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観音寺市議会 > 2011-03-09 >
03月09日－03号

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  1. 観音寺市議会 2011-03-09
    03月09日－03号


    取得元: 観音寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成２３年第１回　３月定例会　　　　　　　　　　　平成23年第１回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月９日（水）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議〇出席議員　２４名　　１　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　14　番　　楠　井　泰　功　議員　　２　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　15　番　　原　　　俊　博　議員　　３　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　16　番　　石　山　秀　和　議員　　５　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　安　藤　忠　明　議員　　６　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　19　番　　黒　川　健太郎　議員　　７　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　20　番　　森　谷　政　義　議員　　８　番　　安　藤　康　次　議員　　　│　　　21　番　　秋　山　忠　敏　議員　　９　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　22　番　　岡　田　正　徳　議員　　10　番　　井　上　浩　司　議員　　　│　　　23　番　　西　山　正　勝　議員　　11　番　　大　矢　一　夫　議員　　　│　　　24　番　　中　村　保　男　議員　　12　番　　大　賀　正　三　議員　　　│　　　25　番　　安　藤　清　高　議員　　13　番　　大久保　隆　敏　議員　　　│　　　26　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　岸　上　喜　彦　　建設部長　　大　倉　利　夫　　副市長　　　　　　│　　　福　田　政　宏　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　石　川　和　明　　政策部長　　　　　│　　　　　　教 育 委 員 会　　矢　野　道　夫　　総務部長　　　　　│　　　大　平　幸　男　　教育長　　藤　川　徳　光　　健康福祉部長　　　│　　　岡　田　和　則　　教育部長　　冨　田　幾　夫　　経済部長　　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　篠　原　武　廣　　事務局長　　　　　│　　　藤　川　初　江　　書記　　藤　原　正　清　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、11番大矢一夫議員。　11番大矢一夫議員。 ◆１１番（大矢一夫議員）　おはようございます。11番大矢一夫でございます。　今回、１点ほど質問させていただきます。　街づくりについてでございますが、公共施設の配置による経済効果についてお尋ね申し上げます。　昨日代表質問で、公共施設、庁舎とか市民会館等についていろんな議論が出ております。建てかえの位置とか、利用方法とか、周辺対策とか、いろんな議論がされてました。本当に喜ばしいことだと思います。　私は、経済効果についてお尋ねしたいわけなんですが、公共施設の基本設計を行う中で、例えば利用者数などの数値目標の設定も含め、施設計画や管理運営計画のより具体的な検討を行うべきではないかと考えております。また、施設で行われている行政サービスの実態を踏まえた機能重視型への転換、要するに施設という器でなく、ビジュアル的によいものでなく、多目的に使えるように、そこで行われるサービス、機能を重視し、市民のだれもが自由かつ選択的に利用できる施設、多くの人々、使用者の意見を聞くことや施設の運営や維持管理において市民やＮＰＯなどとの積極的な連携、協力を図る必要があると考えております。　公共施設の配置により、町をどのように再生し、経済効果を上げるのかということが重要であり、時代の変化に対応した、よりよい資産を将来世代に引き継いでいくための事業として取り組み、さらにはこの取り組みを新しい形の公共事業とし、地域経済の活性化にもつなげていく必要があると思っております。当局は、どのような考えでおられるのか、お尋ね申し上げます。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　11番大矢一夫議員の街づくりについてでございます。　いわゆる今回のプロジェクトにつきましては、大規模な建設工事が重なることによりまして、２次的、３次的に地元経済への波及効果、これは大きなものがあるんじゃないかなというふうにも思っておるところでございます。議員おっしゃるとおり、よりよい資産を次世代に引き継ぐべく、懸命にこの事業に取り組んでいきたいというふうにも思っておるところでございます。　市民会館の建設に当たりましては、市民参画により、もちろん御意見、計画等々を反映をしていただきまして、機能的で利便性の高い施設を整備をしていくつもりでございます。　また一方、運営・維持管理等のソフト面の検討も重要でもありますので、芸術、文化の振興とにぎわいづくりのためには、自主事業の継続的実施やさまざまな空間演出の必要性等々、運営の基本的な方針とともに、指定管理者制度の導入、あるいはまた企画・運営面での市民参加、企業による支援等々を含めまして、いわゆる運営形態やサポート体制のあり方についても、十分議論をしてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。　いずれにいたしましても、議員御指摘のように、せっかく大きな箱物をつくるわけでありますから、従来のような発想ではなく、多種多様な一つの角度から市民の方々が本当に十分利用していただき、それがまたいわゆる滞留人口、あるいはまた交流人口につながっていく、そういった１つの施設を目指していきたいかなというふうに思っております。 ◆１１番（大矢一夫議員）　議長──11番 ○大賀正三議長　11番 ◆１１番（大矢一夫議員）　経済効果について、具体的な数値を上げるということは、今の段階では非常に難しいと思っております。周辺対策や市民の使用者等の意見を聞くことなど、我が民政クラブの同僚議員が質問されると思いますのでここでは質問いたしませんが、平成18年に改正されました大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の俗に言うまちづくり三法との絡みをどのように考えているか、中心地に市役所及び市民会館を予定されとるということで、ここの絡みっていうのはどのように考えられてるのか、お尋ね申し上げます。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、まちづくり三法を活用する中で、コンパクトシティー等、町の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１１番（大矢一夫議員）　議長──11番 ○大賀正三議長　11番 ◆１１番（大矢一夫議員）　ありがとうございます。　やはり、この三法改正されて、ドーナツ化現象起こってるのを中心地に持っていくという、コンパクトシティーということで考えていただけるというのはありがたいと思います。　それで、従来町がドーナツ化現象において非常に疲弊をしていっているということで、いろいろその経緯をインターネットなんかで調べますと、このようなことも書いておりました。市街地の郊外への格差も抑制し、町の機能を中心市街地に集中させる、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの発想であると、そういうふうに書いておりますし、あと税収面で云々ということも書いておりますが、ちょっと割愛しますが、前向きに、せっかくの施設でございます、数十億円もかけて建てるわけでございますので、ぜひ周辺といいますか、経済効果を上げていただきたい。ただ単に地元発注というのは当然のことながら、地元の経済界、当然各種業界っていうのも絡みが出てくると思います。できるだけ地元を優先して考えていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○大賀正三議長　次に、３番詫間茂議員の質問を許可します。　３番詫間茂議員。 ◆３番（詫間茂議員）　３番、民政クラブ詫間茂でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、５点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、市街地のトイレの増設についてでありますが、柳町、駅通り、三架橋通り、はれはれ通り、そして食べ歩き観光地域を中心に公衆トイレの不足は、市民のだれもが認めているところであります。しかし、いざつくるという段階に入るとさまざまな障害が出てきて、なかなか実現できないのが現状であると聞いています。このままの状況では、各種イベントの開催や観光客誘致にも支障を来します。今後、トイレを増設する計画があるかをお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長
    ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　３番詫間議員の御質問で、トイレの増設でありますが、今必要性は痛切に感じておりまして、いろいろな場所で検討しながら、いわゆる設置に向けて頑張っておるんですけれども、なかなか地域の方々の同意が得られないということで、非常に苦慮をしておるのが現実でもあるわけでございます。中には、個人のトイレを公衆トイレとして提供していただいておる方もおいでますけれども、この問題も、そういった方々がふえていただければいいんですけれども、なかなかふえないということであります。　中心市街地は、御承知のように、下水道が完備しておりますので、いわゆるにおいとか、そういったものについては他のトイレとは全く違うような清潔なトイレというんでしょうか、においの出ないようなトイレができるわけでございますので、今後ともいわゆるトイレの神様の歌じゃないんですけれども、やはりトイレを大事にすることが幸せにつながるんだという、そういった発想に市民の方々もなっていただきまして、各商店街とか各個店の方々にこれからもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市内のトイレにつきましては、私たち民政クラブの安藤康次議員、伊丹準二議員、立石隆男議員、そして私詫間茂の有志の４名で何度か見て回りましたが、おおむね清潔に保たれています。特に、大野原の中央公園のトイレは、いつもぴかぴかで、使用しても大変気持ちがよく、心が洗われる思いがしました。当局の配慮で、シルバーの方々や地元自治会の方々の協力で、きれいに維持できていることに感謝したいと思います。ほとんどのトイレが管理状況もよく、周囲の住民の方々に迷惑はかからない状態にあるので、市街地についてもぜひ増設をお願いします。　せっかく柳町にぎわい広場、柳町ふれあい広場が完成し、さらに中央七間橋歩道に彫刻家の和泉正敏先生の石のモニュメントが完成したのですから、石のモニュメントにコーディネートした芸術的なトイレをつくり、観音寺市に行けば全国のどこにもないトイレがあり、ぜひ見てみたいというような観光資源になり得るものをつくってほしいと願っています。私たち議員も、地元の協力を得られるように努力をしますが、当局のほうでも地元の同意を得られるような方策を考え、頑張っていただくことを期待して、次の質問に入ります。　次に、健康寿命を延ばす方策についてでありますが、健康寿命を延ばす方策について昨年12月議会でも質問させていただきました。そのときの答弁は、健康には予防が重要だと認識しているが、市民の人々の健康への意識には温度差があるのが現状である。そこで、各種の健康教室や保健指導を実施している。また、関係各課がつながりを持って各種事業に取り組み、お互いの情報がわかるような一覧表の作成を検討したいということでしたが、現在までの取り組み状況も含め、今後具体的にどのように進めていくのか、お伺いします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまの健康寿命を延ばす方策についてでありますが、新年度が始まりますと関係各課では年間の事業計画に沿って事業を推進してまいります。そこで、健康づくりの情報提供として、市長部局では健康増進課や高齢介護課、また教育委員会では市民スポーツ課や生涯学習課など関係各課にある計画を持ち寄りまして課ごとに集約したものを作成します。これは目的別事業一覧表と言えると思います。それともう一つは、これをベースとして年齢階層別や健康づくり・体力づくり・介護予防など考えられるさまざまな性質別に分類がえすれば、利用者にとって自分に見合うものを探すのには便利なものになると思っております。　以上でございます。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　市が実施している健康診断の受診率が30％弱と低い状況にあることを聞きましたが、もう少しアップする方法を考えてほしいと思っています。そして、新年度から、市長部局の健康増進課、高齢介護課と教育委員会のスポーツ課、生涯学習課とが横のつながりを持ち、市民の健康増進のために努力されるとのことですので、ぜひ進めていただき、12月議会でも申し上げたとおり、若者からお年寄りまでが、その課へ行けば、健康づくりのノウハウを学べるんだという仕組みをつくり、観音寺に住めば健康になれるんだというようなキャッチフレーズのまちづくりを切に希望しまして、次の質問に入ります。　次に、買い物難民対策についてでありますが、最近マスコミでも買い物難民や買い物弱者という言葉をよく耳にしていることと思います。特に、地域にある店舗が閉店してしまい、お年寄りが近くで買い物ができず、生活用品の購入、さらには毎日の食事の準備にも困るという社会現象が起きています。観音寺市でも、事実高齢化が進み、お年寄りだけの家庭が増加しており、多くの人々が買い物への不便を感じています。このような状況を打開するために、市としてどのような施策ができるのか、お伺いします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　買い物難民対策についてでありますが、買い物弱者対策の支援事業として、平成22年度に国の補助事業が行われました。補助事業が受けられる事業者は商店街振興組合や商工会等商業団体、農業協同組合、法人格を有する民間事業者等であります。補助対象事業は、共同宅配事業や農業者が小売業者と協力して取り組む移動販売車事業、スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業などであります。補助対象経費は、車両購入費・改造費、電子機器等購入費、内装・設備・施工工事費等であります。　今後も、国において募集が行われると思われますので、商店街等に情報を提供していくとともに、計画を立てようとしている団体等の情報収集を図り、買い物弱者対策の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　国の補助事業で買い物弱者の支援をできるということは理解できましたが、市として具体的にどのような支援事業ができるかをお伺いします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまの件につきましては、本市では、介護認定を受けていない虚弱なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、週２回を限度に１時間以内で、ホームへルパーを家事や買い物の支援のために派遣する、生活管理指導員派遣事業を実施しております。また、民間では、食事の宅配サービスを行っているところもありますし、本市では、社会福祉協議会に委託し、ボランティアの協力を得て、安否確認を含めた配食サービスも行っているところでございます。　これからも、福祉制度の啓発を図りながら、高齢者の生活支援の普及推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　もう少し具体的な答弁が欲しかったんですが。　買い物難民、買い物弱者対策につきましては、最終的な施策として、コンパクトシティーの実現かと思われます。次回に再度質問させていただくことにして、次の質問に移ります。　次に、ホームページの充実についてでありますが、先日ＮＨＫの「鶴瓶の家族に乾杯」という番組で、観音寺市が２週にわたり取り上げられていたのは御承知のことと思います。名所旧跡や特産物について放映され、全国的に大きい反響があり、商工観光課にも問い合わせの電話がひっきりなしにあったと聞いております。さらに、インターネットで市を初め観光関連のホームページを開いた人も多数いたと思います。　昨年の３月議会でも、ＩＴ支援の積極的活用で、地場産業や観光資源のＰＲをしてほしい、つまりホームページを充実するようにお願いしておりましたが、その後の進捗状況をお伺いします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　ホームページの充実についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の観光、物産等についてマスコミに取り上げられ、全国的に話題となっているところであります。ホームページは、本市の重要な発信源であり、地元ならではの最新の情報を発信し、多くの方に活用していただきたいと考えております。　その情報により、本市に「行ってみたい」と一人でも多くの方に感じてもらえるように、さらに充実した内容とするため、リニューアルに向けて維持管理や費用を勘案の上準備を進めてまいりたいと考えております。　また、観音寺市観光協会のホームページにつきましても同様に、観光資源等の内容が充実したものになるよう、協議を進めております。　以上でございます。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　今回、メディアでは、本市が全国的に有名になり、相当数の人が観音寺市のホームページを閲覧したと思います。残念ながら、現状のホームページでは、市の特徴がわかりづらく、地域の魅力が伝わらず、行ってみたいと興味を持つまでには至っていないと思います。　今後、専門家と連携して、もっと市の特色を出したホームページにする必要があると思います。今後、具体的にどのような方策をとるのか、お伺いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、市のホームページについては、合併時に作成したものでございまして５年が経過いたしております。現在、リニューアルをやっております。　その内容につきましては、デザイン変更や操作方法を改善するものでございまして、中身の更新や変更する場合に、各課からの入力が可能になり編集方法も簡単になります。　議員御指摘のように、市の特色を出したホームページとのことでございますけれども、今後もホームページにつきましては充実を図っていきたいとも考えております。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　最近のホームページは、更新する、毎日する方もおられるんですけど、５年間できてなかったということですので、商工観光課の方にお聞きすると、手いっぱいで、そこまで手回らんがというような話も聞いておりますので、ぜひ詳しい専門家に委託して、より幅広く、本当に観音寺のことがよくわかるような、そういうふうなホームページにしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、健康増進施設についてでありますが、コンパクトシティーの実現に向けて、教育ゾーン、文化ゾーン、行政ゾーンの方向性がほぼ決まり、大変うれしく思っております。このゾーンカテゴリーに観音寺総合運動公園を整備し、健康増進ゾーンを加えてみてはいかがでしょうか。　野球場の照明、テニスコート、陸上競技場の全天候化、トリムコースの整備を図り、大野原会館、すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡと同様に、市民の健康増進の拠点として使えるように整備をお願いしたいと思います。特に、陸上競技場につきましては、一般開放し、多くの市民の健康増進に役立ててほしいと思います。　健康増進に係る施設の今後について、方向性をお伺いします。 ◎岡田和則教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎岡田和則教育部長　ただいまの健康増進施設についてでありますが、議員御承知のとおり、本年度の事業といたしましては、現在、総合運動公園の野球場のグラウンド内の整備、そしてバックスクリーンそれから内野フェンス等の改修を行っております。　また、陸上競技場におきましては、400メートルトラック等のアンツーカー部分の全面改修が今月末には完了する予定となっております。　そしてなお、新年度におきましてですが、総合運動公園野球場のスコアボードの取りかえ工事の予算計上をいたしておるところでございます。　それから、今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら、他のスポーツ施設や健康増進施設につきましても、全市的な優先順位を考えながら順次整備していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。　以上であります。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　小学校、幼稚園、保育所、市民会館、市庁舎の方向性も決まりましたので、次に健康増進にかかわる施設の充実と、市長が公約していた、コミュニティー、地域サロンの設置が重要となってくると思います。今後の方向性について市長のお考えをお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　健康増進施設の件でございますが、詫間議員御承知のように、できた当初は、本当に近隣に類を見ないすばらしい陸上競技場、あるいはまた野球場、あるいはテニス場、多目的広場、本当にいわゆる西讃の中核都市としてふさわしいような、そういった陸上、あるいはまたスポーツ関係の殿堂でもあったわけです。また、国体を契機に新体操を誘致するということで、新しく市民体育館もでき上がりました。当然、その横には県立体育館もあるわけでありますが、総合的にスポーツ競技の殿堂としての位置づけというのが図られてきたんじゃないかなというふうに思っております。ただ残念ながら、老朽化がどんどんしていく中で、他の市とか町に次々と新しいものができていくということについては、前々から私もいずれこれは改修しなければならないという気持ちでおりました。議員御指摘のように、大きな３つのプロジェクトが何とか議会の理解を得る中で、徐々にではありますけど、進捗をしていこうということでありますので、そういった意味では、全市的な優位も順番として考えながら、今後十分検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◆３番（詫間茂議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　ぜひ、順番があると思うんですけど、進めていただいて、市民の健康増進に役立つような立派な施設にしていただくことをお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、９番大平直昭議員の質問を許可します。　９番大平直昭議員。 ◆９番（大平直昭議員）　９番大平直昭です。　３月定例会において、４点一般質問させていただきます。　まず、市民参加による公共施設の検討について質問いたします。　きのうの代表質問でも取り上げられていましたが、現在合併特例債を活用した大型公共施設、新庁舎、市民会館の整備計画が進んでおります。それらを検討するに当たって、利用者である市民の御意見を取り入れることが不可欠かと考えます。まずは、その位置についての説明、どのような機能を持った施設にするなど、検討段階でコンセンサスをとりながら進める必要があるかと思います。方法としては、パブリックコメント、懇話会、ワークショップ、検討委員会等が上げられますが、まずは最低限検討委員会の設置が必要かと考えますが、その点をお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　９番大平直昭議員の市民参加による公共施設の検討についての質問でございますが、今後、市民会館の建てかえにつきましては、若干時間的な余裕もございますので、市民の皆様や文化・芸術関係団体等の利用者の代表の皆様、また、識見を有する方による検討委員会において、御意見を賜りつつ、施設内容等を十分検討し、計画に反映させてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。　また、庁舎におきましては、基本設計等の段階におきまして、議会の皆様に御報告いたしますとともに、パブリックコメントも付しまして、広く市民の皆様の意見を賜り、御理解を得る中で建設に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　市民会館については検討委員会の設置を考えているが、庁舎に関してはパブリックコメントということでありますが、庁舎も何十年に一度の市民にとっての大きな事業であります。庁舎は、職員の方だけではなく、市民の方々も集い、利用する場所であります。市民のものであります。また、市民と協働のまちづくりという意味からも、庁舎の機能等についても、まずは市から基本構想をお示ししながら、市民の方々と意見交換ができるような場を設けるべきかと考えますが、その点再度お伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、計画策定に当たりまして、議員の皆様と協議をいたしますとともに、市民にとって親しみやすく、利便性の高い庁舎にするため、パブリックコメントのほか、市民の皆様の意見や要望を伺う方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　わかりました。　より多くの市民の皆様に御理解いただき、また御意見が反映できるような公共施設の整備を進めていただくことをお願いいたします。　次に、総合評価方式入札制度について質問いたします。　公共工事の入札において、価格の面だけではなく、建設業者の技術力等も審査し、価格と品質を総合的に評価する総合評価方式を導入する自治体がふえていますが、大型公共施設の建設を予定している本市において、総合評価方式導入についてのお考えをお伺いします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　総合評価方式入札制度についてでありますが、平成17年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されまして、本市も平成19年度に建設工事総合評価方式実施方針を定めております。この実施方針に基づきまして、比較的小規模を対象とした簡易型Ａタイプ及び簡易型Ｂタイプによる入札を平成19年、平成20年、平成21年度に各１件ずつ試験的に実施しました。しかし、簡易型であっても総合評価方式によります入札事務は複雑でありまして、落札者決定までに時間を要するなどの理由から本格導入に至っていないのが実情であります。　今後も試行は重ねてまいりますが、予定されている大型公共施設の建設に、採用実績のない標準型による入札制度を適用いたしますのは現時点ではまだまだ難しいと考えております。　以上であります。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　今回の大型事業には難しいとのことでありますが、幾つかの自治体においては、一般的な評価方法に加えて、自治体独自の評価項目を組み入れているところがあります。　