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1. 観音寺市議会 2014-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２６年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　平成26年第５回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　───────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月８日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　２　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　15　番　　大久保　隆　敏　議員　　３　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　16　番　　高　橋　照　雄　議員　　５　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　19　番　　安　藤　康　次　議員　　６　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　９　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　21　番　　秋　山　忠　敏　議員　　10　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　22　番　　大　平　直　昭　議員　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　23　番　　井　上　浩　司　議員　　12　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　24　番　　大　矢　一　夫　議員　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　25　番　　石　山　秀　和　議員　　14　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　26　番　　安　藤　忠　明　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　冨　田　幾　夫　　市長職務代理者　　│　　　　挽　田　公　孝　　経済部長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　│　　　　片　木　喜　信　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　水道局長　　高　橋　　　守　　政策部長　　　　　│　　田　中　　　靖　　総務部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　合　田　和　壽　　健康福祉部長　　　│　　　　大　西　保　行　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　川　西　清　博　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○秋山忠敏議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○秋山忠敏議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　議席番号13番、友志会の詫間茂です。今議会、議長のお許しをいただきましたので、４点ほど質問をさせていただきます。　まず最初に、６次産業についてでありますが、１次産業、２次産業を活性化させ、地域の元気力を高めるため、各自治体で６次産業化が進められています。　現在、観音寺市内で行われている６次産業化には、どのようなものがあるのか、また今後どのように進められるのか、お伺いします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　６次産業化についてでありますが、農山漁村の地域資源を活用し、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての加工・製造業、３次産業としての卸・小売業等の事業を総合的かつ一体的に推進し、新たな付加価値を生み出す取り組みが６次産業化であり、現在、本市では２法人、１個人の方が６次産業化認定事業者となっております。　そのうち２法人としましては、発芽発根ニンニクの新栽培技術を導入し、レストランや料亭等への販売及び消費者へのインターネットによる直接販売を行っております株式会社三豊ファームサービスさん、また鉢花と一体化したフレームを、生花の装飾額として開発しました「ネイチャー・イン・フレーム」の販売を行っております有限会社モリヒロ園芸さんがございます。　また１個人としましては、庄司尉晶さんが「真タコ」を使用し、タコ漁師秘伝の味つけ、煮つけの方法により、煮ダコ・タコ飯の素を開発するとともに、タコ刺し、タコしゃぶ等の産地直送販売をしております。　これらの認定事業者のほか、豊浜町の梨加工研究会においては、梨を加工し、ジュースやジャム、焼肉のたれとして道の駅などで販売しております。　今後の市の対応としましては、補助事業として、現在取り組んでおります加工・業務用農産物の安定供給のため、機械・施設整備を支援する香川６次産業化促進整備事業をさらに推進してまいります。　そして、６次産業化に取り組もうとする農林漁業者等のさまざまな課題に対応するために設置された「香川６次産業化サポートセンター」などの関係機関と連携を図りながら、情報提供等の支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市として、６次産業化に積極的に取り組んでいることに対してありがたく思っています。　６次産業化は、地域の特性を生かして進められていると思いますが、中でも出荷できない規格外や余った果物、野菜などの利用について、乾燥果物・野菜にしたり、さらに乾燥果物・野菜を粉状にして食品に利用するなど、さまざまな研究がされていると思います。乾燥製品をつくることにより、豊作時の値崩れも防げるものと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、農家が農産物をＪＡ香川県や市場へ出荷する場合、規格のそろった高品質の商品を供給しておりますので、規格外の農産物が集出荷場に残ることはございません。ただし、農家の選別場におきまして、ことしのように天候が不順なとき、規格外の農産物が出てくる場合もございます。これらの規格外農産物の有効利用につきましては、今後の状況に応じて考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　現在、マイクロ波減圧乾燥機というもので、イチゴとか柚子とかコマツナなどから、エッセンシャルオイルやベジタブルケーキの原料など、製品化している例もありますので、今後市として乾燥製品等について研究していただけるかどうか、お伺いします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、規格外農産物の有効利用につきましては、農業活性化の面からも重要な課題だとは思っております。　今後、野菜や果物などの農産物の加工につきましては、先進地事例等の情報を収集するとともに、香川県西讃農業改良普及センターとも協議を行っていきたいと思っております。そして、農業者や農業集団等に情報を提供し、６次産業化につなげていきたいと考えております。　以上でございます。
   ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　今後も幅広く研究していただくことをお願いして、次の質問に入ります。ありがとうございました。　次に、給食費無料化についてでありますが、人口減少に歯どめをかけるための一対策として、幼稚園、小学校、中学校の給食費を無料にしている自治体が全国に51地区あります。観音寺市も今後給食費を無料にするお考えがあるのか、お伺いします。 ◎大西保行教育部長　議長──教育部長 ○秋山忠敏議長　教育部長 ◎大西保行教育部長　給食費無料化についてでありますが、学校給食は、「安全・安心でおいしい給食づくり」を基本理念に、教育活動の一つとして実施しております。　本市全体で、約5,430食の学校給食を、観音寺学校給食センターを初め、伊吹学校給食センター及び大野原学校給食センター、そして豊浜小学校給食調理場、豊浜中学校給食調理場のそれぞれにおいて、安全や衛生管理の徹底を図る中で適切に調理した上で児童・生徒などに提供しております。　そこで、提供する学校給食を通じまして、児童・生徒の食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、健全な心身の育成を図るなど、また食育の推進を図る上でも学校給食は重要な役割を担っております。　給食運営費についてでございますけれど、学校給食法の中で、施設に関する費用や人件費以外の食材費は、保護者の負担と定められております。これは、子供に栄養バランスのすぐれた食事を提供し、成長を助けるものであることから、保護者の方にも相応の負担をしていただくという考えに基づくものでございます。　また、従来から家庭の経済的理由により、就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、学校給食費を含む就学に必要な経費の一部を援助しております。　したがいまして、給食費の無料化は現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いしたらと思います。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　子育て支援のため、公立高校の授業料無償化や小・中学生の教科書の無償化が実施されています。観音寺市は、他市に先駆けて中学生までの医療費を無償化しています。このように、さまざまな施策を立て、子育て支援に努めています。現在の市の財政状況では、給食費無料化は困難というお答えをいただきましたが、節約できるところは節約して、人口減少を防ぐためにも、将来的に無料化ができるように努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、地域別医療費についてでありますが、医療費は、都道府県間で約1.5倍の差があり、１人当たりの年間総医療費（国民医療費）を比較した場合、最も高い山口県が36万4,000円で、最も低い沖縄県の25万1,000円の約1.45倍になっています。全国平均は29万9,333円です。　また、１人当たりの老人医療費を都道府県別で見ると、最も高い福岡県が115万3,400円で最も低い岩手県の73万3,400円の約1.57倍になっています。　観音寺市においては、どのぐらいの位置にあるのか、お伺いします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　地域別医療費についてでありますが、観音寺市の医療費につきましては、市別医療費が出ておりませんので比較することはできませんが、香川県の１人当たりの医療費につきましては、36万2,000円であります。医療費の低い沖縄県に比べて1.44倍であります。また、全国平均の29万9,000円に比べても1.21倍になっています。香川県の医療費が高いことが伺えます。　後期高齢者の１人当たりにつきましては、香川県の医療費が93万8,000円、観音寺市の医療費が100万8,000円であります。医療費の低い岩手県に比べて、香川県では1.28倍、観音寺市では1.38倍であります。また、全国平均の90万4,000円に比べてでも、香川県で1.04倍、観音寺市で1.12倍であります。後期高齢者の医療費においても高いことが伺えます。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　後期高齢者の医療費は、香川県は全国で２番目に多く使っており、観音寺市も同様だと思います。健康長寿や医療費削減に対して、市としてさまざまな努力をされていると思いますが、具体的にどのような施策をとっているのか、また今後さらに効果を上げるための方策についてお伺いします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　ただいまの件につきましては、今後、観音寺市におきましても高齢化が進み、医療費の増加が見込まれます。このため、市民の皆さんに健康に対しての関心を高めていただき、病気にかからない予防が必要と感じています。市の取り組みといたしましては、高齢者には、いきいきサロンを初め、介護予防教室や出前講座など、各種教室を行っています。また、医療費適正化としては、がん検診や特定健診を積極的に行い、疾病の早期発見、早期治療に努め、生活習慣病の予防・意識の向上を図っているところです。これからも市民の健康増進に努め、医療費の適正化に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　健康長寿や医療費適正化については、いきいきサロンや介護予防教室、出前講座などの各種教室が有効だと思いますが、現在のところ看護師不足で住民の要望に十分応えることができていないのが現状です。一日も早く看護師増員をしていただけることをお願いして、次の質問に入ります。　次に、まちの活性化についてでありますが、子供たちの「元気力」で町を活性化させるため、元気な子供の育成と親子関係の再構築をキーワードに、町全体を活性化させる「あなぶきキッズアスリート」が発足されました。町の活性化に向け、子供たちの力をどう生かし、どう伸ばしていくか、行政、教育、企業、それぞれのトップが話し合ったという記事が四国新聞に掲載されています。その中で、企業代表の穴吹社長は地域の「元気」を表題に上げました。それには、スポーツを通じて「人間力」や「コミュニケーション力」を育成することや、老若男女が楽しめるさまざまなプロジェクトを立ち上げ、町に新しい活力を吹き込むため、各種スポーツ大会を開催したり、またスポーツ以外では防災訓練や小学生向けの職業体験などを定期的に開催して子供たちの元気を支援し、町に新しい活力を生み出したいと述べています。　行政代表の浜田知事は、社会全体で子育て支援を表題に上げ、少子化対策や子育て支援に地域の実情に応じて取り組み、結婚から妊娠、出産を経て子育てまでの切れ目のない支援をすると述べ、次に待機児童対策に力を入れ、「保育士人材バンク」を設置し、保育士の人材確保を図っています。　さらに、地域スポーツを応援し、サッカーのカマタマーレ讃岐、野球のオリーブガイナーズ、バスケットボールの高松ファイブアローズ、アイスホッケーの香川アイスフェローズの活躍が地域のにぎわいづくりや活性化に大きな役割を果たしていて、県もこれらを積極的に応援しています。　また、過去のオリンピックや世界選手権の合宿地として、世界のトップアスリートを迎え、県のスポーツ振興や国際交流が進みました。　将来においては、東京オリンピックを本県の活性化やにぎわいづくりの機会と捉え、市町や関係団体と連携し、事前合宿誘致、スポーツ振興、観光交流の促進などに取り組みたいと考えています。　教育界からは、西原教育長が体力向上へ各種施策を上げ、次代を担う香川の子供たちの健やかな成長を図るためには、学校、家庭、地域が相互に連携協力して子供を育てる機運を醸成し、社会全体で子供を育てる環境づくりが必要だと述べています。　次に、運動習慣の確立を上げ、体力は意欲や気力といった精神面の充実に大きく関連し、「生きる力」が重要な要素ですが、近年の子供たちの体力が低下しているのが現状です。　県教委では、子供たちの運動習慣の確立に向け、望ましい体力向上の取り組みを紹介した「讃岐っ子元気アッププラン」の活用や「讃岐っ子パワーみんなでチャレンジ事業」を幼稚園や小学校を中心に進めるとともに、中学、高校での運動部活動の活性化を推進しています。　次に、県人のオリンピック出場を目指し、２年後のリオデジャネイロ大会、６年後の東京大会にぜひ本県出身選手に出場してもらい、県民に感動と元気を与えてもらいたいと考えています。　県・県教委では、国際大会や全国大会で活躍できる選手を育成するため、ジュニア期から日本代表まで、切れ目のない一貫した選手の育成強化に取り組んでいます。　特に、小学生を対象としたスポーツ事業として、2008年度から「スーパー讃岐っ子育成事業」を始め、その成果が徐々にあらわれてきています。こうした取り組みを通じて、将来全国大会や国際大会で活躍するアスリートが育ってくれることを期待しています。　このように、子供たちの「元気力」で町を活性化させるため、行政、教育、地域が協力し、目標達成に努力しています。　子供は、国の宝とも言われておりますが、観音寺市も今までさまざまな方策を立て努力してきたと思います。具体的に、どのようなことをしてきたのか、また今後さらにどのように進めていくのかをお伺いします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　まちの活性化についてでありますが、議員御指摘のとおり、活力あるまちづくりのためには、子供が明るく元気に、そして健全に育てられる環境が不可欠と考えています。本市におきましては、誕生前から幼児期にかけての各種検診や子育て相談や医療費の助成などの子育て支援事業に積極的に取り組んでいるところであります。また、学校教育とあわせて、子供読書のまちづくり事業やチャレンジ・キッズ・スクール、わくわくトレーニングキャンプなど、子供たちの体験活動を通じた知識や創造力を高める取り組みのほか、スポーツ少年団活動や元気アップフェスタ事業を初めとする健康づくり、体力づくりの取り組みにも努めております。　また、各地域におきましては、登下校時の交通指導や青色パトロール車などによる通学時の見守り、挨拶運動などさまざまな活動をしていただいておりますが、今後とも子供の健全育成のため、保護者や行政だけでなく、地域全体でさまざまな課題に取り組んでいくことが、子供たちの声があふれるまちづくりにつながるものと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　観音寺市においても、子供たちの元気力で町を活性化させるため、さまざまな活動をされてきたという答弁をいただきましたが、県の企業、行政、教育のトップの話を聞いて、観音寺市は十分にできているのか、またはまだまだ改善することがあるのか、お伺いします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、本市におきましては、これまで子育て支援や健全育成、学校教育とあわせたスポーツや体験活動に地域の皆様とともに積極的に取り組んできたところでありますが、他市よりすぐれているところがある反面、市民ニーズに追いついていないところもあるのではないかと考えております。　今後とも、現行施策の検証や新たな施策の研究や検討を行い、より効果的な施策が展開ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○秋山忠敏議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　さらに、子供たちの元気力で町が活性化できるよう努力していただくことをお願いして、私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○秋山忠敏議長　次に、10番立石隆男議員の質問を許可します。　10番立石隆男議員。 ◆１０番（立石隆男議員）　議席番号10番、民政クラブの立石隆男でございます。議長のお許しを得て、平成26年第５回定例議会において質問をさせていただきたいと思います。　