけでなくて、三豊、観音寺の医療圏の中でその対応を早急に立ち上げていただけたらというふうに思います。 ということで、次の質問に移ります。 続いて、４つ目になりますが、今度は学校現場の関係です。 学校現場のコロナ対策ということで、学校は６月から、ようやく通常の状態に戻りつつあります。しかしながら、現場の教職員の方々は、日々緊張感がとれない学校運営に追われております。品薄となっております感染予防に必要な消耗品、こういったものを求めて、それぞれドラッグストアを回ったり、財源的にも、一部のＰＴＡ予算とか、そういった部分に頼りながら手探りの状態が日々続いておると聞いております。市としては、このような現場の状況、環境を十分調査して、それに対して手当てをしていく必要があると考えます。 そこで３つほど伺います。 現段階の学校現場でのコロナ対策を伺います。 ２つ目に、今回の学校再開に伴って、感染防止の観点から不足していると言われる資材、例えば消毒液とか非接触式の体温計あるいはマスクなどの供給を十分図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、教室なんかでの密接を避けるために、物理的に児童・生徒の分散化を図るために必要な、特にマンパワーですね、人がいなければ、なかなか分散化を図っての指導ができないということだろうと思いますので、そういったマンパワーへの対応について、３つほど伺います。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 学校現場のコロナ対策についてでありますが、まず１点目、現段階の学校現場へのコロナ対策では、６月１日からの学校再開に向け、これまで２月末からの約３カ月間、計20回にわたり臨時の市内校園長会を開催し、「保健衛生管理に関すること」「児童・生徒の心のケアに関すること」「学習指導に関すること」の３点から共通理解と共通実践に努め、感染予防とともに新しい学校生活を迎えるための準備を進めてまいりました。 そのような中、５月末に示された国や県のガイドラインにのっとり、観音寺市独自の「新しい学校生活ガイドライン 幼稚園版、小・中学校版」を作成し、幼児、児童・生徒の健康管理、換気や消毒の徹底、授業や給食における感染防止のための取り組みを進めております。また、市内統一の健康観察カードを児童・生徒に配布し、毎日の検温と健康チェックを通して、みずからの健康管理習慣の定着を図るべく、休校中から現在もこの取り組みを継続するとともに、教職員においても同様の取り組みを行っております。 次に、児童・生徒の心のケアに関しては、通常の長期休業とは異なり、児童・生徒の心がより一層不安定になっていることが推測されるため、学校再開後も、
新型コロナウイルス感染症に起因するさまざまな悩みやストレス等に関し、一人一人の心身の状況等をきめ細かく見取り、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう努めております。 また、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見、差別につながるような行為は断じて許されるものではありません。観音寺市では、幼稚園版及び小・中学校版「～今こそ、ＯＮＥ ＴＥＡＭになって～」のメッセージを独自に作成し、全ての園児、児童・生徒、保護者に配布するとともに、市のホームページにも掲載し、正しい情報に基づく適切な判断や行動について指導と啓発に取り組んでおります。 次に、２点目の学校再開に伴い、感染防止の観点から不足している資材の供給についてでありますが、現状、給食の配膳及び清掃等で使用する使い捨て手袋、アルコール消毒液等の消耗品が不足している状況にあります。使い捨て手袋については、市教育委員会から市内の各小・中学校へ５月下旬と６月中旬に１万4,000枚を配布いたしました。また、アルコール消毒液については、特に入手が困難なことから、消毒用の次亜塩素酸ナトリウム液と微酸性電解水を市の職員が準備し、市内幼・小・中学校に週１回、施設や用具、器具の消毒用として配布し、活用しております。さらに、市内の企業から寄贈していただいたフェースシールドを小学校の教職員全てに配布し、教育活動中における飛沫感染予防に努めております。 また、学校給食についても、対面給食を廃止することはもとより、配膳過程や後片づけにおける感染防止の観点から、メニュー品目の個別包装やカップ入り容器への変更などさまざまな工夫に取り組んでおります。 最後に、３点目の密接を避けるため、物理的な児童・生徒の分散化を図るために必要なマンパワーについてでありますが、児童・生徒の学びを保障するために、国の補正予算を活用して県が実施予定の学習指導員等の追加配置事業に対して、現在、夏季休業短縮に伴う授業実施のため学習指導員８名の配置を要望しております。なお、この予算について、市の持ち出しはございません。 市教育委員会といたしましては、今後とも基本的な感染症対策並びに「学校の新しい生活様式」の徹底に努め、子どもたちの健やかな学びを保障してまいります。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 先ほど教育長のほうから、３点目のマンパワーの関係で、今回の国の２次補正に関する一つのそれを活用するというふうなことをお伺いしましたけども、その分で、国の、ついこの間決まったとこなんですけども、その２次補正に絡んで、例えば学校への支援経費ということで、１校当たり100万円から300万円という幅はありますけども、そういった部分も今回の補正予算の中に含まれてると聞きます。また、幼稚園の関係でも、１施設当たり50万円ですか、そういった部分も含まれていると、そういうメニューがあるようです。これらに対して、特に先ほどマンパワーは、これは県の事業主体で、市が県に要望して、そこから要請するということだろうと思うんですが、学校施設の先ほどの１校当たり100万円からあるいは300万円の幅はありますけども、これについては、市が直接対応できる部分だろうと思うし、幼稚園も同じように１施設50万円というのも事業主体が市であろうと思いますが、そういった部分を今後どのように、その分を生かしていくのか。今のところは、国からの細かいメニューといいますか、それが来てないかもわかりませんけども、一定の情報はあろうと思いますが、この対応、今後の対応になりますが、今の段階で言える範囲でお願いしたらと思います。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