昨年11月に総務委員会で行政視察に行きました愛知県豊田市においては、評価基準に地域貢献度というものを設けてあり、業者のほうから、地元雇用、下請や資材等の地元発注などを条件として提示してもらい、今年度の新東庁舎建設工事入札においてはかなりの成果を上げたと聞きました。現行のままだと、落札業者が契約する下請や資材等の業者の選択については、価格の面や法律の面の問題で市の意向が及びにくいところでありますが、地元経済の波及効果を考えますと、この豊田市の入札方法は大いに参考になるかと考えます。そういった意味からも、総合評価方式の導入を再度要請しますが、いかがでしょうか。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　ただいまの件についてでありますが、総合評価方式におきましては通常の評価項目があり、これ以外に地理的な条件や災害協定・ボランティア活動による地域貢献度などを評価対象に追加することも可能であります。本市が今までに実施いたしました総合評価方式簡易型によります入札では、地理的条件を評価項目に追加しておりまして地元業者さんへ配慮したものとなっております。評価対象に地域貢献度を追加するかどうかにつきましては、総合評価方式によります入札制度の試行をこれからも重ねてまいります。この制度がもう少し浸透した時点で検討していきたいと考えております。　以上であります。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　市が直接発注する業者については、今でも地元優先ということでやっていただいとんですが、今回の先ほどからの話は、そこから先の下請や資材の業者についての話であります。それらについては、まだ市としては口出しできないという部分がありますので、今回のこの総合評価方式を取り入れることでそれが実現できるということでありますので、これからも前向きに検討していただきたいと思います。　その後、市長のお考えをお伺いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ほとんど100％地元業者に発注をいたしておりまして、担当のほうから、でき得る限り地元のいわゆる資材ですね、そういった業者に配慮をしていただきたいと、こういう申し入れは従来から行っておりますので、その点につきましては、観音寺市内のいろんな関連の業者の方々が適用していただいておるんじゃないかなというふうに思っております。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　今回の話も、ちょっとそういった業者の方からの相談もありまして、今回こう質問させていただいとんですが、そういった総合評価方式を取り入れることによって、またそれがさらに進むんだったらいいと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　それでは次に、市民アンケートについて質問いたします。　新観音寺市が誕生して５年がたち、その間ホッとメール、のりあいバス、ごみの分別等々、さまざまな施策を進めてきましたが、それらの事業を一度検証する必要があるかと思います。事業に対する市民の認知度、評価等、また現在の市政全般に対しての市民の意識等を調査し、その結果をこれからのまちづくりに反映するための市民アンケートを実施するべきかと考えますが、その点お伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　市民アンケートについてでありますが、新年度から総合振興計画の後期基本計画の策定に着手いたします。その策定に当たりましては、前期基本計画の進捗状況を把握するための目標指標の点検評価や、また次なる５年間に掲げる業務計画の立案に向け、市民アンケートを実施することといたしております。市民の施策に対する認知度や満足度、また、多様化する市民ニーズなど、市民の意識構造の実態を把握することによりまして、今後のまちづくりのための重要な基礎資料にしたいと考えております。　以上です。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　わかりました。　公的なアンケートになって、実のある事業になることを期待しております。　それでは最後に、きのう我が会派の森谷会長の代表質問にもありました自治基本条例について質問いたします。　平成22年度の施政方針において、市民が主役のまちづくりを進める上での基本的なルールとなる自治基本条例の制定に向け、広報紙等を活用して啓発に努めるなど、市民参画の意識を醸成するとあり、また昨年３月定例会での私の一般質問の答弁でも、本年度より広報「かんおんじ」や市のホームページによって、自治基本条例とはどういうものであるのか、さらに理解を深めていただくとありました。しかし、今年度の広報紙、ホームページを改めて見てみましたが、自治基本条例についてはどこにも掲載されておりませんでした。一体、どのような取り組みをしたのか、お伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　自治基本条例についてでありますが、代表質問の折にもお答えしましたように、新年度における振興計画後期基本計画の策定に向けた市民アンケート等により、市民の現在の動向等を検証しながら、条例制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　現在まで、制定済みの他市の状況等を調査研究してまいりました。制定のノウハウやその後の検証などについて資料収集等を行った結果、市民の条例制定に対する機運の醸成を図ることの重要性と制定までの作業工程にかなりな時間と労力を要するものであることを改めて認識をいたしました。　現在、広報での啓発の方向も整いつつあります。今後、できるだけ早い時期に、早期に市民の皆様へのアプローチを始めたいと考えております。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　昨年の一般質問から、今年度はいよいよ準備段階から実行段階に入っていくのかと期待しておったんですが、今の時点では、準備段階のまま、また平成23年度施政方針に自治基本条例については触れられていませんでした。やっぱり昨年よりバックした感は否めず、大変残念であります。　観音寺市総合振興計画の実施計画には、自治基本条例制定事業は平成24年度に終了することになっていますが、手つかずの今の状況で、後で間に合わないと思いますが、制定の時期はどうなるのか、お伺いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、この自治基本条例は、行政主導ではなく、市民の皆様が自主的、主体的につくり上げることがベストであります。特にその過程を重視すべきと考えておりますので、時間をくくらずに取り組んでまいりたいと思っております。　取り組みがおくれていることにつきましては、さきに述べましたとおり御理解をいただきたいと存じますが、焦ることなく、市民自治への思いができるだけ反映されるよう、市民の皆様がじっくりとつくっていけるのがよいと考えております。 ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　時間をくくらないということですが、条例の内容の協議等で、結果的に時間がかかり、目標の期限までに制定できなかったというんならいいんですが、何もせずに、いつまでも手をこまねくだけでは、いつになっても制定できないと思います。担当の政策部長もあと一年で退職でありますが、結局残念ながら在職中は制定できないということになりますが、ことしはせめて準備段階から実施段階に入れるような取り組みをしていただいて、部長のいい置き土産にしていただきたい、この点を強く要請いたします。　それと、制定の過程において市民の方が自主的、主体的につくり上げることがベストとありましたが、その具体的なやり方として、以前から提案しております、隣の四国中央市のように、市民が主になった検討委員会を立ち上げて、その委員会で条例をつくっていくというやり方がやはりベターかと考えますが、その点再度伺います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、この自治基本条例につきましては、議員御指摘のとおり、市民参画なくしての制定はあり得ません。市民の機運を十分に高めた上で、公募による委員も含め、幅広い意見が反映されるように検討委員会等を設置して、議論を深め、進めていきたいと考えております。
    ◆９番（大平直昭議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（大平直昭議員）　市民協働のまちづくりを掲げております本市でありますが、市民との協働についてはやっぱり難しいとこもあり、まだまだ実現できていないように感じております。条例の制定は、それを進めていくのにいいきっかけになるかと思いますので、できるだけ早期の制定を望んでおります。よもや、来年の３月議会で私が同じような質問をすることがないよう、ことしこそは具体的な取り組みが進むことを信じて、これで質問を終わります。よろしくお願いします。 ○大賀正三議長　次に、19番黒川健太郎議員の質問を許可します。　19番黒川健太郎議員。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　19番民政クラブの黒川健太郎でございます。　今回、私は、３項目にわたり質問いたします。　まず初めに、国勢調査について質問いたします。　国勢調査は、大正９年から５年ごとに実施し、今回で19回目でございます。香川県の人口は、昭和60年調査で、初めて100万人を突破いたしました。その後は、微増が続いておりましたが、平成12年の調査で、35年ぶりにマイナスに転じて、以降は減少傾向が進んでおります。　そこで、今回の調査で、本市の人口をお伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　19番黒川健太郎議員の御質問にお答えいたします。　国勢調査についてでありますが、本市の平成22年国勢調査の速報人口は、６万2,680人であります。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　５年前の１市２町の合併時の人口は、たしか６万5,226人でしたね。部長、合併当時から、毎年ごとの人口をお願いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、平成17年国勢調査人口６万5,226人を基準として、住民基本台帳による自然動態、社会動態を加味した香川県人口移動調査における毎年10月１日の現在人口でございますが、平成18年が６万4,506人、平成19年が６万4,057人、平成20年が６万3,589人、平成21年が６万3,339人と推計をされております。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　ありがとうございました。　それでは、これから先の５年先の人口予測をお伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　５年先の人口予測につきましては、平成22年国勢調査の詳細なデータがまだ公表をされておりませんので、平成12年、平成17年の国勢調査をもとに推計をいたしますと、平成27年の人口は６万500人程度になると考えております。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　ただいまの人口動向の数字ですと、毎年毎年400人以上の人口減少となっております。市長、本市の人口減少は大変深刻であり、また市勢繁栄、市の勢いにも大いに影響があると思われ、私は大変心配をしております。市長の率直な思いをお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　黒川議員の人口の減少の問題についての御質問で、私も大変憂慮をしておるのは正直な気持ちでございます。ただ、平成17年度を境に、日本の国全体の人口の減少に入っていったということでありまして、向こう50年で3,000万人ぐらいですか、日本の国自体の人口が減っていくというふうに予測をされております。ちなみに、旧の観音寺市ですが、58年前に観音寺市が誕生したんでしょうかね。そのときには４万9,000人、それで合併前に４万5,000人だったと、たしか思いますが、50年間の間に4,000人ぐらいしか減少しなかったということは、当時の国のお役人さんが、えらいこの町は頑張っておりますなということを言われた経緯がございます。と申し上げますのは、例えば南九州に垂水市とか出水市とかいろいろあるんですが、四国でいえば安芸市です。極端な話、人口が半減しておるという市もたくさんございます。いろんな要因があろうかと思いますけれども、それはそれなりに時の議会とか執行部が一生懸命頑張って、人口の減少に歯どめをかけていく、その方策が何だろうかということをいろいろ考えた結果だというように思っております。しかし、現在は、先ほど申し上げましたように、日本全体が人口の減少に入っておる中で、この減少をいかに少なく食いとめるかと、こういう施策が必要なんじゃなかろうかなと。そのためにも、先ほど来いろいろ御質問の出ておりますコンパクトシティーの実現でありますとか、交流人口、あるいは停留人口、定住人口をどうやってふやしていくのかと。自然減は、これどうしようもない事実でございます。毎年、自然減で300人前後は減っておるということでありますので、いわゆる社会減をどうやって抑えていくのかと。あるいはまた、少子化対策をどのように取り組んでいって、赤ちゃんをたくさん産んでいただけるのかと、そういったことを総合的にこれからも市の施策で十分講じていく中で、人口減少に歯どめをつけていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　ありがとうございました。　それでは、市長は、平成29年度までに取り組む市の総合振興計画に、１、世代を超えて安心して暮らせる地域協働のまちづくり、２、若者定住を促進するための子育て支援、３、産業と雇用の創出などを掲げておりますが、これらの具体策をお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ただいま御指摘の総合振興計画に基づきまして、いわゆる定住促進、先ほども申し上げましたけれども、地域の活性化、あるいは魅力あるまちづくり、これを進めてまいりたいというふうに思っております。　新年度からは、地域協働のまちづくりの推進について、市民団体等活動支援事業、これを創設いたします。ボランティア団体やＮＰＯ等の結成を促しまして、自主的な活動を支援することといたしております。　若者の定住を促進するための子育て支援としては、昨年４月から、中学生までの医療費の無料化、あるいはＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これはちょっと今問題が起こりまして停止をしておりますけれども、これから解決すれば、この十分ワクチン等々を打っていかなければならないと思っております。それから、学校等の空調設備の充実、そういった、子供たちが快適に観音寺で育てれば、教育環境もすばらしい町なんだということを位置づけなければならないというふうに思っておるところでございます。　また、あわせて当然企業誘致、これも考えなければなりません。企業誘致ももちろんでございますけれども、やはり第１次産業、いわゆる農林水産業の振興、それから企業誘致、商工業の振興、これもお互いにリンクをしておりますので、１次産業、２次産業、３次産業、このあたりをどううまくリンクをさせていくのかということも大きなまちづくりの考え方でなかろうかなというふうにも思っておるところでございます。　議員御承知のように、企業誘致につきましては、おかげをもちまして、他の工業団地ほとんど完売をしておりますし、操業していただいておるということで、雇用にも大変効果があらわれておるということでありまして、特に今回阪大微研さんが三本松に進出していただけるということは、これからの将来の観音寺の大きないわゆる雇用対策、財産として期待をしておるところでございますので、今後そういったことをトップセールスで企業誘致に一生懸命に頑張っていかなければならないかなというふうな決意でもおるところでございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　産業と雇用の創出で、特に市長のトップセールスで地元企業へ雇用対策の推進のお願いや、またハローワーク、観音寺公共職業安定所への有効求人倍率等の問い合わせ等頑張っていただいておることはよく承知をしております。　ところで、市長、数社ではありますが、企業回復による24時間フル生産の話、企業誘致で工業団地に誘致成功の話、先ほどの阪大微生物病研究所がこの夏ごろ第１期工事が完成するとか、明るい話もあるようですので、これらについてお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　企業誘致に対しての御質問でございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、現在市内には５カ所の工業団地がございます。低迷する経済状況の中ではございますが、設備投資を進める企業も数多く存在しているのも事実でございます。　最近の動向では、花稲工業団地にラミネート加工やグラビア印刷を事業とする企業が立地をしていただきまして、本社をそこに移していただけるという喜ばしいお話もございます。それから、山田産業団地におきましては、これもまた紙加工関係の工場でございますけども、この工場建設の話も進んでおるようでございます。また、豊浜町和田浜のこれも紙関係でございますけが、紙加工関係の企業、約2,600平方メートル余りの工場や倉庫を増設していただきまして、昨年度から量産体制に入っておるということでもございます。　それからもう一つは、先ほど申し上げました「阪大微生物病研究会」の瀬戸町の立地でございますが、この７月には第１期工事が完成するというふうにもお伺いいたしておりますので、大いに期待をいたしておるところでございます。　今後とも、引き続きトップセールスを行いまして、観音寺市に優良な企業が進出をしていただけるように、職員と一丸となって、また議会からの情報も仕入れる中で、ともに観音寺市の発展のために頑張っていきたいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　いずれにいたしましても、市長、市民の皆様が観音寺市に住み続けたい、住みたい、住んでよかったと思われるような定住の促進策、またまちづくりをしていただきたいと思います。　次に、中心市街地活性化事業について質問いたします。　先日、まちづくり交付金事業で、中央七間橋線の第１期工事が完成いたしました。この事業は、本市の都市計画マスタープランの中でも重要路線に位置づけられております。中央七間橋線は、平成15年度より着手し、このたび完成したものであります。　そこで、お伺いいたします。　次なる第２期工事の予定と手法をお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　中央七間橋線の２期工事の予定、その整備手法の御質問でございますが、御承知のとおり、この事業は都市計画事業で進めてきたところでございまして、その経緯とあわせて御説明を申し上げたいと思います。　まず、この路線は、平成12年策定の都市計画マスタープランに基づきまして、市街地内の環状道路、通称「内環状道路」として、都市計画審議会の議を経て計画決定した路線であります。そして、選択と集中の観点から早期完成を目指し、国の補助制度を活用しながら今日まで整備を進めてまいりました。　議員御承知のように、都市計画決定をしていない道路というのは、いわゆる補助金の対象になりません。そういったことで、都市計画決定をさせていただいたということでもあります。　この内環状道路の整備におきましては、県道がほとんど大半でございまして、市といたしましては、いわゆる街路事業として２本、前にもお話ししたと思うんですが、２本抱えておりまして、２本とも結局終了いたしました。　次にやる道路、これは一応国交省あたりは継続的な要素も兼ね合いがないとなかなか認可をしていただけませんので、２本あった街路事業を１本に絞りまして、中央七間橋線にした経緯は、議員御承知のとおりだというふうに思っております。そんな中で、１本だけ観音寺の市の街路事業、残りのすべてが県道の街路事業の整備でございます。県には大変お世話になっておりまして、感謝をしておるところでもございます。現在、県事業としては都市計画道路「中央村黒線」及び「観音寺駅高屋線」の整備を進めていただいております。いわゆる観音寺一高前の道です。それと、駅から高屋に向けての道でございます。　内環状道路もいわゆる「中央七間橋」の延伸部分、三架橋通りから七間橋を経由する県道の「栄町七間橋線」を残すところでもございます。　したがいまして、この事業におきましては、引き続き県と協議をしながら、都市計画道路としての位置づけのもと、財政的にも有利な事業手法を検討、早期に着手をして、早期完成に向けて取り組んでおるところでございます。ですから、今申し上げましたように、県道との結節をいかにうまく結んでいくかと、県の街路事業といかにうまく結んでいくかということは、今後県と市と十分協議を重ねながら、整合性のとれた道路の整備を図っていきたいかなというふうに思っておるところでございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　本市のコンパクトシティーと内環状道路の整合性についてお伺いいたします。 ◎岸上喜彦建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎岸上喜彦建設部長　ただいまの件につきましては、コンパクトシティーのねらいは、都市形態により多少の違いはあるものの、本市におきましては、市街化の拡大を抑制し、今日まで整備されてきた既存ストックを最大限に活用しながら、子供から高齢者まで暮らしやすい、集約された環境づくりを目指すものであります。　内環状道路は、公共交通機関ＪＲ観音寺駅を中心に、中心市街地内の公共公益施設等を結ぶ、主要な生活幹線道路であります。また、郊外からの連絡道路を市街地内で束ねており、本市の「集約型都市構造」いわゆるコンパクト化を推進する上でも、重要な位置づけとなっております。　以上でございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　ありがとうございました。　とにかく、県道が多く含まれておりますので、香川県と協議をしていただき、早期の工事着工をお願いいたします。　ところで、柳町商店街に銭形街の駅の構想があるようですが、この構想についてお伺いいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　ただいまの件につきましては、「銭形街の駅」は、観音寺市柳町通商店街振興組合が商店街の核として、生鮮品、地元名産品の販売や地域情報の発信を目指しているものでございます。　現在、柳町商店街では平成22年４月より毎週日曜日に「銭形お宝市」を開催しており、これを発展させ常設のマーケットとして買い物弱者の利便性の向上や観光客の来街の促進を図るものです。　また、「銭形街の駅」が中心となり関係団体と連携を図り、チラシや地図の作成、インターネット等を利用した情報発信により、観光客の利便性の向上を図るものでございます。　中心市街地の活性化により、空き店舗の発生等による空洞化に歯どめをかけ、商業及び生活環境の向上を図ることは、町の経済的自立にもつながることと思いますので、関係団体との情報交換を進めながら支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　ありがとうございます。　先日、２週にわたりまして、観音寺市の話題がＮＨＫテレビに、しかもゴールデンタイムの８時から「鶴瓶の家族に乾杯」が全国ネットで放映され、大きな反響がございました。私自身にも、東京から初め、茨城県、奈良県、大阪府、兵庫県などから電話があり、大いに観音寺市の宣伝、また経済の活性化になったと思いますし、今も県外ナンバーの車が店を尋ねてきて、にぎわっているとのことでございます。この勢いを第二弾、第三弾と、民放テレビ、ラジオ等で発信していただき、世界で一つしかない銭形砂絵を初めとする、滞在型の本市の観光スポットをさらに売り出してはと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　ただいまの件につきましては、今後さまざまな手法を駆使して、観光情報をメディアを通じて提供して、観音寺市の発展につなげていきたいと思います。　以上でございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　それでは、中心市街地活性化について、西讃地域の中核都市にふさわしい観音寺市の位置づけや基盤強化についてお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　西讃地域における本市の中核都市としての位置づけあるいはまた基盤強化についてでございますが、合併後５年が経過をいたしまして香川の西讃の中核都市として、また企業立地や就業者において交流の深い四国中央市との連携等、四国の中央に位置する条件を生かした産業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。　先般も申し上げましたけれども、国の出先、県の出先等々、この観音寺に古い昔から役所というのが集約をされております。こういったものもやはり大いに利用していかなければならない、利用させていただかなければならない問題だと思っております。やはり先達が築いてこられたこの町を、先ほどの人口減少の問題も当然含めまして、いわゆる持続可能な、人口が少なくなっても中核市としての一つの位置づけができるような、そういったまちづくり、これに今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願いできたらというふうに思っておるところでございます。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　次に、観音寺市独自の景気対策について質問いたします。　多くの市町村が国の動向や県あるいは行財政問題などで毎年それぞれ頭を痛めております。しかしながら、本市には、６万数千人の市民が住んでおりまして、市役所はその先頭に立つ市民のサービス集団でございます。そこで、この３月市議会で毎日の市民生活に必要な福祉、介護、医療、教育、建設等の予算が成立いたします。そこで、市長、成立された予算を市独自の景気対策で、直ちに地場産業の育成として、地元の中小企業に発注していただきたいと思います。これらの企業は、日ごろから地域に密着し、地域経済の一翼を担ってきております。しかしながら、この不況下に経営環境は厳しい状況とお聞きしております。そのため、市は、公共事業の前倒しや物品、備品等の早期発注なども含めて、市独自の景気浮揚対策を検討できないか、お伺いいたします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　観音寺市独自の景気対策についてでありますけれども、現況の景気の低迷によりまして、地元の中小企業も大変苦しい経営状況が続いておることは十分承知いたしておりますし、地場産業への支援は欠かせないものでありますので、このような経済環境のもとで、新年度予算成立後におきましては、速やかに地域経済の浮揚を図るためにも中小企業を支援することは当然でありまして、早急な事業着手に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１９番（黒川健太郎議員）　議長──19番 ○大賀正三議長　19番 ◆１９番（黒川健太郎議員）　どうぞよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番立石隆男議員の質問を許可します。　１番立石隆男議員。 ◆１番（立石隆男議員）　議席番号１番、民政クラブの立石隆男でございます。議長の許しを得て、通告書により１つ質問させていただきます。　庁舎敷地内の整備についてでありますが、現況では、庁舎の敷地、坂本町一丁目１番地は、庁舎や市民会館、三豊広域消防本部等の公共施設が混在し、駐車場不足の問題を抱えております。来庁者や他の施設利用者に多大な迷惑がかかっております。私自身も、駐車スペースがなく、駐車場を二、三周することも多々あります。　さて、市民会館跡地に新庁舎を建設したいとの意向が示され、本３月議会に平成23年度事業として新庁舎建設推進事業が提案されております。合併特例債の期限内に新庁舎と市民会館を建設し、市民の負担を少なくしたい、統合教育施設に引き続き、新庁舎、市民会館建設に向けて邁進することはわかりました。　