善通寺市議会 2021-12-14
12月14日－02号
令和 ３年１２月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 令和３年12月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議 録 ｜ ｜ 12月14日 （火） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席
議員 １５名 １ 番 林 野 忠 弘
│ 10 番 大 西 智 晴 ２ 番 山 根 千 佳
│ 12 番 寿賀崎 久 ３ 番 真 鍋 範 子 ｜ 13 番 内 田 等 ５ 番 牧 田 嘉 己
│ 15 番 大 平 達 城 ６ 番 安 井 一 博
│ 16 番 氏 家 寿 士 ７ 番 竹 森 千 津 ｜ 17 番 内 田 信 吾 ８ 番 川 向
武 │ 18 番 上 田 博 之 ９ 番 金 崎 大
和 │ ──────────────────────────────────〇
欠席議員 １名 11 番 長谷川 義 仁 ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部政策課長 佐 藤 幸 治 副市長 杉 峯 文 昭
│ 総務部総務課長 山 西 留 美 教育長 森 正 司 ｜
総務部デジタル推進室長香 川 孝 一 総務部長 芝 秀
和 │ 総務部防災管理課長 法 兼 聖 二
市民生活部長 宮 川 庄
造 │ 保健福祉部保健課長 北 谷 真有美
保健福祉部長 佐 柳 学 ｜
保健福祉部高齢者課長 秋 山 稔
産業振興部長 尾 崎 篤
│ 産業振興部農林課長 関 公 昭
都市整備部長 大 川 浩
司 │ 都市整備部土木都市計画課長 │ 山 田 大 介 消防長 杉 本 豊
和 │ 都市整備部建築住宅課長氏 家 憲 二 教育部長 尾 松 幸
夫 │ 教育委員会教育総務課長香 川 勝 応
総務部秘書課長 二 宮 公 紀 │ ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 中 山 淳 │ 書記 山 本 真 一 次長 櫛 田 隆 夫 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１ 会議録署名
議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１会議録署名
議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（林野忠弘君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 11番長谷川
議員から
欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会議録署名
議員指名について
○議長（林野忠弘君） 日程第１、会議録署名
議員を指名いたします。 署名
議員には、山根千佳君、真鍋範子君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（林野忠弘君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 なお、質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いいたします。 まず最初に、竹森千津君。 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） おはようございます。７番竹森千津でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、高齢者施策として、ちょこっと号についてお伺いをいたします。 ちょこっと号は、平成28年に
シルバー人材センターの自主事業に市が
介護予防事業の一つとして補助金を出すという形で運行が始まったと聞いておりますが、その役割は何だったのでしょうか。どのような役割を果たしてもらうために、このちょこっと号の運行を始めたのか、その役割について、まずお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 この事業は、介護保険法における新しい介護予防・
日常生活支援総合事業において、市の直営ではなく、多様な主体の参画による地域らしい事業の実施が求められましたことから、
シルバー人材センターの自主事業として運営費を
地域支援事業費より補助し、平成28年度から運行しているものでございます。 お尋ねの買物サービスちょこっと号の役割でございますが、本事業は、国の
地域支援事業実施要綱に基づき制定いたしました善通寺市介護予防・
日常生活支援総合事業実施要綱において
一般介護予防事業に位置づけております。高齢者の誰もが利用できるちょこっと号での買物を通し、家に閉じ籠もりがちな高齢者の外出と社会交流を促し、介護予防を推進するとともに、
一人暮らし高齢者等の見守り活動を行うことがちょこっと号の役割と考えております。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁によりまして、ちょこっと号は、マスコミ報道でよく使われます買物難民、その買物難民のためだけの事業ではなく、高齢者の外出と社会交流を促し、介護予防を推進するとともに、
一人暮らし高齢者等の見守り活動も行うという非常に重要な役割を果たしていたということが改めて分かりました。 さて、ちょこっと号も、６年の年月を重ねて今の状況があるわけですが、最初から多くの人が利用したわけではなく、だんだんに利用する人、品数などが充実してきたと聞いております。この６年間の実績について、その販売箇所数、利用人数の増減について、分かっている範囲でお答えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ちょこっと号は、パンや総菜、スナック菓子、日用品などを積んだ軽トラック２台により、火、水、木曜日の週３回、１回20分程度で自治集会所等の停留所を利用し、運行を行っております。平成28年度の運行当初は31か所の停留所を設置し、運行を開始いたしましたが、利用者がいなくなる停留所もありましたことから、適宜、販売商品の充実や停留所の見直しを行い、現在、施設などを含めて33か所の停留所で運行を行っております。 利用人数につきましては、平成28年度には142日間の運行を行い、施設を除きました１日の
平均利用人数は約29人で、
延べ利用人数は4,115人となっております。１日当たりの停留所ごとの
平均利用人数は３人です。その後、平成29年度は１日平均30人、平成30年度は32人、令和元年度は36人、令和２年度につきましては38人の方にご利用いただき、施設を除く
延べ利用人数は5,379人で、１日当たりの停留所ごとの
平均利用人数は４人となりました。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。 平成28年度、始めた頃が、施設を除いた
延べ利用人数が4,115人だったのが、令和２年度には5,379人に増え、１停留所当たりの平均利用者も３人から４人に増えたとのこと。５年間の実績として、数字的には小さい増加と見るかもしれませんが、私としては、
シルバー人材センターのスタッフの方の努力の結果だろうと思います。 停留所の場所を少しずつ変えて利用者の利便性を図ろうとしていたことも知っておりますし、利用者の方が、その近所の方に声かけをして、少しずつ利用者の方が増えてきたのも目の当たりにしておりますので、
シルバー人材センターのスタッフの方には感謝の思いがあります。 さて、今回、突然にちょこっと号が廃止されるという話が出て、ちょこっと号をしている市民は非常に驚いたと同時に、困ったと言っております。10月末頃、急に来年１月末をもってちょこっと号が中止になると知らされたようです。一体何があったのでしょうか。利用者にとっては寝耳に水で、どうしてという疑問が拭い切れないようです。 また、コロナ禍ということで、吉原地区に月１回、
社会福祉協議会の事業で行っております買物バスも中止となっており、ちょこっと号が来なくなったら、また街まで買物に行かないかんのかなあ、どうやって行こうかと心配している人もいます。一体、急に事業を中止するようになった理由は何なのでしょうか。
シルバー人材センターの自主事業とはいえ、市として、その事業の廃止を認めざるを得なかった理由は何なのだったのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。
シルバー人材センターに対する令和元年度の香川県による
公益法人立入検査において、ちょこっと号の収益について、総額主義の原則にのっとり改善を図るよう指摘を受けました。また、
シルバー人材センターからも、販売商品に係る食品衛生上の品質管理などの問題提起がありましたことから、
シルバー人材センターと課題解決に向け協議を進めてまいりましたが、解決には至らず、公益社団法人として大変苦労して事業を継続している状況も踏まえ、
シルバー人材センターにおいての事業継続は困難であるとの判断といたしました。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 香川県の立入検査により、ちょこっと号の収益について、総額主義の原則により改善される旨の指摘があったとのこと。しかし、たとえ市から軽トラ２台を無償貸与され、年間350万円の補助を受けていたとはいえ、車の維持費、スタッフの人件費、手間などを考えると、どれほどの収益があったのでしょうか。収益よりも負担のほうが大きかったのではないかと心配するほどです。事業を開始する時点で、収益が出た場合の対応について話合いが行われていなかったのでしょうか。今さらながら悔やまれてなりません。 しかし一方、
シルバー人材センターから、食品衛生上の品質管理についての問題提起があったとのことで、その点については、確かに当初から、例えば暑い夏に軽トラで食品を販売することについては、食品衛生上の不安があったのも事実なので、そこについては認めざるを得なかったのかもしれません。 さて、それにしても、ちょこっと号の中止の周知があまりにも遅いと思うのは、利用者だけではなく、その話を聞いた私もそう思いました。なぜ、市民への周知がこのように遅い時期になったのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 さきに申し上げましたとおり、課題解決に向け協議を重ねた結果、
シルバー人材センターでの事業継続を断念した後、利用者への周知直前まで新たな
事業実施主体を模索いたしておりました。残念ながら、事業を引き継ぐ事業所の確保に至らず、事業終了もやむを得ないと判断することとなりましたが、その後、直ちにご協力いただいております関係者や利用者の皆様などへの周知に取りかかりました。利用者の皆様などへのお知らせが事業終了の３か月前になりましたことにつきましては、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、事業の終了を１月末といたしましたのは、
シルバー人材センターによる事業については、年度内での精算が必要となるためでございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。 利用者への周知直前まで新たな
事業実施主体を模索していたとのこと。結局、新しい実施主体が見つからなかったということで、この時期になったということなのでしょうが、利用者にとっては急な話でしかありません。そして、ちょこっと号のスタッフにも知らされていなかったと聞いておりますので、なおさら混乱が拡大したように思います。 また、利用者の人がアンケートを書いてって渡されたんや。これにちょこっと号をやめんとってって書いたら、まだ続けてもらえるんかなあという人がいました。利用している市民に対して行ったアンケートの内容と、その結果についてどのようなものだったのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問のうち、まず、
アンケート調査の内容についてお答えいたします。 利用者の皆様へは、事業終了のお知らせと併せて、心身、生活状況やお困り事などを尋ねる調査、介護予防や認知症予防のパンフレット、
介護予防教室やサロンの紹介、弁当などの
配食サービスの資料を同封し、配付いたしております。 生活状況の調査は、ちょこっと号の役割であります
一般介護予防事業において、利用者の皆様の個々の状況を把握するとともに必要な支援につなげることを目的としたもので、家族構成、健康状態、生活の満足度、運動や外出の頻度、買物の状況、お困り事などをお伺いする内容となっております。 次に、
アンケート調査の回答結果についてお答えいたします。 家族構成につきましては、一人暮らしが32％で、家族などとの同居が68％となっております。健康状態につきましては、３％の方がよくないとの回答に対し、76％の方が普通またはとてもよいと回答されております。次に、食事につきましては、朝昼晩３食取られている方が85％を占め、最近の体重の減少につきましては、81％の方が減少していないと回答されております。また、生活の満足度に関しましては、84％の方から満足またはやや満足との回答をいただき、比較的お元気な方が多いという状況が確認できました。一方で、この１年間で転倒した経験をお伺いする質問では、31％の方が転倒したと回答されており、週１回以上の運動をお尋ねする質問では、半数の方がしていないと回答されました。また、外出の頻度につきましては、80％の方が週１回以上外出していると回答されましたことから、今後、
介護予防教室へのご案内やサロン活動などを通じて介護予防への啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、ちょこっと号以外の買物はどうしているかの質問につきましては、車や自転車などを利用してご自身で買物をされている方が最も多く70％で、同居の家族や親戚、知人、ヘルパーさんに依頼されている方が20％、宅配業者の利用は10％で、特に宅配業者につきましては、さらに12％の方が今後利用したいと回答されております。 なお、この
アンケート調査により、現在までに個別相談を希望された方が４人おられましたが、既に保健師等が連絡や訪問を行い、今後の支援につなげる取組を行っております。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。 アンケートというのは、ちょこっと号に対するものではなく、一般的な介護予防に関するものだったようです。当局も分かっているとは思いますが、ちょこっと号の利用者からしたら、ちょこっと号がなくなるから、介護予防のために
介護予防教室やサロンをどうぞ、また、お弁当には
配食サービスもありますよという情報が欲しいわけではなかったのだと思います。その情報は確かに必要だと思います。しかし、まず利用者が知りたかったのは、なぜ急にちょこっと号が廃止になるのかだったのだと思います。 個別相談を希望された方が４人おいでるとのことで、令和２年実績でいうと、利用者38人のうち４人ということは、１割強の人は不安になっているということです。地区の民生委員さんに相談した人が何人もいるとも聞いております。当局にもその情報は入っていると思います。高齢者を対象とした事業を廃止するということは、それだけ影響が大きいということを改めてもう一度覚えておいてほしいと思います。 次に、
セブン－イレブン・ジャパンの移動販売車についてお伺いをいたします。 先日、私の地元の
曼荼羅寺地区会場に
セブン－イレブンの移動販売車が来ている時間に買物に行ってまいりました。ちょうどその時間、地区会場でサロンが再開されたということで数人の高齢者が集まっており、移動販売車で買物をしている人もおいでました。また、サロンの参加者以外の人も何人か買物に来ておりました。その中の一人が、セブンもお弁当とか売ってるから買いに来るんやけど、ちょこっと号がなくなるんは困るわと話しかけてきました。その人は、売っているものが違うから、ちょこっと号のときにも、
セブン－イレブンの移動販売車のときにも買物に来ているということです。
セブン－イレブンの移動販売車の品物を見せていただくと、
セブン－イレブンの店内で販売しているパンやスイーツ、お弁当や総菜、アイスクリームに冷凍食品、菓子、つまみなど幅広い食品が並んでいますが、生鮮食品や日用品はありません。販売している人に話を聞いてみると、移動販売車の運転と販売をしているのは店長さんで、１人で販売に回っているそうです。最近来てほしいという要望を数か所からもらっており、今すぐ来てほしいという要望があっても、行けるかどうか分からないとのことでした。 ちょこっと号が廃止になるからですかねえと聞いてみると、そうでしょうねえ、１月には見直しをしようと思っているので、そのときには、また新しい場所に行くことができるかもしれませんとは言ってくれました。ちょこっと号さんは車２台で行ってたようですが、うちは１台ですからねえ、時間帯を調整しないと全部は難しいかもしれませんとも話してくれました。 本市と
セブン－イレブン・ジャパンは４月23日に
包括連携協定を結び、相互に連携を強化することにより善通寺市の活性化と
市民サービスの向上を目指すとの協定書の調印を行ったと聞いております。
セブン－イレブンが行っている移動販売車の運行は、その協定書に基づき行っているのでしょうか。それとも、協定書とは関係なく、
セブン－イレブン・ジャパンの経営戦略に基づき行っているのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問であります
セブン－イレブン・ジャパンとの
包括連携協定と現在実施されております移動販売の関係についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、令和３年４月23日付で本市と
株式会社セブン－イレブン・ジャパンは
包括連携協定を締結し、相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、善通寺市の活性化及び
市民サービスの向上を図っていくことといたしております。 この協定において、高齢者の見守り活動、高齢者支援と高齢者雇用に関することを連携事項の一つとして掲げており、現在実施されている移動販売につきましては、販売活動を通じて地域との交流を実現し、高齢者の日常的な見守りに資するものとしたいという趣旨で行われており、この協定に基づき実施されているものであります。 この協定につきましては、業務委託契約とは異なり、何らかの役務の提供を受けることを約定したものではなく、自立した主体同士がそれぞれの役割を尊重し合い、連携し、協力していくものというものであります。このようなことから、
セブン－イレブンが実施する
移動販売事業につきましては、自社製品を販売する民間事業者の活動と高齢者対策という本市の公共目的が融合した形態を目指すものとして位置づけております。そのため、販売活動を行う場所について、本市から
セブン－イレブンに対して要望等を行うことはございますが、最終的には
セブン－イレブンが自主的に判断されるものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。
セブン－イレブンとの協定では、
セブン－イレブンが実施する移動販売業で、自社製品を販売する民間事業者の活動と高齢者対策という市の公共目的を融合した形態を目指すものとしていることのことで、現在の販売品目を見ますと、
セブン－イレブン側が考えて品目を選定しているのだとは思いますが、ちょこっと号が廃止になった後は、
セブン－イレブン店舗で販売しているもののうち、利用者の希望するものについて品目を増やしていただけないものかと思います。 その点につきましては、まだ今の利用者に聞いたわけではありませんが、ちょこっと号が廃止になることが決まったのであれば、そして、
セブン－イレブンの移動販売車は引き継いで、引き続き来てくれるのであれば、このようなものを売ってほしいとの希望があれば、市から協定に基づき要望等を行うことができるということなので、
セブン－イレブンの自主的判断もあろうかとは思いますが、利用者の全ての希望は無理としても、せめてできる範囲の希望について対応いただけるよう調整をお願いしたいと思います。 最後に、今後の高齢者の買物支援、それに伴う見守り事業についてお伺いをいたします。
シルバー人材センターが自主事業として、ちょこっと号での高齢者の見守りを兼ねた
移動販売事業を開始して６年、やっと軌道に乗ってきた事業です。その重要性は、移動販売を利用している人の人数だけでなく、介護予防、高齢者の見守りの点からも非常に有用な事業だったと思います。 今回、この事業を廃止することがやむを得ないことだとすれば、今後、この事業に代わる高齢者の見守り事業、また高齢者の
買物支援事業として何か検討しているのでしょうか。あるいは