大賀正三議長 教育長
◎三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、県の教育委員会のほうから実施希望について調査がございました。それについて、国や県から細かな案が示されておりませんので、県のほうに、６月議会等にかけて決定いただいての希望調査かどうかを尋ねたところ、現段階では詳細が決まっていないので、希望するか否かの教育委員会の判断で結構ですというような回答がありましたので、教育委員会としても各学校希望してまいりたいというようなことで、希望調査のみ実施をしております。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） まだまだ県の動きとか、その辺を見てだろうと思いますが、いずれにしても、現場としては、現場は毎日動いてるということもあって、特に消耗品なんかも応急策といいますか、かなりやってるようです。ですので、早い対応っていいますか、市としても早い段階で事務的に動いていただいて、現場にそれが届けられるものとしてというのを、今後とも早い対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、コロナ対策の５つ目、最後になりますが、こういった今回のコロナウイルスによって、ＤＶあるいは虐待が増えているのではないかという、いろいろ報道もされております。非常事態宣言が出されて外出自粛や学校の休校が要請されて家でいる中で、夫婦や、また子どもとの時間が長くなっております。さらに、自粛要請による将来への収入の不安、これでストレスが高まってＤＶ──いわゆる家庭内暴力ですね──が増えている、あるいは虐待を起こしてしまうといったケースが増えているんじゃないかと思います。 こういったコロナに関して、そういったＤＶあるいは虐待について、現状をどのように把握されて、また対策を今現在とっておるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 コロナ自粛によるＤＶ、児童虐待についてでありますが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出の自粛要請や小・中学校の長期休業、幼稚園、保育所の登園等への自粛要請により、本年の３月から５月は家庭で過ごす時間が増えております。それらの期間における児童虐待等の相談や通報等に伴う対応件数でありますが、児童虐待等の対応件数は、昨年の同時期と比べ大きな増減はございませんが、ＤＶにつきましては２倍ほどに増加しております。 現状の把握でありますが、児童虐待につきましては、支援対象児童等への対応について、観音寺市要保護児童対策地域協議会で役割分担を行い、見守り体制を強化するため、観音寺警察署、香川県西部子ども相談センターや各小・中学校等の関係機関と連携し、定期的な状況把握を行っております。新規の児童虐待につきましても、それぞれの関係機関で把握した情報を共有し、早期対応につなげております。また、ＤＶにつきましては、観音寺警察署等からの情報提供により状況を把握しております。 対応につきましては、関係機関が把握する情報を共有の上、協議を行い、個々の支援方法について検討し、感染防止対策をとりながら訪問や面接を行ってまいりました。 本市といたしましては、今後ともＤＶ、児童虐待について平時から状況の把握に努め、さまざまな関係機関と情報共有、連携することで早期発見、早期対応につなげるとともに対策の強化を図ってまいります。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） 数年前に比べると、ＤＶとか、いわゆる虐待なんか特にですね、件数がどんどん最近増えてるという。その背景に、学校現場、保育所とか、そういったところからの情報も上がるようになって件数が増えてるという、前回、私が質問で聞いたときに、そういう情報源が増えたといいますか、それが原因で件数が増えたようなことも聞いとります。 今回、今言われた中で、虐待の件数については昨年と同じぐらいということなんですが、逆に言うと、子どもが今学校へ行ってなかったと、保育所へも結構自粛してる親御さんがおいでたと、だから情報がなかなか市には上がってくる条件がなかっただろうと思います。今現在、再開をして、そういう意味では、今からそのケースが増えてくると私は推測されます。どうしても家庭内において不安定な状況っていうのは生まれてると思いますので、そういう意味では、アンテナを張って、まず十分な情報をつかむこと。特に県との連携ですね、児童相談所あたりとの連携、これが必要でないかと思います。 それで１点だけ伺いますが、そういった情報、行政同士の情報等をつかむ場になりますが、要保護児童対策地域協議会、これが持たれて、警察とか児童相談所とかの会議の中で情報交換するということがあろうと思いますが、この状況、会議が開かれてないとか、その辺も現状あろうかと思いますが、今の現状を含めて、今後、この対策協議会の再開といいますか、その辺の状況を伺えたらと思います。
◎
大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
大賀正三議長 健康福祉部長
◎
大西憲裕健康福祉部長 観音寺市要保護児童対策地域協議会でありますが、今年度につきましては、まだ現在開かれていない状況でございます。今後、緊急事態宣言も解除されまして、皆さん集まっていただけるときが近々と考えておりますので、会を開きまして、また情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番
○
大賀正三議長 １番