では、現在の庁舎と市民会館の間にある中央公民館や共同福祉施設、働く婦人の家、社会福祉センターはどうなるのでしょうか。新庁舎へ組み込まれるのか、それとも市民会館に付随させるのか、あるいは耐用年数が来るまでこのまま使用していくのか、どういう整備計画を立てているのか、お伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　１番立石隆男議員の御質問にお答え申し上げます。　庁舎敷地内の整備についてでありますが、お尋ねの中央公民館、共同福祉施設、働く婦人の家、及び社会福祉センターのうち、社会福祉センターは、観音寺市社会福祉協議会の所有でございます。それを除く市所有の３施設についての、現在、御承知のように、外壁改修を行っております。　これら４施設には、本来、市庁舎内に置くべき部課の一部が間借りをしておりますが、新庁舎が完成すれば、それらの部課は、市民の利便性のためにも、当然、新庁舎内に配置をいたします。したがって、その後、再びこれらの施設は、本来の目的に沿った機能を取り戻し、社会福祉センターや中央公民館として、当分の間は使用したいと考えております。 ◆１番（立石隆男議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（立石隆男議員）　本来の機能を回復し、当分の間は使用していくということですが、３施設につきましては昭和54年に建築し、32年たっております。社会福祉センターは、昭和57年建築ということでございます。耐用年数等を勘案し、いずれ近い将来代替施設を建設するのであれば、将来を見据えた公共施設建設計画を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょういか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　行政の事務の手続や連携を図る上からも、社会福祉協議会などは、近くにあればよいという団体でございます。現在の距離であれば、本来は別の組織でございますので、問題はないものと考えております。また、旧大野原町役場のように、公民館と合わせて建築するということもあるとは思いますが、本来の公民館の位置づけとすれば、社会教育の拠点施設でございますし、開館日や開館時間などの管理運営のあり方自体が異なりますので、これらの施設を含めた庁舎建設計画は現在のところ考えておりません。 ◆１番（立石隆男議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（立石隆男議員）　平成23年度は、都市空間の整備事業の中で、市有施設現況調査等を実施することとなっております。俗に言うファシリティーマネジメント、施設管理というような事業でございますけれども、施設等の維持管理までを含めた効率的な市政運営をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、２番伊丹準二議員の質問を許可します。　２番伊丹準二議員。　伊丹準二議員より資料の配付の申し出がありますので、これを許可します。　事務局に配付させますので、しばらくお待ちいただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔資　料　配　付〕　伊丹準二議員。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長のお許しを得て、２番伊丹準二、一般質問をさせていただきます。　昨日の私どもの会長、森谷会長の中にあります質問の中から数点及び市長の施政方針に関するものも含めて質問したいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　まず第１点、自主防災についてでございますが、近々必ず発生するであろうというふうに言われております東南海地震において、非常に施政方針の中でも市長も言われております自主防災組織についてお伺いいたします。　基本的には、地域のきずなを優先したまちづくりこそが自主防災力の底上げにつながるとの認識に立ちまして質問をいたします。当局の自主防災組織育成につき、現状とその問題点、もし問題があるとすれば、その解決策について一括してお答え願ったらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　２番伊丹準二議員の御質問にお答えいたします。　自主防災組織についてでありますが、３月１日現在、自主防災組織は、観音寺地区で57組織、大野原地区で58組織、豊浜地区で29組織の合計144組織が結成をされております。組織率は、観音寺地区が36.2％、大野原地区が71.0％、豊浜地区が86.4％、市全体では48.4％となっております。　本年、新たに結成されました組織は２組織のみで、組織率も一昨年からほぼ横ばいとなっている点や、定期的に訓練を実施する組織に偏りがある点に問題がございます。　未結成地域の自治会組織に対しましては、説明会等を開催し、組織の意義や重要性に対する認識を深めていただく中で、組織率のアップにつなげてまいりたいと考えております。　災害発生時には、まず自分の身を守り、安全を確保することが重要でございます。活動が停滞している組織に対しましては、リーダー研修会、講演会等の情報を提供して、積極的な参加を呼びかけるとともに、三観広域南消防署や消防団と連携を図って、避難訓練等の実働訓練が定期的に実施をされるよう啓発をしてまいりたいと考えております。　なお、自主防災組織の装備助成につきましては、新規に結成されました組織に対しまして、消火器や担架等の防災資機材を提供いたしております。　隣近所の結びつきにつきましては、施政方針でも述べられましたけれども、地域サロンなどを活用して、地域の方々が知恵を絞って、昔から培われてきましたきずなをさらに深めて、地域活動の活性化を図っていただきたいと願っております。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　基本的に、自主防災組織、今政策部長のほうから言われましたとおり、地域によって非常にばらつきがございます。大野原、豊浜については、ほとんどが自治会を主体にして、この観音寺もそうであろうと思うんですが、自治会を主体にして組織されておると思います。ただ、その内容が、例えばその会員の中に消防経験者、いわゆる消防団、あるいは消防職員等が存在すれば、非常に効率よく運ぶようになっておりますけれども、実際はなかなかそれが不可能であろうと思います。先ほど部長がおっしゃるように、リーダー研修会等々で非常に有効な形の研修をしていただきたいなというふうに思います。ただ、非常に次元の違うことになるかもわかりません。隣近所の結びつきを深めるという意味で、例えば後段の地域サロンのことにも通じるんですけれども、例えば広報紙が今業者によって配られております。自治会によって、その組織率が問題となって今のような状態になっておると聞き及んでおりますが、町によっては自主的に、例えば安否確認、あるいはきずなを維持するという意味合いにおいて、広報紙等をまた再度自治会によって、もちろん希望するということが前提であるかもわかりませんが、そのような配布も復活させることによって地域のきずなができるのではないかな。これは、検討していただきたいということで、お願いしておきます。　次に、２点目、一人暮らしの高齢者対策について、主に地域サロンでございますが、それについて御質問いたします。　施政方針の中にありますように、非常に市長の公約でもあります地域サロンがやっと実施されようとしております。その中で、その地域サロン運用の形が非常にまだまだ熟成されていない、方向づけがいま一つかなという思いがしておりまして、この質問をさせていただきます。　非常に今地域サロンが高齢者を中心にしたものになっておりますけれども、一般的な社会的弱者という形で、子供あるいは障害者も含めて、その参加を図るような内容を検討するべきであろうかと思います。その理由は、今担当は違うかもわかりませんが、生き生きサロンというのがございます。100円の支払うことによってお茶とお菓子を提供して、各自治会あるいはそのサークルが高齢者あるいは近隣の者たちの意識を醸成するということをやっておりますが、当局のほうが100円をもらってお茶を出していただきたい、お菓子を出していただきたいということを言いますと、受け取るほうは、それをしないといけないというふうに、どうも思っている節がございます。それで、それぞれこの地域サロンの実施については、内容的にやわらかい、ソフト運用をもう少し熟成させて実施してはいかがかなというふうに思っております。地域によって、いろいろでこぼこがございます。実際、積極的にやろうというところと、例えば市のほうが補助をくれるんだからとりあえずやっておこうというところと、２種類に分かれていくだろうと思っております。そのあたりを基本的にはその地域サロンを実際に運営をするものと、それを補助を出す当局とのいわゆるプロジェクトチームのようなものができないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長
    ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ひとり暮らしの高齢者対策についてということで、地域サロンのお尋ねでございます。　これにつきましては、同じ地域で暮らす住民同士が、定期的に集い交流することによって、心のつながりを深めたり広げたりしながら、お互いに支え合って暮らしていける地域づくりを目指し、平成23年度から、地域サロン活動を実施する地域に対し支援を行ってまいります。　活動内容といたしましては、公民館区など一定の区域を範囲とし、高齢者を中心として子供や障害者・子育て中の親など、地域の方が自由に参加できるものであり、地域で十分に協議する中で、課題を掘り起こすなど、地域サロンの目的に合ったものを企画提案してもらい、実施するものであります。　実施に当たりましては、社会福祉協議会に委託し、市と連携をとりながら事業を進めてまいります。　それぞれの地域で特色ある地域サロンが展開され、地域の中で閉じこもりをなくすことによって、介護予防にもつながり、これがひいては、医療費の削減にもつながるよう、期待を込めて推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　おおむね今のお答えのように、具体的にはなかなか決まっていない、方向性としては正しいんであろうと思っております。その中で、１つ気になるのが、昨日のお話の中にもございましたが、非常に障害とか、生活をする上でいろいろ悩みがある方、それを一般的には社会的弱者というふうに表現しておりますが、高齢者、子育て中の親御さん、いろいろ相談窓口が少なかったりするようなこともございまして、社会的に孤立することが多々ございます。そのような意味合いを含めて、今部長のお答えのように、いろんな形の弱者について、その相談窓口であるとか、あるいは生活面での補助活動のようなものも含めたサロンにしていっていただきたいというふうに思っております。そのように、柔軟な実施をしていただきたいということを添えておきまして、この質問を終えたいと思います。　３点目に移りたいと思います。　285カ所の公共施設整備についてということでさせていただきます。　これは、基本的には、先ほど立石議員の中にありました公共施設整備、要は包括的な整備を行う、この施政方針の中にあります市所有の公共施設の維持管理経費の節減と施設の有効活用を図るファシリティーマネジメントの観点から、主要施設の現況調査と各施設の維持管理計画の策定に着手するとなっております。　本市には、現状において市民プール、キャンプ場、コイン館、ちょうさ会館、道の駅等、その利用状況においてどうにかならぬかと思われる物件が多々ございます。長期市政運営の中で、成功事例、失敗事例を挙げて、できるならば、今後の取り組みを具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　285カ所の公共施設整備についてでありますが、平成23年度に実施を予定しております、市有施設現況調査等については、本市の公共施設のうち公民館等集会機能を持つ施設を主な対象として行うものでございます。　事業内容は、現況調査、劣化診断、利用状況調査、データベース作成及び中期修繕計画の策定等でございます。対象とする施設は、公民館、社会教育施設としての体育館、保健福祉施設など50棟余りを予定をいたしております。　なお、調査の結果につきましては、調査対象とした施設の運営における資料とするほか、中期修繕計画は、維持管理を行う際の参考にしたいと考えております。　また、今回の調査は、香川県緊急雇用創出基金を活用して実施するものでございます。緊急雇用創出基金事業が平成23年度限りで終わるため、今回の調査対象外の施設については、多くの費用と人材を必要とすることから、現在、調査の予定はいたしておりません。　なお、施設整備に当たっては、12月議会でもお答えしたように、各施設の現状により、それぞれ修繕による対応、施設用途の廃止や統合などの対応を引き続き行ってまいります。　また、施設整備における『成功事例、失敗事例』につきましては、当該施設を整理する時点において、最良の判断をして建設をしたものでございます。利用状況の一面だけを見て、成功、失敗の判断をするべきではないと考えています。今後は、成功失敗より、現在の施設の有効活用や統合、廃止について検討することが必要であると考えております。　以上です。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　おおむね了解をいたしております。やっと公共施設について市のほうが本当に本腰で調査をするんだなという期待を込めて聞かせていただいております。　その中で、基本的には先ほどの部長のお答えの中にいろいろ言葉の中に確認なんですけども、売却を含めたようなことも踏み込んで考えるということでよろしいでしょうか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　結果として、そういったケースも考えられないことはないと考えておりますが、現在のところは未定でございます。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　この質問は、私の議席をいただいて非常に重要なことだと思いながらさせていただいております。平成21年度の市有施設利用状況等調査表というのを以前いただきました。それを非常に荒く分別をした中で、当然庁舎、昭和38年につくられておる。豊浜の支所も昭和38、39年から昭和40年にかけてでございます。市民会館が昭和45年につくられておる。そして、今回のクラボウ跡地に統合される小学校、幼稚園、保育所の年数も出てございます。その中で、利用者に応じて、あるいはそこに需要があるからということで、今のお答えでありますけれども、いろいろ今までの会話の中でありますように、非常に市の財政あるいは将来的な人口減を考えたときに、本当に要るものと、それからこれはどうだろうかなというものを踏み込んで、ぜひぜひ御検討願ったらというふうに思っております。期待を込めて、この課題については終えさせていただきます。　最後に、第４点目め、今回の先輩よりるる説明あるいは質疑をされております新庁舎・市民会館の建設について、先ほどお配りしていただいた資料も、その中の後段に使います。その節は申し述べますので、よろしくお願いを申し上げます。　去る２月18日の第８回公共施設整備委員会において、市長提案は、市役所、市民会館建設に向けてどのような絵が描けるか、描かせてほしいという説明のもとに今回当然そのような説明のもとに委員会のほうでも了承を得てこの３月議会に至っております。その中で、昨日の代表質問でしたか、原さんの中に、聞き方によっては、まだ修正があるのかなというふうにも聞き取れる状況にもございました。あれは、そのような解釈でも間違いではなかったのかなというふうに聞いた部分もございます。　その中で、本会議招集日での市長施政方針の中には、市役所、市民会館を建設する、そういう強い思いが述べられております。それは、当局として当然のことだろうと思いますが、採決前、少なくとも議会を通って、予算が通らないと、それは成立しないのでありますから、思いのたけを述べていただくことが、議会運営に予断を持ち込むことにもなりかねず、今後幾ばくか検討していただきたいなというふうに思っております。　さて、今回の市役所と市民会館について具体的にお聞きしますけれども、事業規模、それから面積等々が説明をされております。設計料等も説明されたかと思います。再度具体的な数字をお願いをいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、事業規模、市民会館は、現在の規模でございます約7,000平方メートル程度、庁舎につきましては9,500平方メートル程度でございます。　以上です。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　その説明の中で非常に困惑いたしますのは、どのような、例えば東小学校、南小学校の統合の折に、今少なくとも公式に示されておりますのは、その大まかな配置図だけでございました。今回の提案においては、設計費用が上程されておりますが、どういうものができるのか、平米数だけが示されて、中身が余りわかりません。非常に委員会等、委員長等に個別にあるのかもわかりませんが、少なくとも議員の多くの者は知らないというふうに思っております。基本的には、平米数だけで物事が進んでおることが、少しいかがなものかというふうに思っております。ただ、統括してお答え願いたいと思いますので、少し全部言った後で、それぞれお答えを願いたいと思います。先ほどのものも含めていただければ幸いと思っております。　市長の説明の中に、いや、かつてのにぎわいを取り戻したいというお言葉が多々ございます。今回の市民会館建設の提案の理由の一つとされておりますが、にぎわいの基本は、人の流れそのものですし、その滞留がすべてでございます。2000年、西暦2000年でございます、大店法の緩和によりまして、津々浦々の大型店舗の進出を見、結果中小商店街はその姿を一変しております。いわゆるシャッター通りでございます。その具体的な解決策の一助として交通の円滑化がうたわれ、内環状線整備事業が策定され、去る２月26日に中央七間橋線の１期工事完了を迎えたと私自身が理解をいたしております。　現状の市内交通は、小型車を中心に、子供、高齢者です。当局の提案する市民会館建設、特に周辺整備には、現状の交通環境を考慮した場合、その安全対策を筆頭に、甚だ危惧を覚えるものです。すなわち、現市内は大型車両進入規制区域が多く、市長の願う1,500人の集う市民会館の建設は、大型バス、大型車両の進入を想定せざるを得ず、また進入を許可しなければ、施設として成立いたしません。中央七間橋線１期工事完了の今、道路拡張工事完了前後の交通量の変化と予測をまずお聞きしたいと思います。　前述のように、内環状線の整備は、市内交通の円滑化もうたっています。そして、その肉づけの大きな部分とも言える今回の市民会館建設案です。この提案には、にぎわいを取り戻すためとの思いがるるうたわれておりますが、その重要な交通のかなめである内環状線の工事は、青柳、七間橋にて、いまだ完了しておりません。この状況下、市民会館の整備は本末転倒、仏をつくって魂入れずとも言えるものです。すなわち、単純に言いますと、そこへ行けんのです。行きづらい。もちろん、７つの箇所を入り口をどっかへ策定するという御説明されておりますが、今の現状においてはなかなか難しいのかなというふうに思っております。　さて、市中心に施設をつくろうとする今、周辺環境を再考したいと思います。　現状のここですね、市役所、市民会館を建設を見て、はや50年近く。その周辺には、公的機関を初めとして、金融機関、多くのものが移動、集中が見られますが、その主な理由は何とお考えでしょうか。　今、資料をお示ししたのが、ここに使いますが、これ交通量でございます。お手元にあるのを御確認ください。多くは同じものでございますが、今ここに持ってきております。同じものでございます。　これは、当市マスタープランの第３章、72ページのところにございます、この文章でございます。括弧にとじられております上端の青い数字は平常値、下段、中段の赤い数字は休日となっております。この数字を基本的にはお示ししたいと思います。これは、平成17年のものです。県の三豊出張所のほうに、土木事務所のほうにお聞きをしまして、最新のものはないのかなというふうにお聞きしますと、５年ごとの調査でございまして、平成22年のものが完了しておりますが、資料として出ていない。大体数字的には同じようなものであるということで、この資料を使わせていただきました。その中で、少なくとも国道11号、それから国道377号ですか、それとそれぞれ観音寺を中心に入ってくる、それぞれ観音寺池田線、込野観音寺線、それから粟井観音寺線、観音寺佐野線、豊浜から入ってくる、花稲の方向から入ってくる線、現在までのいろんな会話の中に出てきます、観音寺を中心に放射状に動いております。そのとおりでございます。しかしながら、その周辺の整備に、現状の村黒、植田、柞田、大野原、花稲、豊浜、高室、高屋、八幡からの進入路、周辺道路整備の長期を要することの説明をこの図あるいはほかの都市整備図をもとにして説明をたびたび受けました。また、幼・小・保、幼稚園、小学校、保育所統合計画の際には、東小学校進入道路整備の論議に際し、その工期の長さ、経費の多さを理由に、道路確保は甚だ困難と全否定された当局が、今回２月18日第８回特別委員会にて、この市民会館建設のための入り口確保のため３億円程度が必要と、今回はいともたやすく進入路確保をうたわれています。この期間及びその資金で十分な確保ができますか。それとも、市民会館建設案によって、環境の変化があったのでしょうか。大きな建物には大きな車の出入りは必然でありまして、袋小路になるような、無理やり引き入れることは、現在の利用者、使用者、要は、そこに来るお客さんの心理からすると、相入れないと考えます。どのようにお考えか、お答え願いたいと思います。　現在までの都市マスタープランの示す中心市街地、コンパクトシティー策定に当たり、なぜここが中心なのか、なぜここでなければならないのかとの問いに、いわく、営々と築き上げた観音寺中心市街地論を当局は展開しております。まして、市民会館入り口確保について、拡幅箇所が今検討中とのことでございますが、その場所がいわゆる駅通り商店街の一部ならば、１期工事完了の柳町のそれのように、商店数の減少につながり、市長の願う、かつてのにぎわいを取り戻したいとの願いとは相反する結果にはなりませんか。土地取得の環境変化の有無、市長の願いとの相反する結果になるかもしれないことへの危惧に対し、お答え願いたいと思います。　そこで、ここで原則論に立ち返りたいと思います。　５年前、１市２町が合併をいたしました。合併協議の中には、どのような話し合いがなされたんでしょうか。成文化されていないことが多々ございますが、おおむね新市庁舎あるいは公的機関は１市２町の融和を図る場所にするべきでないのかなという会話をたびたびされる現職あるいは前議員の方がいらっしゃいます。また、それに関係した方がいらっしゃいます。今回の提案が、その折の協議内容を踏まえたものになっておるか、お答え願いたいと思います。　私は、夢物語は言うなとのおしかりを覚悟で申し上げますが、この観音寺が四国の中心になり得ると信じるものです。当市の施政方針の中にあります、四国真ん中協議会ですか、四国中央市、三好市との連携も、その証左の上にあるものと私は理解をしております。その折に、今回の提案により、市役所、市民会館建設がこの地に建設されますと、50年動くことはございませんが、その施設が建設されますと、その結果がせっかくの連携の足を引張りはしないかとの危惧をいたします。なぜか、それは四国中央市において、68億円をかけた市民会館建設案があると聞き及んでおります。すなわち、非常に他の自治体を引き合いに出すまでもございませんが、合併論議、あるいは中心地論議のときに、不必要な公共物がその駆け込みのような形で建設されることによって財政の圧迫を招くとともに、都市の中心をあいまいにする結果になっておる事実がございます。身の丈に合った市政を標榜される市長でございます。非常に建物の乱立は無駄遣いの最たるものと、当然のことでございますが、そう言わざるを得ず、真に必要な行政サービスの低下をも招きます。その不幸な例に、夕張市のそれを同一視する市民がいることを思うときに、慎重の上に慎重な判断が必要であると言わざるを得ません。　さらに、昨今の国家運営の歯がゆさを見るとき、政府の約束をうのみにして、例えば合併特例債が保証されたかのように思うことによって、この観音寺市が新たな市債を発行する、その返済が現状の政府あるいは国家に対してそれを担保できるのかどうか、私は非常に危惧を覚えるものでございます。合併から今までの５年間、非常に市長は１市２町の融和を図り、非常な御苦労されておると思います。ただ、その御苦労された上に、今からなおかついろいろのことをされていくものについて、５年間の総括及び今からの５年、今新しいマスタープランをつくられるそうでございますが、５年の展望に立って説明をいただきたいと思います。　私は、当局に、自信にあふれた提案を期待するものです。その自信が、我々議員は言うに及ばず、観音寺市全市民の感動を呼ぶものです。今回の一連の提案が、将来にわたって評価に耐える自信にあふれたものにしていただきたいし、我々議員も賛意を持って有権者に説明していきたいと思っております。かつて、観音寺へ行こう、柳町へ行こうという合い言葉に青春を謳歌したこの観音寺が、再び全市民が観音寺に行こうと、浮き浮きとして語り合い、合い言葉にできるまちづくりをする最後のチャンスでございます。市長自身も、そういう言葉をるる使われております、合併特例債を活用した新しいまちづくりをする最後のチャンスである。非常にもっともなことでありますが、その裏を返せば、合併特例債完了期日の平成27年度末を理由に、非常に落とし穴があるようにも思えてならないのが、私自身、非常に危惧をすることでございます。失敗は許されない大事業だと認識を新たにしていただきたいと思います。　最後に、去る２月26日、私ども豊浜のほうで議会報告会、意見交換会という形で数十名の方に来ていただきましてした結果をここに添えたいと思いますが、その中で、市民会館あるいは市役所建設に当たり、来場者の方からの何点かの非常に今までの簡単な希望でございますが、運用ソフト、例えば買い物に行きたい、遊び、映画を見てみたい、文化活動をしてみたい、教養活動をしてみたい、そういうものをしっかりと吟味していただきたいということが一つ、その内容にアンケートが必要でないかということがもう一つ、またよい面ばかりが喧伝されておりますが、悪い面、不利な面も隠さず示してほしい、当局はもっと早く知らせられなかったか、議会ももっとしっかりと早く知らせてほしいというおしかりも受けました。このような言葉を締めくくりといたしまして、非常に長くなりました。御説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎岸上喜彦建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎岸上喜彦建設部長　ただいまの件についてでありますが、まず項目が多ございます。　まず、中央七間橋線１期区間の、工事完了前後の交通量でございますが、整備前は車両進入禁止でございました。供用開始後の交通量予測は、都市再生整備計画の中で、成果目標値として、１日4,000台を想定いたしております。　また、話にありました大型車両の進入規制区域でありますが、規制路線のほとんどが昭和56年に指定されたもので、それ以降道路環境も大きく改善されてまいりました。今後は、公共施設等の整備に合わせ、地元地域の方々と協議する中で対応してまいりたいと考えております。　次に、内環状道路の青柳七間橋区間が未完了とのことでありますが、この事業は都市計画マスタープランにおいて、中期計画として位置づけており、都市計画決定以降は、県施行分と合わせ、計画どおり整備を進めているところであります。　また、近年市役所、市民会館周辺に、公的機関の移動、集中が見られる主な理由とのことですが、いわゆる金融機関等のことを言われているのかと思いますが、要因としては、市民が多く利用する公共施設と、周辺の整備された道路環境による人の流れ、また、このような環境の中で銀行間の相乗効果をねらったものと考えております。　次に、統合小学校建設場所で議論のありました東小学校と、今回の南小学校跡地利用についての、判断基準に対する御意見だと思いますが、この件につきましても、以前に説明したとおり、東小学校は、安全性と交通流確保のため、少なくとも市道「茂西中央線」の約500メートル近い道路整備が必要であり、多大なる経費と地権者との交渉期間を想定すれば当然の判断であり、今回の市民会館の入り口との比較対照にはならないものと考えております。　