先月20日、深夜の豪雨により、広島市では大きな土砂崩れが起き、多くの方々のとうとい命が失われました。また、25日には、北海道礼文島でも50年に一度という大雨となり、お二人の方が亡くなられました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　今回の台風や前線の影響で、西日本各地に大災害を引き起こした記録的大雨は、平成26年８月豪雨と名づけられたそうでありますが、７月30日以降、３週間以上にわたり各地に発生したものであります。高知県では、通算雨量が2,000ミリを超え、先日の広島市では時間雨量100ミリ以上の大雨となっております。今回の広島市の土砂災害については、マスコミでも大きく取り上げられ、過去の災害状況や土砂崩れの発生状況等が特集されております。　合併前の平成16年の台風15号や21号による大災害が思い起こされるところであります。本市は、安全であるという地域神話が崩れ去った災害でもあったかなあと思っております。　そこで、防災・減災について質問をしたいと思います。　まず、土砂災害についてお伺いしたいと思います。　新聞では、県内に土砂災害の危険箇所が7,000あるとの報道がありました。広島市は、真砂土と呼ばれる花崗岩の風化した、水を含むと崩れやすい地質であるとも言われておりますが、県内にも同様の地質の地域があると言われております。　また、地質には関係なく、日本の山ならどこでも土砂災害が起こる可能性があるとも言われておりますけれども、今回の災害と比較して、本市の状況はどう考えられるか、お伺いしたいと思います。 ◎片木喜信建設部長　議長──建設部長 ○秋山忠敏議長　建設部長 ◎片木喜信建設部長　防災・減災についてでありますが、土砂災害についてでありますが、「土砂災害危険箇所」とは、土砂災害のおそれのある箇所を国土交通省の要請により１万分の１程度の地形図及び航空写真をもとに、図上と現地調査をした土石流、地すべり、急傾斜地崩壊の各危険箇所の総称で、本市においては、291カ所が公表をされております。　そして、この「土砂災害危険箇所」について、平成13年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき香川県が基礎調査を行い、平成23年度までに本市における土石流及び急傾斜地崩壊の危険箇所全てにつきまして「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の指定を完了し、残りの地すべり危険箇所についても、今年度に基礎調査を行っていくこととなっております。　なお、「土砂災害警戒区域」とは「土砂災害により住民の生命または身体に危害を生じるおそれがある区域」で、「特別警戒区域」とは「警戒区域」のうち「建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しく危害が生じるおそれがある区域」となっており、土質により判断するのではなく、傾斜度、高さ等の地形的要因や流出する土砂の移動や堆積状況により決定をされております。　また、議員御指摘の地質についてでありますが、香川県では全域が土質としては「真砂土」だけでなく、総じて雨にもろい状況で、傾斜度等により土砂災害が発生する危険性があり、本市も同様であります。　今後は、区域の指定に伴い、本市において土砂災害に関する情報の伝達、予報・警報の発令、避難・救助等、指定区域ごとの警戒避難体制の整備を行っていくこととなっております。　以上です。 ◆１０番（立石隆男議員）　議長──10番 ○秋山忠敏議長　10番 ◆１０番（立石隆男議員）　平成16年災害後に、土砂災害危険箇所には、多くの砂防ダムが建設され、土砂災害の危険性は低下しているのではないかと思われます。しかしながら、防災マップにおける土砂災害危険箇所は縮小してないと認識しております。危険箇所等については、変更できないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎片木喜信建設部長　議長──建設部長 ○秋山忠敏議長　建設部長 ◎片木喜信建設部長　ただいまの件についてでありますが、危険箇所のうち、「土砂災害警戒区域」については、地形的要因により決定をしておりますので、地形の改変が行われた場合には、区域の指定範囲が変更される場合がありますが、解除はできないとのことです。　また一方で、「土砂災害特別警戒区域」においては、砂防ダム等の対策工事や土砂の移動等がなくなった場合には、砂防ダムの下流域では変更や解除が可能であるとされております。　以上です。 ◆１０番（立石隆男議員）　議長──10番 ○秋山忠敏議長　10番 ◆１０番（立石隆男議員）　次に、「ハザードマップについて」お伺いしたいと思います。　ハザードマップ、いわゆる防災マップでございますけれども、前回の発行から数年がたち、その間に大きな災害が各地で発生し、市民の災害に対する認識や関心度も変わってきていると思います。ハザードマップを改訂するとお聞きいたしましたが、どのようなものか、お伺いいたします。　また、ハザードマップは、市内各戸に配布されておりますが、市民の方々が内容を熟知しているかと言えば、怪しいものでございます。ハザードマップを発行するだけでなく、内容を熟知することによって、災害を防ぐこと・被害を軽減することの啓蒙が必要と思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　防災・減災の中のハザードマップ、防災マップについてでありますが、現在整備を進めております防災マップは、洪水、土砂災害、高潮に加え、香川県が公表しました地震・津波被害想定における震度分布や浸水の深さを示す浸水深図などを地図にあらわしたものを予定しております。また、昨年度公表いたしました、ため池ハザードマップや災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所や指定避難所も地図にあらわし、市民の皆様にとって見やすい防災マップにしたいと考えております。　完成見込みは、本年12月で、配布は平成27年１月に市内全戸に配布を予定しております。　旧の防災マップは、平成19年度に作成し、全戸配布いたしましたが、市民の皆様の防災に対する関心度は決して高いとは言えず、配布直後から紛失や廃棄により保管されている世帯は少ないのが現状ではないかと考えております。　新しい防災マップでは、防災・減災に関する知識や避難の心得等についても記載いたします。災害を正しく恐れ、正しく対応するため、市民の皆様には防災マップ配布後には、いま一度御家族で防災について話し合っていただければと思います。　また、防災マップの内容を十分御理解いただくため、出前講座での説明や、地域で行う防災訓練で御活用いただけるよう、自治会への周知についても検討したいと考えております。　以上です。 ◆１０番（立石隆男議員）　議長──10番 ○秋山忠敏議長　10番 ◆１０番（立石隆男議員）　次に、自主防災についてお伺いしたいと思います。　これまでにも多くの方が質問されておりますけれども、自主防災組織の現状とその活動状況について、また自主防災組織の育成事業について、それと防災組織同士の連携協調について、お伺いしたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　防災・減災の中の自主防災についてでありますが、本市における自主防災組織の現状は、本年結成されました４組織を加え、８月１日現在で154組織であります。　本年８月１日現在の組織率は、市全体で51.04％で、内訳としましては、観音寺地区が41.14％で、大野原地区が69.46％、豊浜地区が81.36％となります。　豊浜地区は、全ての自治会で組織されておりますが、自治会未加入世帯があるため100％に達していないのが現状であります。　昨年度の訓練などの活動状況は、22組織が三観広域南消防署や市消防団の指導のもとに訓練を実施しました。それ以外に、独自で工夫を凝らして地域の実情に合った訓練を実施している組織も多数あると聞いております。　自主防災組織の育成につきましては、育成と共助の体制づくりが、喫緊の課題でありますので、自主防災組織資機材整備事業として新たに結成された組織に対し、防災資機材を支給しております。　また、地域における防災力を強化し、災害時の被害の防止と軽減を図るため、地域防災訓練支援事業としましては、これまで小学校区単位の訓練を実施したところであり、５団体に補助金を交付しております。また、防災士育成支援事業として７名の資格取得者に必要な経費を助成しております。　平成25年度創設した、自主防災組織活性化事業は、防災資機材を購入した15組織に補助金を交付し、また２つ以上の防災訓練事業を実施した８組織にも、訓練費用の一部を補助金として交付しました。　次に、防災組織同士の連携協調についてでありますが、現在本市においては連合会や協議会のような自主防災組織同士が連携を図る組織はできておりませんが、御質問の趣旨の組織の連携協調は必要だと考えております。香川県内全域の組織であります「かがわ自主ぼう連絡協議会」の役員に今年度、市内から選出された方もおいでますので、今後、市域にまたがる組織がつくれたらと考えておるところであります。　以上です。 ◆１０番（立石隆男議員）　議長──10番 ○秋山忠敏議長　10番 ◆１０番（立石隆男議員）　市の防災訓練については、どのような状況か、教えていただきたいと思います。　また、市独自の「防災の日」を定め、全市一斉防災訓練を実施している市もあると聞いております。一斉防災訓練等について、市当局の考えをお伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、県民一斉が地震からみずからを守る防災行動訓練として、香川県シェイクアウト訓練が、津波防災の日であります11月５日水曜日でありますが、午後２時30分に香川県内一斉に行われます。本市も全市規模で実施できるよう、市民や自主防災組織、事業所、学校などの参加を呼びかけてまいります。揺れからみずからの身を守る訓練ですので、多くの市民の参加をお願いしたいと思っております。　また、11月30日日曜日には、観音寺小学校において市主催の防災訓練を実施するべく準備を進めております。市役所、消防団、三観広域消防本部、香川県警、自衛隊等多くの防災機関が参加して行う予定であります。多くの市民の皆様の参加や自主防災組織の参加をお願いするところであります。　次に、小学校区単位の地域の自主的な訓練としましては、平成25年度において、紀伊小学校区、粟井小学校区が、今年度においても柞田小学校区、一ノ谷小学校区、旧五郷小学校区の３校区で訓練が実施されたところであります。　以上です。 ◆１０番（立石隆男議員）　議長──10番 ○秋山忠敏議長　10番 ◆１０番（立石隆男議員）　もう何年も異常気象と言われ続けております。何千年や何百年に一度の地震や何十年に一度の豪雨が頻繁に起こっているところであります。地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨や大きな竜巻まで起きるようになりました。自然災害には、太刀打ちできませんが、被害を最小限にとどめることが必要だと思います。災害を知り、最善の対策をとることが大切なことではないかと思っております。災害が起きないように、起きたときには被害が最小限になるように願って、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○秋山忠敏議長　次に、15番大久保隆敏議員の質問を許可します。　15番大久保隆敏議員。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　15番、立志会の大久保隆敏であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　私は、大平教育長に萩原小学校の跡地利用についてお尋ねいたします。　過疎化・少子化・市町村合併等の社会情勢の変化により、全国で毎年500校前後の小・中・高校が廃校になっています。本市においても、平成18年に五郷小学校が廃校になり、現在教育センターとして活用されています。学校は、貴重な財産であり、地域の宝・核であります。廃校には、無限の可能性が秘められています。　改めて、市のお考えをお聞かせください。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　萩原小学校の跡地利用についてでありますが、統合後の跡地利用につきましては、教育委員会のみならず、市として重要な問題と認識するところでございます。そして、暫時取り組んでおるところでございまして、その一部を紹介いたしますと、平成18年３月に廃校した五郷小学校につきましては、今御説明がございましたように、観音寺市教育センターと、当時少年育成センターの中にありました、学校には行きにくい子供たちが通う教育支援教室を移設しておるところでございます。　また、本年３月に閉園いたしました常磐幼稚園の跡地は、常磐小学校内に設置しておりました常磐なかよし教室、これは昼間保護者が家にいない児童が通う教室ですが、その教室と観音寺幼稚園に通う園児が乗る幼稚園バスの発着場などとして活用を始めたところでございます。　萩原小学校につきましては、体育館や校舎棟などの耐震改修が完了しておりますので、今後有効に活用してまいりたいと考えております。その中で、体育館及び運動場などにつきましては、本年３月議会で御答弁申し上げましたように、今後も地域の方々の社会体育施設として活用していただきたいと考えております。　その他の校舎棟などにつきましては、地域の皆様の御意見を拝聴しながら、市全体の施設利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　議長──15番 ○秋山忠敏議長　15番 ◆１５番（大久保隆敏議員）　さて、廃校の活用用途はいろいろあるようです。文部科学省の資料によりますと、他の学校施設、大学施設とか専修学校等としての活用が33％と最も多く、以下、社会体育施設20％、社会教育施設15％、福祉施設・診療所８％、体験交流施設８％、文化・創業支援施設４％、工場・加工施設４％、その他（住宅・庁舎等）８％となっています。　そこで、私は校舎を本市の農業振興施設の一つとして、農業研修生の宿泊所にしてはいかがでしょうか。現在、大野原町には、外国人研修生66人、日本人が約30人ぐらいいます。現在、プレハブや空き家を利用しているようです。研修生の生活向上のためにも、個室を準備してあげたらいかがでしょうか。必ず、喜んでいただけると思います。また、空調設備が完備されていますランチルームがあり、150人ぐらいの食事ができます。自炊をしている外国人研修生には便利です。校舎とランチルームについて、御意見をお聞かせください。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　廃校施設の農業振興への利用活用についてでありますが、農畜産物加工施設、農産物直売施設、体験学習施設など、さまざまなタイプの先進的事例が全国で展開されております。　観音寺市内では、大勢の外国人研修生や県外研修生が農業や水産加工業などの産業活動に頑張っております。彼らの活動・生活拠点として、廃校の利活用も一つの案であると思います。農林水産省では、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」や「都市農村共生・対流総合対策交付金」、また「農のある暮らしづくり交付金」など、補助メニューが用意されております。これらの補助制度を利活用して、例えば農産物販売施設や簡易宿泊施設、滞在型活動施設などにより廃校利用が可能です。ただ、宿泊学習的な先進事例はございますが、寄宿舎的な利用例は今のところ見受けられておりません。先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、廃校後の利用につきましては地元萩原地域の御意見や要望を拝聴しながら、また「公共施設のあり方検討委員会」の中で今後協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　議長──15番 ○秋山忠敏議長　15番 ◆１５番（大久保隆敏議員）　次に、運動場の活用についてお尋ねいたします。　運動場は、約8,000平方メートルあります。10月の井上宗像神社の秋祭りは御旅所に、９月の萩まつりには駐車場として利用しています。平成25年度の利用状況は82回、5,979人の方が利用しています。そこで、早朝の空き時間を利用して、トラック朝市を開催してはどうでしょうか。幸い、運動場の南側には県道丸井萩原豊浜線があり、交通の面からも申し分ないと思います。　御意見をお聞かせください。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　運動場の活用についてでありますが、軽トラックは、荷台の高さが商品陳列に適しており、車で乗りつけて撤収も簡単で、しかも産地直送のイメージがあり、生産者のほとんどが所有しているなどのメリットが多くあります。そして、軽トラック市は「よいものを安く買いたい消費者」と「自分のつくったものを直販したい生産者」、そして「にぎわいを創出したい地域」の思いが合致した、みんなが元気の出る活動と認識いたしております。　運動場の利用による朝市につきましては、年間を通して計画的に開催が可能なのか、地元ＪＡ、農業者団体、また運動場を社会体育活動に利用している関係諸団体との協議・調整を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　議長──15番 ○秋山忠敏議長　15番 ◆１５番（大久保隆敏議員）　ただいま農業振興施策の一つとして、萩原小学校の跡地の活用について御提言をさせていただきました。その理由について、少しお時間をいただき、御説明申し上げ、御理解と御批判をいただきたいと思います。　皆さんも御承知のように、本市の基幹産業は農業であります。農業の動向が、他産業に与える影響は非常に大きいものがあると私は思っております。昭和50年代、昭和60年代、そして平成六、七年ごろまでが、私は本市の農業の最盛期だと思っております。葉たばこの生産やタマネギ、またレタスと、これら３品目は全国でも有数の産地として育ってまいりました。ちょうど、時あたかも高度成長時代であります。そういった農産物、非常に高く販売され、農家の所得向上に大きく貢献したところで、大野原町には２つのお話があります。　１つは、ある人が大野原町へやってきてびっくりしたと、何に驚いたのか。それは、こんな小さな町に農機具屋、自動車屋、そしてガソリンスタンドの多いのにびっくりしたと、こういうことであります。　さて、もう一つの話は、昭和50年代、有線放送があったときのことです。ある人が私に、大久保君、有線放送で野菜の市況をお知らせしておるが、誰が一番熱心に聞いておるんだと、こういう質問です。私は、そら農家の皆さんでしょうと、こういうお答えをいたしましたところ、その人いわく、それは違う。一番熱心に耳を傾けているのは、商店街の皆さん、商売をしている皆さんだと、こう言うんです。そして、タマネギやレタスの相場が上がると、商店街の皆さんはもうぼちぼち農家の皆さんが買いに来るぞと、こういって仕入れをしておる。案の定、農家の皆さんがやってきます。　この２つの事例をとってでも、農業の動向が他産業に与える影響が非常に大きいとわかると思います。私の記憶では、平成７年ぐらいが農産物の価格のピークであったんじゃないかなと、このように思っております。それから景気低迷もありまして、だんだん農作物の価格が下落いたしまして、現在は安い価格で取引がされております。そういったことで、農業離れも進み、後継者も不足し、そして今日農業従事者は平均年齢が70歳を超えて七十四、五歳もなっとんでないかと、こういうようなお話も聞かれます。しかし、近年農業に意欲を持った青年たちがふえて、熱心に農業に取り組んでおります。田んぼを借り、大型機械を導入し、そして外国人研修生を受け入れ、また日本人の研修生も受け入れて、大々的に農業を営んでおります。これが、本市の農業の現状であります。　