善通寺市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成３０年 ６月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 平成30年６月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議
録 ｜ │ ６月19日 （火） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席議員 １６名 １ 番 大 平 達
城 │ 10 番 寿賀崎 久 ２ 番 宮 武 昌
史 │ 11 番 大 西 富士子 ３ 番 安 井 一 博 │ 12 番 田 中 渉 ５ 番 川 向
武 │ 13 番 内 田 等 ６ 番 竹 森 千 津 │ 15 番 林 野 忠 弘 ７ 番 中 村 晋 章 │ 16 番 氏 家 寿 士 ８ 番 大 西 智
晴 │ 17 番 内 田 信 吾 ９ 番 金 崎 大
和 │ 18 番 上 田 博 之 ──────────────────────────────────〇欠席議員 なし ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部政策課長 我部山 美 治 副市長 杉 峯 文 昭
│ 総務部総務課長 尾 池 修 教育長 森 正
司 │ 総務部防災管理課長 法 兼 聖 二 総務部長 近 藤 浩
行 │ 市民生活部税務課長 光 家 利 春
市民生活部長 加 藤 光 宏
│ 保健福祉部保健課長 坂 本 修 治
保健福祉部長 岸 上 博
│ 保健福祉部子ども課長 早 崎 和 代
産業振興部長 大喜多 敬 一
│ 産業振興部農林課長 関 公 昭
都市整備部長 大 西 一
夫 │ 産業振興部商工観光課長芝 秀 和 消防長 香 川 英
幸 │ 保健福祉部保健課長補佐内 田 弘 子 教育部長 尾 松 幸
夫 │ 都市整備部土木都市計画課技師 │ 本 庄 勉
総務部秘書課長 尾 崎 篤 │ ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 中 山
淳 │ 書記 小 林 弘 明 次長 香 川 勝
応 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１
会議録署名議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（大平達城君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（大平達城君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。 署名議員には、氏家寿士君、内田信吾君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（大平達城君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう、あわせてお願いいたします。 まず最初に、寿賀崎久君。 〔10番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１０番（寿賀崎久君） おはようございます。 昨日、18日午前８時前に、大阪北部を震源に震度６弱の地震が発生しました。現在のところ、９歳の女の子を含む４名の方が亡くなり、300人以上の方が負傷されています。また、火災も発生していました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷をされた方の一日も早いご回復を祈念いたしたいと思います。 幸い善通寺市では、大きな揺れはありませんでしたが、災害はどこで発生するかわかりません。明日は我が身です。この後、防災についての質問もあるようでございますが、市当局におかれましては、さらなる防災対策や防災活動の充実を推し進めていただきますようお願いをしたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
弘法大師空海御誕生1250年祭についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、３月議会の一般質問で、今年の
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」で知られることとなりました、本市の
偉人月照上人を取り上げさせていただきました。昨年まで、世間では月照上人は大阪出身が定説となっていたため、本市の多くの歴史ファンの方にはじくじたる思いがありました。今年に入り、ようやく善通寺市出身と見直され始めたところでした。早速、５月23日、市長自ら市内にお住まいの上人の子孫の方を連れられ、大河ドラマで上人を演じ、注目を浴びた尾上菊之助さんを表敬訪問されました。翌日の四国新聞では大きく取り上げられ、また全国紙においても取り上げたところがありました。今までは、県内でも月照上人の知名度は高くなく、今回の記事で善通寺市出身を知ったという方が多いと聞きました。これで、上人の善通寺市出身は紛れもない事実として確定されたと思います。市内の一