さらに、南小学校跡地への建設計画は、今日まで整備され集約された既存ストックを最大限活用する上において、最も合理的であり、今後の目指すべき集約したまちづくり、にぎわいのあるまちづくりを進める上においても、全く相反するものではないと考えております。　以上でございます。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　伊丹準二議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、第１回合併協議会におきまして、新市の事務所の位置について協議をされました。その際に、「新庁舎については、将来建てかえのときに協議をする」という提案に対し、原案どおり承認をされております。また、第８回合併協議会において、新市建設計画の第７章、公共的施設の適正配置と整備について協議をされております。「今ある教育・福祉・文化・スポーツ等の各種公共的施設については、利便性、地域の特殊性やバランス、財政事情を考慮しながら、適正な配置及び整備を行う、また新たな公共的施設の整備についても、財政状況や効果などを十分検討する」という内容に対しまして、原案どおり承認をされております。　このたびの公共施設等の整備に関する提案は、当然、合併協議会の協定項目の協議内容や新市建設計画を踏まえたものでございまして、合併後、新市建設計画を包含し、策定いたしました観音寺市総合振興計画に基づき、取り組みを進めていこうとするものでございます。　次に、合併からこれまでの５年間でございますが、新市建設計画及び総合振興計画に基づきまして、市民化、市民の一体感の醸成を図りつつ、次代を担う子供たちのため、子育て環境の整備や定住促進などに力を注いでまいりました。　伊丹議員は、このたびの施設整備がもたらす財政的負担を危惧されておりますけれども、事業の実施に当たっては、長期にわたる財政収支や財政指標の影響を十分考慮しながら進めていくということは、さきの議員の皆様にも御説明を申し上げたとおりでございます。また、「都市の中心をあいまいにする」のではございません。「都市の中心を明確」にしようとするものでございます。また、「政府の約束をうのみにできる状況にない」というのは、合併特例債の交付税措置に対する不信感なのでございましょうけれども、その点につきましては、議員、調査をされたと私伺っておりますけれども、総務省のほうに聞きに行かれた、そのとおりの間違いのない結果でございますので、そのあたりは十分市民の方にも御説明をお願いしたいと考えております。国の地方財政対策の仕組みを理解していただければ、そのような考えには至らないものと考えております。　これからの５年を展望し、決して「夢物語」ではなく、本市が四国中央地域の中心的な役割を担う持続可能な都市にしたいと考えております。　以上です。 ◆２番（伊丹準二議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。そのようにお願いをします。　非常に私自身が心配性でございます。それを考えたときに、この町の行く末、新たな施設整備がみずからの首を絞めるようになってはならないと、その思いばかりでございます。また、市長の説明の中に、あるいは当局の説明の中にあります、いろいろ利用者の側の説明を聞いて、あるいは希望も聞いていろいろしたいという、その言葉をそのまま支持をしたいと思います。今後ともよろしくお願いをしたいと思いまして、私の質問にかえさせていただきます。終わります。失礼します。 ○大賀正三議長　昼食のため午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２４名　　１　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　14　番　　楠　井　泰　功　議員　　２　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　15　番　　原　　　俊　博　議員　　３　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　16　番　　石　山　秀　和　議員　　５　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　安　藤　忠　明　議員　　６　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　19　番　　黒　川　健太郎　議員　　７　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　20　番　　森　谷　政　義　議員　　８　番　　安　藤　康　次　議員　　　│　　　21　番　　秋　山　忠　敏　議員　　９　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　22　番　　岡　田　正　徳　議員　　10　番　　井　上　浩　司　議員　　　│　　　23　番　　西　山　正　勝　議員　　11　番　　大　矢　一　夫　議員　　　│　　　24　番　　中　村　保　男　議員　　12　番　　大　賀　正　三　議員　　　│　　　25　番　　安　藤　清　高　議員　　13　番　　大久保　隆　敏　議員　　　│　　　26　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　岸　上　喜　彦　　建設部長　　大　倉　利　夫　　副市長　　　　　　│　　　福　田　政　宏　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　石　川　和　明　　政策部長　　　　　│　　　　　　教 育 委 員 会　　矢　野　道　夫　　総務部長　　　　　│　　　大　平　幸　男　　教育長　　藤　川　徳　光　　健康福祉部長　　　│　　　岡　田　和　則　　教育部長　　冨　田　幾　夫　　経済部長　　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　篠　原　武　廣　　事務局長　　　　　│　　　藤　川　初　江　　書記　　藤　原　正　清　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番大久保隆敏議員の質問を許します。　13番大久保隆敏議員。 ◆１３番（大久保隆敏議員）　13番市民クラブの大久保隆敏であります。議長のお許しをいただきましたので、質問席より、通告に従い、順次質問を出させていただきます。　お昼からの１番ということで、非常に緊張をいたしております。当局におかれましては、大変お疲れと思いますけれども、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　まず、質問の前に、我々市民クラブは、さきの12月議会で、新庁舎、市民会館の位置について諸条件を考慮して、新庁舎を南小学校跡地に、市民会館はこの地にと提案させていただきました。そして、市長の前向きな答弁を聞き、意を強くしたところでありました。ところが、先日の施政方針では、我々の提案とは全く逆でした。説明によりますと、市民会館を解体して、その跡に庁舎を建設すれば、南小学校跡地に建設するより１年程度早く完成することができる。六万三千市民の生命、安全を守ることを何事にも優先させたとのことでありました。我々は、市長の苦渋の決断を重く受けとめ、賛同いたすところであります。　それでは、質問をいたします。　私は、白川市長に地域サロンについてお尋ねいたします。　先日の施政方針で、地域サロンをスタートさせ、地域の方々が知恵を絞り、力を結集し、運営に参画することによって、高齢者を中心とした世代間の交流が図られるよう支援してまいりますと述べられております。　そこで、私は、企画運営等に団塊の世代の熟年パワーを活用してはどうでしょうか。御承知のように、団塊の世代とは、昭和22年、昭和23年、昭和24年生まれの人をいいます。現在、当市には約3,600人おられます。年金等の関係で、再就職された方もいよいよ退職を迎えています。団塊の世代は、勤め人が多く、組織マネジメントにもたけています。経験豊富な団塊世代の人たちが、会社から地域へ職場を移して活動していただければ、まさに鬼に金棒であります。白川市長のお考えをお聞かせください。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　13番大久保隆敏議員の地域サロンについての御質問でございますが、議員御指摘のように、団塊の世代の方、まさに定年退職になりまして、相当の数の方が何か社会に貢献できないかと、あるいは地域に貢献できないかというふうに思っておられる方たくさんおいでると思うんです。そういった方々は、ぜひお力をお貸しいただきまして、地域サロンについて御協力を願えたらというふうに思っております。 ◆１３番（大久保隆敏議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（大久保隆敏議員）　再質問をさせていただきたいと思います。　ただいま、市長から全く同感であると、団塊の世代の人たちには大いに頑張っていただきたい、こういう旨の発言でございました。　ところで、昨日の代表質問の中に、何人かの議員から、現在の国政の混乱ぶり、混迷ぶりについて厳しい意見が出されました。まさに、そのとおりであります。なぜこのような事態になったのか、私なりに考えてみますと、やはり政治が時代の変革についていけなかった、おくれた、こういうことだろうと私は思います。年金しかり、医療福祉もそのとおりであります。私は、やはり政治は、時代にマッチした、いや時代を先取りしなければならないと、このように思っております。　このことで思い出すのが、大平正芳先生であります。昭和53年12月に内閣総理大臣に就任をいたしました。時あたかも高度成長時代であります。しかし、大平先生は、やがて来るだろう低成長時代において日本国はどうあるべきか、こういった経済中心主義から、日本国民の一人一人の幸せはやはり量から質へ転換しなければならないと、文化国家を提唱したところであります。弱い者、強い者がお互いに手を結び、富める者富めない者もお互いが助け合う、こういった社会であります。そういったことで、皆さんも御案内のように、田園都市国家構想、また環太平洋連帯構想、また家庭の基盤の充実など、今にも通じるいろいろな政策を展開したところであります。そして、これからやがて来るであろう高齢化社会、また財政問題についても、安定した歳入を図る必要があると、こういったことで、今で言う消費税の導入も提言いたしました。しかし、時あたかも非常に景気がよかった。税金も自然増でどんどん入る、このようなときに消費税を導入すれば、買い控えが起こるんでないかと、こういったことで、自由民主党は惨敗をいたしたところであります。あれから三十数年、今国会の先生方、与・野党問わず、何を言っているのか。景気が回復したら、消費税を上げようではないか。まさに、大平先生が三十数年前に言ったことであります。我々は、政治に携わる者として、やはり時代に合った、時代を先取りする政治をやらなければならない、このように思っております。　今回の地域サロン、まさに時代に合った、またやがて来るであろう超高齢化社会に対する福祉、医療に大きく貢献できる施策だと私は高い評価をいたしておるところでございます。そういった意味で、これからも広報紙、また回覧板、またホームページ等を通じて、六万三千市民に大いに呼びかけて、このすばらしい地域サロンのいろいろなことに参画していただくようにしていただければ、まさに観音寺の風土に合った向こう三軒両隣という、この観音寺の温かい思いやりの精神に合った、私は地域サロンができると確信をいたしております。白川市長の地域サロンにかける熱い思いをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　合併をして、観音寺の一つのスローガンとして「海・山・川そして人が織りなす『新田園都市』」と、こういうことを掲げて合併をしたわけでございます。大平総理の言われた田園都市構想、こういったものを基本にする中で、町のいわゆる持っておる資産ですか、資源と言うんでしょうか、それをやはり大事にしながら、自然も大切にしながら、まちづくりをやっていかなければならないかなというふうに思っております。　そんな中で、地域サロンを私、昨年選挙の公約で掲げたわけでありますが、やっと自分なりに、おぼろげに自分の経験談、あるいはまた５年間経験をさせていただきまして、こういうものがやはり地域サロンとして一番いいんじゃないかということを１つ、２つ事例を挙げて、実現できるかどうかはわかりませんけれども、大久保議員に御理解願いたいと思うんですが、例えば海、地びき網とか、いろんなことをやっておられる地域もございます。そこには、やはりとれた魚をお年寄りとか、お父さん、お母さんが料理をして、そこに子供を集めて、その料理を食べて、いわゆる３世代の交流が図れる。１つのツールが必要だと思うんです、何かの材料が。川であれば、いわゆるある地域は、河床整地をしていただいたところにテントを張って、そこで芋炊きとか、いろんなものをやって、そこの地域の方々の子供さんたちを集めて、そこで３世代交流を図っておる。ですから、山であれば、私小さいころなんですが、町なかでしたので、いわゆるマツタケ狩りですね、当時は母神山でもまだマツタケとれておったんです。今は、本当に山奥へ行かないととれないような状況なんですが、やっぱりマツタケがとれなくても、山菜がとれるシーズンには、山菜採りに、やはり３世代が一緒になって山菜をとって、その山菜をまたてんぷらにしたり、いわゆる料理をして、みんなで楽しく食べるんです。あるいは、野であれば、例えばイチゴとか、そういったおいしいものが収穫できるシーズンに、イチゴ狩りでありますとか、そういったことを兼ねて、その地域の方々がイチゴをおいしく食べて、３世代の交流できる。例えば、そういったことができないかなと、これがまさにその地域のいわゆる子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんに本当にこういったことで大事にしていただいたかなと、それがその子供たちがまた成長すれば、自分たちの子供とか、世代間に引き継いでいくと、こういった一つの伝統を築けないかなと言う思いで、私、地域サロンというのは発想させていただいたわけであります。ですから、生き生きサロンとは少しニュアンスというか、ちょっと異なるんですけど、生き生きサロンは、お年寄り相手のサロンでございますけども。地域というのは、その地域のいわゆる３世代の方々が本当にこれどこの孫かのうと、時々言われるんですけれども、ああそうか、大久保さんとこの孫やのうとか、そういったことをお年寄りが知ることによって、例えば防犯の問題等々についても、ああ、そら、あそこの孫が危ないやないかというふうな形で、お互いに助け合う一つの地域ができるんじゃないかなというふうに思っております。　もう一つ、伝統的な例えば桜の名所とか、あるいはまた何千年も育ってきたクスノキが自分の地域に仮にあるとすれば、それはやはり歴史的にその地域の子供たちに教えて、このクスノキは1,300年、1,500年前にできたクスノキで、こういう由緒がある、こういった歴史のあるクスノキですよと、そういうようなのを教えながら、そこでお弁当を食べて、いわゆる３世代交流ができる、そういうことができないかなということで、いろいろと私自身の自分の頭の中で大体整理ができてまいりましたので、予算をどのように配分するかというたら、それは地域の方々と今後相談をさせていただかなきゃならんのですが、いずれにしても、そういった実際そのサロンが本当に３世代交流で、みんなよかったなと言われるようなもんであれば、私は補助は惜しむ必要はないと。地域のコミュニティーの向上に向けて、私はどんどんどんどんやっていただければ、まさに新市としての新しい観音寺の町の形をソフトの面でつくることによって、非常に市勢の発展にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、先ほどの答弁の中にありましたが、そういったことを経験されておるのは、我々含めての団塊の世代、あるいはもっと年配の方、もっと若い方でも、経験なされておると思うんですが、そういった経験談をどんどん出していただいて、地域地域における一つの３世代交流、そしたらみんなが生き生きと、お互いが向こう三軒両隣、そういった意識に変えていただくように、そういった社会づくりが必要でなかろうかなと思っておりますので、ぜひ大久保議員もよいアイデアがあれば御進言、御提言していただいたらというふうに思っております。 ◆１３番（大久保隆敏議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（大久保隆敏議員）　ただいま、市長から、これにかける熱い思いを聞かせていただきました。この地域サロンの成否が今後の観音寺のまちづくりを大きく左右すると言っても過言ではないと思います。ともに頑張りましょう。終わります。 ○大賀正三議長　次に、10番井上浩司議員の質問を許可します。　10番井上浩司議員。 ◆１０番（井上浩司議員）　今定例会におきまして議長のお許しを得まして、大きく２点質問いたします。　まず第１点目は、ＮＰＯ法人の支援についてお伺いいたします。　厳しい財政状況や少子・高齢社会の進展を背景に、急速な社会経済情勢の変化に伴って日々刻々と変化する住民ニーズに、これまで行政が役割を担ってきた公共サービスの領域に限界が来ているのが実情ではないかと思います。ＮＰＯやボランティアは、そのすき間を埋める柔軟性、専門性、そして多様性などを備えた担い手として、その重要性が認識されているところであります。地域の時代への移行が進む中、地方公共団体による地域活性化のための取り組みにおいては、市民、地域の自治会、ボランティア団体やＮＰＯ団体などの共同が不可欠なものとなっていることにつきましては、論をまたないと思います。　そこで、観音寺市におけるＮＰＯの団体数と、その主な活動内容の実態の把握はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　10番井上浩司議員の御質問にお答えいたします。　ＮＰＯ法人の支援についてでありますが、現在、香川県の県民活動・男女共同参画課において認定している観音寺市関係のＮＰＯ法人は11法人あり、そのうち５法人は障害者福祉関係の活動を行うために法人格を取得したものであります。主な活動内容は、さきの５法人のほかに介護関係が１法人、環境保全関係が２法人、空き家バンク関係が１法人、子育て関係が１法人、遊休農地関係が１法人となっております。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　まちづくりは人づくりとよく言われているところでありますが、優秀な人材によるさまざまな分野での活躍は、町を元気づける原動力になることは皆さん御承知のとおりでございます。そういう意味では、マンパワーの育成の重要性については、これまでも、そしてこれからの行政の果たす役割として大きなウエートを占めるものと考えます。　ＮＰＯに関する講座などを開設し、ＮＰＯの役割や設立の仕方などの勉強会、アドバイザーやコーディネーターの育成など、人づくりに対する執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件でありますが、人づくりに対する執行部の考えということでございますが、まさに協働のまちづくりをしなければならない時代が来ております。でありますから、ＮＰＯまたそれ以外のボランティア団体の育成、育てていくということは非常に大切なことだと考えております。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　それでは次に、地方の時代を達成するためには、地方の自主・自立性を高めるための具体的な取り組みが必要となると同時に、行政と地域住民の役割分担などを明確にし、協働して地域づくりをしていく必要があります。その手段の一つとして、さきに述べましたように、ＮＰＯ法人の育成は大変重要であるものと考えます。　そこで、それらＮＰＯ法人の育成、支援を充実させるために、ＮＰＯ支援センターを設立しまして、窓口を一本化することにより、おのおのの組織を機能的に結びつけ、共同事業、行政事務の委託などの効率的な事業展開の協議や事務局の統合など行政が関与することも必要であると考えております。　ＮＰＯの支援システムの構築も含めて、執行部はいかがお考えでしょうか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　支援システムの構築、またＮＰＯ法人の育成や人づくりについてであります。今後こういった法人がふえていくとともに、活動を広めていく上においても人材の育成は大切なものであり、支援も必要になってくると思います。一口にＮＰＯ法人と申しましても福祉、環境保全、まちづくり、子供の健全育成など17分野にまたがっており、人材育成もそれぞれの分野において指導者の育成が必要であります。これからは関係分野の課との連絡を密にして連携を深めてまいりたいと思っております。また、ＮＰＯ法人の窓口であります県民活動・男女共同参画課において実施をしております勉強会、講演会・フォーラムへの参加を促す支援や、他市の実施状況を調査するなど、今後市でできることについて考えてまいりたいと考えております。なお、支援センターの設立につきましては現在のところ考えてはおりません。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　現在、私たちが生活する社会のさまざまな分野において、ボランティア活動を初めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化しております。団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。公益法人のように、公式な団体として認められないために、契約事項もすべて代表者などの個人の信用に頼らざるを得ない状況で、代表者の方に大きな責任がかかり、活動自体維持していくことが困難な状況になる場合もあると伺っております。　ＮＰＯにつきましては、今さら解説は要らないと思いますが、直訳すると、非営利組織ということことになり、営利とは、簡単に解すると、構成員への利益の配分を意味します。つまり、ＮＰＯは利益を配分しない組織のことであり、ＮＰＯ法人はこれらの団体に対して法人格を認めるということであります。　昨年10月に、総務委員会で、一宮市へ市民が選ぶ市民活動支援制度の視察にお伺いいたしました。この取り組みは、18歳以上のすべての市民の意思を直接反映させ、市民活動団体を支援できる制度を導入しております。市民による自主的かつ営利を目的としない社会貢献的な活動を行う団体を対象に、市民の選択結果に応じて市民活動団体へ支援金が交付されます。支援額は、一宮市の個人市民税額の１％相当額で、市民１人当たり支援額は650円ほどになります。また、市民活動支援基金を設置し、基金への積み立ても選択できるようにしております。今後、ＮＰＯ法人支援基金の創設などを含めた、財政的支援の必要性について執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、今年度から「市民団体等活動促進事業」を開始をいたします。この事業は自主的に地域づくり活動をする市内のボランティア団体などを対象に、活動に要する経費の一部を支援するという事業でございます。　以上です。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　次に、地方税法等の一部を改正する法律の公布によりまして、全国的にふるさとに貢献したい、あるいはふるさとを応援したいという思いを生かすことのできる仕組みであるふるさと納税制度が導入されました。観音寺市においても、この地で育ち、心のふるさと観音寺を愛する方々が、そのふるさとを支援する、ふるさと納税制度が活用され、多くの方たちの善意ある寄附金によりまして、いろいろな施策が展開されているところでございます。そこで、この寄附金の運用方法の中に、ＮＰＯの支援事業あるいは基金への積み立てなどを設定することは可能なのでしょうか。また、可能であれば、新しくＮＰＯの支援基金を設けるなどの運用方法を設定することについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　ＮＰＯ法人はみずから資金調達し、自律的に活動する法人であります。このような法人に寄附金で支援をすることの是非については検討してまいりたいと考えております。　また、支援基金を設立する考えがあるかどうかとの御質問でございますが、現時点において、支援基金の設立などは考えておりません。なお、県においてＮＰＯ活動を継続し拡大していくために必要な資金を支援しようと、「香川県ＮＰＯ基金」がございますので、そちらを活用していただけたらと思います。　いずれにいたしましても、地域の課題に主体的に取り組むＮＰＯ法人やボランティア団体の活動は、新たな公的サービスの担い手として定着しつつあります。今後、これら団体が活動しやすい環境整備が図られるようできる範囲で支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　ＮＰＯやボランティアの方々に対する物心両面からの支援につきましては、観音寺市の今後の発展に必ずや大きな利子をつけて返ってくるものと思われますので、執行部の方々におかれましては、今後ともよき理解者、また協力者になっていただきますようよろしくお願い申し上げます。　そして、大きく２点目といたしまして、これからの医療政策についてをお伺いいたします。　まず、がん対策についてお伺いいたします。　香川県における死因別死亡者数は、平成18年度の資料を見ますと、１位はがん、これは実に28.1％を占め、その後、心疾患、肺炎、脳血管疾患と続きます。また、部位別に見た死亡者数は、大別すると、１位が肺、２位は胃、３位は肝臓、４位は大腸で、この４部位でがん死亡者全体の約６割を占める結果となっております。　平成19年４月、国におけるがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、がん対策基本法が施行されました。同年６月には、がん対策推進基本計画が策定され、治療初期段階から緩和ケアの実施が重点課題として掲げられました。香川県においても、平成20年度から５カ年の計画で香川県がん対策推進計画が策定されたところであります。　専門的ながん診療を行う医療機関は、県内で５つの病院が指定されており、三豊総合病院も地域がん診療連携拠点病院に指定されております。拠点病院では、がんの病態に応じて手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施のほか、緩和ケアチームによる専門的な緩和ケアや治療の初期段階から緩和ケアなどが行われております。　私は、がん医療均てん化のためには、基盤となる拠点病院の存続なしには考えることはできないと考えております。県との連携を密に図りながら、三豊総合病院の今後のあり方をしっかりとした立ち位置で将来のビジョンを描かなければならない責務を負っているものと思っております。と同時に、豊浜のまちづくりの核は三豊総合病院であるとの認識から、順次質問いたします。　第１点目は、仮称ですが、観音寺市がん対策推進条例の制定についてお伺いいたします。　この条例制定の趣旨は、がん撲滅に向けた各種施策を定め、地域のがん医療水準の向上やがんの予防及び早期発見の推進を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に実施していくことであります。観音寺市として、国、県、市民、医療機関やがん患者及びその家庭と連携し、がん対策に必要な施策を計画的に実施するため、観音寺市独自の条例制定のお考えについてお伺いいたします。　あわせて、がん対策では、地域に関係なく、安心してがん医療が受けられる社会を目指すため、都道府県ごとにがん対策推進条例が制定されております。四国では、香川県を除く３県でがん対策推進条例が既に制定されていますが、四国４県の足並みがそろいますよう積極的に県に働きかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまのがん対策推進条例につきましては、全国で県のがん対策推進条例が定められているのは11県で、市町村では４市町となっており、四国では香川県以外の３県で定められています。香川県では条例は定められていないものの、香川県がん対策推進計画を策定し、推進協議会等で積極的に協議がされ、がん検診普及推進事業を初めとするさまざまな事業が行われています。本市では現在のところ条例制定の考えはありませんが、四国４県の足並みがそろうよう積極的に県に対し働きかけていきたいと思います。　以上でございます。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　続いて、医療における緩和ケア相談事業並びに情報の収集についてお伺いいたします。　