セブン－イレブン・ジャパンとの協定の中の項目に、先ほどもおっしゃいましたが、高齢者の見守り活動、高齢者支援と高齢者雇用に関することとありますが、その項目に関連して何か事業をすることを検討しているのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ちょこっと号の役割でございました見守りや買物支援につきましては、地域支援事業において、現在も
シルバー人材センターへの委託事業として実施の買物を含めた家事支援と見守りを行う訪問生活支援事業の充実や、移動販売を実施の民間事業者に対し、Ｓｏｓネットワーク「見守ってねっと」の協力事業者として高齢者の見守り協力を求めるとともに、地域のニーズを取り次ぎ、停留所数の増加を要望するなど、可能な限り民間活力を活用することで利用者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
社会福祉協議会が実施しております高齢者等外出支援事業における、いわゆる買物バスにつきましても、昨年度に購入いたしました車両を活用し、現在、１地区のみとなっている対象地区の拡大を図るよう要望しているところでございます。 ちょこっと号の運行が終了した後も、介護予防、生活支援や見守りへの取組を継続し、今まで以上に推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） 前向きなご答弁、ありがとうございました。 ちょこっと号の廃止がコロナ禍であるだけに、なおさらその影響が大きいように感じます。コロナ禍、高齢者だけでなく、みんなの動きが制限されております。特に高齢者は、社会参加が減ることも懸念されております。訪問生活支援事業の充実や民間活力の活用への支援、そして高齢者等支援事業の対象地区の拡大も検討いただけるとのこと、非常にありがたいと思います。 しかし、コロナ収束が見えない中、高齢者対策はまだまだ予断を許さない状況だと思います。元気な高齢者がますます元気で地域で生活ができるような支援をお願いして、次の質問に移ります。 次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 今年はイノシシの姿、あんまり見ないなあ、いやあ、それでも、どこそこの畑を掘られとったでと、畑で農家の人に会うとイノシシの話題から会話が始まるほど、イノシシの出没は当たり前のようになってきました。このあたりの里山にイノシシが出没し始めて10年近くなるでしょうか。市だけでなく県でも、その有害鳥獣の捕獲についてはご尽力いただいていることに感謝をいたしております。 昨年に比べ、今年はイノシシの出現が減っているように感じておりますが、絶滅しているわけではなく、どこか別の山に行ったか、山里に下りてきていないだけのことだと思います。先日も知り合いの方が、麻坂峠のところ50キロを超すような大物を捕まえたと言っておりましたので、まだまだいるのはいるのでしょう。 さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。 令和元年10月末時点の鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画策定市町村一覧表を見ますと、本市もこの計画を策定しているようになっております。安心をいたしました。しかし、この計画を市のホームページ上で確認しようとしましたが、見ることができませんでした。丸亀市の計画はホームページで見ることができました。多分同じような様式で本市もつくられていると思うのですが、中身を見ますと、鳥獣による被害の軽減目標や捕獲体制、捕獲計画数等を年度ごとに策定する計画のようです。 そこでお伺いをいたします。 本市も、この特措法に基づく被害防止計画を策定しているのでしょうか。策定しているのであれば、どのように公表しているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご質問の鳥獣被害防止計画とは、本市の有害鳥獣被害対策事業の基本となる計画で、３年に一度見直しを行い、この計画に基づき事業を実施しております。また、有害鳥獣被害対策事業における国及び香川県の補助を受けるためには、鳥獣被害防止計画の策定が必須事項となっております。 本市の当該計画は令和２年度に見直しを行い、香川県を経由して国へ提出しておりますが、公表はしておりませんでした。今回、竹森
議員さんのご指摘を受け、既に市のホームページで閲覧できるように対応いたしたところでございます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。また、早速、ホームページで閲覧できるようにしていただいたとのこと、早い対応に感謝いたします。早速確認をさせていただきます。 また、先ほど述べました特措法の中には、鳥獣被害対策実施隊を設置することができ、この実施隊を設置した市町村には優遇措置が講じられるともされております。この優遇措置とは、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の８割が特別交付税措置されるなどです。この実施隊の設置状況も、令和元年10月末現在で掲載されておりますが、そこにも本市が鳥獣被害対策実施隊を設置しているとの状況でした。 そこで、かつての議案を確認していきますと、平成29年３月定例会において、善通寺市特別職の非常勤のものの報酬等に関する条例の一部改正が行われ、その質疑答弁の中で、昨年実施隊を設置したとの答弁がありました。これが本市の鳥獣被害対策実施隊なのだと思います。 そこでお伺いをいたします。 現在の鳥獣被害対策実施隊のメンバーは何名なのでしょうか、どのような活動をしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◎産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君） 産業振興部長 〔産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 善通寺市鳥獣被害対策実施隊のメンバーにつきましては、現在22名でございます。 この実施隊の活動内容といたしましては、鳥獣の生息状況及び被害発生時期の調査に関すること、鳥獣の捕獲、駆除に関すること、鳥獣の被害防止技術等の向上及び普及指導に関することとなっており、具体的には、イノシシ等の出没時に市からの要請により、警察や市の職員とともに捕獲や追い払いに協力いただいております。また、農林課の職員に対して、捕獲や追い払いの際の現場指導もいただいております。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ありがとうございました。 また、鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、隣の多度津町では設置要綱をつくっているようでございますが、本市に要綱はあるでしょうか、お伺いします。
◎産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君） 産業振興部長 〔産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市においても、実施隊の職務内容、任期、報酬及び補償等について定めた善通寺市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を制定し、平成29年４月１日から施行しております。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。 平成29年４月１日から要綱に基づき実施しているということで、さきに述べました平成29年３月定例会に上程いたしました条例の一部改正のときぐらいに要綱を制定したのだと思います。ありがとうございました。 最後に、イノシシ等捕獲奨励金の交付状況についてお伺いをいたします。 この奨励金につきましては、県内で捕獲奨励金制度のある市町は大体足並みがそろっており、イノシシなら１頭１万円で、幼獣、俗に言う、うり坊だと5,000円というところもあるようです。それが最近、隣の琴平町が報酬金の額を、50キロ未満が１万円、50キロ以上100キロ未満が１万5,000円、100キロ以上が２万円とし、まんのう町では、イノシシ１頭１万5,000円としたようです。また、本市はイノシシと猿と鹿に限定した要綱になっておりますが、他市町は、その上にアライグマ、ヌートリア、ハクビシンも含めた要綱となっているようです。 奨励金額の見直しとともに有害鳥獣の対象も見直す時期になっているのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、イノシシ等捕獲奨励金として、１頭につき１万円を捕獲者に交付しております。近隣の市町に問い合わせたところ、三豊市とまんのう町は１万5,000円、琴平町は重さにより１万円から２万円、丸亀市と多度津町は本市と同じく１万円となっております。 この奨励金につきましては、６年前に本市が増額の方向で香川県及び近隣市町と協議を行った結果、捕獲者が高額の自治体へ移動することや不公平感を抱き、適正な捕獲が行われなくなるなどの懸念があることから足並みをそろえておりました。しかしながら、捕獲者の高齢化が進み、どの自治体も捕獲者の確保に苦慮していることなどから、近年、奨励金の見直しが行われたのではないかと推測されます。 そこで、本市におきましても、適正な捕獲の推進及び捕獲者確保のため、近隣市町の動向を見ながら奨励金の改正を行ってまいります。 次に、奨励金の対象鳥獣につきましては、被害報告が多いことや捕獲に危険を伴うことから、イノシシ、猿及び鹿を対象としております。近年、猿や鹿の捕獲事例はほとんどございませんが、イノシシは年間300頭から400頭で推移しております。 ご質問のアライグマ、ヌートリア及びハクビシンにつきましては、合わせて年間１頭から３頭の捕獲となっており、当該鳥獣による被害報告も少なく、市が設置している捕獲おりで対応できるものと考えておりますことから、現在のところ、奨励金の対象には考えておりません。 今後におきましても、農作物被害や人的被害の動向に注意し、有害鳥獣による被害を軽減するよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。近隣市町の動向を見ながら奨励金の改定を行っているとのご答弁でございましたので、どうぞ前向きな検討をお願いいたします。 また、猟友会の皆さんの高齢化につきましては、常に懸案事項として挙げられるわけですが、有害鳥獣の捕獲に関しては、本当に見えないところの苦労もあって、捕獲箱を設置すると、毎朝早くから山の中の見回りをし、道から離れたところに設置したわなにはセンサーを設置し、わなに動物がかかるとブザーが鳴るような仕掛けになっているようですが、そのセンサーが鳴ったら鳴ったで、どこのセンサーなのか見つけにいくのが一苦労と言います。また、わなにかかったイノシシは命がけで逃げようとするので、こちらも牙で突かれることもあるのだという話を聞くと、本当に命がけで捕獲活動をしてくれて、ありがたいなと思うと同時に、けがをしたときの補償はどうなるのだろうと、本当に気になるところです。 今後、徳島の山のほうにいるという鹿や猿が、この善通寺に来ないとも限りません。市民の安心と安全のためにも、有害鳥獣対策に関する事業の充実をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、有害鳥獣捕獲についての補助といたしまして、捕獲奨励金のほかに、捕獲おりや捕獲わなの貸与、また、捕獲のための免許の取得費用及び更新費用の一部を助成しております。
議員ご指摘のとおり、捕獲には相当の苦労や手間を要することから、情報通信技術──ＩＣＴを活用したスマート捕獲が普及しております。また、捕獲には危険を伴うことから、保険への加入も必要と認識しております。このように、捕獲のためには多くの経費が必要なことから、前の質問でお答えいたしましたように、捕獲者確保のため奨励金に反映してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（竹森千津君） 議長
○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕
◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。捕獲者確保のため奨励金に反映したいとのお考えをいただきましたので、近隣市町並みの奨励金に上げていただけるものと思っております。 猟友会の皆様方には、本当はお金に代えられない苦労がもっとあると思うのです。そして、農業を営む者はもとより、広く市民のためにも、その活動は非常にありがたいことだと感謝いたしております。 先日、丸亀城にイノシシが出没して市民がけがをしたとの報道があり、その数日後も、また丸亀市内においてイノシシが出現したとの報道がありました。イノシシが出ても、私たち市民は何もできません。猟友会の皆様や鳥獣被害対策実施隊の皆様の力に頼るしかないのです。どうぞイノシシ等の捕獲のためご尽力いただいております皆様に対して、少しでも安心して、その活動を続けることができるような施策の充実をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。 次に、内田等君。 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） 13番内田等でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、総務行政のうち、マイナンバーカードの普及についてを質問したいと思います。 この質問につきましては、以前にもさせていただきましたし、他の
議員からも何度か質問が出ておりますけれども、実は政府におきまして、また新たにマイナポイントを支給する制度をつくりました。これは、マイナンバーカード保有者に最大２万円を給付する新たなマイナポイント制度を導入しようというものでございます。新たにカードを作成すれば5,000円分、カードを健康保険証として使う手続を済ませれば7,500円分、預貯金口座とひもづけすれば7,500円分の合計２万円のマイナポイントが付与されるものです。 カードを保険証として使用するための手続や預貯金口座とのひもづけの方法など、まだまだ分かっていないところがありますけれども、具体的にはどのような手続が必要なのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、マイナンバーカードを保険証として利用するための手続でございますが、ご利用いただくためには、マイナンバーカードに健康保険証利用登録を行う必要がございます。この登録はパソコンやスマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、アプリ内の健康保険証利用登録のメニューから、手順に従ってパスワードの入力やマイナンバーカードの読み取りを行い、登録が完了すれば保険証として利用することができるようになります。 なお、詳しい登録方法につきましては、デジタル庁のマイナポータルホームページに掲載をされております。 また、ご自身で登録が難しい場合は、保険課や市民課の窓口で支援を行っておりますので、ぜひご利用いただけたらと思います。 次に、預貯金口座とのひもづけに関してでございますが、現在のところ、詳細な手順が示されていない状況でありますが、新たなマイナポイント事業につきましては、詳しい内容が決定次第、ホームページ等で周知を行ってまいりたいと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 ひもづけするのも、個人でするというのは非常に難しいと思いますので、市のほうで支援もしていただけるということですけれども、詳しい情報が分かれば、そのこともぜひ周知をしていただいて、個人個人がわざわざ市役所へ来なくてもできるようにもご配慮を願えたらと思います。 そして、保険証として使用するためには、医療機関においてカードリーダーを設置するなど医療機関における措置が必要となりますけれども、市内の医療機関でマイナンバーカードを保険証として利用できる機関はどれぐらいあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関等につきましては、厚生労働省ホームページに掲載されておりますが、11月28日現在、善通寺市内で利用できる施設は、医療機関、薬局でそれぞれ１施設となっております。 国は、令和５年３月末までに、おおむね全ての医療機関等での導入を目指しており、システム整備を支援するなど、今後利用できる施設は順次拡大していくものと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 結局、マイナンバーカードをつくっても、利用するところがなかったら、何の意味も持たなくなってしまいますので、ただ、つくればポイントを渡すという国の施策だけじゃなくて、利用できるようにすることが非常に大事だと思うんですね。 保険証につきましても、当然、国のほうに、医療機関で使えるように早急に要望等を出していただきたいと思いますし、また、口座とのひもづけにつきましては、心配されるのが個人情報の流出。日経の新聞にも大きく載っとんですけれども、口座がマイナンバーと連携してできると載っておりますけれども、この中で心配されておりますのは個人情報の保護でございます。 今回でも、10万円を給付するために、マイナンバーカードと口座番号とひもづけすれば簡単にできると、恐らくできるんですけれども、一つの金融機関の口座を登録すれば、その人の全ての金融機関の分が実は把握できるんです。そういうシステムになっておりますので、そういうところには当然罰則を設けて、国も勝手に見ないようにするなど、そういうことにつきましても、市のほうから、現場のほうから国のほうへも要望を出していただいて、マイナンバーカードは当然必要だと思うんです。これからの社会におきまして、マイナンバーカードがなくてできるということは、将来を考えますと、まず考えられません、絶対的に必要になるものと思います。 今現在、国のほうでは、マイナンバーカードとひもづけされてるのが約４割ほど、それから、口座とひもづけされてるのは約３％しかないそうでございます。そこには、そういう不安もあろうかと思いますので、ぜひとも市のほうから現場の声として、普及するにしても、個人情報の保護とか、そういうことを勝手に見ないようにできる、また罰則を設けるなどのことをぜひとも発信していただきたいというふうに思っております。 そして、次の質問になりますけれども、先ほど言いましたように、マイナンバーカードは、利用しなければ何の意味も持たないということになりますので、本市においてのマイナンバーカードの活用として、印鑑登録証や図書館の利用者証などとひもづけする考えはありませんか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問でございますが、印鑑登録証については、ひもづけすることなく、マイナンバーカードだけでコンビニ等のマルチコピー機により印鑑登録証明書を取得することができます。また、新庁舎にはマルチコピー機を設置する予定でありますので、マイナンバーカードで印鑑登録証明書が取得できるようになりますが、窓口で印鑑登録証明書を取得する場合は、これまでどおり印鑑登録証が必要となります。 また、図書館利用者カードにつきましては、９月定例会において、竹森
議員さんからもマイナンバーカードの活用についてのご質問をいただいておりますが、現在、本年度──令和３年度中の利用に向けて手続を進めているところでございます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、マイナンバーカードはぜひとも普及させていきたいというふうには思っております。これは、本当に近い将来、市民皆さんが持って利便性を高めることができることになると思いますので、よろしくお願いしたらと思います。 続きまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画についてお聞きしたいと思います。 政府は、2025年度までに住民基本台帳や児童手当など17の基幹業務システムの統一を目指しています。さらに、今年６月には、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、戸籍と戸籍の付票、それから印鑑登録事務の追加検討が明記され、計20業務が標準化対象業務とされ、費用負担の軽減や業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させるとしていますが、本市での取組状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 ９月定例会におきまして、自治体トランスフォーメーションの推進について内田
議員さんよりご質問をいただき、その中で17の基幹業務システムの標準化、共通化に係る本市の取組について申し上げましたが、