ただ、農業はこういった食料品を消費者に供給するだけでなく、多面的な機能もございます。２つほど紹介したいと思います。　１つは、自然の保護、景観の保持であります。　私のいとこが、大阪で住んでおるんですけれども、毎年お盆には家族そろって帰ってまいります。時には、友達も連れておいでになります。あるとき、私はいとこに方言で申しわけないんですけれども、このくそぬくいのによう戻ってくるのと、交通渋滞の中えらかろうにと、大阪でおったほうが楽なかろうがと、こういうお話をしますと、いとこはしんどいけれども田舎がいいと。田舎には田んぼがあり、きれいな川があると。私の家の隣には、用水路が流れております。非常にきれいな水であります。子供たちは、帰るとすぐに川の中へ飛び込んで水遊びをしております。また、帰省中毎日のように一の宮海岸、海水浴場へ行っております。非常にきれいな海水浴場……。 ○秋山忠敏議長　大久保議員、これ一般質問の本会議です。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　農業振興について、私の思いを申し上げよんです。 ○秋山忠敏議長　思いを言う場ではございません。簡潔に。よろしく頼みます。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　それは議長、私の考えを申し上げよんです。そういうことであります。　その次の２つ目の機能は、これは洪水調整であります。　山林も洪水調整の役割を果たしております。田んぼも洪水調整の機能を持っています。じゃあ、どのぐらい洪水調整機能があるのか。田んぼは、10アール、１反でございます。１反は、約1,000平米、あぜの高さは、畦畔は大体表土から15センチが標準であります。そうすれば、1,000平米掛ける0.15メートル、イコール150トンであります。10アール、１反の田んぼには、150トンの水が保有できます。１町では1,500トン、10町では１万5,000トン、100町では15万トン、1,000町では150万トンの水がたまります。本市には、田んぼがどれぐらいあるのか。税務課の課税台帳によりますと、田は2,374町ございます。2,374ヘクタールであります。150トンを掛けますと356万トン、この水が田んぼにたまる。　皆さんも御案内のように、本市には洪水の調整ダムが２つあります。１つは、五郷ダムであります。昭和39年度に完成し、建設費は当時で８億2,600万円、現在に直しますと200億円以上であります。貯水量は250万トンで、洪水調整容量は130万トン。また、もう一つのダムは、粟井ダムであります。平成13年度に完成をいたしました。貯水量は59万トン。洪水調整量は29万トンでございます。建設費は85億3,000万円、現在に直しますと約100億円以上と言われております。この五郷ダムと粟井ダムを合計いたしますと、洪水調整量は159万トンでございます。観音寺市の田んぼの洪水調整量は356万トン、このダム２つ分の約２倍に相当する田んぼは洪水調整能力を持っています。金額にして、約600億円余りであります。　今テレビでは、田んぼはみんなの宝というコマーシャルがあります。私は、まさにそのとおりだと思います。このみんなの宝の田んぼを、これからどのように維持管理していくのか、問われております。先ほど、申し上げたように、後継者不足、そして従事者は70歳を超え、七十四、五歳にもなろうと思っております。また、農家の皆さんで勤めに行っておる方も、定年後農業をするのかと思えば、恐らく私は現在の農産物の価格では無理だと思います。変に農業をやると、大事な年金をつぎ込まなければならない、こういう私は気がいたします。そうすれば、このみんなの宝の田んぼ、誰が維持管理するのか。私は、やはり先ほど申し上げた、農業に意欲を持った青年たちであります。これが、今現在市では23の農業法人がございます。私は、この農業研修で外国の研修生と力を合わせて、かけがえのない観音寺のふるさとの景観、またみんなの宝である田んぼを維持管理、発展させなければならない。私は、かように思っております。　また、萩原小学校を研修生の宿泊所にしますと、私は地域の子供たちが生きた外国語に接する機会がふえると、このようにも考えております。また、萩原地域には、お年寄りによります三楽会の活動が活発であります。そういった三楽会のお年寄りの皆さんと、外国人研修生とが交流する、ランチルームでお互いの郷土の料理をこしらえて交流する、すばらしいことだと私は考えております。私は、萩原小学校の跡地は、農業振興の拠点であり、国際交流の拠点になると考えております。　先日の安倍改造内閣で、地方創生担当大臣ができました。私は、地方の創生再生は、農業を初めとする第１次産業、地場産業が活気づき活力が出れば、必ずふるさとはよみがえると、このように思っております。冨田副市長の私の考え方に対する感想をお聞かせください。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　大久保議員の御意見、本当に部分的でなくて全体的なことを見ておられます。しかし、今後農業の再生、そして国際的な交流、具体的な施策をやはり担当課のほうとこれから詰めていくことが非常に大切かと思いますので、今後とも農林水産課等々と協議をしまして、具体的施策の推進を図っていくことが必要かと思います。　以上でございます。 ◆１５番（大久保隆敏議員）　議長──15番 ○秋山忠敏議長　15番 ◆１５番（大久保隆敏議員）　長時間、御清聴いただきましてありがとうございました。これからもひとつよろしくお願い申し上げ、ありがとうございました。 ○秋山忠敏議長　次に、22番大平直昭議員の質問を許可します。　22番大平直昭議員。 ◆２２番（大平直昭議員）　22番友志会の大平直昭です。２点ほど一般質問させていただきます。　まず１つ目ですが、「空き家等の適正管理に関する条例」について質問いたします。　近年、経済的問題や所有者等の不在、不明、相続など、さまざまな事情から空き家等（老朽化した建物や敷地）が適正に管理されないまま放置され、倒壊や建築材の飛散、不審者の侵入や放火のおそれ、草木の繁茂等による生活環境への悪影響など、周辺住民に大きな不安や迷惑を与えていることが、全国的な問題となっております。本市においても、空き家等に関する同様の御相談をお聞きしております。　今後も周囲に悪影響を及ぼすおそれのある空き家等が増加することが予想され、さらなる対策が必要なことから、全国多くの自治体で、空き家等の所有者等に対し、適正な管理を求め、市民の安全及び良好な生活環境の確保を図るため、「空き家等の適正管理に関する条例」が制定されてきており、県内では、平成24年６月に多度津町で制定されております。　その多度津町を例に挙げますと、対象となる空き家は、老朽化などで崩壊する危険があるもの、犯罪を誘発するおそれがあるもの、害虫や害獣が発生する状態が放置されているものなどで、町長は所有者に建物の撤去や敷地内の樹木、雑草の伐採などを指導・勧告し、従わない場合は、措置命令や氏名・住所の公表ができるほか、行政代執行も可能としています。また一方で町は、管理不全な状態にならないため必要な支援をすることも明記されております。　そこで、本市におきます管理不全な空き家等の状況、またその対応等について、そして前述の条例制定についてのお考えをお伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　「空き家等の適正管理に関する条例」についてでありますが、国土交通省の調査によりますと、現在、全国355自治体が空き家に関する条例を制定しております。　条例の内容は、所有者に対して適正利用と適正管理を求めるほか、危険廃屋の撤去指導や勧告、行政代執行を認めるものもありますが、所有者の把握方法や撤去費用の負担のあり方等の課題も上げられております。　本市におきましては、空き家における防犯面や環境面、倒壊危険などの相談が平成24年度は７件、平成25年度は６件、平成26年度はこれまで12件あり、その都度、建物所有者や管理者と連絡をとり対策をお願いしておりますが、中には十分対応していただけない方もおいでます。　個人の資産に係る問題でありますので、国の関係法律制定の動向を見きわめつつ、条例制定について検討してまいりますとともに、空き家バンク制度などを活用した、空き家をふやさない施策につきましても進めてまいりたいと考えております。　以上です。
   ◆２２番（大平直昭議員）　議長──22番 ○秋山忠敏議長　22番 ◆２２番（大平直昭議員）　管理不全な空き家等にかかわる周辺住民からの御相談は、さまざまなケースがありますでしょうし、また所有者の把握等、その対応は大変かと思いますが、これからもできるだけお願いしたいと思います。また、条例についても、条例化することにより空き家の発生の予防にもなるかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　高齢者の健康づくりについて質問いたします。　高齢者に起こる急激な体力の低下をできるだけ緩やかなものとし、身体諸機能の老化に歯どめをかけ、いつまでも健康で明るい生活が送れるようにするため、高齢者の健康づくりの運動面での取り組みは必要不可欠だと思います。肉体的な効果だけではなく、体を動かすことにより、気分もすっきりして、何かしようという意欲が湧いてくるなどの精神的な効果、また体重、血圧のコントロールができるなど、生活習慣病の予防効果もあり、介護予防の観点からも重要な取り組みであります。　そこで、本市が現在行っております高齢者の健康づくりの取り組みについて、概要、参加状況等をお伺いいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　高齢者の健康づくりについてでありますが、高齢者の方を対象とした、介護予防と健康づくりのための運動機能向上事業を実施しており、１次予防事業として、65歳以上の方を対象に毎月１回開催している「シニアエアロビクス」を１教室、「のびのび教室」を４教室開催しております。　内容は、「シニアエアロビクス」がセラバンドボールを使っての筋力トレーニング、「のびのび教室」が下肢からの衰えを予防する運動であり、健康運動指導士と保健師等による指導により実施しており、いずれも握力・体力測定を年２回、体脂肪測定を年１回行い、アンケートによる評価を行っております。　参加人数は、「シニアエアロビクス」が60名、「のびのび教室」が４教室、合計で239名の方が受講されています。　また、２次予防事業修了者を対象とした「はつらつ会」や、２次予防事業として、運動機能の向上が必要とされる方に対し「筋力つけんな～教室」等の事業も実施しており、引き続き高齢者の方へ運動の場を提供してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２２番（大平直昭議員）　議長──22番 ○秋山忠敏議長　22番 ◆２２番（大平直昭議員）　幾つかの事業をやっていただいておりますが、その中で、筋力トレーニングが目的の事業についてですが、筋力トレーニングとして考えた場合、次回の開催日までの期間が長いと、せっかくついてきた筋力が落ちてしまいますので、月にある程度の開催日数は必要かと思います。運動機能の向上、筋力アップの運動は日ごろからやっていただくのが基本であるかとは思いますが、ほとんどの方ができていないのが実情だと思いますので、開催日数、開催場所等、運動の場づくりについてはさらなる取り組みを望みますが、その点お伺いします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　ただいまの件につきましては、筋力トレーニングに係る予防事業の開催をふやすことに関しましては、講師やスタッフの確保、予算措置等も必要であり、また高齢者健康づくり事業の実施主体である地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託していることでもありますので、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、「のびのび教室」につきましては、来年度、教室をふやす予定となっております。　以上でございます。 ◆２２番（大平直昭議員）　議長──22番 ○秋山忠敏議長　22番 ◆２２番（大平直昭議員）　はい、わかりました。では、引き続きよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 ○秋山忠敏議長　次に、26番安藤忠明議員の質問を許可します。　26番安藤忠明議員。 ◆２６番（安藤忠明議員）　26番、公明党の安藤忠明であります。議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　さて、公明党は憲法第９条を守り抜き、戦争は二度としない国日本を断固としてつくり上げてまいります。７月１日の閣議決定の中身は、安全保障環境の変化に対応しつつ、武力行使は自国の防衛に限定して、自衛権発動の要件を厳格化する。そして、他国の防衛のために自衛隊を海外へは派遣しないとの内容であります。評論家の田原総一朗氏は、公明党はよく頑張った。最後まで立場をぐらつかせなかった。そこを私は評価していると述べております。平和国家日本、今後も公明党は世界に宣揚してまいりたいと思います。　次に、通告順に質問に入りたいと思います。　まず、危機管理についてであります。　８月20日に発生した広島市の土石流災害は、死者行方不明者87名であり、700人超の方々が今も避難生活を送っています。夜中の１時から３時過ぎという時間帯であり、避難しようにも暗闇の中をどうしようもなかったのかもしれません。その前後にも福知山や大阪、そして礼文島にまで大雨が降っております。　これらの状況を見ながら、本市にも起こるかもしれないと思ってしまいます。本市の対応と市民のためにどうすべきかをお尋ねしたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　危機管理についてでありますが、８月20日に広島市北部で発生した豪雨災害は、午前１時半から午前４時半までの３時間に217.5ミリ、１時間当たりの最大降水量は121ミリに達する猛烈な雨によって引き起こされました。　広島市の災害対策本部は、猛烈な降雨と深夜であったため、避難に伴う二次災害の発生を懸念し、避難勧告の発令を迷ったことが想像できます。　今、日本ではどこにおいても、このような雨の降り方が特別なことでない状態になっております。　本市でも平成16年には、たび重なる台風の襲来によってもたらされた大量の降雨により、山間部を中心に土石流が各所で発生し、不幸にも犠牲者が出てしまったところであります。　また、平成23年８月には、市街地を中心に10分間の降水量が22ミリ、30分間の雨量が約50ミリといった猛烈な雨が降り、局所的に床上浸水が発生し、下水ポンプ場が機能不全に陥るなどの被害が出ました。　本年８月の台風12号の接近時には、曼陀峠で積算雨量が373ミリに達しましたが、短時間の集中的な雨でなかったため、被害の発生を見るまでには至りませんでした。　また、このときは、高潮被害の懸念がある海岸部に対しましては、あらかじめ陸閘・水門の閉鎖と１トン土のうによる防潮対策を行い、８月２日の大雨警報発令後、水防本部を設置し、翌３日午前８時40分に土砂災害警戒情報が発表されたため、山間部の土砂災害が懸念される地域を対象に「避難準備情報」を発令するのとあわせて５カ所の避難所を開設し、市民の皆様に避難の準備を促すとともに、避難に時間を要する方たちには早目に避難をすることを周知したところであります。　今後とも、同様の事態はいつ発生してもおかしくない状況にあると認識しており、かかる事態にはできる限り速やかな情報伝達と、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　今、答弁もありましたけど、この広島の場合は時間当たり最大降水雨量が121ミリであったということでありましたけど、私先ほど質問の中でも述べましたけど、こういうことが本市にも起こるんでないかと心配してしまうということですが、それではこの平成23年８月に起こった10分間に22ミリの降雨だったと。これ時間にすれば、幾らになりますか、これは。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　10分間に22ミリですから、１時間、60分では掛ける６で130ミリぐらいにはなると考えておりますが。　以上です。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　130ミリを超す雨だったと。つまり、観音寺市にも既にそういう雨が降ったことがあるんだというふうに私は思うわけですね。　それで、香川県においても土砂災害危険箇所の指定があって、その中で警戒区域の指定があって、さらに特別警戒区域の指定があるということになっておりますけど、それでは香川県も含めてその箇所数について、それぞれの箇所数について、またこの観音寺市の土砂災害危険箇所と、それから警戒区域及び特別警戒区域の箇所についてお尋ねしたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、香川県内の土石流や地すべりなどのおそれがある土砂災害危険箇所は6,972カ所あり、そのうち5,660カ所が土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」に指定され、建物の倒壊や大きな人的被害のおそれのある「土砂災害特別警戒区域」は3,831カ所が指定されております。　本市の土砂災害危険箇所は291カ所ありますが、そのうち「土砂災害警戒区域」は289カ所で、「土砂災害特別警戒区域」は221カ所であります。　以上です。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　この広島の土砂災害を見に行った我が党の国会議員が、そこで強く感じたのは、あれだけの雨が短時間で集中すれば、同様の被害は全国どこでも起こり得るということであると。事実、広島市では真砂土と呼ばれるもろい地盤の地域だけではなく、かたい地質の地域でも土砂崩れが発生していたのであるという報告がなされております。ですから、とにかく注意はしなければならないけれども、これ真夜中に起きて、夜中の２時、３時というたら、もう皆さん就寝、寝ている状態でありますから、非常に避難勧告も避難指示も難しかったんだなあというふうには思うわけですけども、８月は台風が２つ参りました。まず、８月２日から４日にかけて台風12号、またその後台風11号も襲来しておりました。本市で、その８月の２つの台風を中心に、どのように本市が対応していたのかも、ここでお聞きしておきたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、本年８月２日から４日にかけての台風12号の接近に対する防災体制は、２日午後４時12分に大雨警報が発令され、午後４時50分に水防本部を設置し、市長を初めとする全本部員が市庁舎に参集し、市内への検分など、それぞれの分担業務についたところであります。その後、雨量の状況や高潮の状況を確認しながら対応に当たり、深夜も気象台や香川県との情報交換を行ったところであります。　翌３日には、土砂災害警戒情報が発表され、避難準備情報を発令し、土砂災害の危険が迫っていることを広報車やオフトーク、防災行政無線でお知らせするとともに、該当地域に近い５カ所の避難所を開設し、市職員に翌日まで避難所業務に当たらせました。　水防本部の職員は、警報発令中は終日警戒に当たりましたが、大きな被害の発生がなかったことが何よりの幸いでありました。　次に、翌週の９日に接近した台風11号の防災対策につきましては、大潮であったことから高潮被害のおそれがあるため、事前に１トン土のうを室本港に配置し、雨水排水のための水中ポンプと発電機も準備いたしました。　また、さきの台風12号の接近に伴う大量の降水量により、土壌雨量指数の値が高いこと、また台風の進路予想が高潮被害をこうむった平成16年の台風16号に似ていたことから、８月７日に副市長を議長とする市防災対策推進会議を開催しまして、本部員を初め、全庁を挙げて対応する体制をとったところであります。　