緩和ケアとは、つらくないように病気と上手につき合っていくための方法であります。例えば、がんの場合を例にとりますと、ガンの医療を単に病気に対する治療としてだけではなく、患者さんのつらさを、体と心、社会生活あるいは御家族までを含めた全体として支えることが大切であると思います。また、治療費の平均は約100万円にもなるため、今後数年間を見通すしっかりとした資金計画が欠かせません。　治療は、手術し、悪性部分を取り除くだけでは終わりません。手術の後も、抗がん剤や放射線あるいはホルモンによる治療など、数年間にも及ぶ場合がございます。また、がん患者の３割が職を失い、そのうちの４％は解雇されております。雇用主のがんに対する誤解も要因の一つであり、ハローワークなどと情報のネットワークを構築し、人材紹介活動などを積極的に行い、がん患者やその家族の生活支援策も大事なことだと思います。　医療における財政問題も含めた相談事業並びに情報収集の充実が課題となってくると思いますが、市としての現状をお伺いいたします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　緩和ケアにつきましては、議員御指摘のようにがんの進行による身体的苦痛と精神的苦痛は医療者、患者、家族がコミュニケーションを図って積極的に取り除いてあげるべきだと考えています。大きな都市では患者会等があり専門的にケアされているところもあるようですが、県内では地域がん診療連携拠点病院に指定されている三豊総合病院を初めとする５つの病院に、がんについての相談ができる、がん相談支援センターが設置されており、がん治療の相談や医療費、社会福祉制度の相談にも応じています。がん患者の失業や解雇につきましても、雇用主のがんに対する認識が大切だと思います。また、介護保険の認定を受けられるとさまざまなサービスが受けられますので御相談いただきたいと思います。　以上です。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　次に、終末期医療を考えた場合、人生のついの住みかとして特別養護老人ホームを希望する人は、そう多くはないと思いますが、実際には入居待機者が42万人も存在するのが実態でございます。この42万人という数字は、多くは家族による入所の申し込みの集計で、複数の施設への申し込みの可能性も含んでいると思いますが、実態は決して少なくない数になるものと思います。　介護保険は、家族介護の社会化を標榜しておりますが、家族の負担感は和らぐことはなく、家族介護の過酷さが顕著にあらわれているものと思います。国は、施設から在宅へ、社会的入院の削減との方針を打ち出していますが、在宅を支える医療、看護、介護のサポートがまだまだ不十分で、家族の不安がぬぐい切れないために、特養へと依存しなければならないのが現状だと私は思っています。その不安を払拭するために、国や地方自治体がしなければならないこととして、利用者の負担軽減や看護・介護スタッフの報酬のかさ上げのための財源確保が必要であることは、皆さん認識されているところであります。しかし、国においては、その財源の算出根拠となる急激な高齢化を推計したデータや資料がありません。そのような状況の中、我々市町村は、長期の需要計画を立て、スタッフの計画的な育成をしなければならないことは重要なことであると同時に、大きな問題も含んでいます。　最後まで、その人らしく生き抜くために必要なのは、在宅医療と緩和ケアの強化、そして連携だと私は思います。切れ目のない緩和ケア体制を構築するために、在宅療養に必要な関係機関との連携を図ることは極めて重要なことで、在宅での療養を側面から支援し、本人や家族の困り事に親身になって相談できる地域包括支援センターの役割が大きくなってくるものと思います。訪問看護の利用人数と自宅死亡の割合を見ますと、全国でも香川県が一番低い。言いかえれば、在宅医療については、全国でワーストワンだと言えると思います。地域包括支援センターの今後の位置づけについてお伺いいたします。　また、地域包括支援センターの充実には、人手とお金がかかります。しかし、見守りのできる家庭環境づくりには、きめ細かな介護支援や予防が欠かせず、センターの観音寺市における適正な配置が大切で、中学校区に１つずつ配置されることが望まれますが、今後増設するお考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　地域包括支援センターの今後の位置づけについてでありますが、年間約1,000件の相談が、センターに寄せられています。在宅で最後まで暮らし続けることができるようにと、家族からの相談も寄せられます。その場合、センターでは、病院の主治医や医療ソーシャルワーカーと連絡をとり、できる限り本人や家族の意向に沿えるよう努力しています。在宅での緩和ケアにおいても、職員が研修を重ねるとともに、医療連携パスを利用して、医療機関と利用者の情報を密に交換し、安心して家庭でみとれるように支援しています。　地域包括支援センターの増設につきましては、高齢者数の増加に伴い、総合相談や権利擁護等の相談がふえている現状があり、必要性は大いに感じています。　県下の設置数については、現在高松市が８カ所、他の市町が１カ所ずつでありますので、今後の市町の動向を参考にしながら、最も効果的・効率的に業務が行えるように、委託の方向も含めて検討してまいります。　以上でございます。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　延命治療の問題といたしまして、一例を挙げますと、人工呼吸器と人工栄養療法が上げられると思います。特に議論となるのは、今までに約40万人の方に造設されている、胃に直接栄養を補給する胃ろうでないかと思います。誤嚥性肺炎の安全策のための延命治療を行っておきたいという動機は理解しますが、家族の方に十分理解をしてもらっているか、あるいはみとりを想定しているかかりつけ医との連絡調整はとれているのかが重要な問題になってくるものと考えます。　胃ろうを例にとりましたが、いろいろな症例により診療科目に区分される病院同士の連絡調整、西讃はもとより、県外病院との連携も今後の課題となると考えます。しかし、まずは観音寺市において、三豊病院を核とする他施設、他職種の連絡調整を図るための会議を立ち上げる必要があると思います。情報の共有、連携のための連絡調整の体制づくりとして、行政が指導してぜひ設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまの件につきましては、議員、御指摘のように、病院や医師、各施設の連絡調整は必要であります。行政が協議に参加することはできませんが、病院や医師からの要望があれば、連絡調整のための体制づくりや会の立ち上げ等には協力してまいりたいと思っています。　以上でございます。
    ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　この問題につきましては、観音寺市独自の地域密着型サービスを目指したらどうかとの提言でございます。　急性期からリハビリなどの回復期、その後施設あるいは在宅へと進んでいくわけでございますが、１人の人間をそれぞれの施設の資源を有効に活用するための情報を共有する会議が必要だと考えます。病院内でのケアカンファレンスの観音寺市版をイメージしていただいたらわかりやすいと思います。もちろん、答弁のとおり、行政として協議の参加はできないと考えますが、今言ってます会議の立ち上げについては、ぜひ音頭をとっていただきたいと思っております。　それでは最後に、医療従事者の確保についてお伺いいたします。　医師不足が社会問題となって久しいところでございますが、と同時に、看護職員の不足も顕著にあらわれてきております。看護職員の勤務実態は、看護職員、これは看護師、准看護師、保健師、助産師などですが、こういった方々は、全国約133万人おられまして、その95％が女性、その６割が未就学の子を抱えて夜勤をこなしているのが現状でございます。一方、看護職員の離職率は11.9％と高く、看護職の免許を持ちながらも働いていない潜在看護職員は55から65万人と推定されています。看護師が職場に定着しなければ、看護技術も向上せず、その社会的損失は大きいものと考えます。　そこで、将来を見越した医療従事者の育成のための奨学金制度の創設についてお伺いいたします。例えば、地域医療再生基金などは、地域の課題に特化したことが中心になっているものと思いますので、医学部学生や看護職員育成のための奨学金制度を積極的に活用できないか、お伺いいたします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまの医療従事者の確保についてありますが、近年の医師不足は全国的な社会問題となっております。地域医療を守るためには、地域で医師を育てるとともに、医師が地域に残ってもらえるような環境づくりが必要であります。県では、市町と共同しながら医師確保事業に努めており、香川県医学生就学資金貸付制度を設けるほか、今年度から地域医療再生基金を活用し、香川大学医学部附属病院に地域医療教育支援センターを設置するなど、地域医療を担う医療人の育成、確保に取り組むとともに看護職員の出産や育児、介護などの個々のライフステージに対応して働き続けられる就労環境の整備を推進する支援事業も行われています。また、看護職員の育成につきましても、日本看護協会に奨学金制度があるほか、本市では三豊准看護学院の運営にも補助するなど、看護師の育成に努めております。　以上でございます。 ◆１０番（井上浩司議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（井上浩司議員）　今後の医療のあり方をかんがみた場合、医師や看護職員の育成には十分な期間が必要であり、時期を逸しないよう、考えられる最大限の努力を講じる必要があると思います。今後とも先憂後楽の精神で取り組んでいただきたいと、そのように申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、26番高橋照雄議員の質問を許可します。　26番高橋照雄議員。 ◆２６番（高橋照雄議員）　26番高橋照雄です。　議長のお許しを得まして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　私の前に14名の方が質問されておりますので、私の質問の中に多少前の方とダブる部分があるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　まず１番目に、社会資本の老朽化についてお伺いをいたします。　国、地方自治体は、道路、上下水道など、社会資本の老朽化による、更新、修繕費用を将来の潜在的負債ととらえて財政健全化を試算すると予想外の大きな財政負担の発生が予想され、苦慮している自治体が多く見られます。これに対する本市の現状と、とらえている対応策についてお伺いをいたします。 ◎岸上喜彦建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎岸上喜彦建設部長　26番高橋照雄議員の御質問にお答え申し上げます。　社会資本の老朽化についてでありますが、まず、道路につきましては毎年必要な箇所から維持修繕を行っておりますが、特に橋梁につきましてはかけかえ費用も膨大になることから、今後は一層の計画的維持管理が必要と考えております。　本市における管理橋梁数は361橋ある中で44橋が橋長15メートル以上の重要橋梁となっております。　これらの橋梁修繕につきましては、財政健全化を図るためにも、従来の事後的な「対症療法的修繕」から「予防的かつ計画的な修繕」への転換を行い、建設から廃棄までの費用の総額、いわゆる「ライフサイクルコスト」を最小限に抑える必要があると考えております。　本市といたしましては、昨年度に実施しました橋梁の点検結果等に基づき、来年度において「観音寺市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、今後は道路ネットワークとしての重要性・緊急性を勘案する中で、計画的な修繕を図ってまいりたいと考えております。　次に、下水道についてでありますが、公共下水道の管路及び処理施設は、供用開始後その機能をとめることができない施設であります。　現在、布設後25年以上たつ管路施設について調査、診断を行い更生等の判定を行うとともに、稼働後30年以上になる処理施設は平成15年度より改築計画に基づき更新等に取り組み、機能維持を図っているところであります。　また、平成25年度からは、処理場・ポンプ場施設の点検・調査により策定される長寿命化計画に基づき、効果的に施設の延命化を図っていくことで、公共下水道事業の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福田政宏水道局長　議長──水道局長 ○大賀正三議長　水道局長 ◎福田政宏水道局長　続きまして、水道についてでありますが、昭和40年代からの拡張事業によりまして、市内未整備地域に水道施設が整備されてきましたが、相当な年月がたち、経年劣化等を生じ、老朽管の更新が課題となってきております。その更新につきましては、修繕を実施しながら、水道管種によっては優先度を考慮し、他の事業との関連を踏まえて更新を進めております。　更新計画につきましては、平成21年度に策定をいたしました「水道事業基本計画」に基づき実施をしております。　今後も、収支のバランスを図りながら、健全な水道経営を維持しつつ、水道事業の環境の変化に対応してまいります。　以上でございます。 ◆２６番（高橋照雄議員）　議長──26番 ○大賀正三議長　26番 ◆２６番（高橋照雄議員）　２番目に、財政についてお伺いをいたします。　現在、国会では平成23年度予算の審議が行われていますが、予算関連法案の成立が危ぶまれていますが、もしこの法案が不成立となった場合、本市の平成23年度の予算執行に当たりどのような影響があるのか、お伺いいたします。　それから、２番目ですが、平成23年度の予算数値をもとに平成23年度の経常収支比率と実質公債費比率の予想値をお伺いいたします。　３番目に、財政に関する資料の入手についてお伺いをいたします。　財政資料は、総務省のホームページから入手することができますが、平成21年度のもの、例えば決算カード私ちょっと見ようと思うてトライしたんですが、平成23年３月９日、きょうになってもまだ公表されていないですね、ホームページに。それで、いかに遅いかということで、このような作成データが本市にあるような資料は、本市から公表できるんではないかと思っています。これに対してお伺いしたいと思います。　以上、３点よろしくお願いします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　まず、財政についての中で、国の予算関連法案が否決された場合の本市の予算執行への影響ですが、特に影響が大きいと考えられますのは、特例公債法案と子ども手当法案、それから税制改正法案などであります。国の財源確保ができなくなりますので、市民の生活に影響を及ぼすことは予測されます。特に、子ども手当が従前の児童手当に戻ることとなりますので、そのシステムの変更に時間を要することから、６月支給日の混乱が予想されます。また、国民生活に影響を及ぼす法案に関しましては、今与・野党協議されておりますが、つなぎ法案の行方に注視しているところであります。　次に、平成23年度予算における各種予想数値でありますが、現段階におきまして、各種の財政数値を予測することは極めて困難とは思いますが、あえて予測をいたしますと、新年度予算におけます経常収支比率は平成22年とほぼ同様の92％程度、実質公債費比率は14％の前半と予測いたしております。ただ、この数値につきましては、決算時に大きく変動することから、あくまでも参考の数値であります。　次に、財政に関する資料の入手についてでありますが、総務省が公表いたしております決算カードの平成21年度分は、まだ公表されておりません。地方自治法の規定によりまして、各地方公共団体ごとに毎年度の決算統計調査が行われます。その全団体分を集計し、それをもとに地方財政白書が作成されます。また、地方財政法の規定によりまして、国会に報告されます。その際に、各団体別の決算カードも総務省が公表するものでありますので、市で独自で公表する制度とはなっておりません。　以上であります。 ◆２６番（高橋照雄議員）　議長──26番 ○大賀正三議長　26番 ◆２６番（高橋照雄議員）　ありがとうございました。　ちょっと一つだけ。実質公債費比率、きのうからよく質問出てきたんですが、14％前半ですかね。財政健全化法的に言うと、３年間の平均ですよね。この場合は単年度でしょう、14％。わかりました。　以上で私の質問を終わります。 ○大賀正三議長　次に、16番石山秀和議員の質問を許可します。　16番石山秀和議員。 ◆１６番（石山秀和議員）　16番公明党の石山秀和でございます。議長の御指名をいただきましたので、３月議会に当たり一般質問をさせていただきます。　以下、６項目にわたりまして質問をいたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、１点目でございますけれども、防災的観点からの職員数についてをお伺いいたします。　平成22年度末の職員の退職者数は20名、これをもって４年間で63名の職員が退職をされ、目標を達成したとあります。今後、第２次定員適正化計画等に沿って、今後５年間で95名の職員を削減するとあります。団塊の世代の大量退職に当たるのでしょうか。本市の適正化計画の資料によりますと、平成22年４月１日現在で正職員数が529名、計画終了時の平成27年４月１日には職員数434名となっております。途中、いかほどかの正職員の採用を予定しているのでしょうか。これもちょっとお伺いしますけれども、業務に支障がないように、臨時職員等はそれ相応に採用すると思われますけれども、大規模な災害等が発生した場合の職員派遣等に支障がないのか、それをカバーする対策を考えておられるのか、職員の適正配置と将来ビジョンについてお伺いをいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　16番石山秀和議員の御質問にお答えいたします。　防災的観点からの職員数についてでありますが、災害は、種類や規模、発生時期等によりまして被害の大きさが異なり、多数の職員が負傷することも考えられます。したがいまして、具体的に職員数が何人であればよろしいかということについては言及いたしかねますが、毎年、年度当初に職員数に応じた職員の動員計画を見直しまして、災害に備えております。また、災害時における初動マニュアルを内部情報システムの掲示板、職員に掲載しまして、いつでも職員のパソコンから確認できるようにいたしております。　有事の際には、みずからの命はみずから守るという自己責任の考えに基づく「自助」と、自主防災組織の活動に代表されますが、自分たちの町は自分たちで守るという地域における助け合いの精神に基づく「共助」を基本として、市・常備消防・消防団等の防災関係機関が行う「公助」を加えまして、「自助・共助・公助」の相互の連携を図って、被害を最小限に食いとめてまいりたいと考えております。　なお、御質問にございました採用の計画でございますけれども、退職者の３分の１程度を採用することによりまして、先ほど議員の御質問の中で出てまいりました数字が達成できると考えております。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　今からこれ平成27年度までが434名という職員数でありますけれども、やはり退職をされる、また新規採用されるという形で、補充はある程度見込まれるんですけれども、職員はこれからやはり少なくなっていくというふうに我々も考えております。市民何人に職員１人という、一つの尺度っていうのがありますよね。今後、それは大体観音寺ではどのぐらいに設定をされているのかということと、それからやはり防災というのは、これは本当にいついかなるとき災害が発生するかわかりません。そのときに、一番便りになるのは、市の職員がそばでやはり助言をいただいたり、力を貸していただくことが本当に防災の第一歩になるんじゃないかと思います。そういう意味で、本当にちょっと気持ち的には職員の数が少なくなったら、本当に大丈夫かという思いがだんだん出てくるわけです。そこのところを市民の皆さんに大丈夫ですよと言うことも含めて、ちょっとしっかりとお答え願いたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでございます。　今から平成27年ごろの正職員は434名でございますけれども、現在私ども定員適正化計画によりましては、400人程度の職員を目指しております。そこで、したがいまして６万人という人口規模でございますので、単純に割り算をいたしますと、150人に１人ぐらいの職員数になろうかと考えております。　なお、防災に対する備えについてでございますが、図上訓練、また実働訓練等によりまして、職員が招集しやすい、市民にとりまして安全・安心の町という形をつくってまいれればというふうに考えております。　以上です。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　１点だけちょっと気になるんは、先ほど伊丹議員さん等の質問の中で、自主防災組織の確認がありましたけれども、これは合併してから、この前も何回か本会議で聞いてましたけれども、ほとんど団体数の増加というのが非常に、特にきのうの観音寺では低いような気がするんです。そういうところもやはり力を入れて、我々も地元へ帰れば、自治会で自主防災に入ってない部分があればしっかり訴えております。入っていただいたとこもありますし、本当にできることはやってるんですけど、市当局としても、自主防災組織の増加というんですか、自治会単位でのその数をふやしていくという努力を惜しまないということが今度これ非常に大事になってきますので、その点の御決意のほどを、以上よろしくお願いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　自主防災組織の重要性は、これまでも何度も申し上げてきたことでございますが、先ほど申しましたように、職員が150人に１人程度になるということは、そうでなくても職員みずからも被災をしている状態が考えられます。そこで、すべての面について職員が市民をお助けするということは不可能だというふうに思ってます。そこで、７割は自助、あとの２割は共助、そして最後の１割だけが、いわゆる我々職員ができる公助という部分だろうというふうに思ってます。ですから、自主防災組織の育成、それから訓練につきましては、ぜひともより以上に力を入れて育成をしてまいりたい、また熟度を高めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　続きまして、第２点目の元気地域商品券事業についてお伺いをいたします。　市内経済の活性化を最大の目的として実施をされました観音寺市元気商品券発行事業、私の情報収集では、市民の皆様から継続して続けていただきたいとか、金額が少し少な過ぎたのではないでしょうかとか、すぐ券が売り切れて手に入りませんでしたとか等々、悲喜こもごもの御意見が寄せられておりました。おおむね市民の皆様からは購買力の増加が期待できるので、ぜひ続けていただきたいという声が多かったように思います。　今回の事業について、何点か質問をさせていただきます。　まず第１点目は、商品券の売り場が３カ所だけでありました。売り場をもう少しふやしてほしいとの声も多くありましたが、今後の売り場対策についてお伺いをいたします。　第２点目は、今回の商品券は、大型店舗でも使用できたことが好評を博した要因と考えられますが、会員企業、非会員企業、小型・大型店舗別の使用状況について分析をお伺いいたします。　第３点目は、観音寺商工会議所及び大豊商工会では、今回の事業の評価をどのようになされておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　元気地域商品券事業についてでありますが、１点目の商品券の売り場の増設につきましては、対応人数や多額の現金を扱うことなどから安全面等を考慮いたしますと、多数の会場で対応することは、難しいとのことでございます。　２点目の店舗における使用状況ですが、２月18日現在で、会員店49.2％、非会員店0.4％、会員大型店47.8％、非会員大型店2.6％でした。　３点目の評価につきましては、トリプルプレミアムということで消費者の購買意欲に結びつけられたこと、また、スタンプラリーによって消費者が、大型店に集中することなく数カ所の店を利用したことは活性化に効果的であったと評価をしております。　今回、周知期間が短かったため、情報が広く行き渡らなかったこともあり、今後、周知の徹底を図るとともに、スタンプ会、商店街等と連携を図り、セール等を行うことでより有効的に活用できるよう検討したいとのことでございました。　以上でございます。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　この商品券事業について、もう少しちょっと詳しく市長にもいっとき御提案をしたことがあるんですが、ちょっとお伺いを申し上げます。　最初は、今年度の商品券の実施時期、これ同時期を予定されているのか、その点を伺うのと、それから昨日も原議員より御指摘等がありましたけれども、１人が購入できる金額をもう少し下げるという御提案はいかがでしょうか。もっと多くの人が購入できると思います。ぜひ商工会等での御提案を検討いただきたいと思います。　それとあわせて、事業費の予算でありますけれども、この商品券というのは、使用期限が限定をされて発行をします。本市でしか使用できないということがありまして、確実に事業費分は市内で還元されるというメリットがあります。であるならば、この事業費を仮に２倍、２億円程度にすれば、２倍以上の経済効果が生まれるものではないかというふうに考えられますけれども、いかがなものでしょうか。２点よろしくお願いします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　商品券の問題でありますが、時期的には昨年度、いわゆる年末大売り出し等々に重なっていくんじゃないかなというふうに思っています。　それから、購買料の値段の下げでありますが、この点につきましても、会議所のほうに、一応会議所と商工会のほうがいろいろな、きのうも御答弁申し上げましたように、他市の事例を参考にしてやっておりますので、その効果等々につきましては、会議所と商工会の判断にお任せしたいかなとは思っておりますが、一応参考で、議会でこういった御意見があったということは述べさせていただきたいというふうに思います。　それから、予算でありますが、厳しい予算編成の中で、会頭のほうからも来年度もっとふやしてくれというふうな御要望もありました。もう一年はちょっと1,100万円上乗せということでやらせていただいて、やっぱり十分効果を確かめた上で、そう軽々に倍にしたから、じゃあ３倍、４倍の効果があるのかっていうと、そのあたりもやっぱり追跡調査をする中で今後また課題として取り扱っていきたいというふうに思っております。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　再質問、再々になりますか、ちょっと１点御提案もしたいんですけれども、何名かの議員さんがＮＨＫの番組のことを言われました。私も、これ大変感動をして見せていただきました。あの中で、伊吹島に川平さんがモーターボートで渡られました。そのときに運転席に乗っておられたのが、固有名詞を出して大変恐縮なんですけれども、三好さんっていう方でした。あの方が、いつもにこにこされて島を案内されまして、この人はもしかして伊吹島の観光大使ぐらいに市が任命してもこれええぐらいの方ではないかなというふうにちょっと個人的に思ったんです。顔を見ただけで、本当に伊吹の雰囲気を醸し出す方で、非常に接客も上手で、感動して見させていただきましたけれども、こういうこともひとつ含めて、路地裏のマップもおつくりになられるということで、こういうものとちょっと合同の企画とか、それから街の駅の開設もございますし、そういうものと絡めて、ぜひともこの商品券をもっともっと生かしていただきまして、市内経済の活性化に寄与していただけたらというふうに思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３点目に参ります。　国民健康保険高齢者受給者証についてお伺いを申し上げます。　70歳を迎えられた高齢者の方々より、第一線の仕事から退かれ、年金生活を送りながら、後期高齢者医療制度へ加入するまでの間、医療費の軽減を受けられる受給者証の発行は大変にありがたいと、感謝の言葉が寄せられております。ここで医療を受けられている高齢者の生の声をお伝えいたします。　この制度は、国保加入で70歳を迎えられた人に、国民健康保険被保険者証とは別に、国民健康保険高齢受給者証が交付されております。