歴史ファンとしても、市長の
トップセールスに敬意を表しますとともに、改めてマスコミの影響力は大きいと考えさせられました。 本市の偉人、
弘法大師空海が誕生して、西暦2023年、来年に元号が変わりますが、今の元号で平成35年に1250年の区切りの年を迎えます。
総本山善通寺では、大々的に1250年祭を祝う計画を考えていると伺っています。善通寺市においても、協賛やイベントを行うことになろうと考えます。少し先のことではありますが、計画性を持って考えていくべきであろうと思います。 そして、まず初めに、
視聴者参加型番組の誘致についてお伺いをいたします。
弘法大師空海御誕生1250年祭のイベントの一環として、ＮＨＫや民放で放送をしています
視聴者参加型の番組を本市へ誘致してはどうでしょうか。私の知っているところでは、リニューアルした
市民体育館へは「ＮＨＫのど自慢」、市民会館へは「なんでも鑑定団」や「新婚さん
いらっしゃい！」、善通寺の五重の塔の伽藍では「
ＮＨＫラジオ体操」などはいかがでしょうか。「のど自慢」については、過去に２回本市への誘致に成功をしています。昭和40年代半ばに
東中学校体育館、平成５年に
市民体育館で行われています。先ほども、月照上人の話でも言いましたが、マスコミの力は大きいものがあります。ましてや全国放送の人気番組ともなれば、御誕生1250年祭を盛り上げるとともに、日本国中に善通寺市を知らしめる絶好の機会ともなります。さらに、
視聴者参加型番組ですので、多くの市民の方々に、参加者や観客となってもらい楽しんでもらってはいかがでしょうか。 今からなら、前年よりプレイベントを始めるとしても４年ほど時間があります。しかし、何もしなければ４年といってもあっという間に過ぎてしまいます。本気で誘致を考えるなら、市が窓口になるのか、または市民団体で行うのか、早く
誘致プロジェクトチームを立ち上げるべきと考えます。 そこで、質問でございますが、
弘法大師空海御誕生1250年祭のイベントの一環として、
視聴者参加型番組の誘致を当局はどのように考えますか、お伺いをいたします。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） おはようございます。10番
寿賀崎議員さんのご質問にお答えをいたします。 議員より、ご説明いただきましたとおり、現在の元号で平成35年に
弘法大師空海御誕生1250年を迎えることとなります。このことにつきましては、平成28年２月に、
総本山善通寺より、今後の行程説明並びに協力の依頼があったところです。現在の
総本山善通寺の
取り組み状況ですが、平成31年５月１日に新元号が決定され次第、全国に250カ寺あります末寺に対し、協力依頼等の挨拶回りを始めるとのことであります。このことから市といたしましては、平成31年度内に
弘法大師空海御誕生1250年の行事を盛り上げるための
実行委員会等の組織を立ち上げる予定としております。 議員ご指摘であります
弘法大師空海御誕生1250年の
イベント企画の一環として、
視聴者参加型番組を誘致してはどうかというご提案につきましては、
視聴者参加型の人気番組では、「ＮＨＫのど自慢」や「なんでも鑑定団」、また「新婚さん
いらっしゃい！」などがございます。直近では、平成５年に
善通寺市民体育館を舞台に「ＮＨＫのど自慢」が開催されております。当番組は、1946年の放送開始以来、70年を超える歴史を持つ長寿番組であり、
ビデオリサーチ社による視聴率では、近年においても10％を超える高視聴率となっています。これらの
視聴者参加型番組の誘致につきましては、市制何周年記念という形で誘致をするのが一般的となっておりますが、
弘法大師空海御誕生1250年を記念しての開催となれば、市の知名度を上げるだけでなく、特産品あるいは観光資源などが紹介されるなど、産業振興の観点からも非常に効果は大きいと考えております。また先日、
歴史友好都市である和歌山県高野町より、
弘法大師空海御誕生1250年に向け機運を高めるため、空海を題材とした
ＮＨＫ大河ドラマの実現に向けた
誘致活動等を協力して取り組みたいとの要請もあったところであります。今後、これらも含めたテレビ放映の企画につきましては、早期対応が必要であることから、平成31年度内の
実行委員会等の組織立ち上げを待たずして、各テレビ局に対してアプローチをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（寿賀崎久君） 議長
○議長（大平達城君） 寿賀崎久君 〔10番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１０番（寿賀崎久君）
ＮＨＫ大河ドラマが実現すれば、大変すばらしいことだと思います。今後とも高野町と協力をして誘致活動をしていただくようお願いをしておきます。 さて、先ほどのご答弁にもありましたが、市制、町制の何周年記念として、知名度を上げるために