さらに、同日には職員を動員し、約1,800個の土のうを製作し、台風の接近に備えました。そして、大雨洪水警報等の警報の発令と同時に水防本部を設置し、その際には消防団長以下、消防団員の皆様には深夜まで各屯所での待機の上、市内巡視や土のう製作などに従事していただきました。この場をおかりしてお礼を申し上げるところであります。　幸い、台風11号の中心は本市をそれ、大きな被害を出すには至りませんでした。　避難所についても、土砂災害の発生のおそれのある地域を対象に避難所を開設し、自主避難をされる方を受け入れ、職員も避難所業務に当たったところであります。　以上です。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　職員の皆さん、危機管理課などを中心に徹夜で警戒に当たっていただいたということで、本当に御苦労さまでございました。市民のために、今後もしっかりお願いしたいと思いますけど、先日の新聞に警戒区域や避難場所など住民への周知をしていただきたいということで、県が市町に要請を行っております。これは、広島市の大規模土砂災害を踏まえて、香川県は５日、国からの要請を受けて、県庁に各市町の防災担当者ら約50人を招集して緊急会議を開催し、住民に土砂災害警戒区域の範囲を周知するとともに、災害時の警戒避難体制をチェックするよう各市町に指示したと。こういうニュースがまた流れております。こういうときに、具体的に住民への警戒区域や避難場所などの住民周知を期間を限定して県は指示してきたという内容であったと思いますが、これについても一応確認しておきたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、市のホームページの右の上のほうに市の防災の関係の部分をクリックすれば情報が得られるようにしております。でありますので、市のホームページを確認していただければ、すぐ見ることができますし、また市の広報紙でお知らせすることを考えておるところであります。　以上です。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　これ、副市長に確認しておきたいと思いますけど、副市長、国は広島県のこの土砂災害を経験して、土砂災害防止法の改正を行いたいというふうに、国土交通大臣から述べていると。ほんで、国もそうしていこうじゃないかという状況にあります。公明党としては、この災害は全国どこでも起こるような状況なので、土砂災害防止法改正検討プロジェクトチームをつくって検討を始めております。というのは、起きた後、とにかくどのような手を尽くしても後の祭りだと。ですから、どういう状況になったらどうせないかんのかということを、この土砂災害防止法の改正によって行いたいと国も言ってるし、県もそう考えているんだと私は思うわけですね。私も、これ必要だと思うんですけど、副市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　ただいまの件についてでございますが、今後あらゆる対策をとっていかなければなりませんが、市の防災対策推進会議がございますので、危機管理課を中心に具体的にどうやっていくか、前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　それでは、次に運動公園の野球場についてお尋ねしたいと思います。　観音寺市総合運動公園の野球場は、両翼91メートルでセンター方向120メートルあり、スタンドには1,260の観客席を有しております。４年前には、グラウンドやスコアボードの改修も行っております。また、四国アイランドリーグの公式戦も開催されている本格的な球場となっております。　そんな中で、市民の方々より、この球場にはなぜ夜間照明設備がついていないのかと聞かれて、私は驚きました。球場隣のサッカーやソフトボールを行う広場にも夜間照明はあります。最近竣工したゲートボール場にも照明設備がついているではありませんか。早急に、照明設備を整備すべきであると思いますが、当局の明確な答弁をお願いしたいと思います。 ◎大西保行教育部長　議長──教育部長 ○秋山忠敏議長　教育部長 ◎大西保行教育部長　運動公園の野球場についてでありますが、運動公園の野球場は、昭和49年５月に供用開始以来、平成３年３月にスタンドを新設、平成22年からはグラウンド、内野フェンスの改修、またスコアボードの電光掲示板の整備を順次行ってきたところでございます。なお、夜間照明施設については、野球場建設当時の財源の確保や、またさらに近隣住民の方々の意向もあり、整備をしておりません。　野球場の利用状況は、ただいま議員がおっしゃられましたように、四国アイランドリーグ、そして中高生、社会人大会や高校生・大学生の合宿等に211日の利用がございました。　現在、市内で野球ができる夜間照明設備がある施設は２カ所で、萩の丘公園ではソフトボール、サッカーを含めて102日、豊浜野球場ではソフトボールを含めて121日の利用実績がございました。　ただいま申し上げましたように、萩の丘公園、豊浜野球場の日程調整をしていただき、有効に利用をお願いしたらと思います。　以上であります。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　この運動公園の野球場について、副市長、この観音寺市において、あれだけ設備が整っておる野球場は、やっぱりあそこしかないんだと私は思うんですね。もうこの観音寺市の中で、最も設備が整っているのはあそこの野球場だと思いますけど、ちょっと意見聞かせてくれます。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　本当に、なかなかいい野球場であると思っております。　以上であります。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　そういう野球場に、夜間照明がつけばいいわけですけど、まあしかし開設当時の状況もありますので、私もこれ以上は述べたくありませんけれども、しかし夏、暑い夜に、あそこの球場涼しいところでナイターを見たいなあという気持ちもあるわけですよね、副市長、当然。そういう気持ちありませんか。私は、あるんですけど、どうですか。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　スポーツ好き、それから多分ビール好きの方は、そういうふうに思ってらっしゃるんじゃないでしょうか。　以上でございます。 ◆２６番（安藤忠明議員）　議長──26番 ○秋山忠敏議長　26番 ◆２６番（安藤忠明議員）　この問題は、一足飛びに行かない問題もある。先ほど、大久保議員から農業のお話もありました。農業も重要でありますので、私はこの程度にしておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○秋山忠敏議長　次に、23番井上浩司議員の質問を許可します。　23番井上浩司議員。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長のお許しを得まして、大きく３点ほど質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目は、高齢者詐欺被害防止についてであります。　高齢者を狙った詐欺の手口は、複雑・巧妙化しており、近年では振り込め詐欺以外の新たな特殊詐欺も発生しております。　息子や孫などに成り済まし電話をかけ、うそをついて現金をだまし取るおれおれ詐欺。電話やダイレクトメール等を使って、株や社債、外国通貨などを購入すれば、必ずもうかるとうそをつき現金をだまし取る金融商品等取引名目詐欺。また、税務署や市役所の職員をかたって、「税金や医療費等の還付をします」などとうそをつき、現金を口座振り込みさせる還付金等詐欺。　最近では、レターパックや宅配便等を使用して、現金を送金させる振り込まない詐欺が増加しております。　また、「詐欺被害を回復できる」詐欺ということで、以前詐欺被害に遭った方に「公的制度で、詐欺被害が回復できます」等と言って、再度現金をだまし取る手口。これなどは、被害に遭った方の個人情報が詐欺グループの間で流され、さらに追い打ちをかける悪質な詐欺であります。　県警が把握しているだけでも、この１月から６月までの特殊詐欺の被害件数は、未遂も含んで67件、被害総額は約２億1,400万円に上り、このうち60歳以上の方が77.6％を占めております。　そこでまず、詐欺被害の現状と防止策の状況を教えていただきたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　高齢者詐欺被害防止についてでありますが、観音寺警察署に照会しましたところ、高齢者だけに限りませんが、このような特殊詐欺事件は平成26年１月から７月までの間に、観音寺警察署管内で７件の事件が発生し、被害金額が約2,500万円とのことであり、大変危惧しているところであります。　こうしたことから、市では広報紙やホームページで詐欺防止の啓発を行っているほか、昨年の高齢者向けカレンダー配布に続き、本年は県の消費者行政活性化事業を利用し、特殊詐欺、悪質商法の被害防止啓発のためのパンフレットを作成し、市内各戸配布を行い、注意喚起を呼びかける予定であります。市商工観光課の担当職員も専門講習を受講し、市民からの電話等による相談に対応しております。また、観音寺市消費者友の会においても、市からの補助金を利用して、年に数回消費者講座を開催し、市民への啓発活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　この現状を見る限り、啓発だけでは実際の被害が減少するとは私自身思えません。　そこで、お年寄り宅の電話に着電があった場合、呼び出し音の前に「この電話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」との警告メッセージが流れ、通話内容を録音する「自動通話録音機」を貸し出している自治体もございます。　あるいは、お年寄り宅の電話が、留守番機能がある電話であれば、在宅時であっても常に留守番電話に設定しておき、相手と直接対話する機会を一旦遮断する「留守番電話作戦」も効果があると伺っております。　そういった電話機のあっせん、貸し出し、あるいは電話機の設定など、自治体が実際に行動を起こし、周知や要請をすることが重要だと考えます。また、警察と協力して、委嘱による高齢者被害防止アドバイザー制度も検討すべきだと思います。　アドバイザーに委嘱された方は、高齢者宅を訪問し、振り込め詐欺等のだましの手口をわかりやすく説明したり、ひったくりやその他の犯罪に巻き込まれないための被害防止のアドバイスを行い、高齢者を犯罪被害から守るための活動を行います。　アドバイザーが、お年寄り宅を訪問することにより、常に相談できる人間関係が構築でき、またさきに述べた電話機の留守番電話の設定など、詐欺被害の歯どめに役立つものと考えますが、いかがでしょうか。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○秋山忠敏議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　ただいまの件についてでありますが、香川県は、被害が集中した本年４月に「振り込め詐欺警戒全県警報」を発令し、県内全域に注意喚起と犯罪の未然防止対策を行ってきたところであります。　しかし、その後も高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害が後を絶たない現状から、その対策が急がれていることは御指摘のとおりでございます。　こうした全国的な被害状況を踏まえ、国内では警視庁が新たに防止対策として、高齢者宅に「自動電話録音機」を貸し出しする制度や、また千葉県内におきましては「迷惑電話チェッカー」を貸し出す対策を始めているようでございます。　また、委嘱を受けた高齢者被害防止アドバイザーが高齢者宅を訪問し、犯罪に巻き込まれないアドバイスを受けることにより、抑止効果を上げている事例もございます。　このような状況を踏まえ、御質問の電話機の貸し出しや留守番電話等の活用と周知、また高齢者被害防止アドバイザー等の設置につきましては、今後の調査・検討課題といたしまして、引き続き観音寺警察署と協力しながら被害防止対策に努めてまいりたいと思います。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　それでは大きく２点目、リーガルサービス、法律相談についてお伺いいたします。これにつきましては、３項目、法律相談の現況、また法テラスの活用状況について、弁護士の活用ということで３項目ございますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。　まず、第１項目の詐欺被害の防止の観点からも、法律相談の重要性が増してきていることは皆さん御承知のとおりであります。性善説だけでは対応できない社会になってきているのではないかと、私自身大変憂慮する次第であります。　そこで、市民の皆様が困ったときに対応できる相談窓口として、どういったものがあるのか、お聞かせ願います。　相談内容によっては、専門的な知識や経験が必要となるようなものもあると思います。親身になって相談を受けても、問題解決に至らない場合は、どのように対応されているのでしょうか。弁護士などの専門家に連携をしているのでしょうか。その点をお伺いいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　リーガルサービスについての法律相談の現状でありますが、住民の各種相談に応じるため、観音寺市社会福祉協議会に委託して、毎月２回弁護士等によるふれあい福祉相談室を開催しております。　弁護士による法律相談件数につきましては、平成24年度が216件、平成25年度が208件です。　以上でございます。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　それでは、２項目めの法テラスの活用についてお伺いいたします。　法テラスとは、国によって設置された法的トラブル解決のための「総合案内所」で、相談の内容によって弁護士や法律相談所等の相談窓口を紹介する、いわば「法律の専門家への仲介業」を行っております。また、救済制度でもある「臨時法律扶助制度」により、経済的に厳しい方の無料相談にも応じています。しかし、収入や資産などの面で条件があって、その条件に当てはまらないと相談料がかかってしまいます。　法テラスの活用法及び周知については、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　法テラスの活用についてでありますが、本市の業務であります家庭児童相談及び母子相談を受ける中で、相談内容により制度の説明や紹介を行い、パンフレット等の配布による周知を行っております。　以上でございます。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　それでは、３項目めになります住民サービスに直結する、弁護士の活用についてお伺いいたします。　近年、住民の方たちの御意見や御要望は、複雑かつ多様化してきており、マニュアルや慣例だけでは、それらの問題に対応できないことが発生してきております。　大きく重要な問題だけを弁護士さんに相談するのではなく、小さな問題、例えば日常生活に直結し、なおかつ緊急性、また生命、財産を脅かす事態などについてのケースも、事前に想定しておくべきだと考えます。　危機管理の観点からいっても、台風や地震などの大きな災害が発生したときの危機管理も大変重要ではありますが、個人個人のケースに対応した危機意識も大切だと思います。　事件が発生してから対処するのではなく、いろいろな事例を想定し、事前に法律のプロの意見を聞きながら協議検討を進め、レアケースのマニュアルを作成、個人情報の適切な管理・共有、個人の所有物や敷地内への関与や立ち入りなどを、事前に十分検討しておくべきであるものと考えます。　善意で人命財産を守るためにとった行動が、後日批判を浴びることにならないよう、さまざまなケースを先取りして検討しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎田中靖総務部長　議長──総務部長 ○秋山忠敏議長　総務部長 ◎田中靖総務部長　リーガルサービスについての３点目、弁護士の活用についてでありますが、従前より、本市では市内の弁護士と法律相談、調査研究について業務委託を結び、行政に関する諸問題に関して疑義が生じた場合は、弁護士から専門的な意見をいただいております。　しかし、近年社会情勢の著しく変化する中、行政を取り巻く問題は、ますます複雑かつ多様化してきております。　そこで、今後は業務委託をする弁護士との委託内容の見直しでありますとか、あるいは弁護士との顧問契約等、そういった契約形態も今後検討してまいりたいというふうに考えております。また一方で、職員が日ごろから法律に関係する逐条解説や、また判例集、そしてまた実務提要などを積極的に調べるように自覚を促すなど、そういった指導を行い、さまざまな事案に対応できる職員の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　それでは、大きく３点目の三豊工業高校の跡地活用についてお伺いをいたします。　三豊工業高校は、香川県教育委員会の所管であり、市がその活用方法について注文をつけることは筋が違うと重々認識しておりますが、観音寺市のまちづくりの視点から、観音寺市として地の利や住民の要望、歴史などを参酌して、その方向性を県に示すことはあり得るものと考えるところであります。　例えば、近い将来確実に訪れる看護師や介護職員不足に対応し、あわせて西讃医療圏の確立のため、情報発信とネットワークづくりの拠点である施設へと変更させることはできないのでしょうか。定住促進の取り組みからも、三豊総合病院を核として人材も育てながら市民の皆さんにとって安心した医療体制づくりも、今後大きな売りになるものと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　三豊工業高校の跡地利用についてでありますが、香川県立観音寺中央高等学校と県立三豊工業高等学校は、平成29年４月に統合し、主に現在の観音寺中央高校の校舎を使用して運営していくと発表されております。　御質問の三豊工業高校の用地につきましては、現在、統合後の利用方法を香川県教育委員会において、部活動での使用も含め検討していると承知しております。　