議員ご承知のとおり、今回、新たに戸籍と戸籍の付票及び印鑑登録事務の追加が検討をされております。 これらの業務システムにつきましても、他の基幹業務システムと同様に２市３町で共同利用を行っていることから、情報センターを中心に標準準拠システムの移行に向けて取り組むことになると考えております。 本市では、令和４年１月に現行の基幹業務システムの更新を行い、標準準拠システムへの移行は、一部のシステムを除き令和８年１月を予定しております。基幹業務システムの更新後、標準準拠システムへの移行に向け、国から示された自治体情報システム標準化、共通化に係る手順書に沿って標準仕様書や標準業務フローとのフィット・アンド・ギャップ分析や業務フローの見直し等の作業を進めてまいります。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 マイナンバーカードと同様に、いわゆるデジタル社会というのも、これも避けて通れない、これから見据えていかなければならない業務だと思っております。昨日、県のほうでも、新たに部署をつくりまして、デジタル推進することによって、多くの業務が本庁に来なくてもオンラインでできると、そういうことを考えていくということが報道をされておりましたけれども、本市におきましても、できるだけ市民の利便性を図るためには、当然、デジタル関係っちゅうのは、これから先やっていかなければならない重要な業務だと思っておりますので、２市３町の情報センターとの絡みもございますけれども、その中にあって、いち早く推進をお願いしたらというふうに思っておりますのでお願いいたします。 続きまして、観光行政についてお聞きしたいと思います。 善通寺市の魅力発信につきましてお伺いをいたします。 世界的な旅行誌、ロンリープラネットが2022年に注目される旅行先をランキングし、上位10の国や地域、都市を発表し、世界的に注目され、そのうち、四国が６位にランクされております。あまり知られていない日本の宝として、四国遍路の歴史やお接待の文化などが説明され、県関係では、直島を自然と現代アートがすばらしい瀬戸内の島と紹介をし、サイトでは、栗林公園や金比羅宮、総本山善通寺も写真つきで取り上げられています。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍の影響でインバウンドの回復は厳しいとは思いますが、国内からの誘客も進めるために、関係機関等と連携し、四国が一丸となって取り組む必要があると思いますが、どのように考えていくのか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） コロナ禍の影響でインバウンドの回復は厳しいとは思うが、国内からの誘客を進めるために、関係機関等と連携し、四国が一丸となって取り組む必要があると思うが、どのように考えていくのかというご質問にお答えをいたします。 現在の取組といたしましては、香川県、ＪＲ四国、一般社団法人四国ツーリズム創造機構を中心に、四国は一つをスローガンに、運輸機関や旅行会社、地域の自治体、経済団体や地元企業との下、観光産業の振興、地域の活性化を目的に官民一体となったオール四国の観光推進に取り組んでいるところであります。まさに10月１日から12月31日までの３か月間、四国デスティネーションキャンペーンが実施されており、本市に関係するものとしては、「四国まんなか先年ものがたりの旅～善通寺と本山寺２つの五重塔特別公開～」の日帰りバスツアーが開催されているところです。引き続き、香川県をはじめ関係機関と連携し、観光客の誘致等に努めてまいります。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 事業をやっておるのは分かるんですけれども、それはＰＲして、知っていただかないと利用客が減ると思いますので、ＰＲというのは非常に大事だと思っております。そういう意味では、善通寺だけじゃなくて、オール四国として取り組んでいくということですので、ぜひとも、こういう旅行誌なんかに取り上げられたことを契機に魅力発信をお願いしたらというふうに思っております。 特に、オール四国とは言いながらも、善通寺市においては、じゃあ、どのような魅力発信をしていくのかということが問題になろうかと思うんですけれども、空海の生誕地としての知名度を生かし、その魅力をＰＲすべきと考えるんですけれども、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 空海のご誕生地としての知名度を生かし、その魅力をＰＲするための現在の取組といたしましては、令和２年12月から令和４年１月末までの間、空海が弘法大師の諡号を賜って1100年となることを記念し、総本山善通寺の協力を得て「十八本山巡拝 賜弘法大師号1100年記念キャンペーン」を実施いたしております。本キャンペーンは、本市の紹介が入った十八本山巡拝パンフレット等を関西を中心とした各駅、高速道路サービスエリアなど約30万部を設置するとともに、市の観光協会ホームページ、空海ＮＡＶＩに特別サイトを作成し、広く本市を知っていただき、多くの方にお越しいただくためのシティプロモーションに取り組んでいるところです。 また、令和元年12月より市長の肝煎りで実現したダイシモチ麦焼酎「空海」は、まさに知名度を生かした魅力ある商品であるとともに、市の特産品である讃岐もち麦ダイシモチのＰＲにつながり、非常に好評を得ていることから、香川県内のみならず、全国へ向けてのＰＲに努めてまいります。 さらに、令和５年に弘法大師空海御誕生1250年を迎えることから、本年８月19日に実行委員会を設立し、弘法大師空海及びそのご誕生地である総本山善通寺並びに善通寺市を全国に向けて発信し、広く観光客の誘致に努めているところです。令和４年度においては、御誕生1250年祭に向けた意識醸成や情報発信、弘法大師空海と関連させた各種イベントを実施していくことで、市民や地域における機運を高めるとともに、市内外へ広く周知に努めることといたしております。 なお、空海３大霊跡の一つであります高野山金剛峯寺を有する和歌山県からも、ぜひ連携したイベントに取り組みたいとご連絡をいただいておりまして、これを機に、さらなる広域連携による観光地域づくりを推進してまいります。 今後とも、空海のご誕生地としての知名度を生かし、本市のＰＲに努めてまいりますので、ご支援を賜りたいと存じます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 本当にコロナ禍というのが歯がゆい思いで見ておるんですけれども、観光も非常に大事なものですし、多くの方に来ていただくと。そうでなくても、少子化が叫ばれまして、人口減少が叫ばれておる昨今、行政の運営としては、関係人口を築くということも非常に大事な話でございますので、ぜひともＰＲをしていただいて、今は来れなくても来年とかに来ていただけるような善通寺市の魅力を大いに発信していただきたいと思いますので、お願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で内田等君の一般質問を終結いたします。 次に、内田信吾君。 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 17番内田信吾です。 まず、教育行政についてです。 最近は、スマートフォンなどのネットワーク機器を持つ市民が増えています。これに対応し、無線の電波でインターネットにつなげる便利なものにＷｉ－Ｆｉがあります。このＷｉ－Ｆｉですが、喫茶店やうどん店においても最近は設置しているところが増えていますが、市内の公民館には設置されていません。時代に合わせて、公民館にもＷｉ－Ｆｉを設置できないものか、質問いたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまの内田信吾
議員さんのご質問にお答えいたします。 公民館へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、以前から公民館利用者の方々からのご要望もあり、その必要性について検討してまいりました。2019年の総務省の調べによりますと、スマートフォンを含むモバイル端末の世帯における保有率は96.1％にも上り、その中でもスマートフォンは83.4％、個人の保有率でも67.6％となっており、年代を問わず広く普及し、様々な場面において必須のツールとなっております。 Ｗｉ－Ｆｉを整備することで、公民館のグループ活動の活性化や公民館利用の促進にもつながること、また、避難所に指定されている公民館におきましては、災害時にＳＮＳが利用できるメリットもあるなどＷｉ－Ｆｉ整備による効果は大きいものと考えており、来年度以降、整備を進めてまいりたいと思います。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 時代の要請ですので、ぜひとも来年度予算で実現していただきたいというふうに思います。 次に、時に大変な結果を引き出す原因とも言われる学校でのいじめですが、本市における学校でのいじめの現状と、これに対しどういう対策を取っているのか、お聞きいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） いじめの現状と対策に関するご質問にお答えいたします。 まず、令和２年度における本市の小・中学校から報告のあったいじめの実態について申し上げます。 各学校がいじめと認知した件数は、小学校で46件、中学校で72件、合計118件でした。令和元年度の認知件数が合計164件、平成30年度の認知件数が合計259件でありましたので、件数のみを捉えますと、大幅に減少したように思われます。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和元年度はおよそ一月、令和２年度はおよそ二月、学校を臨時休業しておりました。その休業期間を考慮しましても、各学校の積極的な取組により大幅に減少してきております。 なお、この件数は、いじめの認知についての考え方が都道府県間、学校間において格差が大きいとして、平成30年３月に総務省が文部科学省及び法務省に対して行ったいじめ防止対策の推進に関する調査の結果に基づく勧告により、正確な認知をするよう指導があったことを踏まえた上での認知した結果の件数であります。 平成30年度以前は、悪ふざけやじゃれ合いとしていじめにカウントされなかったようなケースも、ハラスメントと同じで、された側の児童・生徒や保護者が心身共に苦痛を感じたと訴えればいじめと認知し、早期に対応することを徹底してきた結果であると考えております。 次に、対策としましては、各学校ではいじめ対策委員会を設置し、日常の生活の中での児童・生徒の小さな変化やサインを見逃さぬよう組織的に早期発見、早期解決に努めております。また、教職員に対するいじめ防止対策研修会の開催や、児童・生徒の一人一人に対しましては年２回、ｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施し、クラスの状況を把握したり、月１回の
アンケート調査を行ったり、毎日書いている生活ノートなどを丁寧に読んだりして、早期発見、早期解決に全職員一体となって取り組んでいるところであります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 再質問したいんですけど、今、説明があったｈｙｐｅｒ－ＱＵテストっていうのはどういうもんでしょうか。そしてまた、これを実施したことによって効果がどういうふうに上がってるかっていうことを認識しておられるかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田信吾さんのご質問にお答えいたします。 ｈｙｐｅｒ－ＱＵテストというのは、子ども達に、いったらアンケートのような形で調査しまして、クラスの中での人間関係を学級担任が知る材料の一つであります。その調査をしますと、４つのグループに分類されます。いわゆる承認群、つまり学級の中で承認されているグループ、それと非承認群、グループの中で承認されていないグループ、それから、排除されているグループ、そういうグループに分かれます。それを年２回しているのは、まず５月か６月頃に１回行います。そうすると、クラス替えなどがあった学級で、新しいクラスになったときの学級の中での人間関係が分かります。それが大体６月の終わりか７月の初めに結果が出ますので、それを受けてもう一度、学級経営といいますか、学級づくりを学級担任がやり直します。そうして10月か11月に２回目を調査しまして、今まで非承認群でいた子ども達が承認群のほうに行けば、その学級経営はうまくいっている、それを校長も見るし、私ども教育委員会も見せていただいて、学級経営がどのぐらいうまく進んでいるか、そういうものを見せていただいて、それぞれの学級の担任に指導して、一番は仲間づくりでございますので、その中で、いわゆる仲間外れになっている、あるいは独りぼっちになっている、そういう子どもがいないかということを客観的に見るテストでございます。これを、結構お金は高いんですが、
議員さん方のご理解をいただいて予算化させていただき、毎年、年２回ずつさせていただいているところであります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） ありがとうございました。大変理解ができました。 次に、原因が分からないが、何かをきっかけにして始まる不登校ですが、全国的には、文科省の調査で2020年度は19万6,000人を超え、８年連続で増加し続けているそうです。さきに質問した学校でのいじめが原因となることもあるようですが、現在、市内の学校での不登校の現状はどうなっているでしょうか、また、その対策にどう取り組んでいるのか、質問いたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 不登校の状況と対策に関するご質問にお答えいたします。 まず、令和２年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上
欠席をした児童・生徒の実態について申し上げます。 小学校で８名、中学校で23名、合計31名でありました。令和元年度は合計45名、平成30年度は合計40名でありましたので、減少しておりますが、これは、先ほどお答えいたしましたいじめの件数と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和２年度はおよそ二月、学校を臨時休業していたことなどが影響しているものと考えられます。令和元年度までの推移を見てみますと、増減を繰り返した時期もありましたが、平成29年度以降は毎年増加している状況にあります。 次に、対策としましては、各学校では、２日以上
欠席が続けば家庭訪問を実施するなどしており、長期
欠席につながらないようにしております。また、いじめ対策としてもお答えいたしました年２回のｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施し、クラスの中での人間関係や児童・生徒の心の悩みについても把握しております。さらに、スクールソーシャルワーカーによる保護者も含めた相談支援体制を整えるとともに、適応指導教室への受入れ体制を整えるなど児童・生徒が置かれている様々な環境に働きかけ、一人一人の状況に応じた支援に努めているところであります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 全国で19万6,000人、善通寺でも、今発表された数の不登校の子がおられるということですけども、本人も悩んでおるんですが、私も相談を寄せられますと、親御さんももっと悩んでおられまして、非常に大きな社会問題になっております。一日でも早く学校に行ってもらうように指導していただきたいと思います。この不登校の子がだんだん年を取りましてひきこもりになりまして、また、これも大きな社会問題になってますけども、そういう原因になってきますので、ぜひとも一日も早く学校に行ってもらえるように指導していただきたいと思います。 次に、政策行政についてお話しいたします。善通寺を広く全国に知らせるシンボルとなるものを新たにつくったらどうかという質問です。 さて、善通寺のシンボルは何でしょうかと市民に聞きますと、大人はお大師さんや五重塔、子どもは大麻山や市民プールと答えますが、これ以外に全国に誇れて、善通寺をもっとアピールするものをつくることが必要ではないでしょうか。 そこで、私の提案ですが、市内のあらゆるところに、市の奨励品種であります讃岐もち麦ダイシモチを移動できる植木鉢やプランターに植えて街角に並べますと、収穫前には紫の麦の穂が風に揺れて大変美しいし、ガーデニングの際にも、庭に数本でも植えてもらうことによってダイシモチ麦のまちとして広くアピールできると思いますが、こんな取組はできないものか、質問いたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市内のあらゆるところで市民にプランター等に植えてもらうことによって、讃岐もち麦ダイシモチのＰＲを行ってはどうかとのご提案でございますが、讃岐もち麦ダイシモチは平成26年に商標登録を取得しており、種の管理から作付農家、作付面積や場所及び販売まで一貫して管理を公益財団法人善通寺市農地管理公社が行っております。この理由といたしましては、異なった種類の麦を近くで栽培すると交雑──異種交配が起こり、互いに悪影響をもたらし、品質の低下を招きます。この交雑を防ぐため、関係者及び農家と作付場所についての申合せ等調整を行い、作付を行っております。 また、讃岐もち麦ダイシモチの種が決められた農家以外に流出する可能性もあり、類似品が出回る等、善通寺市の特産品としての販売に支障を来すおそれがあります。このようなことから、今後におきましても、種の管理につきましては善通寺市農地管理公社において厳密に行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、
議員さんから今お話がありましたプランター等で讃岐もち麦ダイシモチを栽培してＰＲに努めることにつきましては有効な取組であると考えておりまして、先般、
議員さんのご提案を受け、市の管理の下、試験的に45リットルプランター10鉢にダイシモチの種を植えたところでございます。見頃を迎える来年の５月頃には、公の場所において市民の皆さんに独特の紫色の穂などを観賞していただけるように準備をしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 善通寺出身者が自分の地元を誇れるものとして、こういう取組はどうかということで質問したわけですけども、私、40数年前、学生時代、名古屋でいたんですけども、そのときに、君はどこの出身やいうて聞かれたら、香川県の善通寺市ですというふうに答えますと、兵役を済ませた方でしたら、あの十一師団のあったところかというのは、よく知ってるんですけども、それ以外の方っていうのは分かりませんで、どの辺やと言われる。こんぴらさんの横ですと言うと、あっ、そうかというて、もう全国ブランドになっとんですね。 それで、私が提案しましたのは、ダイシモチ麦を商標登録までしてやってるんだったら、これを田んぼに植えることは、もちろん収穫できるんですけども、庭等に植えて、ガーデニングの際に少しずつ植えるとか──これを旧農業試験場で研究開発された方が私の近くに住んでおられまして、庭を見たとき、びっくりしたんですけど、庭に少しずつ植えてるだけなんですけども、非常に見栄えがいいんですね。紫の穂が揺れてるんですね。観賞期間は短いんですけど、その方にお聞きしますと、当初、使用目的が十分分からなかったときには、愛媛県のとある農家が植木鉢に植えて、観賞用の生け花に使えるとかいうことでしておった時期もあったそうなんです。 今後、善通寺を広く全国的に知らせるためにも、善通寺のまちと街角にも、プランラーに植わってるぞと、もっとたくさん収穫する農地には、紫一面に広がってるんだぞということで、まちおこしでヒマワリするとか、仲南町とかまんのうが取り組んでますけども、それと同じように善通寺へ、人が、観光客が寄ってくるような取組なんかをしていただきたいと思います。これを起爆剤にして、古墳のまちであるとかいうふうなツアーなんかも組めると思うんで、ぜひとも取り組んでもらいたいと思いまして、要望して次の質問に移ります。 次に、やはり政策行政ですけども、市民から市営住宅の跡地が目立つが、これからどうするのか。草刈りするだけ税金の無駄ではないかとのご意見がありました。市営住宅空き地の今後の利用計画はどうなっているのか、質問いたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市営住宅除却後の跡地利用についての考え方ですが、まずは政策的に活用できないかを検討いたしまして、市のため、市民のために活用できそうな場合には、議会ともご協議をさせていただきながら具体的な計画を立ててまいります。一方、検討しても活用の見込みがないものにつきましては、そのまま市が所有していましても、毎年、維持管理費が必要となりますので、積極的に売却することといたしております。 これまでの活用例を挙げますと、西仙遊町住宅跡地につきましては、にしせん団地として、また、楠陵住宅跡地の一部を西部小学校の駐車場として、さらには、旧丸山町住宅跡地を善通寺保育所の駐車場として活用をしております。 なお、本年度に除却をいたしております鉢伏ふれあい公園東側の鉢伏団地の跡地につきましては、今後、鉢伏ふれあい公園及びグラウンドの駐車場として活用する予定であります。 次に、売却例を挙げますと、仙遊町住宅跡地を四国こどもとおとなの医療センターの駐車場として、また、西仙遊町住宅跡地を特別養護老人ホーム仙遊荘の駐車場として売却しているほか、若宮町住宅跡地につきましては、公募の上、３区画のうち２区画が市民に売却をされております。 なお、以前、内田信吾