視聴者参加型番組の誘致を考えている自治体も多く、争奪戦もあるようです。特に、「ＮＨＫのど自慢」については、舞台や客席など、会場設置のために400から500万円かけた自治体もあるそうです。また反面、多額の費用のために誘致を断念した自治体もあったようです。幸いに、
善通寺市民体育館には、舞台設備や観客用の椅子などもあるようで、経費的にもかなり安く抑えられるのではないかと思われます。 そこで、再質問でございますが、
市民体育館の会場設置に必要な備品の実態はどのようになっているのか、お教えを願いたいと思います。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまのご質問の
視聴者参加型番組の
市民体育館で開催する場合の会場設置に必要な備品の実態についてお答えを申し上げます。 平成５年に、
善通寺市民体育館において「ＮＨＫのど自慢」を開催するに当たり、
市民体育館には
舞台設備器具及び観客席用のパイプ椅子1,000脚等の備品が備わっていたこともあり、
特段会場設営等に要した経費はなかったようでございます。このことから、
善通寺市民体育館での開催につきましては、特に問題ないと考えております。
◆１０番（寿賀崎久君） 議長
○議長（大平達城君） 寿賀崎久君 〔10番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１０番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございます。 イベントを開催するのに当たり、問題になるのは費用です。「ＮＨＫのど自慢」の開催の費用を心配していましたが、ご答弁を聞きまして安心をしました。先ほどからのご答弁に、積極的に
視聴者参加型番組の誘致に取り組んでいただけるということですので、大いに期待をしまして、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、御誕生祭の広域的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
弘法大師空海は、全国的な
ビッグネームであります。大師号を朝廷より賜った高僧は二十数人にも及びますが、仏教に詳しくない人でも大師というとほとんどの人が弘法大師と答えるほど超有名であります。県外の人に、空海の出身地を聞くと、知っている人は大体讃岐の国と答えます。香川県を代表する第１番の偉人であります。
総本山善通寺でも
弘法大師空海御誕生1250年祭を行うに当たり、四国八十八カ所霊場の寺院とも結束をして盛り上げていくものと考えます。県内各所には、
弘法大師ゆかりの札所や史跡が数多く点在しているだけでなく、うどんの起源も空海が唐より伝えたとの伝承もあります。 そこで、応援し盛り上げていくためにも、善通寺市単独だけではなく、できれば香川県に主体となってもらい、県内の市町にも売り出したいものや食も加えて参加してもらって、2023年を通した全県的なイベントとして取り上げるように考えてもらってはいかがでしょうか。香川県には、
瀬戸内芸術祭の沿岸部だけでなく、県内の内陸部にも光を当ててもらいたいと常々思っていましたが、今回はよい機会であると考えております。 そこで、質問でございますが、本市だけではなく、香川県全体を盛り上げるイベントにするためにも、当局に香川県へ働きかけをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまの
弘法大師空海御誕生1250年の祭典を香川県にも協力していただき、県全体で盛り上げていくべきではないかというご質問にお答えをいたします。 先ほど、申し上げました平成31年度内に
実行委員会を立ち上げる予定となっておりますが、ちなみに平成18年の
善通寺創建1200年開催時の各種行事につきましては、善通寺市文化協会が主体となり、創建1200年
協力プロジェクト推進委員会が設立され、イベント等を企画し、開催しております。この
委員会組織の参画については、香川県への直接的な協力依頼はなされておりませんでした。しかしながら、平成22年から３年ごとに開催されております
瀬戸内国際芸術祭では香川県が主体となり、国内はもとより、外国人の方も多く来県されていることなどから、平成31年度内に設立予定である
実行委員会等の立ち上げ時には、
弘法大師空海御誕生1250年の祭典を大いに盛り上げるためにも、議員ご指摘のとおり、香川県を始め、香川県
観光協会等関係機関を通じ、
県内関係市町にも協力していただけるよう働きかけをすることは必要であると考えております。 また、
瀬戸内国際芸術祭は、
弘法大師空海御誕生1250年の前年度に当たる2022年に開催される予定となっています。これまで過去３回開催されております
瀬戸内国際芸術祭への参加は、善通寺市の位置づけ等を地域的にも難しいとされていましたが、次回の開催からは積極的に参加することが本市をＰＲする絶好の機会であると考えております。 また、
善通寺創建1200年を迎えた平成18年の年間観光入り込み客数は、例年の約2.5倍に当たる250万人となっておりますが、