本市といたしましては、土地が県の所有地であることから、今後も香川県教育委員会の動向を見きわめてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２３番（井上浩司議員）　議長──23番 ○秋山忠敏議長　23番 ◆２３番（井上浩司議員）　三豊工業高校につきましては、県と十分情報の連携を図り、二重行政とならない真に地域の人が必要な活用となりますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○秋山忠敏議長　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２０名　　２　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　15　番　　大久保　隆　敏　議員　　３　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　16　番　　高　橋　照　雄　議員　　５　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　19　番　　安　藤　康　次　議員　　６　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　９　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　21　番　　秋　山　忠　敏　議員　　10　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　22　番　　大　平　直　昭　議員　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　23　番　　井　上　浩　司　議員　　12　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　24　番　　大　矢　一　夫　議員　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　25　番　　石　山　秀　和　議員　　14　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　26　番　　安　藤　忠　明　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　冨　田　幾　夫　　市長職務代理者　　│　　　　挽　田　公　孝　　経済部長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　│　　　　片　木　喜　信　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　大　谷　　　勝　　水道局長　　高　橋　　　守　　政策部長　　　　　│　　田　中　　　靖　　総務部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　石　井　勝　康　　市民部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　合　田　和　壽　　健康福祉部長　　　│　　　　大　西　保　行　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　合　田　善　春　　事務局長　　　　　│　　　　藤　川　初　江　　書記　　川　西　清　博　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○秋山忠敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　政策部長から、午前中の安藤忠明議員の答弁の中で、数字の訂正をさせていただきたいとの申し出がありましたので、それを許可します。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　さきの26番安藤忠明議員の危機管理についての再質問の答弁に誤りがありましたので、訂正をよろしくお願いいたします。　本市の土砂災害危険箇所のうち、土砂災害警戒区域の数が「289カ所」であります。誤って答弁いたしました。「289カ所」であります。また、土砂災害特別警戒区域の数は「221カ所」であります。まことに申しわけございませんでした。訂正をよろしくお願いいたします。 ○秋山忠敏議長　次に、９番井下尊義議員の質問を許可します。　９番井下尊義議員。 ◆９番（井下尊義議員）　９番井下尊義でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。　その前に、昨日トライアスロン大会がございまして、今回は市長が不在の中、副市長を中心に本当に市民のボランティアの方々、また子供さんのボランティアの方々、そして本当に毎日お忙しい公務の中で市の職員の方々が、各部署にお手伝いに出ておられて、本当にその大会の運営を助けていただいて、物すごく立派な大会ができたことを、快く市民の一人としてお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。　それでは、通告にのっとりまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長・副市長の業務についてでありますが、合併後、本市を取り巻く環境や情勢も複雑になり、市長や副市長におかれる役割分担が多くなっていると思われますが、現在、両者におかれてはどのような組織の代表や理事、役員になられているかをお聞きしたいと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　市長、副市長の役職についてでありますが、市長が就任しております各種団体の状況につきましては、三観広域行政組合の管理者を初め、三観衛生組合の組合長、香川県三豊市観音寺市学校組合の副組合長、社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会の理事長、公益社団法人観音寺市シルバー人材センターの理事長のほか、100を超える団体などの役職についております。　また、副市長につきましては、市土地開発公社理事長や市シルバー人材センターの副理事長、市人権政策推進本部本部長、市交流定住促進本部本部長、市工事請負等審査委員会委員長のほか、40を超える団体の役職についております。　以上です。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　市長においては、100を超える団体の会長や役職、副市長においても40を超える団体の会員や役職とのことでございますが、現在本市においてもさまざまな分野に市長、副市長がかかわられております。また、お聞きするところによると、市長が会長、副市長が副会長、また市長が本部長、副市長が副本部長というような形で、両者が同じ会に出席することも多分多いと思われます。市のいわゆる市長、副市長という中で、両方が出席するのは非常に非合理的な役職もあるんじゃないかと。各部長さんもたくさんここにもおられますし、部長さんの登用や、例えば民間の方にその役職を委託するとか、役職を広く分散し、市長やまた副市長の労力の軽減をされたらいかがでしょうか。　今回、市長も療養のために出席されておられませんが、これもやはりその激務のため、なかなか体調の管理が十分できなかったということもあるんじゃないかと、私はそう思っておりますので、どういうふうにお考えなのか、これもちょうど議場に副市長おられますので、副市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　ただいまの件についてでございますが、他団体からの要請によります役職につきましては、他市、それから各他団体が指定します役職を務める方のバランスにもよりますので、それはもう団体の決定に委ねざるを得ないんですけれども、私で言えば庁内のトップに立つことが多いのですが、全体的に見まして、各部長におろせるものは部長に、市長から私におろせるものは私にということで、少しずつ調整はしております。　しかしながら、他団体からの指名といいますか、充て職でございますけども、その部分については非常にその団体がどういうふうな成り立ちか、その歴史もございますので、今後検討する中で私に来るもの、それから部長に行くもの、それから私が持っているものも各部長に任せられるものは任せるように、そういう可能な限り柔軟な今から対応をしていくことが必要かと思いますけれども、ただ市長が本部長で私が副本部長というような場合は、例えば災害対策であるとか、そのあたりは非常にそのままでいいのかと思いますので、それともう一つは、私と市長が一緒に出るという場合も各団体さん、それからその役員の方、市民の方が出てこられますので、その歴史とか、その今の事業がどういうふうになっているかと、そういうことも私のほうでも把握するべきところも必要でございますので、今後バランスを見ながら、うちの部長本当に８人おりますので、それぞれの部長がまた現場に行けるような、そういう体制もこれから考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　つまり、市長さん、副市長さんがどうという問題じゃなくて、その職務の中で、集中するよりも、ここにおられる部長さんも含め、またその下におられる課長さんも含め、やはり全体は白川市長の体の一部であると、白川市長を先頭としてするわけですから、多分その中で課長会であるとか部長会であるとか、そんなのを十分に意見を、そこで吸い上げていただいた中で、やはり全体の動き、全体の会の流れというのを考えていけば、少しでも市長一極集中であるとか、例えば副市長一極集中になるような、いわゆる肉体的な、身体的な問題というのが少し軽減されるんでないでしょうか。もう日曜日なんか見てても、本当に市長さん見てたら、いつ行っても多分家にはおられないし、本当に日曜日なんかはあいてるときないんじゃないだろうかというぐらい働かれていることが多いと思うので、その分についてはいろいろとまた庁舎の中で検討した中で、人事の配分も考えていっていただけたらと思います。　次に、入札について質問させていただきたいと思います。　入札についてでありますが、特に土木建築工事において、震災以降、全国的に不調・不落になる事例が多く見受けられます。　本市におきましても、私が知り得るだけでも、新市民会館建築主体工事の入札不落に始まり、電子計算センターの施設改修や伊吹総合防災センター建設における入札不調、不落などがあり、その後電子計算センター施設の改修は落札したとお聞きしておりますが、特に建築工事の積算における現況調査が十分対応し切れてないのではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。　また、総務省及び国土交通省から、公共工事の円滑な施工確保についてということで、平成26年２月に予定価格等の事前公表の見直しや予定価格の適正な設定などに関する要請があったとお聞きしておりますが、本市はどのような対応をしているか、お聞きしたいと思います。 ◎田中靖総務部長　議長──総務部長 ○秋山忠敏議長　総務部長 ◎田中靖総務部長　入札についてでありますが、全国的に入札の不調、不落が続く中、設計書の作成に当たりましては、専門業者等へ見積もりを依頼したり、最新の単価を反映させたりするなど、不調対策に取り組んでまいりましたが、残念ながら本市におきましても新市民会館など幾つかの入札で不調、不落が発生いたしております。特に、大型案件につきましては、最新の単価を入れて積算いたしましても、それから入札までに約数カ月ほどの時間を要しますため、その間に実勢価格が上昇したということも要因の一つと考えられます。　新市民会館につきましては、応札者から提出のありました見積書等の資料を参考に、どこに相違点があったのか等につきまして検証をし、再度設計書を見直しますとともに、応札しやすい条件の設定など、入札方法等をさらに検討し、次回の入札に向けて準備を進めております。　次に、総務省及び国土交通省からの通知につきましては、本市といたしましてもその趣旨を踏まえ、対応を進めているところであります。　予定価格の公表につきましては、事前公表、また事後公表がありますが、工事の案件ごとに、その適否について十分に検討した上で対応を図っております。　また、予定価格の設定につきましては、最新の労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映させるよう努めますとともに、工事の履行の難易、規模の大小、履行期間の長短等を考慮して定めております。　今後も総務省及び国土交通省からの要請に対しましては、さらに適正かつ適切な措置を講じるよう検討を進め、工事の円滑な入札及び施工確保を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　たしか、先月26日だったと思いますが、お隣の四国中央市において市民会館の入札が行われたとお聞きしております。その中には、今回も入札が成立しなかったと。お聞きしておりましたら、労務単価、資材費、そして設計内容も見直しした中で入札に臨んだらしく、それでもやっぱり今回落札業者がなかったということをお聞きしております。　先ほどの部長のほうからの御意見では、そういう流れだなという御意見だったんですけれども、副市長におかれても本市の工事の審査会の委員長をされてますが、今回の市民会館の件、また防災センターの件、どのようにお考えなのか、委員長としてのちょっと御意見をお聞きできたらと思います。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　ただいまの件についてでございますが、この市民会館、それから電算センター等々の不調につきましては、本当にちょっと審査の段階から少しの不安を残しながら、一番適正であると思う設計に持っていったんでございますけれども、やっぱり結果としては不調に終わったと、非常に重く受けとめております。そして背景は、やはり御承知のように、東日本大震災の復興に係る工事等々に伴います技術者が、本当に四国管内ではなかなか確保できない、これが１番だと思っております。それと後、実勢価格をどこまで見るか、これはやっぱり国交省の基準に基づくもの、それから実勢価格を調査するもの、一応そのあたりについても建築家とも協議をしながら、最新の単価を入れたところですけども、本当になかなかうまくいかなかったというところでございます。　それから、それをどういうふうに対応していくかと、国のほうはいろんなことを施行できる団体でございます。国でございますので、市町村においてはその国の方針を見きわめながらやっていくという後手に回っている部分もございますので、少しそこのところが条件的には悪いというふうに思っております。しかしながら、どうしてもこの工事につきましては、本当に市民のためにやっていくということでございますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、入札の条件等々をさらに国とのすり合わせをしながら、より適正なものにして臨んでいきたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　それと、先ほどちょっと質問の中にもあったんですが、国土交通省や総務省のほうから予定価格の事前公表の取り決めとか、俗に言う歩切りの撤廃、最低制限価格の引き上げなどの緊急要請が国のほうから通達があったというふうにお聞きしておりますが、委員長としてそのあたりについてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。　まず、歩切りについては観音寺市では行われてるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　ただいまの件についてでございますが、予定価格につきましては、市長がお決めになることでございますけれども、観音寺市においてもそういう事案もあったかに思いますが、全体としては歩切りとかという言葉でなくて、観音寺市としての対応の中でやってまいりましたので、国の要請等も当然要請でございますので、本市としての適正と思われる方法で今までやってきておりました。しかしながら、こういうように一応なっておりますので、今後も国の方向を見きわめて適正に対応していくというふうに思っております。　以上でございます。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　それでは次に、のりあいバスについて御質問させていただきたいと思います。　のりあいバスにつきましては、観音寺市民の重要な交通手段として徐々に浸透しているのは明確であります。　現在、のりあいバスはフリー乗降制度を採用しており、バスの乗り場以外の場所で乗りおりができ、市民の方々にしてみれば非常に便利な制度であります。　ただ、通常40キロほどのスピードを出している以上、他の車やオートバイ、自転車等々の事故、または急停車による乗客の事故も想定され、現場のほうからも少し事故につながっていくんじゃないかという声もあります。特に、運転手のほうからも、幾度かそういう危ない場面に遭遇したよということも私自身もお聞きしておりますが、当局において、このほか、のりあいバスについて現況と課題についてはどのように御認識なのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井勝康市民部長　議長──市民部長 ○秋山忠敏議長　市民部長 ◎石井勝康市民部長　のりあいバスについてでありますが、平成18年10月に運行を開始して以降、利用者の利便性を考慮し、停留所以外でも乗りおりができるフリー乗降制度を採用いたしております。本年４月から７月末まで停留所以外から乗車した利用者は、全体の約30.5％に上っております。この制度は、既にお話にあるように、定着をしているのが現状であります。　現在までに、フリー乗降に伴う事故は起きておりませんが、御指摘のように、通行量の多い幹線道路、あるいは乗りおりの際に起こる事故の可能性は否定できません。　運転管理者や運転手から運行上の問題点について実情をしっかりと把握しながら、安全性をさらに向上させるよう検証してまいります。今後とも、事故のない安全で安心なのりあいバスの運行に努めてまいりたいと思います。 ◆９番（井下尊義議員）　議長──９番 ○秋山忠敏議長　９番 ◆９番（井下尊義議員）　現在、のりあいバスの運行に関しましては、シルバー人材センターにお願いして運行していただいておると思います。市民部長の答弁にもありましたように、運転管理者の方や運転手の方々からも十分に状況をお聞きし、確かに本当に便利な使い方も一番いいんですけれども、ただ安心と安全というのがやっぱり運行していく以上は一番大事だと思います。だから、いわゆる乗っておられるドライバーさんとかの意見も十分に反映していきながら、例えばフリー乗降をある程度区間を決めるとか、例えばバス停をもっとふやしていくとかということも踏まえながら、皆さんの意見をお聞きしながら、よりよいのりあいバスの運行にしていっていただきたいと思います。　以上です。これで私の質問を終わりたいと思います。 ○秋山忠敏議長　次に、25番石山秀和議員の質問を許可します。　25番石山秀和議員。 ◆２５番（石山秀和議員）　25番、公明党の石山秀和でございます。議長のお許しをいただきましたので、９月議会に当たり６項目にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　質問の第１は、定住・移住対策についてお伺いを申し上げます。　地方自治体にとりまして、最近特に顕著となってきた「人口減少問題」、元総務大臣の増田寛也氏の講演内容が物議を醸しております。2050年、このまま人口減少が続けば、200以上の自治体が消滅するというショッキングな内容の予測値であります。　東京一極集中は一向に是正されず、2020年東京オリンピック開催が決定をし、震災復興と景気回復をかけたアベノミクス政策により、ますます集中が加速するという大都市の姿があります。地方からの人材が流失することに歯どめがかからない現実、地方に若者を呼び戻すだけの企業や産業が乏しい本市も例外ではありません。　そこでお伺いいたしますが、これまで本市が取り組んできた定住・移住促進策についての効果と評価について、まずお伺いをいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　定住・移住対策についてでありますが、本市におきましては、平成22年３月に策定しました観音寺市交流定住促進計画や、平成25年３月に策定しました観音寺市総合振興計画後期基本計画に基づき、各種の移住定住促進策に取り組んでおります。　まず、平成23年１月に開始した空き家バンク制度につきましては、移住施策の観点に加え、定住対策や空き家対策の観点から、本年度から利用を市内に居住する方も対象とし、あわせて空き家リフォーム事業補助金制度を創設いたしました。制度開始から本年８月末現在で、この制度を利用した市外からの移住成約件数は８件で、人数にして17名、市内の方の成約件数は本年４月以降で４件８名であります。　また、平成25年度で募集を終了しました移住者の住宅取得を支援する定住促進住宅取得等助成金制度につきましては、16件の利用がありました。　このほか、都市圏で開催されます移住フェアにおいては、本市職員も参加し移住相談、就労相談を行うほか、市内の民間団体が行う移住体験事業への支援も行っております。　