議員さんから一般質問でご提言のありました鶴ヶ嶺住宅東側部分の跡地につきましては、その後、排水路の整備を実施し、数年前に公募の上、売却をいたしております。 今後におきましても、市営住宅跡地等の遊休市有地につきましては、できるだけ有効に活用できるよう検討し、また、どうしても活用が見込めない土地につきましては売却する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 再質問いたします。 例えば、下水道が整備されてない市営住宅跡地っていうのは売れ残る可能性があると思うんですけども、こういう場所でも下水道を引いてでも売却するような取組、これはできないものか、質問いたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 先ほどご説明しましたように、市営住宅除却後の跡地利用につきましては、まず、市での利活用の可能性を判断した後、利活用の見込みのないものについては、できるだけ売却していくという方針でおります。 現在、市内下水道整備計画区域内において未整備となっている市営住宅跡地は、東仙遊町住宅跡地と鶴ヶ嶺住宅跡地でございますが、当該土地においては、二級河川中谷川の下越しが要因となり、管渠敷設工事の施工が困難な状況であることから未整備となっております。しかしながら、下水道整備計画区域内においては、市営住宅跡地に限らず、市有土地の売却以降、宅地化される土地につきましては、所有者から要望があった場合は、市の責務において工事を施す必要がございます。 今後、市有土地の売却に当たりましては、それぞれの物件の特性に応じて売却条件などを決めてまいりますが、どのような用途で利用するのかは売却公募の時点では不明であるため、下水道工事などの整備につきましても、購入者の土地用途が決まった段階で使用状況によって対応してまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 市民の目線というのは、税金の無駄遣いがどこに使われてるかっていうのを見るわけですけども、旧市営住宅の跡地が草刈りをやらないと、ジャングルみたいに草が生えてくるというところで非常に目につくらしいんで、ぜひとも計画的に、積極的に売れるような状況に持っていっていただきたいというふうに思います。 次に、水道行政についてです。 水道事業は県内で広域化されましたが、これが市民には十分理解されていません。広域化されたことによる市民への影響について当局は調査しているんでしょうか。市民要求に対応するべく、庁舎内に水道の窓口を置くことを水道広域企業団に要求できないものか、質問いたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまの市役所庁内に水道事業に係る相談窓口等を設置することについてのご質問にお答えをいたします。 水道事業については、平成30年度から本市が所掌する事業から除外され、香川県広域水道企業団により運営されておりますことから、本市の行政組織として上水道事業に係る相談窓口等に設置することは適当でないと考えております。 市民の皆様から上水道に関するお問合せ等が本市にあった場合には、本市の所轄である企業団における中讃ブロック統括センターのお客様センターをご案内することとしており、企業団との連絡調整については、今後とも行ってまいりたいと考えております。 また、企業団事務所としての相談窓口を本市の市役所庁舎内に設置することにつきましては、地方自治法第238条の４第７項の規定により、本市庁舎の用途または目的を妨げない限度において、企業団に対し、その使用を許可することにより設置する方法が考えられますが、企業団においては、本年、それぞれのブロックごとにお客様センター等の事務所を集約、統合したところでありますので、現時点では善通寺市役所に設置する考えはないとのことであります。 なお、企業団に対しましては、広域化により住民サービスが低下することがないよう、きめ細やかな対応を行っていただくよう要望しているところでございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君）
市民サービスの面でいいますと、広域企業団になってから、料金の支払いが毎月１回から２か月に１回に変わりました。水道料金と同じぐらい下水道料金が来ますので、倍ぐらい毎月払ってきたわけですけど、それが２か月に一度になったということで、低い所得、低い年金で暮らしておる市民の方にお聞きしますと、びっくりしたと、こんなもん、２か月に一遍、今まで当然払っとった金額だけど、倍額の請求が来るんだというふうなこともお聞きしました。やはり
市民サービスをどうするかということも、十分、広域企業団に要望を出していただきたいというふうに思います。 次に、現在、水道企業団に出向扱いとなっている本市職員の転勤や身分はどうなっていくのか、不安が広がっていますが、今後の対応について質問いたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、県内水道事業の広域化に係る主要事項につきましては、基本的な方針を取りまとめた香川県水道広域化基本計画において、企業団設立後、当分の間は、構成団体から職員を派遣することにより対応するものとされており、本市もその方針に従っております。また、派遣職員の身分につきましては、地方自治法第252条の17の規定に基づき、企業団と善通寺市との間で派遣職員の取扱いに関する協定書を交わし、給与や各種手当、服務など細部に関し、どちらの関係規定を適用するかについて取決めがなされております。 なお、地方自治法によりますと、派遣される職員は、派遣を受けた団体の職員の身分を併せ有することとなるとされておりますことから、派遣職員は派遣元、派遣先双方の身分を持つことになり、人事異動につきましても、市職員と同様に一定の周期で行ってまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） ぜひとも、へんばにならんように人事を考えていただきたいというふうに思います。 さて、次に有害鳥獣についてですけども、さきに竹森委員が質問をされた、重複した部分がありますので、それは取り下げて、有害鳥獣の被害状況や捕獲の現状についてお聞きしたいと思います。 先日来、新聞で丸亀城にイノシシがおるんやとか、また、町なかで捕獲したとかいうふうな話が続いておりますけれども、私も、自宅の庭をイノシシに夜中に掘られたり、一晩でサツマイモを１列全部、里芋も全部食べられてしまうという状況がありまして、その報復のために狩猟免許を取得しまして、現在まで30頭か40頭ぐらい捕獲しておりますけども、もう大分、善通寺市内はここ４、５年、あんまり町なかに出てこないということで安心しておったんですけども、私も、家の畑にずっと柵をしておるんですけども、これも、もうのけてしまおうかと思っておったんですけども、先日、新聞配達している人にお話を聞きますと、先月も、大きなイノシシが中通りをずっと東進しておって、南大門のほうまで歩きよったぞと。昔に比べたら、新聞配達中にあんまりは見んようになったけども、この間のは特別大きかったわというんを聞きまして、やはりこれは捕獲しなければいかない。狩猟圧──圧力をかけないと、幾らでも繁殖しますので、それの必要性を感じます。 しかし、私、猟友会の総会、ここ２年間はコロナの関係で開かれてないんですけども、開かれておったときに参加しますと、私でも若いほうから２、３番目で、あとはもうかなりの高齢者の狩猟者が多いですね、猟友会には。猟友会の総会をしてると言わなかったら、老人会の総会をしとんかと思われるぐらいになっております。どんどん若い猟友会員を増やさなければいけないんですけども、現在までの有害鳥獣の被害状況や捕獲の現状、どうなってるか、お聞きいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 初めに、有害鳥獣による被害状況について申し上げます。 農作物への被害金額につきましては、平成29年度が83万円、平成30年度は127万円、令和元年度は195万円、令和２年度は現在集計中でございますが、近年、増加傾向となっております。 次に、有害鳥獣の捕獲状況でございますが、イノシシの捕獲頭数につきましては、平成30年度が317頭、令和元年度が435頭、令和２年度が381頭、今年度におきましては、11月末現在201頭で、年度末には300頭に迫ると考えられ、近年、高止まりで推移しておるところでございます。 また、目撃情報につきましては、ピーク時の平成28年度には年間30件ほどあり、その後、減少して一桁で推移しておりましたが、昨年度は19件と増加に転じました。このようなことから、人的な被害は発生しておりませんが、まだまだ予断を許さない状況にあると考えております。 今後におきましても、引き続き重点的に有害鳥獣被害対策事業を実施してまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（林野忠弘君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 市民の安心・安全、そして財産を守るためにも、ぜひともこの実施、重点的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（林野忠弘君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時50分。 ───────── 午前10時40分 休憩 午前10時50分 再開 ─────────
○議長（林野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、寿賀崎久君。 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） 12番寿賀崎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、善通寺市の新市役所の新駐車場の有効利用についてお伺いをいたします。 現在、本市では、市役所新庁舎の建築工事が本年12月末の完成へ向けて急ピッチで進んでおります。新庁舎完成後、引き続き現庁舎──この建物ですね──の解体工事、解体後は外構や駐車場の整備工事が施工され、全体の工事が令和４年９月に完成すると聞いております。 全体工事が完成すると、市役所北側駅前線の県道から偕行社が見渡せる広い駐車場となります。通常は市役所の駐車場として使うわけですが、広い空間ができますので、必要に応じて様々な利用が考えられます。当局には利用方法も考えていると思いますので、お伺いをしたいと思います。 大きな災害発生のときなどは、当然、新庁舎が本市の災害本部となり、駐車場も有効に利用されるものと思われます。質問としまして、災害時はどのような利用を考えておりますか。また、災害時の利用計画はつくっていますか、ご答弁をお願いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 寿賀崎
議員さんのご質問にもありますように、新庁舎は、本市の災害対応の拠点となる施設であり、大規模な災害が発生したときには、市職員のほかに、国や県、また自衛隊や警察など多くの関係機関が参集し、災害対応に当たりますことから、市役所駐車場につきましては、災害対応車両の駐車場として十分なスペースを確保しておく必要があると考えております。 しかしながら、大規模災害時には、市民の方々が市役所駐車場に避難してくることも予想されますことから、そのような場合には、的確かつ迅速に指定避難所への誘導を行うことといたしております。また、災害時における市役所駐車場の利用計画につきましては、現時点では作成できておりませんが、今後、新たな利用方法について有効活用できるよう研究をしてまいります。
◆１２番（寿賀崎久君） 議長
○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございました。 当然、新庁舎が善通寺市の災害本部になりますので、ご答弁は理解できますが、災害は時と場所を選びません。様々な状況を想定して柔軟な対応をお願いいたします。 次に、この駐車場の設計平面図を
議員へも頂きました。完成すれば、現在の広い緑地部分を生かした公園的な要素を含む駐車場になると考えます。新庁舎が完成すれば、図書館など人の集まりやすい環境も整います。 ９月定例会でも、竹森
議員が軽トラ市やキッチンカーによるＢ級グルメなどを提案されていました。また、先ほどの内田等
議員の当局の答弁にもございましたが、再来年は弘法大師の生誕1250年の記念祭の年となります。総本山善通寺では大きな記念行事が行われる予定と伺っております。 新駐車場は、地理的にも善通寺駅に近く、善通寺南大門前のにぎわい広場と上手に併用して様々なイベントに有効に使えば、善通寺市のにぎわいづくりに役立つと考えております。質問としまして、当局にはどのような利用法を考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） にぎわいづくりのために新庁舎駐車場をどのように利用することを考えているかというご質問にお答えをいたします。 新庁舎は、ご案内のとおり、敷地全体を公園とする公園庁舎というコンセプトで、新たなにぎわいをもたらす施設として整備を進めております。にぎわいづくりなどへの取組につきましては、９月定例会での竹森
議員さんのご質問にお答えいたしましたように、キッチンカーを集めたマルシェを開催するなどにぎわいの創出に努めたいと考えております。 また、ただいま
議員さんからもご紹介いただきました令和５年に開催されます弘法大師空海御誕生1250年祭に合わせた観光イベントの実施のときにおきましても、関係団体等と連携し、新庁舎の駐車場及び隣接する公園、また南大門前にぎわい広場など大いに活用して盛り上げていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１２番（寿賀崎久君） 議長
○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） ただいま尾崎部長よりご答弁がありましたが、弘法大師空海御誕生1250年祭も大いに活用して盛り上げたいということでございました。それを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、善通寺市の防災行政についてお伺いをいたします。 香川県では、2018年から2020年度での南海トラフ地震・津波対策で取り組む事業の目標を定めた行動計画の評価結果をまとめたとの記事が11月24日の四国新聞に載っておりました。善通寺市では津波対策は該当しないと考えますが、そのほかは該当すると思いますので、何点か本市の災害対策についてお伺いをしたいと思います。 記事の内容は、９割で目標を達成する一方、防災上危険な小規模ため池対策、進捗率が15.5％、高齢者、障がい者ら災害弱者を受け入れる福祉避難所の運営マニュアルの策定は、進捗率が25％、さらに、民間住宅の耐震診断、改修の実施件数も、目標値に対する進捗率50.5％にとどまったとのことでした。 現在、県では2021から2023年度の行動計画をつくり、防災・減災対策を推進しています。この評価の発表により、香川県も防災対策では計画どおりに進んでいない現状が明らかになりました。本市はどうでしょうか、善通寺市の防災対策の現状も含めお伺いをしたいと思います。 まず初めに、善通寺市のため池の管理の状況把握についてお伺いをします。 ９月定例会の内田信吾
議員の質問の答弁にありましたが、50か所の防災ため池のうち、未改修のため池は29か所で、令和10年度までに７か所を改修の予定とのことでありました。それに先立ちました令和２年３月定例会では、大西智晴
議員が市内中小規模ため池の管理について質問をされています。答弁では、維持管理の具体的な数値については把握ができていないとのことでした。あれから当局の対応は進んでいるのでしょうか。 私も、よく市民の方から、農業者の高齢化が進み、子どもがいても跡を継がず、農地の維持管理に困っている、何とかならんかなあというような相談をよく受けます。ため池についても、管理者の高齢化や受益者の減少などで管理に苦慮しているところもあると思います。未改修の池での状況把握は、将来の改修計画を立てる上でも特に重要であると考えます。 質問でございますが、市内の池の管理に関わる状況について調査を行い、現状の把握をしていますか、ご答弁をお願いいたします。
◎
産業振興部長（尾崎篤君） 議長
○議長（林野忠弘君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、深刻な問題となっています。ため池の管理につきましても、同様の問題が本市のみならず香川県下で発生しております。これを受けて香川県は、県内の農業用ため池の適正な管理や危険ため池の整備を推進することにより、農業用水の安定供給、災害発生の未然防止並びにため池の有する多面的機能の発揮の促進を図ることを目的として、令和２年８月に、香川県と県内17市町及び香川県土地改良事業連合会で構成する香川県ため池保全管理協議会を発足いたしました。 これを受け本市におきましては、令和３年６月に、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある市内50か所の防災重点農業用ため池の管理者全員に対しまして説明会を開き、ため池の管理状況の聞き取りを行い、適正な維持管理及び異常気象時の対応をお願いいたしました。
議員ご指摘のとおり、ため池の管理状況を把握することは、将来の改修計画のみならず、災害を未然に防ぐためにも重要な事項と認識しております。今後におきましても、ため池の管理者及びため池の水利組合にご協力をいただきながら適正なため池の維持管理に努めてまいります。
◆１２番（寿賀崎久君） 議長
○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございました。 市内には、防災重点農業用ため池以外にも、小さいため池で、堆積物で浅くなったり、堤防が浸食されて強度が弱くなるなど管理が不十分なため池があると思われます。県では、劣化状況を基にため池を３つに分類し、優先度の高いものから計画的に工事を進めていくそうです。正確な状況を把握することは大切です。細かい状況を調べるには、市内各地域の農業に精通している農業委員に協力をお願いしてはいかがでしょうか。当局には、関係者と十分に協議をしての対応を要望いたします。 次に移ります。善通寺市の福祉避難所の運営マニュアル策定についてお伺いをしたいと思います。 災害弱者を守るため、福祉避難所は重要であります。県によると、高松市や観音寺市などでは策定ができているとのことです。本市では、福祉避難所の運営マニュアルの策定はどのようになっておりますか、質問をいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 福祉避難所は、災害時の避難生活において特別な配慮を要する高齢者や障がい者などの方を受け入れる避難所ではありますが、避難される方にとりましては、生活環境が十分でないことや不慣れな避難所生活が長期化した場合などは、大きなストレスや健康状態の悪化など心身に変調を来すおそれもございます。 このようなことから、
議員ご指摘のとおり、福祉避難所での避難生活をされる方に、できるだけよりよい生活を提供するためには、福祉避難所が円滑に設置、運営されることを目的に、平常時及び災害時に行うべき具体的な取組について定めるマニュアルを策定しておくことが必要でありますが、現時点におきましては、本市ではまだ策定ができておりません。 現在の香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画では、令和５年度末までに県内全ての市町においてマニュアルが策定されることを目標としておりますことから、本市といたしましても、早期策定に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
◆１２番（寿賀崎久君） 議長
○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） 分かりました。まだできていないということですが、香川県では、福祉避難所の運営マニュアルの策定ができている自治体は、まだ少数であると聞いております。これも、本市においても、協力していただける関係機関の意向もございますので、十分に協議をしていただきまして、早めの策定をお願いしたいと思います。お願いをしておきます。 次に、善通寺市の民間住宅の耐震診断、改修についてお伺いをしたいと思います。 本市においても、県の補助金制度などを市民の方へアピールしておりますが、なかなか進まないのが現状ではないかと思います。そこで質問させていただきますが、本市での耐震診断、改修の実績はどのように推移をしておりますか。また、今後の普及対策はどのように考えておりますか、ご答弁をお願いいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの寿賀崎