弘法大師空海御誕生1250年の祭典に向けては、年間観光入り込み客数300万人を目標にしたいと思っております。 このようなことから、早期に関係機関に協力を働きかけるなど、善通寺市の魅力を広く情報発信し、さらなるＰＲに努めてまいります。
◆１０番（寿賀崎久君） 議長
○議長（大平達城君） 寿賀崎久君 〔10番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆１０番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございます。 こちらの質問についても、積極的に行っていただけるとのことですので、関係機関への働きかけをよろしくお願いしたいと思っております。 また、先ほどのご答弁の中に、2022年に開催の
瀬戸内国際芸術祭へ善通寺市も参加を考えているとのことでしたが、市内には大学もありますし、協力依頼も含め、文化の町善通寺市をアピールするためにも、ぜひ参加をしていただきますように要望をしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で寿賀崎久君の一般質問を終結します。 次に、川向武君。 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） おはようございます。５番川向武であります。通告に基づきまして順次質問を行いますので、よろしくお願いしたらと思います。 まず初めに、教職員の働き方改革についてお尋ねをいたします。 先日の新聞報道によりますと、高松市では教職員の事務量の軽減を図るため、教職員の働き方改革プランを策定したようであります。この計画によりますと、１点目は、時間外勤務が月80時間を超える職員をなくす。２点目が、全ての教職員が時間外勤務を25％以上削減するとした目標を掲げ、毎年達成状況を見ながら改善に取り組むようであります。そして、まず本年度は、市内の全ての小・中学校に職員の出退勤の時間を記録するＩＣカードを導入するほか、休日時の
留守番電話の設置や一定規模以上の学校にスクールサポートスタッフを配置するなどの取り組みがなされるようでございます。 そこで、お尋ねですけども、本市では教職員の事務量と勤務時間の軽減を図るため、現在どのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 失礼します。川向議員さんの教職員の働き方改革についてのご質問にお答えします。 本市においても、学校や社会を取り巻く環境が変化し、子ども達が抱える課題が多様化する中で、学校や先生方に求められる役割は拡大し、その内容も複雑化、多様化してきております。このことは、昨年６月に調査いたしました先生方の時間外勤務の実態にもあらわれております。時間外勤務の時間が、中学校で平均して月に68時間、小学校で平均して月に65時間となっております。 そこで、昨年10月には、各小・中学校の教頭先生や教務主任の先生方で組織しました
校務運営改善プロジェクトの会を開き、先生方の事務量や勤務時間の軽減を図る方策について話し合いました。さらに、今年３月には、
総合教育会議において、
文部科学省や香川県
教育委員会の考え方も参考にして、教職員の働き方改革について話し合ったところであります。
教育委員会といたしましては、現在、大きく３点のことについて準備を進めているところであります。 まず１点目は、各学校にＩＣカードによる
出退勤管理システムを導入し、先生方自身が勤務時間を客観的に把握することを通して意識を変えていただくとともに、改善に向けた具体策を支援していきます。 ２点目は、保護者や地域の方々の理解と協力を得ました上で、また緊急時の連絡体制を確保した上で、平日の夜間や休日は
留守番電話による対応をしたいと考えています。 ３点目は、中学校の先生方の時間外勤務の時間が多くなっている原因の一つに
部活動指導がありますので、この指導のあり方を改善しようと考えています。生徒や先生方の健康管理やめり張りのある
部活動運営を目指しまして、スポーツ庁のガイドラインの考えに沿いました望ましい活動時間や休養日を設定してまいります。 今後とも、先生方が明るく健康で子ども達と向き合う時間がもっと増やせるよう、改善に取り組んでまいります。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（大平達城君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） どうもありがとうございました。 現在の
取り組み状況についてはわかりましたが、ただいま説明がありました３点の項目をより推し進めるため、今後の具体的な計画をお持ちでしたらお話ください。よろしくお願いします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 川向議員さんの再質問にお答えします。 先ほど申し上げました３点につきまして、その進捗状況についてお答えいたします。 １点目の学校への
出退勤管理システムの導入につきましては、２学期からの実施予定で進めております。 ２点目の