◆１番（篠原重寿議員） そういった地域協議会も一つのアンテナになると思いますので、そういった部分で情報を早目にとることによって個別の早い対応ができるというふうに思いますので、今後とも、そういった協議会は一つの例ですけども、アンテナを広げていただく、そのことによってＤＶ、虐待が本当に減ってるというふうな報告も受けて、また改めて質問をさせていただきますけども、そういう結果を期待していきたいというふうに思います。 以上、今回、コロナに関して５項目ほどお伺いしました。いずれにしても、こういった異例な状況が早く終息して今までの日常を取り戻せる、そんな市民生活ができることを期待して、きょうの私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○
大賀正三議長 次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。 14番安藤康次議員。
◆１４番（安藤康次議員） 議席番号14番、自民新政会の安藤康次です。議長のお許しを得まして質問をいたします。 今回の質問は、新学校給食センター整備計画についてであります。 今６月定例議会において、令和２年度補正予算及び補正予算に関する説明書の中で、債務負担行為、学校給食センター整備基本計画策定のための予算が提示されております。学校給食センター整備事業の説明は令和元年10月にあり、当局に疑問点を投げかけたところであります。学校給食は、子どもたちの食生活を取り巻く環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など健康状態について懸念される点が多く見られる今日、食教育を通じて子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために大切な学習の場と位置づけられています。そして、学校給食を供給する給食センターの建設には、十分な検討、議論がなされなければならない。加えて、今日では大きな災害が発生したときの市民への炊き出しなど行政上の問題も大きく含まれている最重要な公共施設と考えております。 第４次行政改革大綱には、「本市においては1985年（昭和60年）の６万9,308人を境に人口減少が始まり、2015年（平成27年）の国勢調査では、人口が５万9,409人と減少しています。また、国立社会保障・人口問題研究所資料（2018年３月推計）によりますと、2035年（令和17年）に４万5,187人、2045年（令和27年）に３万7,909人まで減少すると推計されています」とし、「人口減少を含むさまざまな課題に対する施策を講じる必要がある」と行政改革の必要性を述べております。ちなみに、年少人口、ゼロから14歳は、平成22年（2010年）には8,063人から令和17年（2035年）には約4,700人、25年後の令和27年（2045年）に約半数の4,000人になると予測されております。 さて、第３次行政改革大綱では、施設の長寿命化対策などを計画的に行い、使用できる施設は、修繕しながら使用するという視点から、第４次では、公共施設全体の保有総量の適正化を図ると変化しております。どちらも正解ではありますが、さて、観音寺学校給食センター、大野原学校給食センター、豊浜小学校給食調理場、豊浜中学校給食調理場を統合して、喫食予定数、基準日は令和元年５月現在、園児、児童・生徒、教職員合計5,100人から割り出して、最大供給能力5,500食の新たな学校給食施設を整備する。当局は、この整備事業をいつごろから検討し始めたのか。平成29年度行政改革推進計画実績報告書には、豊浜小学校改築にかかわる要望として、自校方式の継続が挙げられていたが、自治会協議会、豊浜の学校施設を考える会との協議を重ね、総合的に判断し、センター方式にするとの同意を得たとあります。経過をお伺いいたします。 また、観音寺市の学校給食センターは平成13年１月使用開始、調理方式はドライシステムを採用、最大供給能力4,500食であり、平成25年４月からは調理業務を民間委託をしております。使用開始から約20年経過していますが、まだ新しい学校給食センターを活用する選択肢はなかったのかをお伺いいたしたいと思います。
◎井上英明教育部長 議長──教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明教育部長 新学校給食センター整備計画についてでありますが、まず、センター方式決定までの経過でありますが、平成27年11月、観音寺市行政改革推進計画において、「現在の４施設の再編統合を図るため、あり方の検討を行う」との方針を示し、その後、平成30年３月には、「学校給食センターと学校給食調理場については、施設整備の老朽化と児童・生徒の減少を見据え、施設の統廃合や整備を進める」と明記された第２次観音寺市総合振興計画が策定され、新学校給食センター整備に向けての検討が本格化し、現在に至っております。 その間、平成30年２月から令和元年５月にかけて、豊浜小学校の校舎改築をめぐって、地域住民の代表者で組織する豊浜の教育施設を考える会や豊浜小学校学校運営協議会と協議を重ねる中において、新たに建設する豊浜小学校敷地内へは給食施設を設置しない旨が決定されました。この決定内容も踏まえつつ、令和元年11月から令和２年２月にかけて、市教育委員会から学校給食の自校方式等を取り入れている大野原、豊浜地区の学校評議員会、学校運営協議会並びにＰＴＡ本部役員会等に対しても、給食調理場の建てかえの際には、現在の４施設を統合した新学校給食センターを建設する旨の説明を行い、それにかかわる御意見や御要望をお伺いいたしました。 以上のような過程を経て令和２年１月に開催した、市ＰＴＡや市内校園長会の代表者も参加する学校給食センター運営委員会及び令和２年２月の定例教育委員会において新給食センターの一本化を決定いたしました。また、令和２年１月の公共施設のあり方検討本部会議では、建設候補地についても決定し、令和２年３月12日の文教民生委員会において説明を行うとともに、同月23日の全員協議会において御報告申し上げました。 以上がセンター方式決定までの経過であり、６月補正予算には、新学校給食センターの建設に向けて建設候補地の地歴調査の予算を計上しております。 なお、現在の観音寺学校給食センターを活用する案については、当該施設は、構造的には耐久性は担保されているものの、内部の配管や厨房設備については、他の施設と同様、老朽化し、大規模な改修が必要となっている状態であること、また米飯ラインのない施設であることから、活用するにしても、5,500食を自炊する新たな炊飯設備を導入しなければならないこと、さらに仮に給食センターが２つの施設になった場合は、人件費、配送費、設備維持費などが大幅に増大し、合理的ではないことなどの理由から現在の判断に至っております。 以上です。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番