議員さんのご質問のうち、まず、民間住宅耐震診断、改修の実績についてのご質問にお答えをいたします。 平成23年度より実施しております民間住宅耐震対策支援事業は、今年で11年目を迎えております。これまでの実施件数は、昨年度末までに耐震診断は168件、耐震改修工事は50件ですので、耐震改修工事まで実施された割合は29.8％でございます。 これについて、過去３年間の内訳を申しますと、平成30年度は耐震診断が23件で耐震改修工事が７件、令和元年度は耐震診断が10件で耐震改修工事が９件、令和２年度は耐震診断が17件で耐震改修工事が３件でございました。 次に、今後の普及対策についてのご質問にお答えをいたします。 事業の啓発活動として、これまで耐震相談会や耐震講座等を開催する中で、市民の皆様には安価な改修工法の提案や代理受領制度を活用することで費用負担が低減されることなどを説明するとともに、耐震診断技術者等への指導助言を行うことで耐震改修工事の実施件数の向上を図っております。 また、情報提供として、固定資産税納入通知書に耐震診断を促すチラシを同封したり、耐震診断は行っているが、改修工事に至ってない方にダイレクトメールの送付及び市広報紙やホームページを活用し、事業のＰＲを行っております。 さらに、本市では、安全・安心で快適な住環境の整備を図ることなどを目的に、民間住宅リフォーム支援事業として、住宅の修繕、補修等やブロック塀等の撤去を行う方に対して、最大20万円分の商品券を交付しておりますが、民間住宅耐震対策支援事業と併用しての申請も可能としております。 近い将来、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生が予想される中、今後、県や関係業界団体等と連携を図りながら、相談体制や情報提供をより一層充実させることで事業の普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆１２番（寿賀崎久君） 議長
○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１２番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございました。 やはり耐震工事をやるとなれば、費用的な負担いうんが大きいので、しかも、皆さん、その工事金額を見れば二の足を踏むのかなと、ちょっと私も考えたりはしております。 先ほどご答弁の中でありましたように、本市では、ほかの自治体にない本市独自の補助制度があります。先ほどのリフォーム事業もそうでございますが、耐震工事と併用して使うと工事費の軽減につながります。このことは、あまり市民の方へ伝わっていないのではないかと思われます。 今後とも市報やホームページなどで分かりやすく知らせていただきまして、少しでも普及の役に立てていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で寿賀崎久君の一般質問を終結いたします。 次に、大西智晴君。 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 10番大西智晴でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 まず、建設行政についてお伺いをいたしたいと思います。市道の道路認定基準についてであります。 本市には862路線、総延長335キロの善通寺市が管理する市道が存在をします。また、そのほかにも、国道や県道、農道及び私道も存在し、複雑な道路形成を構築しています。その中で、特に市民生活に直結し、生活道として、また、市内交通網の基軸として重要な役割を果たしている市道については、高度成長期に施工されたものが多く、現在は老朽化による修理、修繕や毎年必要な草木の伐除作業などに多くの費用がかかっています。今後もこのような状態が続き、ますます当該予算は増大すると考えられます。 そこで、これらの問題に対処するために、現在の市道の管理区域や認定基準等について整理をし、道路管理の在り方を議論する必要があるというふうに考えています。 そこで、まずお伺いしたいのは、本市の市道を認定する際には様々な基準があると思いますが、その基準、特に道路幅員や道路側溝等の技術的基準及びその根拠法令等をお示しいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまの大西
議員さんのご質問にお答えをいたします。 本市の市道に関しましては、善通寺市道路の構造の技術的基準等に関する条例で定められた技術的基準を基にして整備を行っており、この条例は道路構造令を参酌して制定しております。 なお、条例では、幅員の基準について、計画交通量に応じて車線数や車線の幅員を定めており、道路側溝等の排水施設につきましては、必要がある場合において、側溝、街渠、集水ます、そのほかの適当な排水施設を設けるものとすると定めております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 次にお伺いしたいのは、地方交付税の算定要件などとして、市道の延長などが加味されるということですが、その要件は道路延長だけなのか、道路幅員や道路側溝等の有無など細かい基準があるのか。また、地方交付税における道路要件等はどの程度算定に反映されているのか、ご説明をいただきたいと思います。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまの地方交付税の算定要件に関するご質問にお答えをいたします。 地方交付税のうち、普通交付税の金額につきましては、各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、収入額が需要額に足りない分、すなわち、財源不足額が交付されることとなっております。この基準財政需要額の測定単位に市道の面積及び延長が含まれており、原則として、道路法の規定に基づき整備する道路台帳に登録をされた幅員1.5メートル以上の市道が算定要素となります。ここで言う幅員は、車両の通行上支障のない部分である有効幅員を指しており、道路側溝が設けられている市道については、側溝蓋がある場合は幅員に含まれ、側溝蓋がない場合は幅員に含まれないこととなっております。 なお、現時点における令和３年度普通交付税算定額で申し上げますと、基準財政需要額の総額は約68億2,300万円であり、このうち、市道面積分が約9,500万円で全体の1.4％、市道延長分が約9,800万円で、こちらも全体の1.4％となっております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 今のご説明で、私自身は、地方交付税の算定要件、市道については、面積が算定要件に加味されているということは初めて認識をいたしました。今までは延長のみの要件だろうというふうに思っていたわけですが、今の説明でいい勉強になりました。ありがとうございました。 そこで、昨今よくあるのが、道路自体よりも市道範囲に認定されている道路側溝等の問題が多く発生しています。基本的には、道路に並行、横断して設置されている側溝水路は市道範囲に認定をされていますが、その分類は様々で、修理や修繕の際には取扱いが異なります。例えば、側溝水路が14条地図上の、俗に言う青水路の場合は、市道範囲に属しているものの、土地改良事業等による修理、修繕が求められ、一般の道路側溝は道路事業として施工をされます。同じ道路側溝としての機能を有していても、地元負担が必要な場合とそうでない場合とがあることは、市民にとっては非常に分かりにくいし、不公平感が否めません。このような取扱いを当局はどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 有効幅員に含まれない市道に並行する側溝蓋が設けられていない側溝水路、すなわち、開渠側溝水路の管理及び改修につきましては、農業用施設として水路の機能を有しているものの場合、地元水利組合等が日常の管理を行い、改修等は善通寺市土地改良区が行っております。一方、道路排水のみの機能を有する市街地の開渠側溝水路や受益者が不在となり、農業用施設としての機能を有していない開渠側溝水路の場合は、財産の所有者である市が管理することとなっております。 したがいまして、同じ開渠側溝水路でも、農業用施設としての機能の有無により管理、改修区分が異なっていることから、現場の状況によっては、
議員ご指摘のとおり、市民の方にとっては分かりにくく、市の担当職員に問い合わせていただく必要が生じる事案もございます。 このような現場では、市民の方にご理解いただくために、農林担当と道路担当の職員間の密な連携及び引継ぎが求められます。この点につきましては、来月から稼働する新庁舎において、農林課と土木都市計画課が同じ３階に配置されることから、今後は、同様の事案に対しましても、ワンストップで、よりスムーズな対応が可能であると考えられますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 さきの説明でありましたように、側溝水路と言いましても様々な形態があります。この問題は、市道の認定範囲に安易に青水路を含めていることが事の複雑さを生み、市民の不満を買っているというふうに私は思っています。 さきの地方交付税算定要件に面積的に重要な関係がないのであれば、この問題を整理するために、この際、市道認定範囲を見直して、法務局備付けの法第14条地図の青水路を市道認定範囲から除外してはいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 先ほどの地方交付税算定要件のご質問時にご説明いたしましたとおり、開渠の側溝水路の場合、水路部分は道路台帳上市道の有効幅員に含まれておらず、市道認定範囲たる有効幅員は、水路が開渠か暗渠かによって判断されるものであります。 しかしながら、管理、改修部分でご説明いたしましたとおり、市民の方にとっては、管理や改修について判断しかねる現場もあることから、庁内関係部署の連携等をなお一層密にして、市民の方に分かりやすい建設行政に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 とにかくワンストップで、市民に分かりやすい行政を目指している本市においては、土木都市計画課から農林課に回され、また、土木都市計画課にお伺いを立てるなど市民がたらい回しになっているような分かりにくい基準は、各課で協議の上、しっかりと整備すべきであります。行政目線で物事を進めるのではなく、市民目線に即した、分かりやすい、説明がしやすい行政運営を行っていただきたい。そのために見直すべきものはしっかりと見直し、
市民サービスの向上に努めていただきたいと思いますので、そこは要望をさせていただきます。 次に、環境行政についてお伺いをいたします。石綿──アスベスト対策についてであります。 いよいよ来年１月からは新庁舎での業務が始まります。職員の皆さんは、今後、新庁舎への移転等、大変忙しい時期を迎えますが、健康にご留意され、事故のないように移転していただきますようお願いを申し上げます。 さて、新庁舎への移転が終わりますとともに、次は現庁舎の解体工事や外構工事に着手がされます。また、今議会に補正予算が計上されている総合会館の改修工事も続けて施工をされてまいります。そこで、現庁舎の解体工事等に対して、法令改正に伴う懸念事項がありますのでお伺いをいたします。 昨年６月５日に大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日より施行をされています。この主な改正点は、石綿、俗に言うアスベスト関連で、特に建築物の解体、改修工事を伴う際の事前調査の義務づけであります。また、来年４月１日からは、解体を行う前に調査結果を県に報告しなくてはなりません。 そこで、まずお伺いしたいのは、この法律の公布施行の時期と旧庁舎の解体設計、また総合会館の改修設計の時期が非常に微妙な時期で、同法の改正を踏まえた設計調査が十分に行われているのかが心配であります。かなり厳しい改正内容となっていますが、対応ができているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 大気汚染防止法の一部改正につきましては、
議員ご指摘のとおり、建築物などの解体等工事におけるアスベストの飛散を防止するため、全てのアスベスト含有建材に規制を拡大するとともに、県等への事前調査結果の報告の義務づけ及び作業基準徹底のための罰則の創設等、体制が強化されたところでございます。
議員ご質問のうち、まず、現庁舎と市役所別棟につきましては、新庁舎完成後直ちに解体工事を行う予定でございますが、基本・実施設計時の設計図書などによる書面調査、現地での目視調査、資料分析調査を実施した結果、内装材の一部にアスベスト含有建材の使用が確認されております。この含有建材につきましては、粉じんの発生状況等により３段階に区分されておりますが、現庁舎に使用されている建材は発じん性の一番低いレベル３のものであり、解体工事特記仕様書において、当該アスベスト含有建材の除去方法について、関係法令に基づき適切に対応するよう指示しているところでございます。 次に、総合会館の改修工事についてでありますが、既に基本・実施設計段階において同様の調査を行い、アスベスト含有建材の使用はなしとの調査結果が出ているところでございます。 しかしながら、令和４年４月１日以降に着手する一定規模以上の工事につきましては、今回の法改正により、受注した施工業者が事前調査を行い、アスベスト含有建材の有無にかかわらず、その結果を香川県へ報告することとされたことから、総合会館改修工事につきましても、これらの手続を踏む予定といたしております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 現庁舎の解体工事、ここは現実に、今、アスベストがあるという判断もされていますし、総合会館はないという判断をされているけども、しかし、４月１日以降の工事になるので、県への報告義務が生じてきたということになりますので、その辺は適切に対応をしていただきたいなあというふうに思っています。 関連しまして、同法の改正では、令和５年、再来年の10月１日より、さきの事前調査を有資格者に実施させることと義務づけをしています。要は、今後、アスベストの事前調査には、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者の有資格者でないと調査ができないわけであります。これは、私のように一級建築士を持っとっても駄目なんです。一級建築士、二級建築士でも駄目ですし、ほかの資格では駄目です。要は、今からこの資格を皆さん取っていかなくてはならないということなんですね。 そこで、本市においても、今後、さきに言いましたように、現庁舎、それから総合会館につきましては、既にそういう手続がちゃんとできる計画となっていますが、今後も公共施設の建て替えや改修、補修がまだまだ続くと考えられます。その都度、高額な委託費で外部委託をするのではなくて、市内部で処理できればというふうに考えています。建築住宅課や環境課の職員を中心に、この資格の取得を進めていただきたいというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問でありますアスベストの事前調査に関する資格についてでございますが、
議員ご指摘のように、費用面において節減につながるものであれば、職員への資格取得については前向きに検討してまいります。 また、業務上必要とされる資格を職員が取得する場合については、その取得費用を市が負担する場合もございますことから、その点についても併せて検討する必要があると考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ぜひお願いしたいと思います。今から新たにできる資格ですから、できたときに取ったほうが絶対簡単に──簡単にと言うたらいかん、取りやすい、だんだん難しくなりますので、今、その調査者を国もそれを義務づけた以上は調査者をつくらなくてはいけない、逆に言うと。でないと工事が進まないので、それをつくらなくてはいけないので、今は、ある程度、何時間かの講義を受けて、その上で筆記テストをした中で資格が取れますんで、そういう意味では、受験資格は一定程度ありますが、それをクリアした職員の皆さんには、ぜひ取っていただきたいし、今後の市の建物解体に非常に有効になると思いますので、ぜひその辺、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ、この法改正の関連ですけども、今回の法改正では、災害時に備えて、倒壊、破損した石綿使用建築物等からアスベストが飛散するおそれがあり、建築物等の石綿使用の把握を、これは国及び地方公共団体は連携して取り組むこととしています。地方公共団体の施策としては、建築物の所有者や管理者、占有者に対して、特定建築材料等の使用の把握、知識の普及に努めるとともに、特定粉じんの排出及び飛散を抑制する必要な措置を講ずることとなっています。 災害時の対応ではありますが、市民からアスベストの健康被害を出さないためにも、早急に実施しなくてはならない施策であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（大川浩司君） 議長
○議長（林野忠弘君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
◎
都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布されたことを受け、香川県では令和３年３月24日に、これまでの香川県アスベストによる健康被害の防止に関する条例を香川県石綿による健康被害の防止に関する条例に改め、県の責務として、特定石綿含有建築材料の使用の状況等に関する情報を収集するとともに、石綿の粉じんによる県民の健康被害を防止するための施策を実施するものとし、収集した情報を県民に提供することにより健康被害の防止に関する知識の普及に努めるものとしています。また、災害時における石綿の粉じんの大気中への排出または飛散を抑制するための措置についても講ずるものとしています。その上で県は、市町と連携して石綿健康被害防止施策を実施するものとしています。 これらを踏まえ、本市といたしましては、平時はもとより、災害時において市民の皆様から石綿による健康被害を出さないようにするため、他市町の動向を注視するとともに、県及び関係業界団体等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 昨今、日本各地で震度５を超える地震が頻発をしています。12月３日には本市でも相当な揺れを感じる地震が発生しました。南海トラフを震源とする大地震の発生も近いのではないかと不安な状況が今は続いているところでありますが、震災時には様々な被害が想定されますが、家屋に使用されている建材等によるアスベストの健康被害はあまり語られません。 しかし、高度成長期に建設された建物には多くのアスベストが使用されていることを十分に市民の皆さんにも理解をしていただき、震災時の対策を周知することが重要であります。瓦礫の撤去や災害廃棄物の撤去の際には、必ずアスベストが飛散するということを、まず大前提として考えていただいた上での作業を進めていただくことが必要であるというふうに思っています。 地方自治体の責務としては大変な作業ではあると思いますが、今回の法改正により、地方自治体の責務とされた部分については、本市もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これも要望をさせていただきます。 そして次に、教育行政についてお伺いいたします。学校運営等についての懸念事項についてであります。 私のところには、市民の方々から様々な相談が寄せられます。そのような中で、昨今、教育行政における相談が大変多くなっているということがあります。子ども同士の関係の問題や保護者の問題、また、教員との関係性や学校からの指導等の問題など軽微なものから重篤な問題まで、その質は違えども、相談者の方々にとっては、一つ一つが深刻な問題であります。 これは個人情報の関係もあり、直接、教育委員会に相談に行くことも多いのですが、事、学校運営の問題については、議会の場をお借りして確認したいと考え、一般質問することといたしました。その上で、この情報は全市民に発信するものとして真摯にご回答いただきたいというふうに思います。 そこで、まず１点目、お伺いしたいのは、竜川小学校の１年団において、２学期に入り、各学級担任が相次いで替わったというふうに聞きました。様々な理由が考えられますが、２クラスしかない１年団の担任が２人とも替わるということはゆゆしき自体であるというふうに思います。