留守番電話対応につきましては、できれば来月７月から実施したいと考えております。 ３点目の部活動の見直しにつきましては、東西両中学校とも話し合いまして、１日当たりの活動時間は平日２時間程度、休業日は３時間程度と決めさせていただきました。また、
部活動休業日につきましては、原則としまして平日１日、土曜日曜でどちらか１日の週２日と設定したところであります。
教育委員会といたしましては、先生方が心身の健康を保持し、教育の専門家としてこれまで以上に情熱を持って子ども達の指導に専念できるよう、働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（大平達城君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） どうもありがとうございました。 それでは次に、学校の
情報通信技術、いわゆるＩＣＴでございますけれども、これにつきましてお聞きいたします。
文部科学省は、
次期学習指導要領の実施を踏まえ、情報を活用する能力アップのための５カ年計画を策定したようでございます。この計画では、本年度から2022年度までの５年間に
学習用コンピューターを３クラスに１クラス程度確保するもので、自治体の財政と助言の両面から支援するとしたものであります。また、
次期学習指導要領は、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から導入され、いずれの学校においても
情報活用能力を言語能力と同じように、学習の基盤となる資質及び能力として初めて規定するとともに、小学校では
プログラミング教育を必修といたしております。 一方、今国会においても
タブレット端末などで利用できる
デジタル教科書の導入に向けた審議も進んでおりますし、また教員の負担軽減を図るための児童・生徒の成績管理ができるソフトの開発や教材づくりなどで、教員を支援する
ＩＣＴ支援員の配置も検討されております。 そこで、お尋ねですが、こうした国の計画を本市としてはどのように考え、また国に呼応してどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 議員のご質問にありましたとおり、
文部科学省は平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備の方針としまして、2018から2022年度の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し、平成29年12月26日付で通知しているところであります。 この中で、目標とされている国の水準は、
学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備すること、
大型提示装置、実物投映機の100％整備、無線ＬＡＮの100％整備、統合型校務支援システムの100％整備、
ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することなどであります。 本市の状況ですが、
学習者用コンピューターの整備につきましては、平成27年度に小学校にタブレットパソコンを320台導入し、本年度には中学校にタブレットパソコンを260台導入する予定としております。これによりまして、小学校では全校で１クラス分、中学校では学年で１クラス分のコンピューターが整備されることになります。また、電子黒板等の
大型提示装置の整備につきましては、タブレットパソコンの導入に伴い、小学校の各教室のテレビにタブレットパソコンの画面を映し出せるようにしておりますが、まだ100％には至っておりません。 小・中学校の新しい学習指導要領の趣旨に沿った授業改善を図るためにも、
文部科学省の整備方針に従いまして、タブレットパソコンや電子黒板等を５年間かけて整備していきたいと考えております。 なお、無線ＬＡＮにつきましては、本年度機器の入れかえを行いまして、100％整備となります。 また、統合型校務支援システムや
ＩＣＴ支援員の配置につきましては、現時点ではまだ導入できておりませんが、これらにつきましても現場の声などを聞きながら取り組んでいきたいと考えております。 さらに、議員ご指摘の小学校での
プログラミング教育の実施ですが、現時点では対応できておりませんので、2020年度からの導入に向けまして、県内外の先進校視察や
文部科学省の情報などを参考に進めていきたいと考えております。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（大平達城君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） ありがとうございました。 これらのＩＣＴ活用といった取り組みは、これまでにない分野の学習であり、これからの子ども達に教える先生方にもいろいろと温度差があるというふうに思います。また、こうした技術は日に日に進歩するものでありますから、なかなか到達点の見えない難しい取り組みになると思いますが、少しでも早く充実した取り組みができれば、それだけ子ども達にとっては大きい差ができるように思いますので、今後ともよろしくお願いしたらと思います。要望いたしておきます。 