○
大賀正三議長 14番
◆１４番（安藤康次議員） この一本化に向けてのとりようが、ほんまに最近、令和２年２月、３月の時点で決定をされたということで、我々自身が本当に予定そのものが、観音寺市の学校給食センターが入っとるという形の認識は余りなかって、古くなったといえば、やはり大野原、豊浜のほうを一緒にするというふうな形のもんだろうというふうに思っておりましたところ、こういう形の経過が示されておりますけれども、これはこれとして、また随時、これから検討したいというふうにお考えを聞きたいということで、またさせてもらいますけども、もう一つ、学校給食センターについて、私は場所的な問題も押さえとく必要があるんじゃなかろうかなということで、２点目の質問に移りたいと思います。 建設候補地については、旧競輪場第２駐車場跡地と言っていますが、選定条件において平面的な捉え方だと私は考えております。2011年３月11日の東日本大震災の教訓、そして南海巨大地震の発生確率、今後30年の間に80％、
市総合防災マップなどを検討する中で建設候補地にふさわしくないと判断をしております。具体的には、香川県地域防災計画（地震対策編）においては、第４節被害想定では、前提条件として、「本県に大きな被害を及ぼすおそれがある地震として、南海トラフ地震と活断層による直下型の地震を想定した」には、地震動予測結果、想定地震が、南海トラフ地震（最大クラス）の観音寺の一部で震度７予測をされております。また、津波予測結果、想定地震の南海トラフ地震（最大クラス）、地震発生直後約４分で関谷港（観音寺市）海面変動が見られる。そして、最高津波水位が、観音寺市で３メートルを越えるとあります。これらに対する対策が新学校給食センター整備報告書の中では示されておりません。伺います。 同時に、津波防災地域づくりに関する法律では、津波災害特別警戒区域とか津波災害警戒区域の指定は県知事がするんですけども、そういう地域ではないのかなというふうな気分もあります。 そして、給食センターという重要な施設建設に当たり、地震、津波による災害の発生のおそれが著しい土地にあっては、その施設用地の盛り土、かさ上げを講じなければならないというふうなことも、この地域づくりの中に書かれております。南海トラフ最大クラスの最高津波水位３メートルに対応した対策がとられようとしているのかをお伺いしたいと思います。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
◎井上英明教育部長 議長──教育部長
○
大賀正三議長 教育部長
◎井上英明教育部長 ２点目の防災対策についてでございますが、内閣府が設置する「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の公表資料によりますと、南海トラフを震源とする最大クラスの地震が発生した場合、観音寺港における津波の到達時刻は約７時間後で、最大波高は54センチと予測されております。一方、最高津波水位については、年間最高潮位及び地盤沈降による海面の上昇高に、先ほど述べた54センチの最大波高を加えたものが最高津波水位でございますが、これは海抜ゼロメートルを基準とした水位であり、ふだん見ている海面の高さから最高津波水位の津波が押し寄せてくるものではありません。したがって、現在の観音寺港防潮壁の高さを越えないものと考えております。 さらに、新学校給食センターのコンテナ搬出は、プラットホームからトラックに積みかえて行うことから、建物自体の構造が高く設計されることも踏まえて対策は可能であると考えております。 以上です。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番
○
大賀正三議長 14番
◆１４番（安藤康次議員） 観音寺市の、確かに防災マップ等々で見ますと、そういう形になろうかと思いますけども、これは、あくまでも土手とか堤防が決壊したときに３メートルの津波は発生するというふうな形でございますんで、それに対応してでも、いわゆる学校給食センターの地盤といいますか、そこはちょっと高くなっておって、コンテナも搬出口はちょっと高くなっておるということで大丈夫だというふうな論理でございます。 我々は、やっぱり大丈夫だと言われてでも、いわゆる観音寺市の小学校の場合にも、土手が決壊することによって１階部分がつかると、そして生徒たちは２階から上に上がって待機をせよというような、総務部長が大体そういうふうな回答でございますけども、そういうふうな形にならんようにするために、やはり場所的な選択そのものも考えておく必要があるんじゃなかろうかなというふうに僕は思っております。 一応、部長の答弁をいただきましたけども、総合的に市長にお伺いをしたいと思います。 市の総合計画においても、市の公共施設等総合管理計画において、施設の老朽化が進んでいるから統廃合を行うとあり、まさか施設の供用開始から20年の現観音寺学校給食センターが、その老朽化の対象施設に含まれているとは私は考えていませんでした。豊浜小学校改築整備計画の説明のときにも、自校方式からセンター方式についての理解を得たとありますが、そのときには、統合して１カ所の給食センターにするというような話が、瀬戸町に建設予定であるというふうな話もなかった。先ほどの答弁では、ことしの２月、３月に大体決定をしたというふうな話がございました。 予測図に示された浸水深さ、全て堤防や防波堤が壊れるという前提条件のもとに推計したものであるとしても、そして建設予定地が近辺の土地より少し高い地盤の土地にあるとはいえ、地震による土地の液状化あるいは発生する土地、地震、津波などによる被害が大きい地域、また水防法改正により100年に一度の災害に対応した対策を立てることが言われている中での、この災害が最も危惧される場所に建設予定地を決めたことに疑問点が残ります。 ことしの６月３日ですか、都市計画法の改正がなされまして、こういうふうな住宅、あそこは大体、工場も含めて市街化区域には指定になってるんですけども、そこらあたりに人家なんかを建てるようなときには、やっぱりかさ上げをせないかんというふうなことも、今度の改正都市計画法には示されておるというふうに聞いております。 それと同時に、また給食センターは、危機管理は、そのほかにも、今回の