これは事実なのか。事実であるのなれば、どのような理由でそうなったのか、詳しい経緯についてご説明ください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 竜川小学校の１年生の学級担任の変更の経緯についてお答えいたします。 竜川小学校の１年生は２クラスあります。それぞれの学級担任は、プライバシー上、病名は申し上げられませんが、以前より医師と相談しながら勤務を続けていたところでございます。たまたま同じ時期に、それぞれの担当の医師から休養が必要であるとの診断を受けまして、Ａ先生が11月１日の月曜日から、Ｂ先生が11月４日木曜日から12月末まで休むことになった次第であります。 学級担任２名がほぼ同時に休むということになり、１年生の子ども達、そして保護者の皆さん、地域の方々にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに心からおわびを申し上げたらと思います。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 今、それぞれが病気ということで病欠ということだったんですが、１年生といえば、９か月前までは幼稚園の園児さんでした。希望と不安を抱えて小学校に入学してきた小さな子ども達のクラスで最初に指導、教育を受けた担任の先生が替わるということは、児童への影響は大きいのではないかというふうに思っています。 その後、１年生に対してどのような対応をしているのか、また、メンタルケアなども行われているのか、また、現在の児童の状況はどうなのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） その後の対応についてお答えいたします。 それぞれの学級担任が休まれた日から、竜川小学校に勤務をしておりますクラスを持っていない教員をそれぞれの学級担任に任命いたしました。さらに、県教育委員会にも教員派遣を要望しまして、11月８日の月曜日から竜川小学校での勤務経験のありますベテランの教員を配置したところであります。 このベテランの教員の方は１年生を担任した経験もありますので、この教員が両方のクラスに関わり、新しい学級担任と連携して指導に当たるとともに、校長を含め竜川小学校の全教職員で１年生を見守っているところであります。 私も、12月の初めに子ども達の様子を見に行ってまいりました。ほぼ全員の子ども達が前を向き、先生の話をしっかり聞いて学習に集中している様子を見てきたところでございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 私のところに相談しに来た１年生の保護者も、当初、動揺していました。竜川小学校は大丈夫なのか、一方で、一部、１年団に近い保護者はこのことについて、不確かながら情報として知っている方も多いようですが、他学年、特に高学年の保護者でこの事実を全く知らない方もおられました。学校と保護者との情報共有は的確に行われているのか、心配でなりません。ＰＴＡ等とも連携して事実関係の早急な説明が必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 保護者の方への説明についてお答えいたします。 学校は、去る11月12日の金曜日に、１年生の臨時の保護者会を開きました。そこで、新しい学級担任を紹介するとともに、その学級担任と話し合う場を設けました。そして、学校の考えや今後の見通しにつきまして校長のほうから説明をし、保護者の皆様からもご意見をいただいたところであります。 また、それとは別に、11月１日、２日、４日の３日間、学年別学習参観を実施しまして、その折に、今後の取組の参考にさせていただくため、日頃の本校の教育活動や子ども達の様子についてご意見をお聞かせくださいというアンケートも行ったと聞いております。 今後とも、保護者や地域の皆様からご意見を聞き、信頼される学校となるよう指導してまいりたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 竜川の問題というか、このことについては、保護者も非常に動揺していましたので、ここで正確な情報を発信させていただくということで、一定程度、ご相談に応じたかなあというふうに思っていますので、また保護者から質問がありましたら、丁寧にお答えいただけたらなあというふうに思います。 次は、東中学校についてお伺いします。 これも私のほうに寄せられた相談ではありますが、軽度の発達障がいを持つ１年生の保護者から、学校側から養護学校への転校を強く勧められて悩んでいるというものでありました。入学時から、その生徒と保護者の意思で、体調のよいときは通常クラスで授業を受け、体調が悪くクラスに入れないときは支援学級のほうで授業を受けるということで学校側と共通認識を持って入学しましたが、２学期に入って、強く養護学校行きを勧められたそうであります。 今も、卒業までは東中学校に通学したいとの思いは変わっていないということでありますが、一方で、今後も学校側から養護学校行きを勧められ続けることに不安があるというふうにも言われています。 そこでお伺いします。 このような進路指導の背景には、生徒の増加を受け、学校の体制が整っていないという大きな問題があるのではないかということであります。特に支援員の数が足りていない状況の中で、学校経営について深刻な問題が発生してるのではないかというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 特別に支援を必要とします生徒を受け入れる学校側の体制についてのご質問にお答えいたします。 まず、
議員さんご指摘の東中学校の対応につきまして、少し長くなりますが、経緯をご説明いたします。 この生徒さんをＡさんとします。去る７月16日の１学期の期末懇談の折、Ａさん本人とご両親、そしてクラスの担任と特別支援学級の担任の５名で話合いがなされました。特別支援学級の担任がＡさん本人とご両親に、来年度の特別支援学級への継続の意思を確認するため、来年度はどうされますかと尋ねました。そのときに、保護者の方から特別支援も考えているという言い方をされたそうであります。そこで、それは特別支援学校のことですかと確認すると、そうですということでありました。そこで、担任のほうから、もし特別支援学校へ転校されるのであれば、その学校への見学が必要ですよとか、あるいは療育手帳の取得も必要ですよなどをお伝えいたしました。 そして、さらに10月25日には、またＡさん本人とご両親、クラスの担任と特別支援学級の担任の５名で、Ａさん本人の意向、考えを大切にしながら、今後の方向性について話合いがなされたところであります。例えば、学校へ登校した際に、交流学級へ行くのか、それとも自分がいる特別支援学級へ行くのかを尋ねたり、今日はどのようなことをしたいのかを尋ねたりして、Ａさん本人の希望に添うようにすること、また、途中で調子が悪くなって帰宅したくなったら、先生に言って家庭連絡をして下校をするなど、決して無理強いはしないということを話し合ったところであります。 それから、学校側から養護学校を勧めることはありません。どの子においても、どの学校においても、その子一人一人の障がいに応じて、どこで学習するのが一番幸せかを考え、保護者の方の希望も最大限尊重して進学先を相談させてもらっているところであります。 そこで、本来のご質問であります学校側の体制についてお答えいたします。
議員さんもご承知のように、学校に配置されます教員の数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、ちょっと長い名前ですけども、そういう法律で決められております。つまり、クラス数──学級数に応じて教員の数が決められているわけであります。その中で、例えば特別支援学級につきましては、最大８名までで１クラスを編制するというようになっております。そこで、１名の教員が配置されているところであります。 東中学校におきましては、それぞれの障がいに応じまして、５つの特別支援学級が編制されておりまして、合計16名の生徒さんが在籍しております。しかし、同じ名前の障がいでも、生徒さん一人一人状況が違いますので、一人の教員で指導するのは大変であります。そこで、議会のご理解も得まして、県費の教員以外に、市単独で５名の市費講師と、それから６名の生活支援員さんを配置しているところであります。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君
◆１０番（大西智晴君） 構んですか、続けますか。
○議長（林野忠弘君） いいですか、続けて。 それじゃ、どうぞ続けてください。
◆１０番（大西智晴君） 皆さんに聞いていただいたらええかなと思いまして。
○議長（林野忠弘君） 続けていいですか。それじゃ、どうぞ続けてください。 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 最初のトーンのところは少し違うんかなあと、ボタンの掛け違いがあるんかなあというふうには思ったんですけども、十分な説明を聞かせていただきましたので、ありがとうございました。 最後の部分なんですけども、いずれにしましても、一部の生徒を東中から排除するようなことはないというふうには私は考えてはいるんですけども、ただ、教育委員会には、適正な人数配置と一人一人に寄り添った進路指導をお願いしたいというふうに思っています。 また、先ほどもありましたように、県費による支援員の増員要請を県教育委員会に強く要望をしていただき、学校の受入れ体制を整えていただきたいというふうに考えますが、当局の見解をもう一度お尋ねします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 今、
議員さんおっしゃいましたように、ボタンの掛け違いのようなものがあるのであれば、Ａさんのご両親がそのように受け止められているのであれば、もう一度ご両親のお考えを十分にお伺いする、そういう場を持つように学校を指導してまいりたいと思っております。 そして、次に、学校の受入れ体制についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、市費で５名の市費講師と６名の生活支援員を配置いたしておりますが、それでもまだ十分であるとは思っておりません。 そこで、県費の教員の増配置については、毎年、県のほうへ要望しているところでありますが、様々な要因で支援を必要とする生徒が年々増えてきております。そこで、さらに強く県教育委員会に対しても要望をしてまいりたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 県費の支援員が不足する場合、本市では、先ほどもご説明がありましたように、市費での支援員を雇用しています。しかし、そもそも支援員を募集しても、今、応募がないなど教育委員会も苦慮しているという実態を聞いています。 また、他市町と重複応募している場合には、本市の時給が近隣他市町より低いことから、他市町に人材が流れてしまうという実態もあるようであります。このような実態が今も続いているのか。もし続いているのであれば、これは財政当局のほうの協力も不可欠です。せめて他市町と同レベルの時給に改善することはできないのか。本年度、予算編成の時期でもあります。ぜひご協力いただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） お答えする前に、県費による生活支援員さんはおりません。県のほうからは、生活支援員さんは一切派遣してくれていません。県からは教員だけです。それで市が市費を使って、市費の講師と生活支援員さんを配置させていただいているところであります。 それで、ご質問にありましたように、いわゆる生活支援員さんの時給につきまして、私も
議員さんと同じように、他の市町と比べて安いのかなと思いました。それで調べてみました。本市より高い市町もありましたが、大きな差はございませんでした。 そこで、これからは人事当局とも相談しまして、今後とも近隣市町の状況を注視するとともに、他の職種の会計年度任用職員の時給との均衡もあろうかと思いますので、そういうことも考慮して、時給についてどこまで上げていただくかというのは、また人事当局と話をしていきたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 今回の質問は、私自身は、一つ一つの問題が、学校現場の疲弊が進んでいるのではないかとの市民の心配を代弁したものであります。通常の学校運営でも大変な業務量の上に、このコロナ禍でイレギュラーな学校運営を強いられた結果、教員の皆さんの疲弊がピークに達しているのではないかと心配する向きもあります。 子ども達の健全育成には、不安のない学校運営が欠かせません。県への加配要請を続けていただきたいのと、同時に市費の支援員等の増員をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ちょっと時間超過して申し訳ありません、ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で大西智晴君の一般質問を終結いたします。 お疲れさんでした。暫時休憩をいたします。再開は13時。 ───────── 午後０時６分 休憩 午後１時０分 再開 ─────────
○議長（林野忠弘君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、真鍋範子君。 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） ３番真鍋範子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの情報提供についての質問をいたします。 子宮頸がん予防ワクチン──ＨＰＶワクチンの情報提供、周知方法については、2020年６月議会において質問させていただきました。その際にも説明いたしましたが、子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今でも年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性がなくなっています。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。 国は、昨年10月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。前の質問の際には、国の動向を注視して対応していくとの答弁でしたが、その後に国からの通知となりました。 そこでまず、昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種に関する情報提供及び周知につきましては、ご指摘のとおり、厚生労働省から昨年10月と本年１月に通知が発出されております。その通知によりますと、情報提供の目的は、公費により接種できるワクチンの一つとして子宮頸がんワクチンがあることを知っていただくことと、接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や接種を希望した場合の円滑な接種に必要な情報等を対象者に届けることとなっております。 ご質問の国からの通知を受けての本市の対応とその結果についてですが、子宮頸がんワクチンは２種類あり、どちらも一定の期間を空けて３回接種することとなっており、最短で接種を行った場合でも、５か月から６か月の期間を要します。高校１年生の方は３回目の接種を年度内に終える必要があることから、昨年10月の情報提供は市のホームページで行い、個別通知につきましては、本年４月に中学１年生から高校１年生まで全員に送付いたしております。 また、厚生労働省が作成したリーフレットを小学６年生及び中学生に学校を通じて配付を行い、子宮頸がんワクチンに関する情報提供や予防接種に関する周知を実施いたしました。 接種件数の結果につきましては、情報提供及び周知前に当たります令和元年度の接種件数が６件、0.8％に対しまして、周知後の令和２年度は20件、2.6％、令和３年度は、10月末現在で105件、13.5％と接種率が大幅に増加いたしております。 今後は、個別通知によるお知らせのみでなく、接種券の発送についても対象年齢を検討してまいります。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） 国からの急な指示であったにもかかわらず、市民に不利益が生じないよう迅速にご対応いただき、ありがとうございます。接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩と思われます。 一方で、接種率はまだ13.5％にとどまっています。今回の通知は、積極的勧奨として接種をお勧めする内容ではなかったため、通知を受け取った人が迷ってしまったのも一因でないかと思います。 現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会
議員連盟や医療者有志の団体からの要望や接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について対応を整理した上で積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。 厚生労働省は、今後、接種を担う自治体に対して、積極的勧奨が来年４月から再開されると発表されました。この制度の趣旨を踏まえ、全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けするべきと考えます。 そこでお聞きします。 積極的勧奨再開に向けての本市の情報提供の方法について、どのような周知を予定していますか。また、周知対象、周知方法についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種について、厚生労働省は積極的勧奨を来年にも再開することを決定しております。具体的には、対象者及びその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により接種を個別に勧奨することが考えられるとされております。 こうした個別勧奨は、基本的に令和４年４月から順次実施されることとされていますが、本市の情報提供等につきましては、個別勧奨はがきの送付もしくは接種券を発送して周知を徹底してまいりたいと考えております。また、その他の周知方法といたしましては、市の広報とホームページに加え、教育委員会を通じて対象者及びその保護者に、厚生労働省が新たに改定するリーフレットを併せて配付することで情報提供を図りたいと考えております。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） 勧奨再開とともに、全対象者にしっかりと郵送通知をしていただけること、ありがとうございます。 これまでの国の積極的勧奨差し控えという判断によりワクチンの認知度も、接種率も、非常に低い状態が続いております。一度接種率が下がってしまうと、ワクチンの信頼回復や接種率の向上には丁寧な周知と説明が必要となります。命に関わるがんを予防できるワクチンです。しっかりと接種期間内に接種いただけるよう丁寧な周知と市民の皆様の疑問等に寄り添った対応を要望いたします。 次に、子宮頸がんワクチンの対象年齢以外の情報提供、接種についてお聞きいたします。 ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者の方からの相談も増えています。2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきました。 昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。 本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。 予防接種におけるキャッチアップとは、年齢ごとに定められた、または推奨される予防接種スケジュールを完遂できていない人が後追いで接種を受けて必要な免疫を得ることを意味します。本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も、時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致しました。今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されています。 今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たな接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けするべきと考えます。 今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定していますでしょうか。周知対象、周知方法についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（佐柳学君） 議長