それから次に、土木行政についてお聞きいたします。 香川県は、先般、道路脇の水路における事故防止のため、本年度から県道などで水路をふたで塞いだり、防護柵を設けるなどの対策に集中的に取り組むと発表いたしております。また、市や町に対しても、市道や町道でこうした対策に取り組むよう促し、交通事故を始め、さまざまな事故防止につなげたいとしております。本市においても、本市の道路を有効に、そして安全に使用できるよう努めるのが、本市にとっての責務であろうと思います。 そこで、私も近くの市道をもう一度よく見渡してみますと、道路には大抵の場合、道路に降った雨水を排水するための道路側溝が道路に沿って左右に設置されているものでございます。そして、この道路側溝にもいろいろなタイプがあって、最近のものは既製品の連結型側溝が多いようであります。町なかには、従来型の現場打ちコンクリートにコンクリートのふたかけをしたものを多く見受けられます。このような現場打ち側溝の場合、往々にして経年による劣化が進み、コンクリートのふたがごとごとと音を出したり、段差が生じるなどし、そこを通行する人や車にとっては決して安全な道とは言いがたいような状況にあるところもあります。とりわけ、ふたの中には、今もしま鋼板を使用しているものが、鉄製のふたでありますけども、しま鋼板を使用したものが富士見町や中新町などで見受けられますが、これらは相当な大きな音を出しております。本市の厳しい財政状況は承知いたしておりますが、これらの従来型側溝の改良について、どのような認識を持っておいでるのか、またしま鋼板を使用した側溝はいつごろつくられたものか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（大平達城君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（大西一夫君） ただいまの川向議員さんの市道の側溝改良について、従来型側溝の改良方針及びしま鋼板の整備時期についてお答えをいたします。 まず、ご質問のうち、市道の側溝改良についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、道路には基本的には路面の排水を適切に処理するため道路側溝が設けられており、その新設や改良には、近年では現場での施工性や施工品質の確保、また工期短縮の観点から、工場で生産されたコンクリート２次製品を使用し、設置することを基本としております。また、老朽化したふた掛けの改修には、側溝の側壁が健全であれば、その構造を生かした上で、耐久性、静粛性、デザイン性にすぐれたリフォームの工法も開発されており、本市でも既に各所で施工され、市民のご好評をいただいております。 次に、ご質問のしま鋼板による側溝ふたでございますが、ふたがかりのない側溝にもふたができるよう、強度を増した鋼板製の耳つきグレーチングでありまして、これらは軽量で施工性もよく、安価で経済性にもすぐれておりましたことから、昭和60年前後に多く設置されましたが、このような耳つきのグレーチングは軽量であるため騒音の問題があり、特に市街地では静粛性の観点から、現在では車両の通行が困難な箇所などに限定して設置することとしております。 議員ご指摘のとおり、古くに整備された道路側溝や側溝ふたの劣化は、今後増加していくことも予想されており、それらの改良につきましては、通行の安全を確保する観点からも必要であると考えております。議員ご案内のように、厳しい本市の財政状況ではございますが、老朽化した従来型側溝の改良につきましては、構造物の老朽度合いに応じて、適切な工法の選択により、経費の削減を図りながら、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（大平達城君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） ご答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁によりますと、老朽化した側溝は着実に改良に取り組むとの積極的で力強いご答弁をいただきました。まことにありがとうございます。 そこで、私からの提案でございますが、今このご答弁をより実効性の高いものにするため、道路改良５カ年計画のようなものを策定してはいかがでしょうか。これからは、予算の範囲内で仕事をするというんではなく、道路整備計画等によって計画的にこうした整備に取り組んでいただきたいのであります。つまり、当然のことでありますが、本市の総合計画との整合性を図りながら、毎年の予算と一定の事業量を計画的に沿って確実に確保し、さらにこれを市民の皆さんにわかりやすく公表するというものであります。そうなれば、予算づけや職員の配置も確実なものになります。道路は、市民の皆様にとって一番身近で一番大切な公共施設であります。それゆえに、一番安全で安心して使えるものでなくてはなりません。どうかよろしくご検討を賜りますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で川向武君の一般質問を終結いたします。 次に、田中渉君。 〔12番（田中 渉君）登壇〕