新型コロナウイルス感染症やノロウイルスやＯ157などの感染症の発生に対する対策上、危機管理上の上からもリスクの分散化が必要です。危機は必ず起きるという大前提に立ち、危機管理を考えなければならない。危機が発生したときに、何をすればその災害を最小化できるかということであります。リスクの分散化を図ることであります。また、市学校給食センターを１カ所に統合することは、40年後には、また施設の老朽化問題が生じてきます。２カ所にすることによって、財源上の問題を将来世代に負担を少しでも軽減できると考えております。 少子化が進むであろう将来予測のもと、供用開始から約20年と、まだ新しい学校給食センターの、その古くなった設備の更新と市全体の米飯業務を備えた調理の最大供給能力3,000食の給食センターを建設することを私は考えております。市長の考えを、少しどういう形で決定をなされたか、そこらあたりのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎白川晴司市長 議長──市長
○
大賀正三議長 市長
◎白川晴司市長 安藤議員のかなり長い質問でございますので、答えに切れがあったらお許しを願いたいと思いますが、南海トラフ以外に、100年に一度というのは、財田川の氾濫、柞田川の氾濫あるいはまた大きなため池の氾濫等々が予測をされております。そのハザードマップをごらんになったでしょうかね。例えば財田川の茂木町、今現在の茂木町、市役所のちょうど向こうなんですけれども、それから一ノ谷にかけて約３メーターの波が押し寄せてくると、そういう予測です。それから柞田川も大体一緒です。 津波の場合、今、部長が答弁したみたいに、安藤議員は３メートルという話をえらい固執するんですが、逆に今、反論権を持ってないのであれなんですが、今の海面から何メーターぐらい上がると思いますか。54センチなんですよ。３メーター、３メーターが先走りするもんやから、多くの市民の方は、今の波の高さから３メートルの津波が来るんだと、そういう勘違いをしておる方がたくさんおいでます。その方に会うたびに私は、そうじゃないんだというふうに説明して、現在の波の高さから54センチの津波が来ると。ということは、例えば防波堤が潰れたらというふうな話もちょっとあれなんですが、多くの市民の方は、それだけの津波が来るのに６時間から７時間かかると。ですから、それまでの間に高いところに避難をしとればいいじゃないかということであります。 また、ため池の決壊あるいはまた河川の氾濫等々で、今言った３メートルないし２メートルの浸水区域がたくさんあるということについて考えますと、観音寺で安藤議員の言われる給食センターを建てる場所はないということでありまして、どこに建てるのか、山の上に建てなければならないというふうな感じでございますので、まさか山の上に給食センターを建てるわけにはいかないということでありますので、できる限り、そういった防災も考えながら、現在の観音寺の場所でいろいろと検討した結果、市有地である競輪の所有地である三本松の駐車場跡が一番最適であろうというふうな結論に達したわけでございます。 例えば、ほかの農地の、いわゆる転用でありますとか、あるいは水利関係の問題でありますとか、費用の問題でありますとか、いろいろ考えますと、そこの土地につきましては、無償でもありますし、下水も完備しておるということでありますので、水利の関係は全く発生しない。非常に場所的にも、それぞれの学校に約20分で到達できると、こういうふうな状況でございますので、給食センターを担当しておる教育委員会でそういうふうな結論が出されたものというふうにも思っているところでございます。 給食センターを２つに分けて、いざ災害のときにということでありますけれども、これは教育長の範疇になりますけれども、豊浜の時にもいろいろ議論もされたんですけれども、昔の給食センターは、災害のときに、その給食センターを利用してもいいということでありますけれども、現在の給食法では、災害のときに、そこを、いわゆる給食を提供する場所には使用してはならないといった規定もあるようでございまして、いろいろと難しい規定をクリアするためには、例えば中讃でありますと、まんのう、琴平、善通寺でしたかね、いわゆる行政の枠を超えてセンターで一緒になってやろうというふうな時代でありますので、決して観音寺に１カ所に集中するということにつきましては、別に問題がないのじゃないかというふうに思っておるところでございます。 費用対効果あるいはまた利便性あるいはまた安全性等々を考える中で、今お示しを、まだ決定ではありませんけれども、そこを候補地として、これから十分調査をしていくということでありますので、御理解を願えたらというふうにも思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、この地震対策、津波につきましては、私自身も、自分の気持ちを持って、高松でよく会合があるんですけれども、逆に私のほうから質問したときに、なかなか県のほうからは答えが返ってこない。いわゆる住民の方々に説明するのに、東京湾の満潮先越えであるとか、あるいはまた満潮位あるいはまた干潮位、いろいろ計算して計算式を示しておりますけれども、なかなかよく理解できないという方がたくさんおいでます。