さらに、定住促進に関する事業としましては、香川大学との域学連携事業としての交流定住促進プロジェクトや大豊商工会などが行う結婚支援事業、いわゆる婚活パーティーの支援も行っております。　また、交流、定住、移住を促進するため、市外の方はもちろん、市内の方への情報提供や情報発信力を強化する目的で、観音寺市ふるさと応援大使の設置を初め、がんばれ観音寺応援隊の拡充、観音寺市フェイスブックページの開設、ラジオ番組の放送などに取り組んでおります。　交流、移住、定住につきましては、それぞれの施策が密接に関連しており、今後もこれらの交流定住促進施策を検証しつつ、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　次に、過疎化、少子化、人口減少の危機感を日常的に感じている自治体は、大都市に職員を派遣されたり、「移住相談窓口」を開設して、都会暮らしの移住希望者に仕事先や割安な住居の提供を行っています。例えば、高知県ではこの取り組みを数年前から実施して、本年度で約460人の移住者を高知県各市町村で受け入れを行っている模様が報道をされておりました。　これらの事例から、市単独での実施は厳しい面もあろうかと思います。国の事業や県の事業との連携であるとか、先般お聞きしますとＪＡ職員が東京・大阪で観音寺産の野菜や果樹の売り込みを常駐でされているとのことであります。毎年、市長も仙台や大阪等でトップセールスをされておられますので、ＪＡの皆様にも御協力をいただいて、移住や定住相談のつなぎをお願いすることも一案かと思います。また、先ほど述べました「移住相談窓口」等への市職員派遣を今後の検討にしてはどうかと提案いたしますけれども、いかがでありましょうか。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　移住相談窓口への市職員派遣についてでありますが、現在、東京や大阪で開催されております移住フェアへ香川県移住・交流推進協議会とともに本市も出展し、移住相談等を実施しております。他の県内市町とともに参加しておりますので、本市の強みを積極的にＰＲし、香川県が東京事務所に配置しております移住・交流コーディネーター等とも連携を図りつつ、移住者の増加につなげていきたいと考えております。　また、本年度は、これに加えて11月17日と18日の両日に、東京日本橋において、本市の特産品や観光地などをＰＲする、四国まんなかまるごと観音寺フェアを開催し、ここでも職員による移住相談コーナーを開設する予定であります。今後とも、各団体の協力をいただきながら、さまざまな機会を通じて、移住支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　ここで、教育長にお伺いを申し上げたいんですけれども、人口減少に本気で立ち向かうには、国、県、市のあらゆる政策を動員しなければならないと思います。そこで、重要なのが、生まれ育った自分たちの町の産業について、小・中学校段階から現在も授業の一環として取り組まれてはおりますけれども、もっと時間をかけて体験型・滞在型の産業創出の歴史的授業や宿泊体験授業を取り入れるべきと考えますが、いかがでありましょうか。　また、市内各地区の観光ボランティアの皆様との交流や地域独自の郷土料理の体験等がありますが、現状子供たちがかかわるものについてお伺いを申し上げます。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、本市では、目指す子供像として「ふるさとを誇れる子供」を目標の一つに掲げ、市内の小・中学校において発達段階に応じた学習を行っております。　その学習の現状についてでありますが、本市では小学校３年生以上の社会科において、副読本「観音寺のすがた」を使って、本市の農業や水産業、地域に残る伝統行事や地域の歴史について学ぶなど、知的な理解を進めております。また、それぞれの小・中学校では、総合的な学習の時間や社会科の授業において、地域に根差した歴史探訪や文化、例えて申しますと「遍路道と丁石調べ」や「扇咲競の大だこづくり」、「棉の学習」などにつきまして、地域のボランティアの方々の指導のもとに体験的な学習に取り組んでいるところでございます。　市の教育委員会といたしましては、今後とも未来の観音寺を担う子供たちが、ふるさと観音寺をより誇りに思えるように、子供たちの心に残る学習の充実に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　２点目は、昨年の瀬戸内国際芸術祭を体験して感じたことでありますけれども、夏休み期間中１カ月をかけて伊吹島の魅力を発信し続けてまいりました。県外の観光客はもとより、何より観音寺市民の多くが伊吹島のよさを再発見できたという事実がございました。ここで暮らす私たち自身が、「本市の農業や水産業の価値を認識し、そこに住み続ける自信と誇り」を伝えていく、この地道な取り組みを学校現場で丁寧に子供たちに伝えていくことが重要と考えます。瀬戸内の豊かな魚介類や野菜、果樹等の一大産地、当たり前ですが子供たちには何度でも聞かせる必要があろうと思いますけれども、御所見をお伺い申し上げます。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件でございますが、本市では御案内のように、昭和51年からになりますが、小学校５年生全員が参加する洋上学習において伊吹島を訪問し、島の主産業であるカタクチイワシの加工工場などを見学しております。また、それぞれの小・中学校では特色あるふるさと学習が長い期間にわたって行われております。大野原中学校は、昭和61年以来現在まで勤労生産学習として、稲やタマネギの栽培や収穫に取り組み、生産の喜びや苦労、さらには地元を知る大きな機会となっております。また、給食におきましては、現在学校給食の食材には、できる限り地元産物を活用しており、食事の際にその紹介を放送するなどして、子供たちがふるさと観音寺を知る重要な機会と捉えているところでございます。　このような取り組みが、一つの要因と思われますが、全国的な調査での「地域の行事に参加しているか」、「地域をよくしようと考えているか」という設問に対しまして、小・中学生ともに肯定的な回答が全国平均、県平均より大きく上回るのが現状でございます。　以上です。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　やはり、この問題に関しましては、若者の世代とか、子供たちに地元、生まれ育った郷土の魅力というものは、やっぱり教育の段階から訴え続けていくということと、それから先ほどもありましたように、受け入れした方々への情報発信、来たいなという思いにさせるような情報発信とか、居住環境の整備とか、こういう多角的な対応が求められると思います。関係機関との連携をより密接にとることを強く求めます。観音寺市も他の自治体と同じで、この人口の自然減というのは、年間で500とか600とかという形であろうかと思います。やはり、そういう中で今お聞きした各施策を動員しての人口が若干でもふえるというものが目に見えて出てくるためには、やはりこういうものを細かくしっかりと連携させていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で１項目めの質問を終了します。　２点目でございますけれども、身近に取り組める防災・渇水対策についてお伺いをいたします。　ことしの夏は、例年と違い雨の多い年でありました。先月発生した「広島市の土石流被害」では、70名を超すとうとい人命が失われるという大災害となりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　近年の雨の降り方は、温暖化の影響もありまして、気圧配置の影響で局所的に豪雨や長雨が続く傾向が顕著となっております。災害に詳しい専門家は、近年予想を超える豪雨が多発している。今後50年、100年続く傾向にあり、今回のような事態は起こり続けるだろうと述べておられます。また、私たちが住む香川県は、豪雨と真逆の「渇水の問題」も長年の懸案となっております。　そこで、全国的に取り組みが始まっております「雨水貯留タンク設置」について御提案をさせていただきます。　この雨水貯留タンク設置の効果といたしましては、１つとして、豪雨時の河川への集中的な流水の緩和、２つ目として、災害時のトイレ用の水など生活用水の確保、それから３つ目といたしまして、打ち水や散水による節水等の効果があるようであります。　まずは、市有施設・指定避難場所での設置や企業に働きかけをして協力をいただくなど、他自治体では一般家庭での普及策として設置費用の一部を助成する取り組みもスタートしておりますが、本市としても「防災や渇水対策」として検討する価値が大いにあると考えておりますけれどもいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　身近に取り組める防災、渇水対策についてでありますが、雨水タンクは屋根に降った雨水をタンクに貯水し、その貯留水を散水やトイレ、洗車用水などとして活用する節水対策として設置するものであります。香川県下においては、高松市や丸亀市、坂出市が市民等への設置費用を助成しております。　本市では、中央図書館に30トンの地下雨水タンクを、豊浜総合体育館すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡには雑用水用14トンと散水用30トンの地下雨水タンクを設置しています。また、建設中の新庁舎にも設置を予定しているところであります。　災害の観点から見ますと、豪雨災害時の洪水対策機能を一部持ち合わせているところではありますが、市有施設や避難所への設置につきましては、先進地における洪水緩和の効果などを検証しながら、今後検討してまいりたいと思います。また、節水や渇水対策の観点からも、雨水タンクの設置は効果があるものと認識をしております。　今後の市民への設置費用の助成につきましては、先進自治体の現状や動向を参考に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　ちなみに、ここで今言われました高松市、丸亀市、坂出市は、もう既にこれを導入しておられるということですけれども、具体的にいかほどぐらい導入の際に設置費用を補助されているのか。そのちょっと内訳、済いませんがよろしくお願いします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、私が今現在持ち合わせておる資料によりますと、坂出市は100リットル以上で補助割合２分の１、上限５万円であります。高松市は、100リットル以上1,000リットル未満で補助割合が３分の２、上限が10万円であります。丸亀市は、100リットル以上200リットル未満は補助率２分の１で３万円、200リットル以上が補助率２分の１で５万円であります。　以上であります。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　もう真逆の現象が、香川県は起きるわけでありますので、ぜひともこういう民間でもう既に設置をされているところもありますので、少し前向きに検討していただきたい。特に、我々が思うのは、渇水になったときに、ガソリンスタンドの洗車がまずできないとかというのが、すぐに入ってきますけれども、そういうものも少し緩和されるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは続きまして、銭形まつりについてお伺いを申し上げます。　本年で49回目を迎えた銭形まつりについてお伺いをいたします。　例年、全国から出場団体を募集して行われております「銭形よさこい」、「銭形おどりコンテスト」、「銭形ライブ」、「銭形親子潮干狩り大会」、「花火大会」、「銭形ロック」と盛りだくさんの内容で開催をされております。長年企画運営に携わっておられます市商工会議所の皆様に心より敬意を表するものであります。　夏祭りと申しますと、四国では「阿波踊り」、「高知のよさこい祭り」が全国的に有名で観客数も多く繰り出すイベントとして定着をいたしております。人口規模や知名度という点では、確かに劣るかもしれませんが、呼び込むための並々ならぬ努力をされてきたと思います。歴史的にも本市の銭形まつりに「よさこいおどり」を取り入れた踊りコンテストを兼ねた「祭り」は、よさこいブームに乗り全国的に有名になり、祭りの主役となり、趣向を凝らしたダンスパフォーマンスを取り入れた踊りは見る人を魅了してきました。　そこで、お伺いをいたしますが、近年の銭形まつり期間中の観光客数の推移について、５年間ぐらいで結構でございますので伺います。よろしくお願いします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　銭形まつりについてでありますが、観音寺商工会議所に照会しましたところ、近年の銭形まつり期間中の観光客数の推移でありますが、過去５年間におきましては、平成22年８万8,300人、平成23年６万1,500人、平成24年８万4,650人、平成25年７万9,200人、そしてことしの平成26年が８万4,500人という公式発表数になっております。なお、平成23年の観光客数が少ないのは、台風接近によります「銭形よさこい」が中止になったことによるものでございます。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、銭形まつり実行委員会は、商工会議所が主体で企画運営をされておられますが、現在のスタイルで実施されて約何年になられるのでしょうか。また、企画内容の過去の歴史についてもあわせてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　過去の歴史や現在のスタイルへの変遷についてでございますが、銭形まつりは1966年（昭和41年）８月５日、歌手の村田英雄が歌う「銭形おどり」の曲で、十王堂下道路を踊り会場にして開幕いたしました。　その後、踊り会場を三架橋から駅通り、柳町、上市等に移し、イベントとしての銭形市や子供広場、土曜デーと関連したカラオケ大会等も開催してまいりました。　大きく変わりましたのは、有明グラウンドを会場に加え、商店街会場との２会場制になった平成８年第31回の銭形まつりからです。このときから、銭あさり大会や踊りコンテストが開始されました。　花火は、第33回から行われ、また音楽関係の催しは第34回から夕焼けコンサートという形で始まっております。銭形よさこいは第39回から開催され、総踊りと両方での開催でございましたが、第40回からは総踊りと統合され、現在の形になりました。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番
   ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　ここに来て、市民の声といたしまして、内容がマンネリ化していて、踊りコンテストの賞金や潮干狩りの景品目当ての参加者が多いのではないかとか、それから一般市民の参加が限られているのではないか、市民への浸透度が年々低下しているのではないかという声も聞かれます。この点について、運営側はどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　運営側の評価につきましては、観音寺市銭形まつり実行委員会におきまして、財政問題やスタッフの減少等から現企画を維持することの難しさが議論され、それを踏まえて第50回開催に向け、現在特別企画部会を立ち上げて、内容についての検討を始めているところでございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　この質問をするのに際しまして、経済部長との最初のこういう質問をさせていただきますということで臨みましたけれども、やはりこの銭形まつりに関しましては、市のほうからの補助金もかなりの額が行っております。やはり、商工会議所に丸投げという形でも、これはまたいかんというふうに私たち思いますので、今御答弁もありましたこの50回大会に向けて、内容等の見直し等も行われておられるようでございますので、市のほうとしてもやはり感じる部分とか、改善点とかというのは、積極的に言っていくべきだと思いますけど、その点はいかがですか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましてでございますが、あくまでも銭形まつりは商工会議所を中心としまして、観音寺市銭形まつり実行委員会におきまして議論をしております。したがって、先ほども申しましたとおり、50回に向けて銭形まつり実行委員会の中で特別企画部会を設けております。その中に、市のほうからも商工観光課長が参加をしておるところもございますんで、そのあたりにつきましては市の意見等も若干は言っていくようにしますが、あくまでもこれにつきましては、市の銭形まつり実行委員会で決めていくということになっておりますので、その点御理解をよろしくお願いしたらと思います。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それでは、４点目でありますけれども、昨年の瀬戸内国際芸術祭では、商店街におきましては夜のまち歩きが非常に好評を博しておりました。今年度は、これらの催しとの連動はなかったのでしょうか。この点お伺いします。　また、地元ＣＭ部門で最優秀賞を獲得した「いりこマンのＣＭ」、ことしは祭り会場等にも顔を出されて大いにＰＲ活動をされたと伺っております。そこで、生みの親でもある市商店街振興組合の方々は、どのような取り組み活動をされておられるのか、また今後どのような活動を展開されるのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　まず「いりこマン」のＰＲ活動につきましてでございますが、それを生み出した観音寺まちなかプロジェクト（通称Ｒｅ：ｂｏｒｎ．Ｋ）の方にお聞きしますと、「いりこマン」のイラストを利用しました商品のパッケージやシールを作ったりして宣伝しているとのことでございます。また、知名度アップのため、本年８月21日には、ＪＲ東日本とタイアップして、東京神田万世橋の神田ビール祭りに参加し、インターネット放送において、観音寺市のＰＲを行ったそうです。　今後は、市の公認キャラクターの銭形くんと一緒にイベントに参加したり、キャラクターとしてのロイヤリティをまちづくりの資金に充てるなど、町の活性化につなげることを考えているとのことでございます。　また、Ｒｅ：ｂｏｒｎ．Ｋの協働組織であります観音寺商店街連合会の活動としましては、今年度から既存店舗内の空きスペースに異業種が出店しますショップ・イン・ショップ事業に本格的に取り組み、新規出店者の増加と新規顧客の開拓を、さらに推し進めていくそうです。そして、７つの商店街・商店会の既存の考え方から、自助・共助・公助の連携を図り、住民と一体感のある商店街、住民から必要とされる商店街となっていく活動に取り組んでいきたいというように考えておられるそうです。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　観音寺市は、この前も新聞に載りましたけれども、銭形くんのイラスト、あれも29種類あって、それも希望する民間の方々が申請することによって自由に使えるとか、そういうふうになってきたというふうにお聞きしております。　また、このいりこマンにしても、イラストが非常にいいというふうに私は思うんですね。こういうものをうまく組み合わせて、この情報発信、今からどんどんしていくのに、やはり市の後押しというのは非常に大事になってまいりますので、その点経済部長、決意のほどをお聞きします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　いりこマンにつきましては、先ほども申しましたように、観音寺まちなかプロジェクト、Ｒｅ：ｂｏｒｎ．Ｋさんの自主的な、主体的な活動によって生み出したものでございます。