◆１２番（田中渉君） 12番田中渉であります。通告に基づきまして、新庁舎建設に係る地元企業の工事への参入について一般質問をいたします。 今から４年前の平成26年に、日本創成会議が発表した、いわゆる増田レポートは、我が国の人口減少がこのまま推移すれば、25年後には全国の約50％に当たる896市町村が消滅の危機に直面する消滅可能性都市に挙げられ、地方自治体だけではなく、国に対しても大きな衝撃を与えました。蛇足ではありますが、町が消滅するとは、町が消えてなくなるのではなく、地方自治体が自治体としての機能を維持できなくなり、やがて破綻するという意味でありまして、残念ながら我が善通寺市も消滅可能性都市、896のうちの一つに数えられております。国は、増田レポートの発表と同時期に、急速な人口減少に歯止めをかけるべく、まち・ひと・しごと創生法を施行させましたが、これが地方創生の施策の根拠となるものであります。地方創生の基本目標の一つに、地方経済の活性化が掲げられておりますが、それには地元企業の育成と発展が必須であります。 翻って、昨年、高知県黒潮町において、庁舎の建設についての視察研修を行いました。研修の所期の目的は、建物の構造や利便性、各種行政機能の配置の独自性などの項目でありましたが、担当者の説明の中で、現在建設中の庁舎の工事は入札によりゼネコンに決定したが、工事費の10％は地元業者が受注しているとのお話があり、私にとってはある程度の驚きと衝撃がありました。ちなみに、黒潮町の新庁舎の建設工事費は約19億4,000万円であり、平成28年８月に工事を開始し、本年１月に開庁しております。 そこで、お伺いいたします。 現在、本市も新庁舎の建設計画が進捗中でありますが、最新の建設に係る工事費とその工程を提示していただきたいと思います。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまの田中議員さんのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、平成27年度から本格的に事業着手いたしました新庁舎建設事業につきましては、昨年度、基本設計業務を発注し、現在、図書館を併設した新庁舎の設計に取り組んでいるところでございます。また、今月中にも着手いたします農業振興センターの解体工事とあわせまして、今期６月定例会に提出しております補正予算の議決が得られれば、８月には水路の移設改修工事を発注する予定となっております。 なお、今後のスケジュールでございますが、平成31年度初めには実施設計に取りかかり、平成32年６月ごろ、新庁舎の建設工事に着手いたしまして、順調に行きますと平成33年10月ごろには新庁舎が完成する見込みでございます。 次に、新庁舎建設に係る工事費についてでありますが、現在、基本設計に取り組んでいる段階でございますので、あくまでも現段階での概算で申し上げますと、消費税込みで55億から60億程度を見込んでおります。 なお、今後も事業の進捗状況にあわせまして、その都度公共施設整備等調査特別委員会へご報告し、ご意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（田中渉君） 議長
○議長（大平達城君） 田中渉君 〔12番（田中 渉君）登壇〕
◆１２番（田中渉君） 黒潮町は、庁舎建設工事の入札時に、下請契約における地元企業の優先採用に関する特記仕様書を付して入札を実施し、地元業者の建設工事への参入を可能にしております。その内容は、「受注者は黒潮町内に主たる事務所を有する者に契約額の10％以上の下請を発注すること」と、「受注者は下請企業に対し、本工事は下請契約における地元企業の優先採用に関する特記仕様があることを周知するものとする」の２項目だけであります。 また、高知県香南市では、平成31年12月末の完成を目指して新庁舎の建設が進められておりますが、関係条例等の整備を行い、建設工事においては共同企業体、ＪＶの方式で実施し、地元企業が建設工事に参入しております。 公共施設の箱物の建設には、建築、土木、電気、機械など、種々の業者がかかわりますが、地元企業の育成と発展のためにも、また地方創生の一層の進展を図るためにも、本市の新庁舎の建設に地元企業の参入の可能性があれば、一考する必要があるのではないかと考えますが、市当局の考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、本市の工事等の発注に当たりましては、市内業者を育成し、地域経済の発展に資することなどを目的として、市内業者で施工や履行ができる工事等については、市内業者の指名を優先的に行っております。しかしながら、新庁舎建設工事クラスの大規模な工事におきましては、市内業者では施工することが困難であるため、大手ゼネコンなどの大規模な工事の施工能力のある業者への発注を基本としております。 こうした際に、ただいまご紹介をいただきましたように、入札参加の要件として、工事の受注者は契約額の一定以上の割合の下請工事を地元業者に発注することを特記仕様書等で義務づけるという取り扱いをしている自治体があることは承知をしております。