病院で会計を済まされるとき、この高齢者証を忘れると、本来は１割負担で済むわけでございますけれども、３割負担をしなければならず、自己責任ではあるけれども、大変困っております、融通がききませんかということであります。私は、国保加入者で70歳を迎えられる方には、毎年更新をされる国民健康保険被保険者証と一体化した保険者証にすべきであると提案をいたしております。利便性の向上と経費節減効果は大変大であると考えますけれども、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 ◎藤川徳光健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長　ただいまの国民健康保険高齢者受給者証についてでありますが、70歳を迎えた方から75歳までの方への高齢者受給者証の交付は、国民健康保険被保険者証と別に交付しているのは議員御指摘のとおりでございます。現在、県下では、東かがわ市のみが一枚に併用して交付しておりますが、本市で実施するとなりますと別途独自でのシステム改修経費が必要となります。しかし高齢者の方々の利便性を考えると一体化することが望ましいと思われますので、今後、県内市町の担当者会等で他市町にも呼びかけ、県内で統一することによるスケールメリットを提案するなどの、協議や検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも一体化に向けて御努力をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に参ります。　余剰施設及び未利用地の現状についてお伺いをいたします。　長引く景気低迷のさなか、自主財源の確保についてはあらゆる努力を払わなければならない時期でございます。本市は、平成22年度より行革大綱集中改革プランが平成26年度まで計画に沿って実施をされております。その中で、現状の市の余剰施設及び未利用地は具体的にどれぐらいあるのか、現状についてお伺いをいたします。　２点目は、これらの市有財産については、貸し付けや売却等の処分を急ぐ必要がありますけれども、あわせて現状についてお伺いをします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　余剰施設及び未利用地の現状についてでありますけれども、余剰施設、未利用地の現状ではありますが、現在のところ売却可能な未利用地としては、粟井町にある旧給食センター跡地、旧姫浜分団消防屯所跡地、大野原中学校隣接の市有地と粟井中継ポンプ所跡地などであります。市のホームページや広報紙によりまして公売情報を提供し、売却に努めておるところであります。　２点目の市有財産の貸し付けや売却の状況につきましては、近年では平成20年度における市有財産売却の主なものとして、豊浜支所裏の市有地及び出晴水源地の跡地、平成21年度は旧花稲駐在所跡地、旧茂西町ちびっ子広場跡地や旧花稲分団消防屯所跡地などであります。平成22年度は現在のところ瀬戸町にあります競輪場駐車場用地の売却を予定して事務を進めております。市有財産の貸し付けの主なものといたしましては、スノーパーク雲辺寺、萩の丘公園室内テニスコート、室本町のフット・サル場等であります。なお、今後におきましても未利用地の売却や貸し付けを図ることによりまして、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　これ自主財源確保という部分でも非常に大事でございますので、できるだけの御努力をよろしくお願いを申し上げます。　続いて、第５点目、滞納整理の実態についてお伺いをいたします。　自主財源の確保と公平性の観点から、滞納実態の掌握や分析をきめ細かく実施をしていただきまして、速やかな徴収業務に努めることが大切であります。県や三観広域と連携をいたしまして、滞納整理機構を立ち上げ、体制整備を行い、現在鋭意努力をされていると思いますが、今の現状についてお伺いをいたします。　２点目は、税金の徴収については、公平性が担保されているのかとの指摘が多くあります。税については、本人もしくは法人にかかわることだけに、個人情報として厳重に管理されている側面が強く、一般市民が知り得る情報は全体の納付率ぐらいしか確認することができません。毎年滞納徴収分については、市民が見てわかる情報開示を行う必要があると思いますけれども、いかがでありましょうか、あわせてお伺いをいたします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　滞納整理の実態についてであります。　滞納額全体の中で高額な滞納事案を中心に滞納整理を進めております。さらに新たな滞納者をつくらないように、新たな未収金の発生を抑えることが第一でありまして、このためには現年課税分について滞納の初期の段階で的確な取り組みを行うことが重要だと考えております。徴収の困難な案件につきましては、三観広域行政組合、香川滞納整理推進機構の併任職員とともに観音寺滞納整理特別対策班として滞納処分を的確に行っております。　しかしながら、昨今の景気動向によりまして、倒産・破産した会社・個人、居どころのわからない方、それから生活困窮者、無財産などで納入困難な案件も年ごとにふえてきているのが実情です。でありますが、納税することが困難な方には、十分な財産調査のもと、税制の定める要件に該当する場合は、滞納処分の執行停止をする考えであります。　これからも税に対する公平性を確実にしながら、滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　滞納徴収業務、大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後でありますけれども、小学校・幼稚園・保育所の防犯対策についてお伺いをいたします。　現在は、目下市内小・中学校等では耐震工事が順次進められており、直近ではエアコンの導入が決定される事業が順次進行中であります。数年前、学校に不審者が侵入し、悲惨な事件を引き起こした教訓から、それ以降本市でも各学校区での安全パトロールや不審者情報の配信による情報共有は進んできております。しかし、防犯対策は常に有事を想定した事前の取り組みが大きなウエートを占めてまいります。そこでお伺いいたしますが、各学校の防犯対策として防犯カメラやモニターつきインターホンの設置状況、あわせて防犯訓練の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎岡田和則教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎岡田和則教育部長　石山議員の小学校・幼稚園・保育所の防犯対策についてでありますが、防犯対策は、議員御指摘のように、常に有事を想定した事前の取り組みが重要と考えております。本市におきましては、児童・生徒等の安全対策事業で、職員２名によりまして市内の学校等を青色パトロール車で午前、午後の２回巡回パトロールを実施しております。　また、市民ボランティアによります子供安全・安心パトロールでは、子供たちの登下校時において安全を確保していただくなど、子供たちの安全・安心のための抑止力として大いに寄与していただいているところであります。　それで、学校等の防犯対策としての防犯カメラやモニターつきインターホン、それらの設置状況についてでありますが、市内の幼稚園８園、それから小学校13校、それと中学校５校においては、防犯カメラを２校につけております。そして、モニターつきインターホンについては１校、インターホンについては４校設置しております。これらの防犯監視システム、これらの整備は必要と考えておりますけれども、ただ管理、それから運用面等では問題点も少々ありますので、今後それらを十分検討していく必要があると考えております。　なお、クラボウ跡地での新しい統合教育施設においては、設計協議の中でそこの防犯設備を設置することを含めて検討していきたいと考えております。　それと次に、防犯訓練の実施状況でありますけども、不審者対策として観音寺警察署の協力を得まして、各小学校、幼稚園では、毎年１回実施しております。　以上であります。よろしくお願いします。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　この点に関し、ちょっと再質問をさせていただきますけれども、本市にありましては、本当に地域の小学校区等の地域のボランティアの皆様方の非常に多大なお力添えによって、かなりの抑止力があるということは十分承知しております。その中でも、今ともすると、こういう耐震工事等が進行しておりまして、児童・生徒の学習環境の対応のほうに先生方も重点を置かれてまして、私たちの意識もそっちへ行っているという状況の中で、なかなか防犯にまで最終的に気が回るかといえば、若干おくれているんじゃないかなということも私はちょっと感じました。確かに、モニターを設置すれば、管理をする人、それから人員の配置とか、今のことつきまといますので、やはりその部分でなかなかとれるとこととれないとこ、今お伺いすると、モニターも１校、それからインターホン４校とか、そういうちょっとばらつきがありますし、そういう面でこれは各学校で工夫をしていただきまして、できるだけの設置を急いでいただけたらというふうに思います。この点が１点と、防犯というのは、事故を未然に防ぐことっていうのが第一義であると考えます。起こってからでは遅いということです。子供たちの安全確保に必要なコストは十分に手当てをしなければいけないと。これが、教育に課せられた使命であるというふうに私も思っておりますけれども、教育長、いかがでございましょうか。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　ただいまの件についてでございますが、まさに今議員御指摘のように、防犯については、まずは未然防止、起こしてはだめということで、それに対するハード面、ソフト面の対応が必要だと思っております。　ハード面につきましては、今も話がありましたが、設置したことについての管理なり、あと運用状況をどうするのかということが非常に大きな問題になっておりますが、現在学校では基本的には小学校、それから幼稚園、幼稚園の中にはちょっと無理なとこあるわけですが、中学校の門扉を閉めると、基本的には閉めると、必要なときにあけるという形でやっております。ということがハード面のことになりますし、これから新しくつくる学校におきましては、これは子供たちの数が、また一方ではその敷地が広くなった場合には、これは適当なところにつけるという形は考えていかなければいけないかなということを思っております。　一方では、先生方の意識として、防犯、未然に防止するという形については、これは校長会あたりでも必ずやっておりますし、まず学校の中で事件また事故を起こしてはいけないということでは、これからも折に触れて校長会を通して指導なり、また啓発をしていきたいというように思っております。　以上です。 ◆１６番（石山秀和議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（石山秀和議員）　以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、６番友枝俊陽議員の質問を許可します。　６番友枝俊陽議員。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、今議会におきまして多くの議員から質問がされております新庁舎・市民会館の整備計画についての質問であります。　２月４日の特別委員会におきまして、市長より新庁舎と市民会館の建設計画案が示され、その後２月15日、そして２月18日と、３回に及び特別委員会が開催されました。その中で活発な議論がなされ、新庁舎の建設計画案に対しては、議会も一定の理解を示しました。しかし、市民会館の建設案につきましては、進入路の問題や周辺道路の整備計画等について多くの方が議論をされておりました。そうした熱い議論がされる中で、市長は、そのときに今ありきで提案しているわけではない、いま一度考える時間が欲しい、そういうためにも下絵をかかさせてほしいというふうな説明をされ、議会も一定の理解を示したものと私どもは考えております。そのときには、こういったふうに一度だけでも下絵をかかせてほしい、最終的には規模等に関しても市民が判断をすればいいことであるので、まずはその一歩を踏み出すためにも下絵をかかさせてほしいというような感じのことを言われておりました。しかし、今議会での施政方針の中では、建設してまいりますと完全な一致をするような言われ方をしておりましたけれども、そのあたりはどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　６番友枝俊陽議員の御質問にお答えいたします。　新庁舎、市民会館の整備計画についてでありますが、この２つの施設の建てかえ整備については、市民の代表であります議員の皆様と議論をいただく中で進めてきたわけでございます。先ほど議員御指摘の市長の発言につきましては、議論の途中の中、途中のお話を一部分を言われておるというふうに思っております。最後に委員長によります今回の第９回の公共施設整備調査特別委員会の採決として、決定として、それぞれ市民会館の位置、庁舎の位置については結論をいただきました。でありますので、決定をしたものというふうに思っております。　以上です。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　先日、私ども会派の原議員からも同じ質問がありましたけれども、そのときにも決定であるというふうにはお聞きしました。けれども、再度市長から丁寧な御答弁をいただけたらと、建設に対しての計画案を示していただけたらと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　片言隻句をとらえて、そこだけを何とか声高に強調して御質問なされるのはいかがかなというふうな気もいたします。　それでは、例えば二元代表制として標榜しておる民主党でございますけれども、市民会館は、じゃあ建てなくていいんですか。どっか対案があるんですか。それをまず示してください。で、初めて議論になるんです。一方的に片言隻句をとらえて、自分は承知してない、どう思うんだ、どう思うんだと言われても、私としては、あのときの大平議員とか各議員が矢継ぎ早に、道路はどうなんだ、どうなんだというふうな質問が出るから、そこを性急に、今どうのこうのという結論は出ない、道路をどこにつくるのか、どういった形態の市民会館にするのか、これ下絵をかかせていただきたいということをお話ししたわけでありまして、今ありきとかなんとかという問題ではなくって、当然それはここにあるから、皆さんにしばらく時間を下さい、下絵をかかせてください、そういうふうにとらえていただければ、何も問題はないと思うんですよ、いかがでしょうか。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番
    ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　私自身、市長が言われるように、この建設計画案に対してまるっきしの賛成とか反対とかというところで否定をしているものではございません。私自身、今言われたように、市長の丁寧な説明っていうものが、やはり市民に対しても必要ではないかというところで今回質問をさせていただいたわけでもあります。　それに続きまして、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。　今回のこの建設計画案は、大きなプロジェクトだからこそ、ある程度の市民合意が必要だと考えられます。やはり市民への丁寧な説明が大変重要だとも考えられます。そこで、市民に対し説明会等を中学校区または公民館区で設置し、市長みずからが出向いて、建設計画案を説明することが市民の理解度も高まるのではないでしょうか。また、市民の生の声を聞くことにより、市民建設計画案がよりよい計画案になるのではないかと考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　このプロジェクトは、今後のまちづくりにおきましても大きな案件でございます。広報紙等で市民の皆様に内容等を段階に応じて説明をしていきたいと思っております。　以上です。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ちょっと補足をさせていただきますが、私自身もアンテナを結構広く張っておるつもりなんですよ。芸能関係とか、例えばいろんな方々とお会いしたときに、市民会館が不必要だという人は、私の周りにはほとんどいないと判断しております。市民会館を、ですから、友枝議員は中学校区とかで、じゃあ市民の声を聞きなさいと言うが、これ賛否両論分かれると思うんです。そこでどうするんですか、投票するんですか。そのときに、民主主義のやり方かもわかりませんけれども、じゃあそこで49％が賛成で51％が反対でしたと、そしたらやめますということを軽々になかなか言えない。やはり49％の人も大事にしなければならない。極端に言うと、それ逆転して、60％の人が市民会館が必要だろうというふうな結論になったときには建てなければならない。建てなければならないといったって、どこに建てるのか、いつ建てるのか、前々から議論しておりますけれども、友枝議員も十分それは熟知されておるとは思うんですが、いつか、だれか、どこかで、こういった老朽をしておる市民会館を建て直さなければならない、そういった時期に来ておるわけでありますから、そういった意味では、十分御理解を願えたらと思います。逆に、友枝議員は、議会トップで当選したわけでありますから……。２位ですかね。２位か３位で当選されて、1,700票余りのものすごい札をとられたわけですから、逆にあなたも二元代表制であれば、1,700人の方をお集めになって、そこで皆さんに御意見を聞くと。で、自分の御結論を出していただきたいというふうに思います。私も、いろんな方々にこの市民会館、あるいは市の庁舎の問題につきましては、別に独断でやっとるわけじゃない、いろんな方々の市民の声を拝聴する中で、やはりやらざるを得ないというふうな結論を出したわけであります。中学校区とか小学校区で別に私は市民に周知をするつもりは全くございません。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　私自身、数年にわたり、現市民会館を使ってのイベントにも参加をしてまいりました。今回建設案に対しても、やはり市民の中には市民会館必要はないんではないかと、類似施設、それこそ体育館とか大野原会館等もあるからいいんではないかという声もありますけれども、やはり文化施設的な市民会館というものは、私自身必要な施設だろうということは考えております。市長言われたように、私も市民代表の議員の一人として、やはり市民に対しいろんな説明をし、その中で多くの意見を聞き、自分の最終的な判断をしたいと考えております。　続きまして、３点目ですけれども、市民の方が参加する検討委員会等の設置が必要だとも考えられるという御意見が多数ありますけれども、その検討委員会を設置する際には、専門家等も交えた、そして市民への公募で年齢、性別、地域等にも偏りがない平等な人選が必要だと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてでありますが、これまでも答弁をしてまいりましたように、市民会館の整備に当たりましては、利用者の代表者、また識見者等によります検討委員会を設置し、進めてまいりたいと考えております。広く人選を求めることは当然でございます。　以上です。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　ありがとうございました。　建設計画に対する質問は以上とさせていただきます。　続きまして、本市における教育についての質問をさせていただきます。　この４月より、小学校では新学習指導要領による学習指導が完全実施されますが、これまでの２年間は移行準備期間ということで、新学習指導要領に対するための学習指導が行われてきたと思いますが、十分な対応で子供たちは学習することができたのでしょうか。今回の改訂では、授業内容が大きくふえるのに対し、授業時間数は少ししかふえていないということで、詰め込み教育になる可能性が高いのではないかという声もあります。また、ついていけない児童がふえるのではないかということも懸念されている部分もあります。そのあたりに対する対応等はどのようにお考えでしょうか。　また、小学校５、６年生では、英語教育が必修授業になりますけれども、外国人講師の確保等についてもお聞きいたします。また、英語教育は、低学年の時期から英語に親しむことも大切であります。必修授業の５、６年生以下の４年生から１年生の英語教育については、本市においてどのような取り組みをお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　新学習指導要領についてでありますが、平成23年度から小学校で、平成24年度からは中学校で全面実施となる新学習指導要領は、現行の学習指導要領の「生きる力」を育てるという基本理念を引き継ぎつつ、「確かな学力」の育成を強く意識した内容となっております。　議員御指摘のとおり、注目すべきは学習内容が増加しているということです。しかしながら、各校においては、移行期間中に既に新学習指導要領に示された授業時数に合わせ、小学校１・２年生では週２時間、３年生から６年生では週１時間の授業時数を増加させました。中学校は、新学習指導要領で廃止・縮小される選択教科と総合的な学習の時間の一部を、数学や理科の授業に用いております。　これまでの各学校での学校評価によれば、授業時数の不足やついていけない児童・生徒の増加は報告されておらず、新学習指導要領の完全実施については問題はないと考えております。　「外国語活動」につきましては、昨日の森谷議員などに御説明したとおりでございます。　以上です。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　御答弁ありがとうございました。　先ほど教育長も言われましたけれども、本当に授業時間数と授業内容の比率が、今回非常に難しくなっております。今後の改訂によって、教育格差が、学習格差が生まれる可能性もありますけれども、その辺は教育の現場でうまく対応していただきたいというふうに考えております。　続きまして、学校、家庭、地域の連携支援についてお尋ねいたします。　本市においても、常磐小学校のイエロー隊が代表されるように、学校と地域との連携がなされております。各小学校においても、登下校時の子供の安全・安心のためにボランティアの方々が多く支援されていることと思います。また、学校行事や学習指導の中でも、地域のボランティアの方によりお手伝いいただき、授業されていることもあるとお聞きしました。　さきの質問で、学習指導要領の時間数と授業内容について触れましたけれども、現場の先生方はますます大変になることも予想されます。子供たちの安全・安心とともに、先生方のフォローという点を考えますと、今後ますます地域ボランティアの方の教育現場への参加が必要だとも考えられます。そのあたりは、いかがお考えでしょうか。　また、家庭との連携もより一層重要になってまいります。ＰＴＡ役員の方を中心に、学校と保護者との接点をふやすことも考えられて、いろいろな行事等で保護者と先生方が顔を合わせる機会がふえているようではありますけれども、今後はどのような取り組みをお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　続きまして、学校、家庭、地域の連携についてでありますが、学校支援ボランティアが、市内すべての幼稚園と小・中学校に広まり、現在約2,800名の保護者や地域の皆様が教育活動を支援してくださっております。教職員も、「学校と家庭と地域が手をとり合い、それぞれの機能を十分に発揮しながら、校区の子供たちを見守り育てていかなければならない」と考えております。　一方、本年度、大野原中学校区内の小・中学校では県教委指定の「小・中連携モデル校事業」に取り組み、小・中教職員の共同研究によりまして「家庭学習の手引き（あゆみ）」という名前をつけておりますが、これを作成し、全家庭に配りました。手引きには、学習習慣を確立するためのチェック項目とともに、各教科についての「学校での学習内容」と「家庭で学習できる内容」が明記され、学校と家庭の連携による子供への学習支援が図られております。また、粟井小学校も県教委指定の「学習習慣形成モデル校事業」を受け、生活良習慣と学習習慣の両面において保護者との連携のあり方について研究しております。教育委員会といたしましては、さまざまな方策により学校・家庭・地域の連携を深めていきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　ありがとうございました。　それでは、最後に質問になります。　本市における教育長の教育に対する考えや思いを最後にお聞きしたいと思います。 ◎大平幸男教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎大平幸男教育長　私自身の教育に対する考えや思いという非常に大きなものでございますが、合併以来、私自身が常に呼びかけてまいりました大きな教育目標は、新しい時代を開く心豊かでたくましい子供の育成という形のものを、これを掲げております、非常に抽象的になりますが。具体的には、目指す学校像、こういったような学校をつくってほしいという形で、端的に申し上げますと、朝子供たちまた幼稚園児が、これが勇んで登校できる、そのような学校、幼稚園をつくってほしいということを、これを呼びかけております。そのためには、学校なり幼稚園は、温かさと厳しさという両面が要りますし、一方では確かな学力と、もう一つは豊かな心という、その両面の育成ということも、これも非常に大事になってくるわけですし、今の時代、特に学校あたりは非常に御努力していただいておりますが、いわゆる支援する子供たちの数が非常にふえてきました。そのような子供たちに対してかかわり続けるといった形で、どの子供もこれは勇んで喜んで学校なり幼稚園に来れるような、そのような学校づくりということをこれは一つさまざまな形で呼びかけております。　一方では、昨日お話ししましたように、子供たち自身は、このような子供たちをつくってほしいということでは、これは大きく３点あるわけですが、１点は、子供たち自身が生きる力にあふれる、そのような非常に抽象的になりますが、知・徳・体ということですが、生きる力にあふれる子供づくりということと、もう一つは今の子供たち見ておりますと、大人もそうなんですが、やはり子供の段階にいきますと、いわゆるあこがれ、また夢、そして志、そのような持つ、そのような一つの子供たちをつくっていきたいというふうに思っておりますし、一方ではそれぞれの地域で取り組んでいただいておりますが、自分たちが住んでおる地域を、また大きくは観音寺市を、ふるさとを誇りに思えるような子供たちをつくっていきたいという３点あるわけですが、これも実は合併以来ずっと呼びかけております。ということで、切実にこのような形のものを取り組んでいく場合は、やはり先ほども言いましたことですが、学校と家庭と地域社会、そして行政というものがうまく連携をとりながらやっていかなきゃいけないということですが、ちょうどきょうある新聞に記者の署名入りで、先日実は中部中学校が体育館とそれから校舎の引き渡し式がありました。そこのところの記者の感想が、これがコラム風に載っておりました。一部読んでみますと、これ非常に短いんですが、その感じなんですが、その折り目正しい振る舞いに、思わずこちらの背筋も伸びた。この言葉が適切かどうかはわからないが、統制がとれているんだと感じたと。ちょっと中抜きますが、中部中学校は、511人の全校生徒が体育館に集まったが、西讃地方一のマンモス校なのに、私語を交わしたり、ふざけたりする生徒は皆無、服装や髪型の乱れもない、あいさつ以外で耳に入ったのは、立ち座りの際のきぬずれの音だけだ。後、云々というふうに続いております。最後に、記者が、心の中にすがすがしい春風を送ってくれた生徒に感謝。これは、学校と家庭の教えが行き届いていることだと云々のことを書いております。ということは、やはり子供たちを育てていくのは、これはまずは家庭、そして学校、地域社会というものが大事だということをこれも書いているわけでございます。そういう形では、思いというのは、そのような連携をとりながら子供たちをこれからも教育していきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（友枝俊陽議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（友枝俊陽議員）　教育長、丁寧な御答弁ありがとうございました。