ですから、一番わかりやすいのは、今の海面から幾ら高い津波が来るのかということを説明すれば、まさに一気に解決するわけでありますので、繰り返すようでございますけれども、今の満潮位、満潮のときに津波が来れば、今の満潮のときから54センチ海面が隆起すると。干潮のときにはどうなるかというと、有明浜で例えると、砂浜を押し寄せ、ずずっと津波がやってくると、50センチの波高が押し寄せてくるというふうなことでありますので、これは私の持論が間違っておるのかよくわかりませんけれども、間違っておるんなら返事を出せと県のほうに言いましたところ、全く返事が返ってこないと。ですから、表現の違いで多くの市民が、いわゆる誤解をしないように、するような表現はやめていただきたいということで、つい先般の防災会議でも申し上げたところでもございます。 ですから、コロナの問題が正しく理解をして、正しく恐れるという、まさにこれ地震のときの標語でありますけれども、南海大地震も正しく理解をして、正しく恐れると、むやみに余計に恐れておると、することが何もできなくなるということでありますので、そういった意味で、ぜひ安藤議員のお考えを変えていただければありがたいかなと思いますが、性格上変えるわけにはまいらないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番
○
大賀正三議長 14番
◆１４番（安藤康次議員） 場所的な問題は、本当にかなり低地な位置にあるということは認識していただきたい。できるだけ災害対策の対策を立てたような形でやっていただきたいということでございます。 もう一つ、市長にお伺いするのは、供用開始から20年の観音寺の学校給食センター、これを構造的に厨房施設が老朽化してるという形で、もうこれはだめなんだというふうな形のはちょっと。20年というのは余りにも諦めといいますか、次のもんに移るということは、税金の無駄遣い的なところがあるかと思いますけど、そこらあたりの考えはどういう形で判断なされたんでしょう。
◎白川晴司市長 議長──市長
○
大賀正三議長 市長
◎白川晴司市長 20年前に現在の給食センターを建てたときは、まだ合併前の話でありますので、旧の観音寺市の子どもたちの給食を提供するだけのスペースと、それから装置、設備とをやったと思います。そのときの米飯が、本来であれば一緒にすればよかったんですけれども、米飯は香川県学校給食会かなんかで購入するということで、少し狭い面積になったのは事実であります。豊浜の学校あるいは大野原の学校等々、合併をすることによって、あるいは子どもたちが安全な給食を受けることについて、それは別に議論しても始まらないことだと思うんですけれどもね。20年たってなんで潰すんぞという話なんですけれども、事情が変わったからやり直すんであって、給食センターができるときには25年になっとるかもわからんですね、そうでしょ。25年はだめなのか、20年はいかんのか、30年はだめなのか、そういう議論になっていく。 ですから、事情が変わったんだから、これを建て直させていただきたいということで議会の同意を得なければならないんですけれども、子どもたちの給食をそこで提供するということであります。ですから、今回も、現在のある旧の観音寺の給食センター、それから新しくやる競輪場の跡の給食センター。それに、観音寺の給食センターのところは、先般も担当部長にも指示したんですけれども、交互に建てかえれるぐらいの面積を確保しとけと、こっちが老朽化したらこっちへかわる、稼働しながらこっちへかわると、こっちへ変わったら、これは稼働しながらこっちへかわると、まさに100年後のことを計算してやればいいんじゃないですか。 だから、現在の旧の観音寺の給食センターだって、使おう思うたら使えるわけです、代替施設として。だから、そういうふうに、ぜひ前向きに考えていただきたいかなあと思いますので、よろしくお願いします。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番
○
大賀正三議長 14番
◆１４番（安藤康次議員） 私も、自校方式から、いわゆる民間活力の導入ということには賛成でございます。今、市長が答弁いただいたような形で、できるだけ理解をして、またいいものをつくっていくような方法で頑張っていきたいと思います。 以上で質問は終わりたいと思います。
○
大賀正三議長 次に、６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。 ６番豊浦孝幸議員。
◆６番（豊浦孝幸議員） ６番、自民新政会、豊浦孝幸です。 新型コロナウイルスの影響により経済活動及び生活様式が変わろうとしております。この機会を、損失ばかりに目を向けるのではなく、新しい行動の好機と捉え、従来のやり方、運営方法を見直したり発展させるきっかけになればと思い、ふるさと活力創生の観点から３点の質問を行います。 まずは、観音寺ブランドの今後について伺います。 現在、観音寺ブランドは３年目を迎えておりますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか、伺います。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ふるさと活力創生についてでありますが、観音寺ブランドの現下の取り組みと今後の活用についてでありますが、現在、18品目が観音寺ブランド認証産品として認証されております。 これまでの取り組みといたしましては、認証産品を紹介するポスターとチラシを作成し、公共施設等での掲示を行うとともに、市内を循環するのりあいバスには車外公告シートの取りつけ、市ホームページやＳＮＳには認証産品のページを設けるなどし、より多くの方々に認証産品を知っていただくよう広報活動を行ってまいりました。 さらには、トップセールスや
シティプロモーションでのＰＲ、認証事業者による商談展示会への出展やふるさと納税の返礼品にも商品が取り扱われるなど、ブランド力の向上が図られるとともに販路拡大にもつながっております。これらの取り組み効果もあり、県内の
大手スーパーマーケットでも認証品を取り扱っていただくなど、