○議長（林野忠弘君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（佐柳 学君）登壇〕
◎
保健福祉部長（佐柳学君） ただいまのご質問にお答えいたします。 国は、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した方が無料で接種できるようにする方針を固め、対象年齢の積極的勧奨の再開に伴う救済措置として、来年４月からの実施を検討し、キャッチアップ対象者などを今後詰めることといたしております。 本市といたしましては、今後、国の方針が決定次第、対象者全てに速やかに個別通知等で周知できますよう準備を進めてまいります。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） ありがとうございます。 積極的勧奨差し控えによって影響を受けた世代は、本人たちには何も過失もないのに不利益を被っています。15日の分科会の資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほどより高いというデータも示されておりました。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種する必要があります。また、定期接種の対象年齢は、最も効果の高い医学的な接種最適期であり、積極的勧奨再開となって以降も、接種最適期を逃がす人をこれ以上出してはいけないと考えます。 一度下がった接種率を回復させるには丁寧な周知が必要です。大きな国の方針転換により、対象も多く大変な対応かと思います。また、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種もあり、医療機関も対応が大変かと思われますが、キャッチアップ接種も接種の対象となり次第、対象者全員に速やかに個別通知を実施していただくことを要望し、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、公立小・中学校の制服選択制の導入についての質問をさせていただきます。 近年、ファッション業界でジェンダーレスという性別に関係なく着ることができるファッションが注目されています。この潮流は、学校制服においても見られ、男女兼用のブレザータイプの制服や、今までスカートのみだった女子制服にスラックスを導入する動きが増加しています。 スラックスが導入される理由の一つは、寒さ予防のため、スカートは冬になると寒く、スカートの下に体操服のジャージを着ている光景もよく見かけました。我が家の娘もそんな格好で寒さをしのいでいたように思います。２つ目は防犯になります。痴漢行為や盗撮などの犯罪行為が問題となっていますが、そのような被害に遭うと、心に深い傷を負わせてしまいます。そして、３つ目は、性同一性障がいの生徒への配慮となります。心と体の性が一致せず、性別と服装の不一致に悩むトランスジェンダーへの配慮にもなります。文部科学省は、2015年に性的少数者の児童・生徒へのきめ細かな配慮を求める通知を出しました。制服が自由に選択できるようになるには、きめ細かな対応の一つと言えると思います。 福岡市教育委員会は、70年余りにわたり大半の学校で使われてきた詰め襟とセーラー服の標準服を一新させる方針を決め、生徒代表による委員会での意見を募り、市教育委員会が設けた中学校長や保護者代表、有識者による検討委員会で検討され、採用するかどうかは各学校の判断で、2020年度には導入されました。新制服は、上着はブレザーで動きやすさや防寒への対応のほか、自身の性自認などに合わせて、男女に関係なくスラックス、キュロット、スカートのいずれかを選べるようになりました。 また、学生服の会社がジェンダーレス制服の導入背景に関する調査データを公開しました。これは、全国の小・中高校の教員1,800人にインターネットリサーチで調査した結果です。性的少数者への服装への配慮は、服装による配慮をしているが39.3％、今はしていないが、今後予定しているが20.3％、合わせると、約６割の学校が服装の配慮を導入、検討中です。 また、性的少数者の生徒・児童の把握はしていると答えたのは、小学校で１割、中学校では３割、分からないとの答えが半数以上でした。学校が考える性的少数者の生徒・児童の服装の配慮としてよいと思うスタイルは、女子のスラックス制服の採用が50.1％で最も多く、次にスカート、スラックス、リボン、ネクタイなど、男女関係なく自由に選べるようにするが36％、男女共用デザインのブレザーの採用が35.4％でした。 善通寺市においても、12月１日に性的少数者などのカップルに対し、婚姻に近い関係性を公認するパートナーシップ宣誓制度を導入しました。これは、性別などにとらわれることなく、一人一人の人権を尊重した制度であると思います。 そこでお聞きいたします。 善通寺市の小・中学校での現在のトランスジェンダーの児童・生徒への配慮の実際についてと今後の取組についてお伺いいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 真鍋
議員さんのトランスジェンダーの児童・生徒への配慮の実際と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 市立小・中学校10校に性的少数者の児童・生徒を把握しているかについて調査をしたところ、把握している学校は１校のみでした。その学校では、本人や保護者から申出があれば、服装やトイレ、体育の着替え時などに対応できるよう校内体制を整えているとのことでした。一方、実態を把握していない学校におきましても、児童・生徒から悩みが打ち明けられやすいように、定期的にアンケートの実施や相談体制を整えたり、６年生の道徳の授業ではＬＧＢＴを取り上げた学習を行っていたりしております。服装における配慮では、女子のズボン着用を可としたり、標準服の下に、男女を問わずタイツやレギンスの着用を可としたりしている学校もあります。 性的少数者への配慮につきましては、学校側が把握するのが難しい面があるかもしれませんが、当事者である児童・生徒が悩みを抱え込み、学校の中で孤立してしまう可能性も考えられます。 そこで、まずはＬＧＢＴなどに関する授業を実施し、児童・生徒に正しい知識を身につけさせるとともに、多様性を認め合う態度を育てていきたいと考えています。そして、当事者が安心して学校生活を送れるように配慮するとともに、相談しやすい環境づくりに努めていくことが重要であると考えるところであります。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） ありがとうございます。 全ての学校において、日頃より児童・生徒が相談しやすい環境を整えることが大切であると思います。また、デリケートな部分でもあります。中には、隠しておきたいと思われている児童・生徒もいるかと思います。そのことも配慮した相談体制の充実をお願いいたします。 児童・生徒へのＬＧＢＴの授業も実施されていることが分かりました。子どもだけでなく、保護者を含めた私たち大人も正しい知識を得るための学習機会も必要かと思います。それも含めてお願いしたいと思います。 続きまして、今後の制服選択制の導入について質問させていただきます。 文部科学省によると、制服をどうするかは教育委員会や学校長に委ねられている。また、制服の選定など校則を決める際は、保護者や子どもの意見をよく聞くことが望ましいと言われています。制服に詳しい京都華頂大学服装史の教授は、制服に男らしさ、女らしさへの考え方が投影された結果、男子はズボン、女子はスカートという形態が続いてきた。社会で性別への固定的な捉え方が解消されていく中で、制服への選択制は広がるであろうと話しされています。 また、11月26日の新聞に、高松市教育委員会は、小・中学校の校則に関するガイドラインを策定し、公表したとありました。その中には、社会通念に照らした合理性やＬＧＢＴへの配慮を求めているとありました。また、高松以外の県内市町教育委員会では、校則の見直しは各校の判断に委ねているケースが大半だが、坂出はＬＧＢＴ、性的少数者への対応として、本年度から中学校の制服について協議を始めたとありました。 善通寺市においても、2019年３月議会において竹森
議員が、公立小学校、中学校の制服の選択制について質問されています。その時点では、まだ考えていないとの答弁でしたが、誰もが安心して活躍できるまちを目指し、多様性を認め合う包摂的なまちの実現、そして、性別にかかわらず、誰もが活躍できるまちの実現を計画に掲げている善通寺としては、今まで当たり前とされてきた制服を見直し、多様性を尊重する時代に対応した制服選択制の導入に向けての検討が必要でないかと考えます。 そこでお聞きいたします。 本市として、制服選択制の導入についてのお考えをお伺いいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君）
議員さんのご指摘のとおり、全国的にはジェンダーレスの標準服を採用する学校が増えているようであります。また、その際には、いわゆる男子の詰め襟や女子のセーラー服をやめて、男女共通のブレザー型の標準服にしている学校も多くあるとのことです。ただ、その場合は、ブレザー型の費用が従来に比べて高くなるともお聞きしております。 本市におきましては、小学校では、標準服において女子のズボンを可としている学校もございますが、中学校も含めまして、今後、標準服をどうしていくかについての検討を進めていく必要があると考えております。 中学校におきましては、今年の５月、全校生が守るべき決まりについて、その内容を見直すことが生徒会から提案されました。改編したい決まりについて全校生にアンケートを取り、特に意見の多かった頭髪や服装について、決まりを見直す場を設けました。例えば、男子生徒の髪形や女子生徒の髪をくくる位置の高さ、標準服の下に着るインナーの色などについて、学級活動の時間や総合的な学習の時間を利用して生徒自身が時間をかけて議論したり、近隣の高校を訪問して学校の考えを伺ったりして、それらを基に全生徒の投票により見直しがなされたところであります。 このことと同じように、トランスジェンダーの生徒への配慮も含めた標準服の選択制についても、まずは生徒たちにしっかり考えさせることが大切であると考えております。多様性を認め合う社会の在り方について、生徒から出てくる声をしっかり聞くとともに、保護者の方も交えて議論していくべきではないかと考えております。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。 善通寺市の小・中学校においても、制服ではなく標準服として考え、女子でもズボン着用可としている学校もあるとのことも今回知りました。しかし、実際、ズボンを着用している生徒はなかなか見かけませんが、どちらにしろ、以前は制服で衣替えの時期も決まっていましたが、今は標準服と呼ばれ、ポロシャツ、ベスト、セーター、防寒着等、児童・生徒の状況に応じた柔軟な対応にはなってきたと思われます。様々なことを考慮して、児童・生徒、保護者を含めて議論、検討を進めていただき、全ての児童・生徒が自分らしく、誰もが心地よく着ることができる標準服になることを希望いたします。 最後に、ＬＩＮＥを活用した情報発信についての質問をさせていただきます。 2020年９月議会において、ＳＮＳを活用した情報発信について質問をさせていただきました。その後、善通寺市においても、コロナウイルスワクチンの予約にＬＩＮＥの利用となりました。ＬＩＮＥ利用での予約で電話予約の混雑から回避することでき、スムーズな予約も可能となりました。また、注射の前日、当日には、親切にお知らせが届きました。住民が使い慣れたＬＩＮＥアプリから予約管理ができたとともに、職員にとっても、手入力や電話対応の時間削減など業務効率化につながったと思われます。 そこでお聞きします。 現在のＬＩＮＥの登録状況を教えてください。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問でありますＬＩＮＥの登録状況でございますが、コロナワクチン接種予約に活用したこともあり、本市公式ＬＩＮＥアカウントに友達登録をされた方は、12月１日現在、約7,800名となっております。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） ありがとうございます。 今後、３回目のワクチンの予約が始まると、前回は電話予約と郵送での予約であった方が、この便利なＬＩＮＥを使い予約もされることでしょう。そうすれば、今以上に登録数も増えてくると思います。 そこで、今後のＬＩＮＥの活用の拡充についてお聞きいたします。 今回のＬＩＮＥの善通寺のメニューでは、ワクチンの接種予約、予約確認、取消しのほかには質問のコーナーもあり、そこを押すと、厚生労働省のホームページが開かれます。また、その横の善通寺市のホームページもタップすると、善通寺市のホームページを見ることができました。実際、パソコンや携帯でＵＲＬを開き、善通寺市のホームページを見られている方はそんなに多くはないと思いますが、このように、ＬＩＮＥの画面でホームページへのメニューがあれば簡単に開き、情報を得ることも可能であると思いました。 今回、善通寺市としてＬＩＮＥを取り入れられたのですから、これを広げていただきたいと思います。前回の質問の際にも述べさせていただきましたが、自治体でのＬＩＮＥの活用方法は、大きく分けて市政情報発信、問合せ受付窓口、そして防災・減災、災害復興、危険箇所の早期発見、安全確保があります。問合せ受付窓口では、従来電話で行われていた行政サービス全般の問合せ、粗大ごみ回収受付、いじめ相談、虐待相談があります。 今年３月議会でも内田等
議員がＬＩＮＥの利用状況について質問された答弁でも、将来的には、ＬＩＮＥを利用した相談業務やオンライン手続等の個人情報を含む利用も考えられますので、国が示すガイドラインに従い、適切な情報セキュリティの対策について検討していきますとありました。 せっかく、今回、ＬＩＮＥを取り入れられたのですから、ぜひ活用していただけると思っていますが、ワクチン予約が終了した後のＬＩＮＥの活用の拡充についてのお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市では、ＬＩＮＥ公式アカウントの情報掲載ガイドラインを定めております。ガイドラインでは、発信する情報としまして、市長メッセージ、災害に関する情報、新型コロナ感染症対策に関する情報、緊急情報や今日の善通寺といった内容で、頻度としては週３回程度に収まるよう調整することとしております。現在は、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報のみを発信している状況となっております。 ＬＩＮＥの活用について、今後どのような情報を発信していくか、また、サービスを利用するほか、継続して検討する必要がありますが、ＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳは、市ホームページの附属的な位置づけと考えており、お知らせしたい情報はＬＩＮＥにより簡潔に発信し、詳しい情報が掲載されているホームページへ誘導するといった使い方が基本になると考えております。 また、先ほどのご質問でお答えしましたように、多くの方が本市のＬＩＮＥ公式アカウントに友達登録をしていただいており、ＬＩＮＥは非常に有効な情報発信の手段となっております。ＬＩＮＥでタイムリーに通知を送り、必要な方に必要な情報が、これまでのようにホームページの隅々まで検索しなくても届くようＬＩＮＥを有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆３番（真鍋範子君） 議長
○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕
◆３番（真鍋範子君） ありがとうございました。市として情報掲載ガイドラインも定められ、今後、市長メッセージ、災害に関する情報、緊急情報などの情報発信を市のホームページに附属し行っていくこと、ありがとうございます。 今後も、ＬＩＮＥのみでなく、様々なツールも出てくるでしょう。今回、市長さんの市政報告の中にもありましたが、デジタル枠での職員も採用されておりました。市民にとって使いやすい、分かりやすい、ためになる情報発信をお願いしたいと思います。また、今後、市民からの問合せに対し、人工知能──ＡＩを利用して自動応答するチャットボットの導入などの検討も切に願います。また、私も含めてですが、言わばデジタルが苦手な方へのフォローも何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で真鍋範子君の一般質問を終結いたします。 なお、次に、11番長谷川義仁君ですが、本日、本人より
欠席届が提出され、発言の通告を取り下げる旨の連絡がございましたのでお知らせいたします。 次に、山根千佳君。 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ２番山根千佳でございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 夜間中学について質問をさせていただきます。 夜間中学とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校などのためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の人が学んでいる学校で、昼間の中学校と同じ公立の中学校であります。授業料は無償で、週５日間の授業、教員免許を持っている公立中学校の先生が教えてくれ、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。 平成28年12月、国会では義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。いわゆる義務教育機会確保法です。この法律の基本理念は、年齢や国籍、その他置かれている状況に関わりなく教育の機会が確保されることです。その背景には、学齢期を経過した者で、小・中学校における就学の機会が提供されなかった人のうち、就学機会の提供を希望する人が多く存在しているということがあります。その上で、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。 さらに、平成30年６月、第３期教育振興基本計画が閣議決定され、政府は、全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学の設置を目指すこととしました。これは、義務教育の機会を実質的に保障するために夜間中学は必要であると政府が認め、決めたということです。 しかしながら、現時点で本県においては、公立夜間中学と自主夜間中学のどちらもいまだ設置されておりません。まずは、夜間中学を必要とする方が県内にどの程度存在するのかをしっかりと把握する必要があると考え、香川県教育委員会が令和元年11月８日から令和２年２月18日の期間でニーズ把握調査を実施いたしました。その調査結果としての総回答数は500件にも上り、自分が学んでみたいや夜間中学のことを知らせたいと思うなど様々な回答があったようです。 そこで当局にお伺いいたします。 本市において夜間中学のニーズ把握調査の結果はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君）
議員さんご指摘のとおり、平成30年６月に閣議決定されました第３期教育振興基本計画に基づき、公立夜間中学を全ての都道府県に少なくとも１校は設置するという方針が出されました。このことに基づきまして、本県におきましても、香川県教育委員会が人権同和教育課を中心に、国際交流協会などの協力を得て令和元年度に夜間中学に関するニーズ調査を行いました。その結果が本年３月５日に発表されたところであります。 それによりますと、500名の方が回答され、そのうち、自身が学んでみたいと答えた方は171名であり、また、そのうち外国人の方が73名とのことでした。学んでみたい理由は、中学校を卒業したが、学び直したいからが86名と最も多く、次に、外国人であり、知識や技能を学びたいからが73名でした。この171名の住所地で最も多かったのは丸亀市の55名で、次が高松市の42名、さらに宇多津町の18名と続いており、善通寺市は８名の方が学んでみたいと回答したとのことです。また、この８名のうち、外国人の方は４名でした。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 善通寺市においては８名の方が学んでみたいと思っております。