本当に、教育長の教育に対する思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。　さっき、その新聞記事を私も今お聞きしまして、本当にこの観音寺市における教育っていうのが、地道に教育長の思い、また現場の先生方の思いが反映されて、子供たちに伝わっているんだなということを感じました。子供の姿を見れば、その町の将来がわかるというふうにも言われております。教育というのは、やっぱり基本でもありますし、ますますよりよい教育が行われることを望んでおります。　教育長におかれましては、今度の新学校の統合関係でいろいろと御苦労もあろうかと思いますけれど、ますます精力的に御活躍いただけたらと思います。　以上です。 ○大賀正三議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　再開〇出席議員　２４名　　１　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　14　番　　楠　井　泰　功　議員　　２　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　15　番　　原　　　俊　博　議員　　３　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　16　番　　石　山　秀　和　議員　　５　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　安　藤　忠　明　議員　　６　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　23　番　　西　山　正　勝　議員　　７　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　24　番　　中　村　保　男　議員　　８　番　　安　藤　康　次　議員　　　│　　　25　番　　安　藤　清　高　議員　　９　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　26　番　　高　橋　照　雄　議員　　10　番　　井　上　浩　司　議員　　　│　　　19　番　　黒　川　健太郎　議員　　11　番　　大　矢　一　夫　議員　　　│　　　20　番　　森　谷　政　義　議員　　12　番　　大　賀　正　三　議員　　　│　　　21　番　　秋　山　忠　敏　議員　　13　番　　大久保　隆　敏　議員　　　│　　　22　番　　岡　田　正　徳　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　岸　上　喜　彦　　建設部長　　大　倉　利　夫　　副市長　　　　　　│　　　福　田　政　宏　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　石　川　和　明　　政策部長　　　　　│　　　　　　教 育 委 員 会　　矢　野　道　夫　　総務部長　　　　　│　　　大　平　幸　男　　教育長　　藤　川　徳　光　　健康福祉部長　　　│　　　岡　田　和　則　　教育部長　　冨　田　幾　夫　　経済部長　　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　篠　原　武　廣　　事務局長　　　　　│　　　藤　川　初　江　　書記　　藤　原　正　清　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番安藤康次議員の質問を許します。　８番安藤康次議員。 ◆８番（安藤康次議員）　８番安藤康次です。　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。　まず初めに、私自身が議員になりまして１年３カ月が経過しました。まだまだ議会人として勉強不足を感じる次第であります。市長を初め、各参与並びに諸先輩議員の御指導をよろしくお願いいたします。　さて、話は変わりますが、２月22日ニュージーランド地震で被災された死亡者240名に上るとされる多くの関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、ハイチ、中国四川省と続く地震被害を目の当たりにし、地震国日本におけるこれまでの災害が十分に教訓化されることを願っております。どうか本市においても、地震災害の長期的な対策をお願いする次第でございます。　前置きはこれまでといたしまして、まず行政委員の報酬についての質問ですが、本市においては、平成22年４月、第２次行政改革大綱並びに平成22年７月、第２次集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでいることは、市民周知のことであります。平成23年度におきましても、職員適正化計画にのっとり、職員数を540名から520名に減じるという計画も発表いたしました。こういった前向きな取り組みを大いに評価する次第です。　さて、昨年の12月19日、新聞社のアンケート調査において、県や各市町が任命する行政委員の報酬について、県内の市町の約４割が制度の見直しを考えていることがわかったとあります。県や各市町が任命する行政委員会とは、政治的な中立性や専門的知識、利害調整などが求められる、行政に関し国や地方公共団体から一定程度独立して職権を行使できる合議制の行政機関であります。本市において、どのような行政委員会があるのか、その数とそれぞれの人数、月間報酬、月間勤務日数、１日当たりの報酬額をお示しいただきたいと思います。ここでちょっと答えいただけますか。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　８番安藤康次議員の御質問にお答えいたします。　行政委員の報酬についてでありますが、本市における行政委員会は６委員会ございます。内容を申し上げますが、勤務日数につきましては、年間で答えさせていただけたらと思います。　教育委員会、５人の委員で構成し、報酬は年額となっております。55万4,000円であります。年間の勤務日数は46日となっており、日額に換算いたしますと１万2,043円になります。　次に、選挙管理委員会、４人で構成し、24万5,000円で、年額報酬をお支払いしております。年35日で、１日当たり7,000円になります。　また、公平委員会、３人の委員で構成をし、年額報酬が13万2,000円、年間８回の勤務でございます。１日当たり１万6,500円となっております。　監査委員、２名の方でありますが、報酬は月額17万円でございます。年間38日程度勤務をいただいております。１日に直しますと、５万3,684円となります。　次に、農業委員会でございます。38人の委員で構成をし、年額報酬が27万4,000円でございます。年間14日間勤務をいただいております。１日当たり１万9,571円でございます。　次に、６番目の固定資産評価審査委員会でございます。９人の委員で構成をし、年２回開催をいたしておりますが、報酬は日額払いとなっており、7,000円でございます。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　ありがとうございました。　現在聞かれました、１日当たりの報酬額そのものは、県なんかの発表では５万円何ぼとかというべらぼうな数字が出とったもんで、今の現在の状況の中では適正なところでいきよんかなとは思いますけれども、このことについて浜田知事の見解とこれまた違うと思うんですけども、この中でこういうことを言っておられます。勤務日数にあらわれない活動や責任があること、的確な判断ができる適切な人材を確保することなどに留意する必要があり、それらを勘案して行う考えを示しましたとあります。僕も、そういうことを勘案して、やはり決めていかなきゃならないというふうに思っておりますけども、大阪市においては日額制に改めておって、また全国の地方公共団体においても見直しを検討しようとしている動きがあります。本市の話として、今後日額制に改めるべきと記事に載っておりましたけれども、この平成23年度において報酬のあり方について審議会を立ち上げて諮問を行う計画があるのでしょうか、お伺いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　議員御指摘のとおり、新聞社のアンケートにお答えしたように現在の報酬は、年額や月額・日額となっており、今後、業務に応じた報酬に見直す必要があるとは考えております。　また、平成23年度に審議会をつくり諮問を行う計画があるかとの御質問でございますけれども、アンケートに答えたから即やるというものではございません。今後、県内外自治体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。　なお、特別職報酬等審議会は、議員の報酬や市長、副市長、教育長の給料や行政委員の報酬の金額を改めようとするときに、あらかじめ審議会の意見を聞くものでございます。委員につきましては、審議会開催時に市長が委嘱するものとなっております。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　ありがとうございました。　今後日額制にして、やっぱり市民目線から妥当だという方向が出るのであれば、そういう方向で考えていただきたいなというふうに思っております。　次に、質問移りますけれども、この公共施設整備事業の課題と提案についてお伺いしますけども、この問題に関しては、我々民政クラブの代表質問並びに黒川議員、伊丹議員がかなり深いところの質問をいたしまして、また答弁もかなりいただいておりますけども、重複するようなところがあれば、そこらあたりは重複だということで、はしょっていただいても結構でございますけども、私自身の切り口として、私自身が疑問に思っていること、またそれから後のこうやったらいいんじゃないかなというふうな提案に対してお答えがあれば、答えていただきたいというふうに思っております。　２月18日の耐震診断の結果を踏まえて、公共施設等の整備特別委員会において、市民会館及び市庁舎の改築を決定いたしました。そして、その建設場所として市民会館の跡地に市庁舎、南小学校の跡地に市民会館を建設することに決しました。ここで確認しておきたいことは、提案的なこともさせていただき、そのことについて当局の考えを伺いたいと思います。　南小学校跡地に市庁舎建設という選択肢はなかったのかということです。　最近、地方都市においてその中心市街地の空洞化が言われて久しいことは、我が市においても例外ではありません。そのために、上市商店街、柳町商店街を都市再生整備事業として道路の拡幅及び歩道のバリアフリー化をすることによって、市のあるべき姿が見えてきたと言っても過言ではありません。今や、コンパクトシティーの理論は、政府においても都市再生基本方針の大幅な改定により、都市機能を中心市街地にコンパクト化する方向性を打ち出しました。確かに、少子・高齢化時代における収縮社会にふさわしいまちづくりが長期的な都市建設の方向性だと考えられます。　そこで、当局の出した方向性は、市役所と市民会館の配置について、まちづくりの視点から４点ほど要件をいただいて、その比較検討を行ったとあります。１つは、総合振興計画マスタープランとの整合性、第２番目には市街地の活性化、第３番目には交通体系対応と市民の利便性、第４は防災拠点としての機能と機動性を上げています。しかしながら、その視点が余りにも説得力がないように私は思えてならないのです。配置が逆であっても、こういったことが要件として当てはまるんじゃないかなというふうに思っております。12月定例会で発言した、ある会派の議員の説も、うなずけるところでもあります。　そのあたりの決定した重要な点が、２月15日、18日の特別委員会の意向を踏まえてだけだったのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　公共施設整備事業の課題と提案についてでありますが、１点目の庁舎と市民会館の配置についての決定の御意見かと思いますけれども、２月15日の特別委員会には、執行部参加しておりません。これまでも答弁で申し上げてきたように、さまざまな検討の中から現在の案を提案したということでございます。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　なぜその点をお伺いしたかと言いますと、今柳町の商店街にしても、上市の商店街にしても、駅通商店街にしても、大変御苦労なさっているわけです。それでも、空き店舗が目立っているわけです。柳町通りの都市再生整備計画事後評価においても、これは事後評価やから、評価数値そのものは不十分なもので、実際にはそれを出していって、最終的には評価委員会みたいなもんをつくって、また報告するんだろうというふうに思っておりますけども、ちょっとその数値を今当てはめるわけにはいかないだろうと思いますけども、そういったところで報告をなされておるというふうなことが、土地審議委員会の中でありました。それと同時に、柳町の実質店舗数は、やはり見てみますと、激減をしているのが実情であります。柳町商店街は、そんな中で、チャレンジストア制度、ワイワイ共和国、ドピカーン観音寺、寛永通宝でお買い物、銭形市などなど、いろいろな企画をして、本当に頑張っているところです。１月25日、新聞報道においても、地元の野菜やお土産など販売する施設、銭形街の駅を建設するとありました。この記事は大変うれしく、我々に希望を与えるものでした。何としても、町なか再生を成功させなければならないと思いました。いろいろと当局も支援をしてきたとは思いますが、行政として何ができるのかなというときに、まず第１点目に我々自身がやっぱりつけどころというのは交流人口、入り込み人口が多い施設を配置するのがベストだと私考えるわけなんです。　市民会館の平成20年度の利用者数が年間８万6,030人であります。市役所における、これは人間の動きだけでとらまえとんですけども、職員数、正規、臨時、嘱託、合計約800名、市民の窓口利用者を含めますと、これ280名、少なく見積もっても１日1,000名、一月が20日として、２万名、１年に直すと、実に24万人の入り込み人口となるわけです。その差は、歴然としています。　当局は、５年間一体感の醸成に努めた、クラボウ跡地が既存ストックとして利用することができたことを施設配置の決定理由として補足的に上げています。しかし、基本的には、合併後10年間措置を利用した合併特例債ありきで施策を推し進めるために、少し強引な手法としか思えないやり方だと考えるわけです。本当に中心市街地再生、中心市街地の活性化を考えるのであれば、やはり公の行政として入り込み人口、交流人口の多い市役所のほうがよかったのではなかろうかなという、こういった思いをしております。こういう形で施策が実行されたことに対して、そこらあたりのお考えを少しお聞かせいただいたらなと思っております。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　これまでも答弁でも申し上げてまいりましたけれども、先ほどの質問にも出てまいりました。余りにも説得力がないように思えるというような御意見でございますが、いわゆる整然と説明を申し上げたつもりでございます。必要性、場所の位置の問題につきましても、さきの森谷議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、その辺は御理解を願いたいというふうに思ってます。　そして、今回の整備につきましては、合併特例債ありきで施設整備を行っているような誤解をされているのであれば、改めていただきたいと思います。平成28年３月31日までしか特例債は使えません。耐震力のない建物２件をこの時期にやらなければだめだということは十分御認識をいただきたいと思います。将来において建てかえということになりますと、できないということでございますので、そのあたりは十分財政的な問題も考えていただければと思います。　なお、代表質問でもお答えしましたように、庁舎、市民会館とも老朽化が非常に進みまして、耐震診断の結果、耐震補強もままならないという現実でございます。そのために、庁内で検討いたしまして、特別委員会、第８回のときに御提案申し上げたと思うんですが、第９回で私どものほうに御理解をいただいたというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。　また、何度も申しますけれども、財政面におきまして、一般単独事業としての起債もございますけども、有利な起債、先ほど来何度も出てまいりますけども、合併特例債を使わない事業の起こしというのは、ほとんど不可能に近いと思っておりますので、これも皆様方よろしく御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　場所の問題でも、僕ちょっと会派の中で言ったんですけどもね、小学校を早くつくるんだったらば、南小学校の生徒を東小学校へ通わせてというふうなとっぴな発案をして、ちょっといろいろとしかられたこともありますけども、そういうもんもありきかなとは思うたんですけどね、流れの中でやはり今市当局が出した配置の方向で我々自身もそういう形で全体として当局並びに議会の中でそういう方向で行くのであれば、やはり我々自身もそれに乗って、観音寺のために汗を流さなきゃいかんなというふうな思いで今日に至っております。　僕なりに整理をしまして、その施設配置について４点ほど要因があったのかなと。これ僕自身のあれやから、当局の気持ちではないだろうと思っています、僕勝手に判断しまして。　まず、第１点は、観音寺市内の施設が旧市内にやっぱり集中することに対する大野原、豊浜、あるいは一ノ谷とか、豊田の方面の地域に配慮して、市役所は動かさないほうがよいというふうな判断と、もう一つは観音寺市の社会福祉センター、中央公民館、保健センター、三観広域防災センターなどの公共施設が、これはやっぱり動かせないという。３番目は、地方自治法第４条の３分の２条項に対する配慮で、４番目には、統合教育施設の建設の進捗状況から、市役所は無理と判断したと。もう一つは、今から打ち出すであろう定住自立圏構想と中心市宣言の観音寺市がやはり中心市だよというふうな実行宣言のそういう要因があったんじゃなかろうかなと、僕なりに判断したわけでございますけれども、しかしながら施設位置についての方向性は、今言った我々も賛同し、市民会館のところへ市役所を、南小学校に市民会館ということに決定しました。　ここで、中心市街地再生活性化のために明確になった課題を今言いしに、活性化のためにということを念頭に置いて、まちづくりのために今後問題解決に我々自身も努めなければならないと考えております。その第１は、都市のコンパクト化にとって、公共交通機関は重要な位置を占めております。ＪＲの観音寺駅は、市役所、市民会館、文教施設の中心的な存在であるわけです。これは、私が発言しました平成22年３月定例会において、駅南開発についての質問をいたしました。県道黒渕本大線の商業ゾーン拡大に伴う中心市街地軸の変動などを視野に入れたまちづくりは、市庁舎、駅を中核的施設として評価する必要であることが重要になってきております。平成22年、これは10月に総務委員会で石川県の羽咋というところへ行って、クリンクルはくいっていう、これリサイクルセンターみたいなところです。固形燃料化して、ごみを資源化してやってるところなんです。そこへ行ったときに、羽咋市のＪＲの改札口がこうあったんですけども、その逆の方向に市営の改札口があったんですよ。これは、ＪＲとの話し合いで、市営の改札口が駅の南にできるんではないかなという思いをいたしました。こういった取り組みやＪＲの観音寺駅舎を含めた総合的な駅周辺整備事業を行う必要があるのではないでしょうか。これ建設部長、ちょっとお答え。これ１つずつちょっと区切らせて構いませんか、ここで。済いません、よろしくお願いします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　今建設部長にという御質問でございますけど、その前に先ほど御意見がございまして、御質問のように私とれましたので、お答えをさせていただいたらと思います。　今回の配置についての要因を議員のほうが述べられましたが、おおむね当たっていると思います。　なお、ぜひ市民の方々に、御理解をいただいたようなので、御説明を議員のほうからもお願いできたらというふうに思ってますので、こういった絵も今回用意してまいりました。ぜひお使いいただけますようお願い申し上げます。　以上です。 ◎岸上喜彦建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎岸上喜彦建設部長　ただいまの件でございますが、ＪＲ観音寺駅舎を含めた総合的な駅周辺整備の必要性についてでありますが、駅舎を含む駅周辺の整備につきましては、大変重要な施策と考えております。　しかし、現時点では財政負担のかからない事業手法が見当たらないことや、ＪＲ四国におきましても低迷する経営事情等があり、現在に至っております。ただ、香川県の御協力により、周辺の街路の整備につきましては相当進んでまいりました。　今後におきましては、事業手法や本市の財政状況を勘案する中でその時期を見きわめたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　いろいろ観音寺の経済人なんかも聞きますと、やはり観音寺の駅へ行って、お客さん来たときでも食堂がないとか、そういうふうな形で、やはり観音寺の表玄関なんとかしてほしいなと。この公共施設がいろいろ話する中で、安藤議員、今度は観音寺駅入れて、この３点セットでいかないかんなというふうな御要望もいただいておりますんで、できましたら、そういう方向で進んでほしいなと。これは、観音寺のやっぱり最後の最後だろうと思いますけど、よろしくお願いいたします。　第２点目ですけども、これ伊丹さんも含めて、黒川議員、会派の代表の森谷先輩なんかも質問なさって重複するかと思いますけども、これも大事なことで、もう一回ちょっと僕なりに整理しましたけども、中央七間橋線の２期整備区画の工事、これいろいろな紙、ペーパーなんか見ますと、予定では平成26年ぐらいまでに何とかしようやないかというふうなもんもありますんですけどね、これ多分まだ長々といくだろうと思いますけども、やはり18日なりいろいろな委員会においでても、ここんところの一体的な開発っていうのを僕ら自身も要望したわけなんですけども、まず第１番目には、拡幅することによって県道観音寺港線、観音寺停車場線ですか、これに結合させていって内環状道路を完成させるというふうな、これは観音寺にとっては、どうしても市長が、あるいは政策部長が、内環状線して、かなり統合小学校のときからいって、アクセス道路は完璧なんやと。ここらあたりがやっぱりふん詰まり状態になったら、ちょっと内環状線になるわけですよ、あそこが、言うたら。ここは、これ定かでないかどうかっちゅうのちょっとわからないんですけども、中央七間橋線の市道の幅員が狭いところが5.5メーター、幅員が狭いところ、青柳町のところです。あそこから行って、第２期分のとこで、狭いところが5.5メーター、これ80メーターぐらい長さがあるんです。残りの市道部分は、幅員が12メーターぐらいあるというふうに聞いておるんですけども、この5.5メーターの部分80メーターを、今市民会館の整備計画の中で、出口ぐらいは何とかなるんじゃないかなというふうなお話もございました。そういう中で、ここだけでもまずやったら、かなり車の双方向行けるんじゃないかなというふうな感じがして、こういうところをやってほしいと。これはやっぱり伊丹さんも何か魂を入れる何とかちゅうような話でやりよる。僕もやっぱりここは行政にとって一番重要なところで、同じように書いとんです。観音寺市の歴史において、大きな節目に差しかかっているときに、魂を入れなくしてどうするのかと思うわけですっていうように書いとるわけなんで、この都市再生整備計画の目標に地区内外を結ぶ交流軸強化による都市構造の再構築を図り、町の回遊性及び吸引力の向上を目指しますというのが、これは大きな目標として掲げておりますね、今。そういうことをいろいろ勘案しますと、やはりこの整備計画と同じぐらいに、もう一つ平成15年前後して、第１期工事からずっと、いわゆる今の整備して広がっておるとこで、次に青柳通の商店街、また15年前後してやっぱり市のほうにも要望し、あるいは陳情している歴史もあるわけなんですから、そういうことを踏まえて、市民会館と、あそこらだけでも同時的に政策部長考えはやはりないんでしょうか、どうでしょう。 ◎岸上喜彦建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎岸上喜彦建設部長　ただいまの件についてでありますが、さきの黒川議員の御質問に申し上げたとおり、中央七間橋線につきましては、都市計画審議会の議を経て計画決定した道路でございます。そういったことから、これからその先の県道の栄町七間橋線ですか、三架橋通から七間橋を経由する道路が県道でございますので、そのあたり県道の整備と私どもの中央七間橋の整備とを整合を図りながら協議をして、できるだけ早期に着手し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　いわゆる市民会館ができますと、大型バスがそこへ入っていくというふうな形になりますから、そういうふうな、これは７カ所入り口があるというお話でしたけど、これは大型バスが入って、中でいろいろ方向転換もしなきゃいけないと、それは必要だろうと。それはやっていただかなきゃならない部分だろうと思いますけども、できるだけこういう機会ですから、観音寺の町の姿そのものをつくっていくっていう意味でも、できれば青柳のいわゆる２期工事分を整備区間を観音寺として早く整備してほしいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　３番目に、市民会館の問題について。　これ市民にとって、文化や福利向上、これはとても大切な施設ではあるんですよ。しかしながら、会館使用料と会館費を平成18年から平成21年にわたって調べてみますと、毎年5,000万円の赤字の施設なんですよね、大体差額が。詳しいことは、ペーパーもろうてからいろいろしとんですけども、5,000万円の毎年補てんをしておるというふうな形であります。これどうなんでしょうね。でっかく1,500名の座席云々かんかんもありますけども、費用対効果を考えたときには、身の丈に合った施設でもよいのではないかというふうなことも、やっぱりここでも考えて、いろいろ検討をする必要もあろうかというふうに思っております。また、この運営方法などについても、やっぱり考えていく、今からの時代だろうというふうに思っております。　そういった中で、都市再生、市街地活性化のために、やはり先ほど来いろいろおっしゃっておりましたけれども、周辺の商店の組合、あるいは観音寺ＴＭＯとか商工会議所、商工会、地区住民などの意見を聞いて、いろいろそういう入り込み人口あるいは交流人口の増加についてどうすればいいのか、イベントをどういうふうな形にしていくんだ。そういうふうないろいろなことを反映していただきたいなというふうに思ってます。このことについての答弁は……。いきますか、どうぞ。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　5,000万円というお話、私はちょっと承知しておりませんのでお答えしかねますけれども、例に挙げましたら、すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡ総合体育館についても、指定管理という比較的安い経費をかけておりますけれども、三千数百万円の指定管理料を運営費として助成をしておるという状況でございますので、いわゆる文化的施設については当然経費がかかるものというふうにも認識をいたしております。　また、いろんな意見を聞いて、物をつくっていくということは当然でございますんで、それは従来から申し上げるとおりでございます。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　最後になりますけども、市庁舎とか市民会館整備事業合わせて90億円、これまでの合併特例債を使って事業を加えて、約170億円に上ります。これにいろいろな附帯事業費を入れますと、やはり200億円近くになります。たとえ70％が国からの交付金で支援していただけるとしても、残りの30％、約60億円は市の負債となります。これを15年から20年とおっしゃっておりましたけども、償還するわけですが、やはり市の借金であります。平成27年度以降の事業に対しては我慢をして、より一層の行財政改革が求められることは必至であります。このような覚悟を当局、議会、市民が持たなくてはならないことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　いいですか、何か。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　答弁を求められたような気がしますんで、お答え申し上げますが、当然行財政改革は今後もやってまいります。