観音寺ブランド認証品の認知度が確実にアップしております。 今後は、認証制度も実施から３年が経過いたしまして１期目が終了いたしましたが、これまでの取り組みや事業効果を再検証するため、認証事業者、また市の関係各課や認証委員会の委員より御意見をいただくなどして、
観音寺ブランド認証品のさらなる認知度向上のため、取り組みや普及拡大など、また事業者に対する支援等を検討してまいりたいと考えております。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○
大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） 順調に発展していってるようには感じております。 そこで提案なのですが、現在は、農林水産物及びその加工品に認証対象を限定しておりますが、観音寺ならではの伝統工芸品を生かした新しい付加価値を持つデザイン品や独自の発想でつくられた商品、製品などにも対象範囲を広げていき、より広く販路開拓及びブランド価値アップを進めていけるのではないでしょうか。 また、今後設立されるであろう地域商社との連携を深めていけるようにしていけば、より相乗効果があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
◎
森賢晃経済部長 議長──経済部長
○
大賀正三議長 経済部長
◎
森賢晃経済部長 ただいまの件についてでございますが、観音寺ブランド認証産品18品目のうち、農産物４品目、農産物の加工品14品目が現在認証されており、今後も観音寺市の豊かな地域資源から生み出された農水産物及び付加価値の高い加工品をブランド産品として認証していきたいと考えております。 また、令和２年度施政方針にも掲げられた「強い観音寺市」を実現するための一つには、「ひとが交わるにぎわいづくり」が必要であると考えております。そのためにも地域経済の活性化が必要不可欠であり、本市の主要産業でもあります食料品製造業の活性化を図るべく地方創生推進交付金を活用し、食品関連事業者で構成する協議会と地域商社を設立し、地元企業と連携して商品の付加価値の向上や販路拡大などに取り組むこととなっております。 議員御指摘のとおり、本市には１次産品以外にもすぐれた産品、すぐれた技術によりつくられた工芸品など観音寺市独自の特産品が数多くあります。これら特産品もどう取り扱えるのか、関係各課とも連携を図るとともに認証委員会等でも議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○
大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ぜひ観音寺にもいろいろいいものがありますので、検討していただければと思います。 それに関連するんですけど、２点目の質問に移ります。 先ほどから観音寺市
シティプロモーションで観音寺ブランド等をＰＲしてきたとありますが、観音寺市
シティプロモーション「観音寺まるごとフェア」についてお伺いします。 現在、市では年２回、東京、京阪神において観音寺まるごとフェアを開催しておりますが、本年度はどのように実施するのでしょうか、お尋ねします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」の実施についてでありますが、「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」は、本市の知名度向上、イメージアップを図り、交流人口、関係人口の増加につなげるための取り組みとして平成26年度から大都市圏において開催しており、本市の特産品を初め、観光ＰＲ、移住相談、ふるさと納税推進など、まるごと観音寺の魅力を発信しています。 本年度につきましても開催したいと考えておりますが、現在、大都市圏におきましては、新型コロナウイルスが鎮静化していない状況にあります。もう少し様子を見させていただいて実施の有無を判断し、実施する場合においては、開催時期や開催場所等について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○
大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） 今回の新型コロナウイルスの影響によってどのようになるか予想がつきにくいところだと思いますが、次、関連する３点目の質問への入り口として、この観音寺まるごとフェアを実際、相対でとか、首都圏で人と人が面してやるんもいいんですけれど、これをウエブ上で全てできないでしょうかということなんですけど、移住・定住、観光、関係人口、物産情報をワンストップサービスで見える化するウエブサイトを現在の市のホームページとは別にこしらえて、そこに誘導していってみたらどうでしょうか。 例えば、テレワークが進むことになっていくと思われますので、ビデオ会議システムをそこに組み込んで、興味を持った移住の方とかいろんな方が担当者と直接オンライン上で相談ができるとか、観音寺の魅力をクリックして外に飛ばすのではなくて、その中で楽しく見せていく、動画もそうですけど、そういったものを一体化して、見る人にすばらしさとかわくわく感を伝えるようなサイトを構築していったらどうかと思います。 また、先ほどの答弁にもあった地域商社と連携し、観音寺ブランドの紹介やふるさと納税や物品通販を促せたりできます。最大の効果は、365日ウエブは稼働しますので、非常に有効になるんじゃないかと思っております。これらの作業に、縦割りじゃなくって、課を超えて連携やチーム化が必要なんですが、どこの部署がそのようなことを考え、推進していくのでしょうか、お伺いします。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」は、物産品を取り扱う事業者と関係各課の職員がタッグを組み、一丸となって本市の魅力をＰＲしております。大都市圏の方々と直接対話しながら特産品の特徴を伝え、味わっていただき、観光情報や温暖で住みやすい気候風土を紹介することで本市の魅力が伝わり、フェアの効果が発揮されるものと考えています。 市のホームページでは、