アンケート調査に加わっていない人もいるでしょうから、現時点においても、私はニーズが高いと思っております。 次に、夜間中学の必要性についてお伺いいたします。 平成22年の国勢調査において、何らかの理由で義務教育を修了していない、つまり、未就学者数の調査が行われました。その結果、香川県全体で899名となり、本市においても61名の未就学者の方がいました。この結果を少ないと見るか、多いと見るか、お尋ねしたいところです。 今現在、全国には30か所を超える夜間中学があります。この夜間中学に通われている方の中には、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝いを余儀なくされ、学校に通えなかった方、夢を追いかけて来日された外国の方、家庭の事情で学校に通えなかった方、昼間の中学を形式的に卒業したものの、実質的に学ぶことができなかった方など様々な方がいらっしゃいます。彼らにとって、夜間中学はやり直しができる場所であり、誰にとっても一歩目となる場所になります。 そして、もう一つ、教育現場における深刻な問題、不登校の問題があります。 不登校児童・生徒が年々増加傾向にあります。平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、平成28年度の小・中学校における不登校児童・生徒の数は約13.4万人であり、中学校においては、生徒の33人に１人の割合となっております。不登校児童・生徒が近年増加傾向にある現状を踏まえ、多様な教育機関を確保する観点から、文部科学省は、本人の希望を尊重した上で夜間中学において受け入れることも可能であると教育委員会に通知しております。 本来の夜間中学では、学齢期、つまり、現役の中学生を受け入れることはできません。しかし、文科省から不登校特例校指定を受けることができれば、不登校の学齢期の生徒も受け入れることができるのです。 これから求められる教育とは、全ての子どもが希望する教育を当たり前に受けられる環境を整備し、いじめや様々な事情で不登校となっている子どもが自信を持って学んでいけるような子どもへの支援、そして、昼間の中学校になじめない生徒たちの新たな選択肢となる居場所づくりなのではないでしょうか。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍の者などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するための役割が期待されております。学びたい、学び直したいと思っている人は確実にいます。 そこで当局にお伺いいたします。 本市において不登校児童・生徒の状況はどのようになってるのでしょうか。そして、夜間中学の必要性についてどのように考え、そして、どのような検討を行ったのでしょうか。先ほど内田信吾
議員さんが不登校児童の状況を聞かれていますので、夜間中学の必要性の観点からお答えいただいたら結構です。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 先ほど内田信吾
議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、令和元年度までの推移を見てみますと、不登校児童・生徒につきましては、増減を繰り返していた時期もありましたが、平成29年度以降は毎年増加している状況にございます。 不登校などのため十分に学べなかった方、様々な理由により義務教育を受けられなかった方など、学びたい、学び直しをしたいと思っている方々にとって、夜間中学は学びの場の一つになると考えております。
議員さんもご承知のように、三豊市におきまして、公立中学校夜間学級を令和４年４月からの開校を目指して入学希望者説明会を開くなどの準備が進められているようであります。その進捗状況も伺いながら検討していきたいと考えております。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 答弁にもありましたように、三豊市において、来年４月に県内初となる公立夜間中学開校を予定しており、既に入学希望者説明会も行われているようです。不登校の生徒も受け入れることのできる特例校指定も申請中のようですので、進捗状況も見ながら夜間中学の必要性について前向きに考えていってもらいたいです。 次に、他市との連携、協定の締結について質問いたします。 地方公共団体においては、近隣の市町村と連携、協力して就学機会の提供を図るなどの理由から、夜間中学が未設置の場合においても、例えば、他の市町村の夜間中学の設置、運営に関する経費の一部を負担する、当該地方公共団体内の希望者通学可能な夜間中学についての積極的な広報や相談窓口を開設する、就学機会の提供につながる、いわゆる自主夜間中学等での学習活動への支援などに取り組むが必要とされております。 そして、設置市以外の市町村から夜間中学に生徒が通う場合に、市町村間で十分な協議を重ねた上で協定を結び、経費を応分に負担することで他市の夜間中学にも通えることになるのです。誰もが当たり前の学びの場所が保障され、多様性に応じた学びの選択肢の一つが夜間中学なのです。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、夜間中学で学びたいと考える人たちがいた場合、三豊市をはじめ、夜間中学が設置されている自治体との連携と協定の締結についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 先ほども申し上げましたとおり、三豊市では来年４月から三豊市立高瀬中学校に夜間学級を設立することとしており、現在、生徒募集をはじめ、入学希望者説明会を行っているところであります。こちらのほうが、その入学希望者説明会の資料ということで頂いたものでございます。 三豊市からは、市外からも生徒を受け入れるとお聞きしており、もし善通寺市から入学者がいる場合は、本市教育委員会と三豊市教育委員会で、その生徒の就学に必要な経費や夜間学校の運営に関する費用負担などについて覚書を交わすことになるそうです。 現時点では、本市からの入学希望者があるかどうかは不明ですし、協定や費用負担につきましても何ら分からない状況ではありますが、もし希望者がある場合は、三豊市と前向きに話を進めていきたいと考えております。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。三豊市は市外からも生徒を受け入れるということですので、連携して前向きに進めていただきたいと思います。 最後に、夜間中学の広報活動について質問をさせていただきます。 今回、夜間中学に対するニーズ調査によって500名の方が回答されておりますが、その調査によって、初めて夜間中学の存在を知ったという方も多いのではないでしょうか。そもそも、夜間中学の存在自体が潜在的入学希望者に伝わっていないことも考えられます。このため、夜間中学についての広報や情報提供を積極的に行うことが重要です。その際には、読み書きが不自由な義務教育の未修了者の方がいることを想定して、広報紙などの活字媒体にはルビを振る、外国語を用いるなどの工夫を図るとともに、目や耳に訴えかけるテレビやラジオの番組などを活用することも大切です。 しかしながら、夜間中学に通っている生徒が夜間中学を知ったきっかけを聞いた調査では、誰かに聞いたという回答が最も多く、聞いた相手としては、友人、知人が大きな割合を占めております。潜在的入学希望者に夜間中学の存在を直接伝えるだけではなく、入学希望者の周辺にいる家族や友人、支援者などに夜間中学を知ってもらうことが重要です。また、本県においても夜間中学が存在せず、十分に知らない潜在的入学希望者がほとんどであると考えられますことから、周知のための効果的な方法が必要です。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、夜間中学の潜在的入学希望者に必要な情報をどのように到達させ、学びたいと思う人たちの声をどう拾い上げていくのでしょうか。また、周知の実施についてのお考えをお聞かせください。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 三豊市のほうからは、入学希望者説明会実施のチラシを頂いております。こちらのほうのチラシになります。こちらのほうのチラシは、市役所と総合会館に設置をしておりました。しかしながら、
議員さんのおっしゃるように、学び直しをしたいと思われている潜在的入学希望者の方には十分に伝わっているとは思っておりません。 現時点では、私どもも三豊市が開設予定の夜間中学校に関しまして、費用負担がどの程度になるかなど詳細が分からない状況でもありますので、今後、そのあたりがはっきりとしてまいりましたら、三豊市とも連携して、例えば市の広報紙を利用するなどして周知に取り組んでまいりたいと思います。
◆２番（山根千佳君） 議長
○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕
◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。 今回、私が夜間中学の質問をしようと思ったのは、ある少年との出会いがきっかけでした。その少年は、中学時代は勉強が苦手で、学校には通っていたものの、ほとんど勉強はしてなかったそうです。昼間の高校には行かずに、働きながら通信制の高校を卒業しました。そんな彼にも美容師になりたいという夢ができました。そのためには専門学校に入学しなければなりません。しかし、合格するには中学卒業程度の学力が必要とのことで、なかなかその専門学校に合格することができません。もう一度、中学校の学びを取り戻したいけれども、どうすることもできない、せっかく夢を見つけたのに諦めなくてはいけない。そんな彼の現実を私は目の当たりにしました。そして、私は初めて夜間中学の存在を知り、彼の可能性にも気がつきました。 彼と同じように、30代、40代になっても、もう一度中学校の学びを取り戻したいという思いから、夜間中学が身近にあるなら入学を希望したいと考える人々もいると思います。夜間中学は、いろいろな理由で学校に行けなかった、そして、行けていない人の駆け込み寺であり、大切な居場所になると思います。 昨日、たまたまラジオで聞いたんですけれども、三豊の教育長さんがラジオに出ておりまして、説明会に、学齢期の現役の中学生から80歳までの方が来られたそうです。来年入学予定者は20名ほどを見込んでいると聞きました。幅広い方からのニーズがあり、やはり、私は夜間中学が必要だと確信いたしました。 私は、来る人を待つのではなく、こちらから待っている人に手を差し伸べられる、そんな優しいまちづくりをしていただきたいと思います。夢と希望が持て、それをかなえることができる、そんな善通寺市にしてもらえますことを望みまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で山根千佳君の一般質問を終結いたします。 次に、牧田嘉己君。 〔５番（牧田嘉己君）登壇〕
◆５番（牧田嘉己君） ５番牧田嘉己でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 なお、本議場におきます一般質問の最後の質問者ということで、よろしくお願いしたいと思います。 防災行政につきまして３点ほどお伺いしたいと思います。 まず、災害発生時の即応体制の現状と問題点、課題認識、今後の取組についてお伺いいたします。 災害の発生時、これは予想されるときも含みますけれども、即応体制は、災害体制の初動としては極めて重要です。災害対応の中心的役割に任ずる市役所職員、特に課長級以上の管理職たる幹部職員の即応体制はどのような状況にあるのでしょうか。 台風や線状降水帯による風水害対応及び南海トラフ巨大地震等の地震対応で、その体制が異なるとは思いますが、特に突発的に発生する地震災害は、勤務時間中とは限らず、むしろ、休日なども含め勤務時間外のほうが時間的にも長いし、緊急登庁の必要性が生じた場合、当然のこととして公共交通機関、道路等も含めて寸断されている状況下を想定した速やかな登庁が可能な体制にあるのでしょうか。誰が、どのぐらいの時間で登庁可能なのか、既に実際に検証されていることとは思いますが、それらの現状及び問題点、課題等についての認識と今後の取組についてお伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問のうち、初めに即応体制の現状について申し上げます。 現在、本市の災害発生時の即応体制につきましては、風水害時においては、大雨警報または洪水警報の発表を基準に、各部長をはじめ該当職員は、各自または防災管理課からの招集メールや電話連絡により参集し、情報収集を主とした災害対応に当たることとしております。さらに、その後の被害状況等に応じて順次職員を増員し、体制を強化してまいります。 一方、大規模地震の発生時の対応につきましては、市内で震度４以上の地震が発生した場合、各部長をはじめ、事業課の該当職員は自主的に参集し、災害対応に当たることとしておりますが、被害状況等に応じて動員配備を行い、万全の体制で災害対応に当たることとしております。 次に、勤務時間外における迅速な登庁体制について申し上げます。 台風等による風水害の場合は、あらかじめ気象情報に基づく動員配備に関する事前の周知を行っていることから、迅速な登庁が可能であると考えておりますが、大規模地震が発生した場合は、自動車等が利用できないことが十分に想定され、徒歩や自転車での登庁となります。したがいまして、迅速な登庁は難しいのではないかと考えておりますが、このようなときには、参集していない職員を待つことなく、参集した職員から順次災害対応に当たることとしております。 次に、大規模地震の発生時における職員の登庁に要する時間の検証を含め、それらの現状及び問題点等について申し上げます。 現時点では、登庁に要する時間の検証はできておりませんが、初動対応に当たる部長をはじめ担当職員につきましては、歩行速度を時速３キロメートルとして通勤距離を基に試算し、徒歩によるおおよその登庁に要する時間を把握しております。 今後は、幹部職員はじめ全職員において、登庁に要する時間が異なることを想定した即応体制を構築するなど、より迅速な災害対応に向けた取組を進めてまいります。 また、大規模災害時の災害対応、とりわけ、避難所の運営におきましては、市職員だけでなく、各地区の自主防災会を中心とした地元の皆様方のご協力も必要となりますことから、市民との協働による避難所運営の訓練を実施するなど各地区の避難所運営体制の強化にも努めてまいります。
◆５番（牧田嘉己君） 議長
○議長（林野忠弘君） 牧田嘉己君 〔５番（牧田嘉己君）登壇〕
◆５番（牧田嘉己君） どうもありがとうございました。 災害対応の成否というのは、初動対応のいかんに関わっていると言っても過言ではありません。その重要性と初動対応に当たる一人一人の使命と責任を認識するとともに、防災意識の高いレベルの維持が必要であると思います。これからの、さらなる即応体制の充実をよろしくお願いしたいと思います。 次に、会計年度任用職員の災害対応、動員についてお伺いします。 本市におきましては、会計年度任用職員の災害対応への動員は計画されていないと認識しておりますが、正職員のみで災害対応が事足りると判断されているのでしょうか。 近年、地球温暖化の影響による災害の規模の拡大等を念頭に、九州の自治体では、正職員に加え、会計年度任用職員を災害対応へ動員することを検討しているところもあり、既に動員を決め、計画化されている自治体もあると認識をしております。 本市は、他市に比し会計年度任用職員の割合が約40％と多い現状を踏まえると、恒常的に対応する業務の精査と本人の同意確認等の処置は必要だと思いますが、会計年度任用職員の災害対応への動員について検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在、本市の災害時の動員配備体制は、応急対策業務につきまして、避難所担当業務と防災管理課の会計年度任用職員を除き、全て正職員のみで行う体制となっております。このことから、比較的、対応期間の短い台風などの風水害対応につきましては、正職員のみで対応ができております。 しかしながら、被害状況等により災害対応が長期化するような場合は、応急対策業務や避難所運営など交代職員が大勢必要になることが想定されますので、正職員のみでは対応が困難であると考えております。したがいまして、南海トラフ地震のような大規模災害に備えるために、今後は、会計年度任用職員の方にも災害対応への理解と協力を求め、同意を得た上で導入をしてまいりたいと考えております。
◆５番（牧田嘉己君） 議長
○議長（林野忠弘君） 牧田嘉己君 〔５番（牧田嘉己君）登壇〕
◆５番（牧田嘉己君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。 災害の規模が大きければ大きいほど、また、災害対応の時間が長期化すればするほど人的増員は必要不可欠です。実効性ある地域防災計画とするためにも、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、女性職員の災害対応──これは動員なんですけども──についてお伺いいたします。 本市の正職員のうち、女性職員の占める割合は約３割であり、今後さらに増加する傾向にあると思われます。一方、現行の地域防災計画においては、女性職員を、男性職員と同様に災害対応へ動員することは計画されていないと認識をしております。 近年、災害発生の頻度の増加や規模拡大傾向及び南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている状況を考慮すると、オール善通寺で対応しなければならない、そのような状況にあると思います。そして、その中核は、本市の行政に携わる全ての職員であることは自明の理であります。 公職にある地方公務員は、地方公務員法第30条、服務の宣誓の趣旨を尊重するとともに、男女共同参画社会を推進する自治体としては、市民の模範として率先垂範、男女共同参画の趣旨である全ての人が性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮し、活躍できる社会を目指すこと及び自らの意思によって、あらゆる分野において対等な立場で参画する機会が確保される社会を目指すとしていることから、事前に同意を得ることを前提に、男女の別なく災害対応へ動員することを検討すべきだと認識しますが、当局のお考えをお伺いします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長
○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕
◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 女性職員の災害対応、すなわち、動員につきましては、昨年度までは、救護業務における保健師の動員及び電話対応業務が主でありましたが、避難所担当業務において、避難所の開設が長期化した場合に対応するには男性職員だけでは困難なため、今年度から新たに女性職員も動員することといたしております。 今後におきましても、可能な範囲で女性職員の動員を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆５番（牧田嘉己君） 議長
○議長（林野忠弘君） 牧田嘉己君 〔５番（牧田嘉己君）登壇〕
◆５番（牧田嘉己君） ありがとうございます。 今の時代、性別に関係なく、任用区分に応じた任務を付与することは当然のことであり、性差の特性に応じた適材適所を念頭に、女性職員の動員を進めていただければというふうに思います。 第６次善通寺市総合計画の目指すべき姿と基本方針の中で、「誰もが安心して暮らし、活躍できるまち」の第１番目に災害対策の強化云々と明記をされており、市民の生命、財産を守る責任ある本市として、市民が安心・安全に暮らせる環境を最優先に取り組まれている証左だと認識をしております。 南海トラフ巨大地震をはじめ、いつ、どのような災害が発生してもおかしくない時代が到来しております。新庁舎の整備に伴い、防災の拠点としての機能をより実効性のある体制を整えるためにも、時代の変化に柔軟に対応できる行政組織としてのさらなる進化を目指すとともに、何より行政に任ずる者一人一人の災害対応に関する意識改革を促すとともに、高いレベルでの防災意識を維持することが極めて重要だと思います。 危機管理の要諦の一つは、最悪の事態を想定し、それに備えるということであり、結果的に想定外とか痛い目に遭わないと備えない、そういう組織であってはならないというふうに思います。将来に備える時間と防災意識の高揚が最大の勝ち目だと認識し、災害は必ず起こるとの想定の下、災害対応へ万全の体制で臨まなければならないということを申し上げまして、最後になりますが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林野忠弘君） 以上で牧田嘉己君の一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 一般質問が本日で終了しましたので、明15日は休会といたします。 17日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後２時12分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...