ちなみに、市役所庁舎、市民会館を建てて、先ほど議員のお話にあったような特例債で建てた場合、残りの３割が25年という期間で償還をしてまいるわけですけども、市民１人当たりの負担は年間2,200円というふうな試算をいたしております。でありますから、これは容易に行財政改革、人件費の削減でも、もう既に100名以上の職員の削減をしていますし、今後も同様に改革、定員適正化計画に基づいた改善してまいりますので、市民の負担を新たに求めなくても、今回の計画が進められるというふうに御理解をいただいたらと思います。　以上です。 ◆８番（安藤康次議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（安藤康次議員）　そういうお答えをいただきました。我々自身も、やはり町の姿、観音寺の姿がある程度僕自身も見えてきたんかなというふうに思っております。あとは、この中心市街地、あるいはコンパクトシティーの中で施設そのものがやっぱりでき上がってきた。その次は、近隣の農業、そういうところとの連携、連帯そのものをして、観音寺市が住んでよかった、安全・安心の町であるというふうな方向性で我々自身も頑張っていって、住みよいまちづくりをそのために邁進したいというふうに思っております。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、５番五味伸亮議員の質問を許可します。　５番五味伸亮議員。 ◆５番（五味伸亮議員）　５番、市民フォーラム民主党の五味伸亮でございます。　３月定例会におきまして３点ほど質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、平成23年度予算案の中で、私が初めて本会議で発言いたしましたファシリティーマネジメントに関する事業項目が提案されており、施政方針にも市有施設の現況調査と各施設の維持管理計画の策定に着手すると述べられており、大変評価するとともに、大きな成果が上がるものと期待をいたしております。　それでは、１点目、市民会館について質問をいたします。　昨日の代表質問、また本日の個人質問でもいろいろな御指摘がございましたが、私は市民会館が必要であるという立場から、規模について質問をいたします。　今後の構想については今後の協議としながらも、1,500席規模という現市民会館と同等規模を建設すると提案されておりますが、当然1,500席規模と設定した明確な理由と裏づけがあってのものだと思いますが、どのような経緯で決定されたのか、お伺いをいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　５番五味伸亮議員の御質問にお答えいたします。　市民会館についてでありますが、規模の決定につきましては、議員御承知のとおり、昨年５月に合併５周年を記念いたしましてＮＨＫのど自慢を招致いたしました。この開催の条件として、ホール形式の会館であり、また1,300席以上の収客が条件でございました。この条件ですと県内では、高松市に２カ所、丸亀市１カ所、そして本市と４カ所だけでございます。ちなみに、県民ホールが2,000席、サンポートホールが1,500席、続いて観音寺市民会館が1,470席、丸亀市民会館が1,300席というふうになっております。四国で申しますと、県都のほかには、なかなか開催できないというのが実情でございます。建設以来、これまでも「のど自慢」だけでなく、著名な歌手のコンサートや興行ができるということで、本市の文化の殿堂として、市民の誇りでもあったように思います。特別委員会でも御説明申し上げてまいりましたけども、現在の規模を基準として大ホールを整備したいと考えております。四国地域のほぼ真ん中ということで、高速道路の利便性も考慮すれば、さまざまな催しが開催できます。　また、後援会や発表会などの場としても、使い勝手のいいサイズの中ホールも備えた、近年高まっております市民や各種団体のニーズにこたえていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　ありがとうございました。　ただいまの答弁で明確な理由として、容量を超えるイベント、興行ができないためであることは理解できますが、裏づけとしては弱い気がいたしております。　私は、この市民会館整備事業において、最も大切なことは、施設の運営能力、マネジメントの強化だと思っております。今回の質問に際しまして、類似施設の資料を収集いたしました。中でも、三豊市の施設では、過去５年間の利用状況を知りたいと要望すると、すぐに提出をしてくれました。また、情報も詳しく整理されております。しかし、本市で同じ要求をしたところ、過去２年間の情報だけが提出されました。時間をかけてしっかりと探せば、どこからか出てくるだろうとは思われますが、残念ながら今後の運営に生きた情報として扱われている様子もありません。　私の現在の考えでは、新設市民会館大ホールの規模は、800席から1,000席で十分であると感じております。その理由としては、隣の三豊市にあるマリンウエーブ、マーガレットホールと市民会館大ホールの利用状況を比較してのものです。平成21年度の市民会館の利用状況は、利用率26％、使用日数は81日と低い数字です。また、平成22年度に関しては、まだ３月を残しての数字ではありますが、利用率21％、使用日数が65日と、大幅に減少しており、リハーサル室や控室としての利用も16回ほどあり、利用率は20％を下回る状況であります。　一方、対象のマリンウエーブは、約800席の規模でありながら、平成21年度、平成22年度ともに、それぞれ利用率が50％を上回っており、利用日数も150日を超えております。当然、利用者の数も市民会館より多くなっております。　以上を踏まえて、現在の市民会館が興行目的としても市民密着施設としても中途半端な経営状況にあるとしか見ることができません。新設市民会館についても、経営バランスに不安を感じておりますが、具体的に稼働率や使用日数、経営バランス等、当局内で議論されていると期待を込めて思っておりますが、具体的な経営バランス及び各数値目標をお伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件であります。　先ほど述べましたように、市民密着型と興行型の両方の機能を備えた施設として、多様な集客ができる施設としての整備を進めてまいりたいと考えています。　議員の御質問を聞いておりますと、不要でないかという御意見のようにも聞こえますが、700、800はマリンウエーブへ行けばいいというような意見にも聞こえましたが、そうではないことを念じております。　比較として出されましたマーガレットホールにつきましても、まだ施設が新しいとか、新市が他に類似施設がないということで、盛んに使われているとの見方もできます。現在の市民会館の中ホールは平面でございまして、以前であればこの程度の施設で十分足りた、賄えたということでございますが、生涯学習活動などが盛んになり、発表会や後援会などが七、八百席というサイズで、音がよいとか、設備が新しく、さまざまな演出もできるというニーズもあって、このような現在のような状況にあると思っております。　今までも答弁してまいりましたが、ある程度の集客が可能なホールと利用者のニーズに合わせた中ホールを備えた施設として整備を考えたということでございまして、施設経営や数値目標についても、今後市民の皆様と検討を進める中で、コンセプトなどを固めてまいりたいと考えております。　以上です。
    ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　冒頭にも申しましたとおり、私は市民会館が必要という立場で質問をいたしておりますので、よろしくお願いします。　本市においても、三豊市同様、類似施設がないという点では同じであり、また当局としても、先ほどの答弁にありましたように、700から800席の規模のメリットとニーズを共有されているようですので、利用者だけでなく、幅広い世代、地域の市民を交えての議論を改めて提案いたします。具体的な数値目標、具体的な経営方針が決まっていない数十億円の市民会館を提案され、それに賛成、反対を示す市議会、このあり方が市民目線では到底納得できるものではないと思います。費用対効果の判断基準にも必要な情報です。一日も早く、経営方針、数値目標を決定していただきたいと思います。　私は、本市の市民会館整備に関しまして、多くの可能性と夢があると思っております。ソフト面では、以前の一般質問でも述べた映像設備、音響設備の充実、観音寺市への交通の利便性を生かした四国映画祭の開催など、各種イベントの誘致、平日利用の促進につながるようなシステム体系の整備、定期的な興行・公演の実施など、民間の力を活用した強力な経営力を取り入れていただきたいと思います。また、ハード面では、南小学校跡地を提案されるのであれば、市街地の核となることから、あらゆる地域活動、産業活動、経済活動などと密接に連携し、すべてのメリットを享受できるような構想を考え、設計段階で同時に提出をしていただきたいと思います。　建設費48億円、これはまだ未定ではございますけれども、プラス周辺整備費用と、多額の予算が必要となりますが、その費用に市民が十分納得できるだけの魅力ある充実したソフトを提案していただき、周辺整備に関しては、周辺整備しなければいけないというより、周辺整備をすべきという意見が出るような、そんな構想とリンクした新しい町の形を１つのパッケージとして提案していただきたいと思います。それだけの説得力と覚悟を持った提案であれば、私を含め、多くの市民、若者の理解は得られると思います。今定例会におきまして、市民会館最後の質問となりますので、市長の考える市民会館に対する考え方、発想、構想、思いをお伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件についてであります。　今、５番議員の御質問、御意見は、まさに可能性と夢のある施設ということでございますが、まさにそのとおりでございまして、夢のある施設につくってまいらなければなりません。　議員の御提案では、大きな行事、興行は、観音寺市は不要と言われているようにも聞こえます。私だけでしょうか。新しい市民会館は、まさに市街地の活性化の核として位置づけ、市民の皆さんと一緒に整備をしていきたいと思ってございます。　四国の中央地域としての地の利を生かした文化芸術の発信基地として、また市民の集う憩いの場として他市に誇れる施設として整備をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　1,500席規模を規定している理由は、今の経営状況のもとでの話でありますので、そこを改善していただけるのであれば、当然納得できるものだと思っております。施設、建物に合わせた市民会館ではなく、構想に合わせた市民会館を提案していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、街づくりについて質問いたします。　前議会で私が質問をいたしました、市内の豊かな河川を使ったまちづくりを提案させていただきました。質問後も、本当にたくさんの市民の方々から共感や応援の声をいただき、市民の関心の高さに驚き、同時に大変うれしく思っております。また、財田川の生態系に精通した政策部長からもさまざまなアドバイスをいただき、大変ありがたく感じております。　さて、今回の提案は、私の地元であります高屋室本地区の食品、室本麹についてであります。　一般質問で自分自身の地元のことについてあからさまな発言は慎みたいと思っておりますが、この後の質問、地域自治区制度の考え方、地域のことは地域の人が一番理解できているという観点から、本日は述べさせていただきます。　室本麹は、伝統、文化、技術、味はもちろんのこと、ほかにはまねできない深い歴史があります。まち歩きでも好評であったと聞いております。本市では、いりこを使ったまちおこしが進んでおりますが、それにも劣らない魅力があり、本市の新たな特産品として広くＰＲしていただけるよう強く提案をいたします。　本市には、それ以外にもさまざまな特産品が存在していると考えられます。室本麹でいえば、来月４月10日の高屋祭りにも欠かせない存在で、昔からおいしく、当然のように飲んでいた甘酒が全国的にも評価されるものであったように、新たな特産品を掘り起こし、ＰＲすることで、まちおこしにつながると思われます。積極的に取り組むべき課題であると考えますが、当局の姿勢をお伺いいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　まちづくりについてでありますが、本市には、レタスなど農産物や海産物、いりこ、綿等の加工品など、数多くの特産品がございます。現在、これらを生かし、まち歩きやまちおこしに取り組んでいるところであります。　室本の麹につきましても、昨年の「こうじの里めぐり」を実施し、蓮光院や皇太子神社と麹等を結びつけて地元の人に説明をして歩いていただきました。　特産品につきましては、それぞれ地域の文化や歴史と深い結びつきがあり、これらと結びつけてどのようなストーリーをつくり、そして関係団体等が連携を図り熱意を持って取り組んでいくかということが重要でございます。　今後とも、地域産品を掘り起こし、地元や関係団体と連携する中、まちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　本市においては、Ｂ級グルメブームなど、まちおこし先進地におくれをとっているように感じます。絶好の機会を逃さないためにも、準備段階として地域産品の掘り起こしに今後も力を注いでいただきたいと思います。　まちづくり、まちおこしに欠かせないものがＰＲ、情報発信能力であります。　私が以前行った質問にも、本日の詫間議員の指摘にもあるように、ホームページを使った情報提供は既に欠かせないものとなっておりますが、現在では携帯電話からスマートフォンへと移行が始まり、携帯型パソコンを持ち歩く時代になりました。同時に、情報発信ツールも変化しております。　そこで、今回提案したいのが、ツイッター機能を使った本市の情報発信です。　ホームページ、ブログよりもタイムリーな発信が可能で、全国に向けた情報発信も可能です。また、利用者の多い、若者層に対してのＰＲ効果も大いに期待できます。既に、多くの自治体や組織で活用されており、費用も、時間もほとんど必要ありません。市内のイベント案内、各種プログラム等、活用できるツイッター機能を本市でも情報発信ツールとして取り入れていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　ただいまの件につきましては、情報発信についてでありますが、情報発信の手段は、議員御指摘のとおり、時代とともに次々と変わり、紙からホームページへ、そして現在はブログやツイッター機能を使った情報発信へと変化いたしております。ツイッター機能の活用につきましては、今後情報の発信手段として適切かどうかも検討する中で考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　私としては、この件についてデメリットはないと考えております。ここでのつぶやき、ツイートは、情報発信に特化したもので、一方的な広告掲示板としての活用になると思います。例えば、今現在であれば、一般質問中ですとか、４月10日は高屋祭りですといった使い方ができます。メール配信とは違い、送信相手が限定されずに、世界、全国の利用者を対象とできます。当然、リンクを張れば、ナビや地図、イベント内容を確認できるなど、近い将来自治体では欠かせない存在になると思います。県内で先駆けて導入することで、反響も大きいと思われます。メールアドレス一つあれば利用できるので、予算もかかりません。ツイッターを知らない方がここではほとんどだと思いますが、この質問をきっかけに、早急に検討し、導入していただけるよう強く要望いたしますが、再度当局のお考えをお伺いいたします。 ◎冨田幾夫経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎冨田幾夫経済部長　ただいまの件につきましては、議員御指摘ごもっともでございますが、まずツイッター自体になれておりませんが、観音寺の名所や特産品をアピールするといたしましても、リアルタイムな情報をキャッチして、それからフォロワーにツイートするというようなことがあります。そうなりますと、こういうリアルタイムで各お店の情報とか等々を流すことにつきましては、多分行政上組織としては非常に難しい部分があると考えます。　それと、こうしたソーシャルメディアの中では、例えば誹謗中傷とか、情報が本当に正確なのか、そうした規律規範に基づいたルールづくりも今後必要でないかと思いますし、今の時代からすれば、ソーシャルメディアは、こうした観光情報の発信以外にも新しいコミュニティーの形態としても今注目されておりますので、そうした危険性を排除する中で、今後他市の事例を研究する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　ありがとうございました。　それでは、３点目、地域自治区制度について質問をいたします。　まず、現在、地域主権改革の一環として制度化されました国からの一括交付金について当局の見解をお伺いいたしますが、昨日の篠原議員の代表質問でも触れられましたとおり、国政、政府の混乱で、制度見通しも不透明であることは重々承知しておりますが、この制度の内容ではなく、考え方についての見解をお伺いいたします。 ◎矢野道夫総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎矢野道夫総務部長　一括交付金制度でありますけれども、従来ひもつきと言っておった国庫負担金、国庫補助金、一括して内閣府が予算要求し、一括して各省庁に移しかえて実施するものでありますので、早く制度設計して、明確なフレームを一日も早く地方に示していただかないと、考え方について云々という話はお答えできません。　それと、政府・与党に強く働きかけていただきたいなというのが私の実感です。最後のお願いです。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　しっかりと働きかけていきたいと思います。　今回の質問の地域自治区制度は、この一括交付金制度に似通った性質を持っております。当局の方々は、既にこの制度を御存じだと思いますが、市民のためにもわかりやすく説明をさせていただきます。　地域自治区制度は、私自身１年間勉強してきた制度で、最近では河村名古屋市長の選挙公約として注目を集めております。これは、市民の皆さんがみずからが話し合い、地域の意見をまとめ、市政に反映していく仕組みです。まず身近な地域の課題について、地域で暮らす市民の皆さんが主体的にとらえ、解決していくための区域として、地域住民により構成される地域自治区を設置します。実例では、小学校区ごとに分けております。次に、身近な地域課題の解決に向けた地域の意見を決定し、意見を市政運営に反映していくために、地域協議会を各区に設置します。地域協議会では、市長から意見を求められたそれぞれの地域の重要な案件のほか、市民が日常生活の中で必要と感じているテーマについて自主的に話し合うことができます。また、各地区で自由かつ有効に使える一括交付金を交付いたします。　以上のような地域自治区制度について、当局の見解をお伺いいたします。 ◎石川和明政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎石川和明政策部長　ただいまの件であります。　この制度は、市町村職員から成る事務所と住民の代表で組織される地域協議会で構成し、住民が自主的に地域の課題を解決することによりまして、住民の意思を行政に反映させていこうとする制度でございます。観音寺市は、平成17年の合併以来、既に５年半がたっており、合併前１市２町での懸案事項も順次解決をしてまいりました。現在は、パブリックコメントを初め、各種委員の公募制度や地域からの要望も自治会要望として取り上げるなど、広く市民から意見を求め、市政に反映をさせているところであり、今後もこういった取り組みや市民との対話は続けてまいる予定でございます。　この制度についての見解ということでございますが、制度としては機能していけばいいという制度であるとは思いますが、現状を踏まえますと、さらに自治会活動や公民館活動等をレベルアップすれば、今の観音寺市には余り必要のない制度であると思っております。　以上です。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　平成23年度の施政方針の中で、重点施策と題して、市民が主役の元気なまちづくりを第１に上げられており、活力のある町をつくるには、市民が主体的にまちづくり活動に参画することが重要としております。また、平成23年度主要施策では、第１に市民みんなで取り組む地域協働のまちづくりを掲げ、まちづくりの主役は市民であり、自主的な地域活動やコミュニティー活動を推進し、地域力の向上を図るとあります。世代間の交流や自治会活動の活性化を支援するとも述べられております。答弁でも、制度として機能していけばいい制度であるとあるように、施政方針の内容は、地域自治区制度の目的に沿った印象を受けます。この制度のメリットを幾つか上げますと、身近な地域に目を向け、愛着を持てるようになる、さまざまな立場や考え方を持った方が身近な地域について話し合えるようになる、市民ニーズや地域の実情に合った市政を進められる、身近な地域に関する情報を共有しやすくなる、地域で活躍している多様な担い手が連携しやすくなる、身近な地域を軸に、総合的なまちづくりを進められる、市政への市民参画、市民協働の市政運営が進められる、中小零細企業の活性化の促進などが上げられます。　以上のように、この地域自治区制度には、たくさんのメリットがあります。今回の私の質問に当てはめるならば、市民会館の規模、場所、内容について、より深く市民の意見を聞くことができます。地域産品の掘り起こしについては、各地区単位で独自のＰＲや独自の商品開発を行うことができます。また、市長の公約でもございます地域サロンの充実が期待できます。私は、観音寺市の一番の財産は市民だと思っております。知恵、経験、アイデア、力を出し合い、各地区でリーダー的人材育成を図ることで、この観音寺市は本当の意味で元気な活発な町になると確信をしております。地域間、人と人、婦人会など、各組織が希薄化する中で、多くのメリットのある、この地域自治区制度の導入を前向きに検討していただきたいと思いますが、市長及び副市長の考えをお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　大変すばらしい御意見だと、まさに感服して聞いておりましたが、民主党の原理主義そのものでありますけれども。　五味議員、例えば自治会の総会、いろんな私自治会の総会へ行くんですけれども、自治会長さん大変御苦労してますよ、いろんな意見、反対意見あるし、賛成意見あるし。１つの自治会をまとめるだけでも大変なんです。ですから、みんな世の中十人十色、いろんな考え方の方がおりますから、五味議員がおっしゃるように、そういった地域自治区制度をこれをやったときに、だれがまとめるのかということが、今の時代にはちょっとまだ事が早いんじゃないかなっていう気はいたします。しかし、その原理としては大変すばらしいことだと思っているんです。これから将来、あなたが私ぐらいの年になるころには、そういった１つの自治体自体がそういうふうに変わっていっておるんじゃないかなと、そういった私は予感します。反面、市会議員も要らなくなるんですよ。ですから、そこの区長さんをどうやって選ぶのか。そこで選挙をやってやるのかっていうと、またその方が市会議員の先生と同じ立場になってくる。同じ図式になっていくんですよ。ですから、今のいわゆる議会制民主主義、これがどう変わっていくのか。道州制とか、いろんな問題があります。そういうのでどう変わっていくのか、あるいはまた議院内閣制がどう変わっていくのか、ここいらあたりは、やっぱり国の一つのこれからも人口減少時代、日本の国の経済等々、いろんな総合的に判断する中で、日本の国の形として、政治の形として、あるいはまた国民のためのいわゆる政治として、あるいは市民のための政治として、何が一番これから必要なのかということは、当然考えていく、時代によって変わっていくと思います。ですから、そういった主義主張大いに私も受け入れるところは確かにありますけど、今ちょっと時期は尚早じゃなかろうかなというふうな感がいたします。ぜひそれに向かって、これからも頑張っていってください。 ◎大倉利夫副市長　議長──副市長 ○大賀正三議長　副市長 ◎大倉利夫副市長　ただいまの地域自治区制度についてですが、これは私の率直な考えなんですけど、地域観音寺市の中に、新たにまたこまい一つの団体をこさえると、こういうような格好になるんじゃないかと。独立した団体を一つつくるような格好になりゃへんかなと、こういう危惧をしております。せっかく合併して、一体化に向けて一生懸命取り組んでいる中で、さらにその一体化の分を分散していかへんかなと、こういう格好でございます。　合併のときに、合併協議会の中で地域審議会制度、これは地域自治区制度と全く同じ内容でございます。自治法の改正が平成16年にやられておりますが、この地方自治法の202条の４ですか、そういう中に地域自治区制度というのがございます。これと全く合併特例法の中も同じです。合併協議会の新市の建設計画の中でも議論されて、この地域審議会制度は観音寺市の合併においてはとらないと、こういうような結論が出ております。　それから、先日の時事通信の中で、奈良県のある合併した市なんですけど、それなりに合併の一定の各地域、大きな面積のとこだろうと思うんですけど、各地域に自治区こさえて行政をやってきたと。ただ、それから大方６年ぐらいたっておるようですが、既に今のなにには合わないということで、新年度からそれはやめていこうと、こういうことでございますし、その記事の中にございましたんですけど、全国でその市を含めて、12の団体しか採用していないと、こういうことでございまして、一定の今の時点では大きな流れにはなっていないと、こういうことが感じられます。したがいまして、先ほど申し上げたように、どうやって合併の新市の一体化を図っていこうかと、こういうことで全力で取り組んでおる中でございます。それでまた、市の一つの小さい機関をこさえると、こういうことで、この地域審議会そのものも首長の審議委員の任命でございます。やはり一つの支所をちょっと大きいして、権限を特別にそこに審議会的なものをこさえて与えたような格好で、果たしてそれが一体化の上で、早急に一体化を図らないかん上でいいもんかどうか、そういう疑問を持っております。　以上です。 ◆５番（五味伸亮議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（五味伸亮議員）　ありがとうございました。　私も、当選をさせていただき、１年３カ月がたちました。市民との対話による情報収集と情報発信を念頭に活動しておりますが、現状として、地元や世代に偏りがあり、広く市民の意見を酌むことができているのかと疑問を抱くことも多くあります。これは、当局としても同じではないでしょうか。多くの市民の市政参画と対話は、市政における最大のテーマであると思っております。そこで、地域自治区制度が有効ではないだろうかと私は考えました。今回の質問では、突然の提案で、前向きな回答は得られないだろうと予想しておりましたが、予想どおりでした。しかし、ここで終わらせたくない制度といいますか、考え方、市民参画のあり方というものでありますので、自治基本条例のように、市民ニーズや市民意識が高まり、制度化されるように行動をしてまいります。　最後に、民主党地方議員として、今の民主党政府に対しせめてもの反抗としてつけ加えるなら、財源をしっかりと勉強した上で、当局に提案し続けてまいります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　以上で通告による質問は全部終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○大賀正三議長　お諮りします。　委員会審査のため、明10日、11日、14日、15日、16日、17日、18日、22日、23日、24日及び25日の11日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、明10日、11日、14日、15日、16日、17日、18日、22日、23日、24日及び25日の11日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　継続市議会は３月28日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会...
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