したがって、市の支援といいますか、いろいろな情報は提供しますが、その中でやはり自主的にＲｅ：ｂｏｒｎ．Ｋさんの主体的な活動でＰＲなんかしていただきたいというように思います。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、地場産業の振興策についてお伺いを申し上げます。　私は、これまで３回にわたり「地場産業振興策」について提案をしてまいりました。本市でも、昨年「中小企業振興条例」ができ上がり、本市の中小企業が元気に事業展開できるように「審議会」も立ち上げられ、振興策が議論されていると伺っておりますが、どのような将来像が議論されているのでしょうか、まず最初にお伺いを申し上げます。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　地場産業の振興策についてでありますが、平成26年３月、学識経験者や中小企業者の代表者を初め、13名の方々に委員を委嘱し、観音寺市中小企業振興審議会を設置いたしました。　この審議会は、中小企業振興施策を総合的に推進するために設置したものであり、その施策推進のため、「観音寺市中小企業振興計画」をこの審議会において審議し、策定することになります。　去る８月29日に、本年度第１回の審議会を開催し、中小企業振興計画策定までのスケジュールや中小企業事業者に対して実施するアンケート調査等について審議をしたところであります。　そして、アンケート調査結果をもとに、中小企業の課題と施策を整理し、企業実態やニーズに応じた中小企業振興の重点項目を設定して、今後５年間で目標とする中小企業の振興の方向性を示していくこととしております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　２点目は、アベノミクスによる経済政策によりまして、輸出関連の大企業の景気回復が地方の中小企業にも波及効果というものが一部見られると、一部には賃金上昇や雇用改善の指標も改善の兆しはあります。しかしながら、本市の基幹産業であります第１次産業の農業分野では、「ＴＰＰ」交渉の不安材料等もあり、「農業所得の上昇」にまでは至っておりません。全国的にも地場農産物の売り込みに積極的な産地では、農産物の輸出に力を入れておられます。香川県でもアジア各国との航空路線開設を機に、香川県産品の輸出に今後力を注ぐ方針が打ち出されております。　ただ、ここで注意したいのでありますけれども、生産者の皆さんは生き残りをかけて「自信ある産品」をつくられておられます。生産者・ＪＡさんから直接県に情報が行ってしまい、仮に輸出品目に上がったとしても、補助金等でかかわりはあったとしても、行政もともどもに汗をかいた特産品と言えるのでしょうか。これ観音寺外して、直接もう県とかにつながってしまったらですね。観音寺のそういう行政としての特産品にかける思いというのは、伝わるでしょうかということを言いたいんですね。　現在、現場では、農産物の６次化を目指し、さまざまな加工品開発の取り組みがなされております。先ほど、詫間議員さんの質問でもございました。このような民間努力に力添えできるのは行政であります。何度も提案してきましたけれども、「観音寺版の認証制度」をつくることにより、強力に後押しができると私は常に思っております。輸出を視野に入れた取り組みについてもあわせてお伺いを申し上げます。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　観音寺版認証制度についてでありますが、本市の産業を生かして、生産者の安心・安全な農産物を生産する取り組みを消費者に正確に伝え、観音寺市の農産物に対する消費者の安心と信頼を確保するための認証制度の創設につきましては、以前から検討してまいりました。　しかしながら、認証基準の妥当性や検査機関の整備等の問題もあり、実施までには至っておりません。　地域ブランドを用いて観音寺市産品の流通拡大と地場産業の拡大育成のためには、認証制度は有効な制度と認識いたしております。今後は、先進地事例を参考に、認証審査会の設立を含め、認証制度創設の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。　また、輸出につきましては、オリーブ牛や希少糖など県産品の海外輸出を進めている香川県と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　ぜひとも前向きに、できるまで言いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは続きまして、地域包括ケアシステムについてお伺いを申し上げます。　急速な高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化という介護ニーズの増大によりまして、2000年より高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度が導入をされました。14年が経過をし、当初の高齢化率は17.3％から24％にまで急速に進展してまいりました。　これまでの経過の中で、初期は施設での介護の充実による役目は果たされたものの、入所者の長期化や入所希望者の増大等の問題が顕著となり、３度の法改正により在宅介護へ大きくかじを切ったというのが現状かと思います。　今回、国は社会保障費の見直しや介護の担い手不足が予測される厳しい状況の中、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを市町村に義務づけました。いわゆる「地域包括ケアシステム」であります。　本市でも、地域包括ケアシステムについて検討されていると思われますけれども、システム構築に当たって日常生活圏域のニーズ調査の分析、実態調査として認知症高齢者の2025年度推計値、生活習慣病等の患者の推移、高齢者世帯・独居世帯の実態と将来予測、介護の需要予測はなされておられるのか伺います。課題とされている医療、介護、福祉の各行政の縦割りの弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防についてどのような連携のもとでなされているのか、まずお伺いをいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　地域包括ケアシステムについてでありますが、団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があるところであります。　現在、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする第６期介護保険事業計画を高齢者福祉計画とあわせて策定しているところであります。　計画策定の資料として、先般日常生活圏域ニーズ調査を実施したところであり、計画に反映させるべく、現在分析を行っているところです。　本計画の内容として、計画期間を３年間とあわせて2025年度までの、本市における人口、要介護者等の推移、また介護保険料の見込み等を記載することとしております。　地域包括ケアシステムについては、構築に向けて準備を行っているところであり、医療・介護・福祉の連携を図るため、ケアマネジャー、保健所の保健師、民生委員等の多職種による個別レベルの地域ケア会議の開催を進めているところです。　その中で、担当レベルでのネットワークの構築や地域課題の把握に努め、今後関係機関等と連携を深め、取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、本年度、認知症の患者や家族を支援する施策やボランティア等の生活支援の担い手養成や発掘、それらの人とのネットワーク化を推進する施策など、本市のシステム構築を後押しする予算も計上されておりますが、この今現状についてお伺いをいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　認知症の支援についてでありますが、現在、認知症の人数は、厚生労働省の計算で65歳以上の人口の15％と推定されており、本市においては約2,800人と推計されています。その対応と支援につきましては、ボランティアの育成として毎年介護予防サポーター養成講座を開催しており、今後においても介護予防サポーターを育成する取り組みを進め、活動を支援してまいりたいと考えております。　また、今年度には、認知症の支援やサービスについて、いつ、どこで、どのような支援を受ければいいか理解でき、状態に応じた適正な医療や介護サービスなどの提供の流れを内容としたパンフレットを作成し、全戸配布することとしており、適切な情報提供を行う予定としております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　３点目ですけれども、多様な、これ今から生活支援が求められるわけでありますけれども、生活支援コーディネーターの配置とか今後の取り組み、特に低所得者の方々の住まい支援について家賃補助等の検討も上げられていると思いますけれども、この今の観音寺の実情についてお伺いをいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　多様な生活支援についてでありますが、高齢者が地域での生活を継続するために、多様な生活支援ニーズに対し、多様なサービスを提供することが求められることになりますが、行政と地域がそれぞれ協働しながら進めることが必要であると考えております。　生活支援コーディネーターの配置については、今後、人材の確保や人材の水準を確保する必要があり、地域資源としてのボランティア・ＮＰＯ・民間企業等による生活支援の取り組みについても進めてまいりたいと思います。　なお、低所得者に対しての家賃補助については、現段階では難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　１点だけ、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回この地域包括支援システムが、本格的に３年後に地域で動き出したとして、要介護３以上の方でないと施設利用が非常に厳しいということを言われてますけれども、この点やはりそこのゆるみたるみといいますか、地域によって実情は若干違うと思いますけれども、そういう点はいかがですか。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　ただいまの件につきましてですけど、一応国のほうはそういう形で示されておりますが、施設等ともお話をする中で、今入っている方をすぐにのいてくれとか、そういう形のものはできるものではありませんので、お話を進める中で徐々に国の要綱等に定めているような形でしていかなければいけないかなあと、急にその時点で切りかえという形ではないとは私のほうは考えております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　公務中の交通事故についてであります。　近年、毎議会ごとに専決処分事項として「職員の公務中の交通事故」の報告がなされております。人間誰しも予期せぬ事故に遭遇することはとめようのないことかもしれません。しかしながら、日常の職務の中で先の予測であるとか、事故予測、注意喚起ということは、職場の中で十分に確認し合えることであります。民間では、言葉確認、指さし確認、お互いの確認、行動記録等を毎朝行い、職場全体で事故防止を確認し合っております。市役所は、市民生活の安全・安心をサポートする中核であります。マスコミ等で報道される大きな事案は別といたしまして、事故発生事案の説明、事故後の和解報告等は、専決処分事項として内容の報告のみが事務的に伝えられているのが現状であります。市役所内での交通安全意識に対する職員への指導等はなされているのでしょうか。大変疑問に感じております。　そこで、お伺いしますが、ここ数年、５年ですね。５年の加害・被害事故件数と事故抑止の啓発はどのように行われているのか、お伺いをいたします。 ◎田中靖総務部長　議長──総務部長 ○秋山忠敏議長　総務部長 ◎田中靖総務部長　公務中の交通事故についてでありますが、まず、ここ５年間の事故件数につきましては、議会に専決処分事項の報告をいたしましたものが25件あります。そのうち、職員の公用車運転時の事故件数を発生年度ごとに報告いたしますと、平成21年度が４件、平成22年度が４件、また平成23年度が２件、平成24年度が３件、平成25年度が２件の計15件あります。　次に、事故抑止の啓発についてでありますが、本市におきましては、道路交通法第74条の３第１項及び第４項の規定によりまして、安全運転管理者を３人、また副安全運転管理者を６人置き、公用車の安全運転の推進に努めております。　のりあいバスにつきましては、運行業務をシルバー人材センターのほうに委託しておりますが、運行管理者が、日々運転前には疾病、疲労、飲酒等の確認や車両の点検を行い、運行の際には、発進時における前後左右の確認や車間距離の保持等に努めるなど、安全運転を励行化しております。　また、スクールバスにおきましても、運転前にタイヤの空気圧などの車両点検を行い、走行中には交通安全に細心の注意を払っております。　その他職員の一般の公用車につきましては、使用のたびに公用車運転日誌に記録し、故障等ふぐあいがあれば直ちに課長等上司に報告をいたしております。　ただ、先ほど申し上げましたように、安全運転管理者等を置き、必要な講習を受けさせておりますが、その講習で得た知識や技術が、職員の隅々まで十分に行き届いているのかというと、なかなか難しいというのが現状でございます。　今後、職員を対象にいたしました安全運転に関する研修等の開催を検討いたしますとともに、安全運転管理者、副安全運転管理者を中心に、自動車の安全運転の確保のため、より一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　のりあいバスにつきましては、シルバー人材センターのほうで十分な安全確認がなされているとありましたが、今回も事故が発生いたしております。事故抑止の対策は、全庁を挙げて取り組まなければなりません。職員の方、それから非常勤の方も合わせて600名以上いらっしゃいますけれども、その確率として多いのか少ないのか、これありますけれども、そういう状況ですね。過去５年間の事故件数を聞きますと、25件中15件が公務中の事故であると。毎年、２件から４件起きておられます。職員の意識の中に、事故を起こしても大事故でない限り、専決処分されて表には出ないという緩みがあるのではないでしょうか。　先般、岡山市におきまして、全国市議会議長会研修会がございました。先進事例報告といたしまして、通年議会を採用している市がございました。議会が、常に財政や市民の安全について目を光らせている。その効果か、職員の公金の支出のあり方とか、災害を含めた安全対策の意識が確実に高まってきたという報告がございました。通年議会の開催等については、ここでは置くといたしまして、議会という市民の代表が常に見ているという体制が抑止力になっていることも事実だと思います。　職員の隅々まで事故徹底がなされていなかったとの御答弁がございましたけれども、各課におきまして交通安全の研修や声かけ運動等を行い、しっかり確認し合う体制づくりを早急に行うことを実務をつかさどる副市長に強く求めたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長　市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長　ただいまの件についてでございますが、本当にここ数年、そういうちょくちょく本当に報告があるので、ちょっと驚いておりますが、職員数の減少とかいろんなことがあると思いますけども、これは公務員としては本当に第一線に立って市民の皆様の模範となるべき立場でございますので、部長とも相談して非常に厳しい体制で臨みたいと思います。　以上でございます。 ◆２５番（石山秀和議員）　議長──25番 ○秋山忠敏議長　25番 ◆２５番（石山秀和議員）　それでは、私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○秋山忠敏議長　次に、12番友枝俊陽議員の質問を許可します。　12番友枝俊陽議員。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　12番友枝俊陽です。通告に従いまして、今回は４点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。　平成27年度４月から施行される子ども・子育て新制度の概要と新制度の主なポイントについてをお聞かせください。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　子ども・子育て支援新制度についての新制度の概要と主な新制度のポイントについてでありますが、子ども・子育て新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供、地域の子育て支援の充実、待機児童解消のため、保育の受け入れ人数をふやす、子供の減少傾向にある地域の保育の支援を柱としております。　具体的には、認定こども園の普及、地域型保育事業の新設、家庭で子育てをする保護者のための子育て支援事業の充実、地域の実情に応じた利用者支援等でございます。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　続いて、新制度では、保育所、幼稚園の入所・入園を希望される子供に対し、認定制度が導入されることになりますが、この認定制度について、既に保育所や幼稚園に入所・入園されている方とこれから入所・入園を希望される方に対しての説明については、今後どのように行っていく予定なのか、お聞きいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　新制度についての保護者への説明についてでありますが、新制度においては、幼稚園と保育所では、認定の方法が違います。幼稚園は、入園願書を各幼稚園に提出し、内定通知後、認定申請書を提出し、認定となります。保育所は、まず認定申請書を提出して認定となり、その後入所申込書を提出となります。既に、保育所に入所している保護者に対しては、入所方法の変更についてのパンフレットを配布しています。これから入所・入園を希望する保護者に対しては、広報紙や市ホームページでお知らせする予定としております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　既に、入所されている方とかにはパンフレットを配布して、説明もされているということなんですけれども、その配布されているものを見た方から、心配する声も実際にあります。１号、２号、３号というふうに認定制度が今回振り分けられるわけなんですけれども、既に入所されている方からは、ひょっとしたらこの号に当てはまらずに保育所を継続できないのではないかというように心配されてる方もおいでるのが実情だと思いますので、万が一そういった質問や問い合わせがあった場合には、適正な対応をお願いできたらと思います。　続いての質問ですけれども、これまで保育所と幼稚園の園児募集の時期がそれぞれ異なっていましたけれども、今回の新制度施行に伴い、今後平成27年度の園児募集については、どのように行っていくのか、お聞きいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　ただいまの件につきましては、御説明しましたとおり、認定の制度の違いにより、現在入園、入所の募集につきましては異なっておりますが、平成27年度からの新制度の移行後統一する方向で調整を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　一緒にしていきたいと思っておりますということなんですけども、この平成27年度の園児募集については、どのようになるんでしょうか。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　平成27年度については、現行のままで対応させていただきまして、平成27年度以降新制度が出る時点で、平成28年度からの募集について、一応統一する方向で考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　わかりました。　やはり、制度が統一されていく中で、こういった幼稚園、保育所という問題も一緒に解決していく方向になっておりますので、こうした園児募集についても、できるだけ同時期に統一していただけるようにお願いをいたします。　次に、次世代育成支援行動計画との整合性についてお伺いいたします。　今回の新制度について、本市でも子ども・子育て会議が設置され、その中での意見を集約しながら計画を作成されていると思いますが、今までの次世代育成支援行動計画との整合性についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
   ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　次世代育成支援行動計画との整合性についてでありますが、現行の次世代育成支援行動計画後期計画は、平成26年度で終了であります。平成27年度以降の策定は任意となっています。　本市といたしましては、平成27年度以降の計画である「観音寺市子ども・子育て支援事業計画」の中に、次世代育成支援行動計画の内容を盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　次に、最初にありました概要の説明の中にもあったんですけれども、事業計画の質と量の見込みについての質問をさせていただきます。　国の子ども・子育て会議においては、各基礎自治体で作成する事業計画の重要性は、子育て支援や保育などのニーズを的確に把握し、質の高い事業と適切な量の見込みが立てられなければならないと言われておりました。本市は、現在作成中の計画において質と量について、どのように考えられているのか、その計画についてお伺いいたします。　また、新制度の中には地域型保育があり、その中には小規模保育、そして家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育がありますが、この地域型保育については質と量を踏まえ、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎合田和壽健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○秋山忠敏議長　健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長　地域計画についての量の見込みと地域型保育についてでありますが、本市におきましては、現在策定中の子ども・子育て支援計画の中で、昨年度行ったニーズ量調査の結果をもとに、平成27年度から平成31年度の「量の見込み」を算出し、本市の実情に応じた保育施設での適正な「量の見込み」の確保に向けて、確保策を検討してまいります。　また、「質の改善」につきましては、国の財源の確保が伴うものであり、国の動向を見ながら改善を図っていくこととしています。　地域型保育につきましては、本市による認可事業として、多様な施設や事業から利用者が選択できる仕組みとして、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を定め、質と量において保育所等と同等の子育て支援機能を維持・確保することとしております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　私も、先月ですけれども地方議員セミナーのほうに参加してまいりまして、その中でもこの質と量のことについて触れられておりました。冒頭にありました、待機児童の解消も含めての定員増とかそういった問題もあるんですけれども、適正規模での定員、そのあたりをしっかり把握していく必要がやっぱりあるというふうに言われておりました。また、この地域型保育は、どちらかというと小規模な保育タイプだと思われるんですけども、その中のお話でもやはり既存の認可保育所とか幼稚園、そしてまた公立も含めて、既存の幼稚園、保育所の形でない保育ニーズというのは必ずあるものと、そういったものをしっかり計画に盛り込んでいく必要性があるというふうに再度言われておりましたので、しっかりと今後の検討をよろしくお願いいたします。　次に、２点目ですけども、学校等再編基本計画について質問をさせていただきます。　まず初めに、大野原小学校・萩原小学校・そして紀伊小学校の統合についてお伺いいたします。　来春の統合に向け、総合準備委員会が設置され、これまで統合に向けて細部を詰める議論が進んでいることと思いますが、その準備委員会において問題も発生しているともお聞きしております。今回の大野原・萩原・紀伊小学校の統合は、旧大野原の小学校を１つに集約するという大きなもので、統合はやむなしと考える方もいれば、統合には後ろ向きな考えの方がいまだにいるようですが、今回の統合の基本的な考えをお教えください。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　学校等再編基本方針についての大野原小学校・萩原小学校・紀伊小学校の統合についてでありますが、まず今回の統合の基本的な考え方はとの御質問でありますが、観音寺市立学校等再編基本方針では、子供一人一人が、将来大きく羽ばたくことができるよう、より多種多様な経験を積むことのできる環境、そして何よりも安全・安心で学べる環境をつくり上げるために、観音寺市の学校再編を積極的に推進していくこととしております。　したがいまして、今回の大野原小学校・萩原小学校・紀伊小学校の統合につきましては、大野原地区の小学生の教育環境を適正な規模に整えるための統合であると考えております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　残り半年という期間の中で、いまだに問題もあるようですけれども、できるだけ早急に解決しなければならないものもあると思われます。しかし、難しい問題もあるように思われるんですけども、この問題点については今後統合準備委員会の中で解決していくのか、それとも教育委員会主導で解決していくのか、そのあたりについてお伺いいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　統合に係る問題については、統合準備委員会の中で解決するのか、それとも教育委員会主導で解決していくのかという御質問ですが、統合に関する諸問題については、原則といたしまして統合準備委員会で協議・決定していくものと考えております。現時点では、統合準備委員会の中の学校部会やＰＴＡ部会などの審議も始まっており、今後は統合準備委員会において、部会報告などを含めて全体の協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　教育長にお聞きしたいんですけれども、今答弁の中では基本的には統合準備委員会の中で諸問題を解決していってもらうということでした。実際に議論が進む中で、思いも寄らぬ問題も発生しているようですけども、やはり前向きな議論が進んで、問題が解決して、よりよい方向での方法で来年度がスタートできればと私も願っております。そういったことも含めますと、教育長としてのこの問題解決について、何か思いがありましたらお聞かせいただけたらと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　統合に当たりましては、さまざまな問題点、その問題点の起因する原因といいますのは、これはかつてのそれぞれの学校が、それまでの間やってきましたやり方があるかと思っております。通学方法の問題もありますし、またＰＴＡにしましても学校の中の規約にしましても多々あるわけでございますが、そのところを１つにまとめるという形では、大きくは先ほど申し上げました統合準備委員会の中で取り組んでおります。委員の皆さんがおいでますから、委員の皆さんの御忌憚ない御意見をいただきながら、やはり最終的には子供たちのためということで、この統合についても、これは地域の皆さん方の御理解をいただけましたし、これからも先ほど申し上げましたが、子供たちがより豊かな教育環境の中で子供たちが大いに羽ばたけるといったような形で、大きくなる意味でのまた御理解なり、御判断をお願いしながら進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　本当に、来春すばらしいスタートを切れることを願いまして、今の質問を終わらせていただきます。　続きましては、一ノ谷幼稚園、豊田幼稚園、そして柞田幼稚園の統合計画についてお伺いいたします。　観音寺幼稚園が開園いたしまして、計画が進んでおりますけれども、これも平成22年に作成された市立学校等再編基本計画に基づいた統合が成立いたしました。その平成22年に作成された計画の中には、一ノ谷幼稚園、豊田幼稚園、柞田幼稚園の統合計画についても明記されております。そこには、設置場所の決定が重要となり、決定後速やかに事業着手できるよう総合的に準備を進めるというふうにもあります。柞田幼稚園を初め、豊田幼稚園も園舎の老朽化が進み、保護者や地元の方からの一日も早い園舎の建てかえを望む要請が多くあることは、皆さん御承知のとおりだと思います。この一ノ谷幼稚園、豊田幼稚園、そして柞田幼稚園の統合については、現在どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○秋山忠敏議長　教育長 ◎大平幸男教育長　学校等再編基本方針についての一ノ谷幼稚園・豊田幼稚園・柞田幼稚園の統合計画についてでありますが、議員御指摘のとおり、観音寺市立学校等再編基本方針に基づき、今春、観音寺幼稚園・高室幼稚園・常磐幼稚園が統合となり、新たに観音寺幼稚園として開園することになりました。委員を初め、皆様方の御理解に対して心よりお礼を申し上げたいと思っています。　また、基本方針の中では、議員のおっしゃるように、確かに一ノ谷幼稚園・豊田幼稚園・柞田幼稚園の統合についても、設置場所が決定後、速やかに事業着手できるよう総合的に準備を進めるとあります。　現在の柞田幼稚園や豊田幼稚園の施設の老朽化等を鑑みますと、早急に統合による施設の更新を進めなければならないと思いますので、今年度中に何らかの方針が打ち出せるよう、建設場所の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　それでは、大きくは３点目の質問に移らさせていただきます。　続いては、公園等子どもの遊び場整備についてお伺いいたします。　本市には、総合運動公園、そして琴弾公園、一の宮公園、萩の丘公園など、親子が楽しめる公園が多数ありますが、今回は総合運動公園の子供の遊び場についてお伺いいたします。　過去にも同様の質問をさせていただきましたが、その際には複合遊具やトリム遊具の老朽化を指摘させていただきました。昨年、本年と新しい複合遊具が設置されましたが、その複合遊具とその他の新しくなった遊具を見て、この遊び場のコンセプトや全体イメージはどうなっているのだろうかというふうな疑問を抱きました。この総合運動公園の子供の遊び場は、どのようなコンセプトで整備をされているのか、お伺いいたします。 ◎大西保行教育部長　議長──教育部長 ○秋山忠敏議長　教育部長 ◎大西保行教育部長　公園等子どもの遊び場整備についてでありますが、総合運動公園の遊具改修計画は、運動公園の敷地形状を考慮した中で、幼児ゾーンと児童ゾーン及びアスレチックスゾーンに分けて、年齢層に合った遊具を検討した上で方針を決定いたしました。　昨年度は、３歳から６歳対象の幼児向けのネットトンネルやローラースライダーがあるコンビネーション遊具、そして幼児用アーチブランコ及び幼児用アスレチックス等の７基の遊具を設置いたしました。　本年度は、６歳から12歳対象の児童向けのロングチューブスライダーがあるコンビネーション遊具や遊びと運動の両面を持った木登り体感遊具「やまびこの樹」や児童用アスレチックスを予定しております。　幼児や児童の興味を引く遊具を設置することで、大人や子供たちに多数利用していただき、安全・安心に遊びを通して発育に必要な運動ができる公園にしていきたいと考えておりますので、遊具を大切にしながら大いに利用していただきたいと思っております。　以上であります。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　この遊び場は、複合遊具が設置されている場所は段差があり、その段差は古い木製の柱で互い違いになったりして、子供が上りおりできるようになっております。これは、私が幼少時代には非常に遊んだ場所でもあり、非常によかったんですけれども、現在は非常に腐食が激しく、見る限り危険な状態にあります。このような危険な状態と、また長期にわたってトリム遊具に関しても、長年使用禁止の黄色いテープが巻かれた状態で放置されておりますが、このような遊具も含めての全体的な整備については、今後どのようにされるのかをお聞きいたします。 ◎大西保行教育部長　議長──教育部長 ○秋山忠敏議長　教育部長 ◎大西保行教育部長　ただいまの件につきましては、電柱を再利用した土どめ壁の役割をしていますが、腐食が進んで危険なものにつきましては、その都度補修を行ってまいりたいと考えております。また、トリムコースの遊具につきましても安全領域を十分確保するために、部分的に更新することを考えております。　以上であります。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　次に、市内の公園の遊具の安全点検と整備についてお伺いいたします。　過去にも同様の質問をさせていただいたんですけども、公園の遊具の安全対策では、遊具等からの落下防止対策が求められております。また、遊具等の安全基準の改定等もあり、新規に設置する遊具は新基準に沿った企画のものとなっていると思われますが、既存の遊具では落下時の衝撃を軽減するためのゴムマットの設置がされたり、落下防止のネットの設置、またロープネットのある遊具では足がすり抜けない企画のものへと変更を行っている公園等が県内でも多くふえてきております。県内でも多くの公園が整備される中、本市ではこの公園遊具の整備状況と安全対策についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。また、既存の遊具の安全点検については、どのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○秋山忠敏議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　市内の公園の遊具の安全点検と整備についてでありますが、日ごろより職員による日常点検を実施して、整備状況の把握をしたり、安全対策に努めているところであります。そして、市民の方から異常等の御連絡を受けた際は、遊具の設置状況を確認し、異常や危険が予想される場合には、ロープなどで囲むなどして、速やかに該当遊具を使用中止にして、その後状況に応じて修繕とか撤去など、対策を講じていくようにしております。　以上でございます。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　安全点検の際には、目視ではなかなか難しい箇所もあるかと思います。特に、地中に埋まっている部分での腐食というのが、目視ではなかなかわかりにくい部分もありますので、時には業者さんの目でも確認をしていただいて、市の方とあわせて遊具の点検のほうしっかり行っていただきたいと思っております。　それでは、４点目の質問に移らさせていただきます。　４点目は、婚活についてであります。　1970年ごろの男女別平均初婚年齢で、男性は26.9歳、女性24.2歳、そして1980年ごろでは、男性27歳、女性24.7歳、2012年、男性30.8歳、女性29.2歳と、平均初婚年齢が高くなっており晩婚化が進んでいるのも現状だと思います。どこの自治体においても、この晩婚化と少子化の影響は大きく、少子化対策の事業、そして出会いの場を提供する婚活事業を行っている自治体が多くあると思いますけれども、本市においてもこの婚活事業が行われております。これまでの婚活事業の成果はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　婚活についてでありますが、平成23年度から毎年開催している大豊商工会青年部主催の「ふるさと恋愛応援プロジェクト　はるこい！」と、観音寺商工会議所と大豊商工会が連携して組織するクリスマスの集い実行委員会主催の「クリスマスの集い～おいしいクリスマス～」の２つの婚活事業に対して補助を行っております。これまで「はるこい！」で３組、「クリスマスの集い」で２組の合計５組のカップルが、結婚まで至ったという報告を受けております。また、この婚活事業でペアになったカップルの追跡調査を行っておりますが、引き続き交際を継続しているカップルもありますので、今後結婚の報告がいただけるものではないかと思っております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　何組かの方が結婚され、そしていまだカップルとして交際を続けられている方もいるということなんですけども、この婚活事業を行っている中で、少なからず課題もあるかと思われます。その課題についてはどのように把握されているのか、お伺いできたらと思います。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件でありますが、課題としましては、募集人員に対して申込者の方が多く、参加希望者の要望に応え切れていないのではないかと考えられます。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　参加希望者が多いということは、それだけ出会いの場を求められている方が多いということでもあります。今後の事業拡充や他団体が婚活事業を行いたいと要望があった際の補助などについては、今後どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ◎高橋守政策部長　議長──政策部長 ○秋山忠敏議長　政策部長 ◎高橋守政策部長　ただいまの件についてでありますが、現在婚活事業を実施している団体とは、今後とも実施方法、定員など、事業内容の改善について意見交換をしてまいりたいと考えております。　また、新たに婚活事業を企画した団体等が、市に対して支援を要望した場合には、事業の内容や公益性等を勘案して、支援を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（友枝俊陽議員）　議長──12番 ○秋山忠敏議長　12番 ◆１２番（友枝俊陽議員）　今後、拡充も含めて検討していただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、婚活事業になかなか積極的に参加できない方もまだまだいるかと思われます。そうした方を対象にといいますか、そういった方のためにもその他の事業を行っている自治体もあります。例えば、縁結び隊とか、仲人事業とか、そういったものを行っている自治体もありますけども、まだまだ調査等も必要かと思われますけれども、そういった部分についても今後検討していただけたらと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○秋山忠敏議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○秋山忠敏議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は９月９日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　延会...