観音寺ブランド認証品や観光情報の紹介、定住・移住の促進、その他本市のあらゆる情報をワンストップで見える化しております。また、インターネット上のふるさと納税ポータルサイトにおいても、特産品の紹介のみならず、観光、イベント、気候風土の紹介を行っておりますので、ふるさと納税の増加に比例して本市の知名度や魅力度は高まっていると考えております。 議員御提案のウエブ上におけるビデオ会議等のシステム構築につきましては、各種事業を推進していく上で有効な手段の一つと考えておりますが、現時点においては、その仕組みは整っておらず、ハード的な整備と担当職員の配置が必要となります。また、時には、課の枠を超えての連携や、場合によってはチーム化も必要になってまいります。それら全てを総合的に考えて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○
大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） 急激に変えることって、なかなか難しいとは思いますので、徐々にでも検討していってもらえればと考えております。 引き続きまして、３点目の質問に移らさせていただきます。 新しい生活様式や働き方改革により、今後、人々の行動様式は変化していくと思われます。特に昨今、マスメディアでも取り上げられておりますが、テレワークが進むことにより、従来、都会でなければできなかった取引先営業や、スタッフと対面しなければできないと思い込んでいた作業がテレワークによっても可能だということが実証されてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染リスクを考えて、地方への移住希望者が増加傾向にあります。それに伴い、移住者と受け入れる側の行政とのギャップ問題が発生しております。 都市部に住む移住希望者の多くは、全くいきなり移住という概念ではなく、第２生活拠点としての地方への移住を希望しております。特に今回、増加傾向にある希望者は、職業的に考えますと、プログラミングをしている方とかＩＣＴ関連職業、デジタルミックス編集者、インダストリアルデザイナーなど場所を問わない職種や第４次産業関連の方です。この職種の人たちの移住する第一条件は、テレワーク環境の充実、オンライン設備の充実になっております。 そこで提案ですが、当市として、先駆けてテレワーク環境ですね、大画面で多人数で会議ができるとか、いろんなパソコン機器、事務機器がそろっている、そういうようなものを充実させたランドマーク的整備、これを市所有の既存の空き物、廃校とか駅前の店舗を活用してつくっていって、積極的に第２拠点生活仕事環境をＰＲしていってみてはどうでしょうか。かつ、移住先住居に高速回線を敷設し、利用料の補助を出すなどしてアドバンテージを設け、積極的に移住希望者を獲得していってみたらどうでしょうか。そこから本格的に移住を考えていってもらったらいいと思っております。 当市は、大阪から２時間、東京から１時間半程度と交通にも恵まれています。またアニメの聖地として成功しております。今まではアニメファンの方々に来てもらってましたが、今後は、アニメ制作従事者に第２拠点移住を推進してみてはどうでしょうか。デジタル化されたアニメ業界は可能性が大きいと思います。 出口戦略として、関係人口増、移住者増につながるこの提案と、いずれにせよ、今後に向けて当市はどのような人口増戦略をお持ちか、伺います。
◎
土井久史政策部長 議長──政策部長
○
大賀正三議長 政策部長
◎
土井久史政策部長 ３点目の人口増戦略についてでありますが、本市においては、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、令和６年度までの基本的な目標や方向性、具体的な施策を示した第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。それぞれの施策に設定した重要業績評価指標──ＫＰＩ──を達成することにより人口減少を抑制することとしております。 総合戦略の基本目標１に、「活力と魅力あるしごとづくり」では、
起業創業支援や企業誘致の推進として、民間と連携し、空き家、商店街等のまちの中心部にサテライトオフィスの誘致を図り、リモートワーク等の多様な働き方を推進するとしております。 議員御提案のテレワーク環境を充実させたランドマーク拠点整備は、多様な働き方の基盤を構築するという内容かと察します。また、ランドマーク拠点が整備された後のアニメ制作従事者への第２拠点移住の推進という魅力的な御提案もいただきました。そのような御提案を実現するには、利用可能な施設の洗い出し、施設及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備、都市部で暮らす人たちへの第２拠点移住の推進、充実した仕事環境のＰＲなどを行っていく必要があり、その実施に当たっては組織横断的な取り組みが必要となります。 今後におきましては、より一層、各課連携を密にして拠点整備に向けての調査及び研究を進めてまいります。 以上です。
◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番
○
大賀正三議長 ６番
◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。 アフターコロナといいますか、コロナが終息した後、日本の社会はどのように変化するか、誰にも予想しがたいことだとは思いますが、ぜひ変化に対応できるような観音寺市、旧来の手法にとらわれることなく、変化に合わせて変化できるような組織を目指し、さらなる発展を願っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○
大賀正三議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大賀正三議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 継続市議会は６月16日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後２時26分 延会...