しかしながら、これに対しまして、公正取引委員会からは、一般的な要請の範囲で行う限りにおいては、地域政策の範疇の問題と考えられるが、一般的な要請を超えて利用を義務づける場合には、事業者の自由な活動を制限するおそれがあることから、競争政策上好ましくないとの見解が示されております。このような理由から、本市におきましては、従来から他の多くの自治体と同様に、工事の受注者に対しまして、工事の一部を下請発注する場合には、できるだけ市内の業者へ優先的に発注してくださいというお願いをしているところでございます。 なお、過去本市発注の大規模工事を受注した企業には、この点につきまして十分なご理解をいただき、市内の業者への下請発注をしていただいておるところでありますが、今後とも市内業者ができるだけ多くの受注ができるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、共同企業体、ＪＶでの工事発注についてのご質問でございますが、例えば大規模な建物の建設工事をゼネコンと市内の建築業者とで構成するＪＶという要件で公募したと仮定した場合、本市には建築業者の数が少ないため、入札に参加できる者の数が著しく制限されることとなり、入札の競争性というものが確保できなくなるおそれがあります。そのようなことから、ＪＶのみを要件とする公募は難しいと考えておりますが、平成26年に発注した消防庁舎等整備工事の入札の際には、新たな試みといたしまして、ゼネコン単体でも、またゼネコンと市内の建築業者とで構成するＪＶのどちらでも入札に参加できるという柔軟性のある要件で公募をいたしました。新庁舎建設工事の入札参加要件を今度どのようにするかは、現段階では決定しておりませんが、今申し上げました方法も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（田中渉君） 議長
○議長（大平達城君） 田中渉君 〔12番（田中 渉君）登壇〕
◆１２番（田中渉君） 本市の現庁舎は、昭和43年に建設されて50年が経過して老朽化が進み、加えて耐震性の問題もあり、このたびの建て替えとなりましたが、日本全国の地方自治体の庁舎も、本市と同時期の昭和40年代に建設されたものが多くあり、現在、新庁舎の建設が進められております。各自治体では、建設工事の入札において、一括発注や分離発注などの方式を採用しておりますが、いずれの方式においても地元企業の工事への参入を条件に付している自治体は多くあり、現在は地方自治体の箱物建設においては、地元企業の育成と地域経済の活性化のためにも、これが主流となっているかのように思われます。大手ゼネコンでなければできない工事があるのも理解できますが、外構工事や植栽工事などは地元企業でも施工が可能でありますので、図書館を併設した新庁舎の建設費は55億円から60億円を見込んだ、本市始まって以来の大型プロジェクトでありますので、地元に金を落とすという意味においても新庁舎の建設に係る地元企業の参入について、さらなる検討をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大平達城君） 以上で田中渉君の一般質問を終結します。 次に、安井一博君。 〔３番（安井一博君）登壇〕
◆３番（安井一博君） ３番安井一博です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 2017年度に、県内に移住した人数は1,375人で、３年連続過去最多という新聞報道が先日ありました。特に、年齢層は20から30代の子育て世代が過半数ということで、人口増に向けた移住者の獲得競争が全国で過熱する中、一定の成果があらわれた格好だとありました。本市におきましても、移住・定住を促進するためのＰＲ、移住者への住宅家賃補助などの施策を進めていただいているところであります。しかしながら人口減少、少子・高齢化が急速に進む中、地方への人口分散は進まず、都会への人口集中の傾向が続いているのが現状ではないでしょうか。 そこで、新しい活性化の視点としまして、関係人口に着目した施策についてお伺いをしたいと思います。 総務省のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会や国土交通省の住み続けられる国土専門委員会におきましても、関係人口に着目した施策に取り組むことの重要性について議論されておりますし、総務省では平成30年度から関係人口創出事業に対し、2.5億円の予算を計上しています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、そこに住んでいなくても地域と多様にかかわる者を言います。例えば、東京で暮らしているけれど、ふるさとの善通寺に貢献したい人。本市の特産品をよく購入する人。ふるさと納税の寄附者。お寺への参拝や観光が目的でたびたび本市を訪れるリピーター。市民プールなどの施設利用で頻繁に訪れる人。また、本市に通う高校生や大学生、社会人などで、何らかの形で本市をサポートしてくれる本市に関係した人材を人口としてカウントしてよいのではないかという考え方です。つまり、本市に住んでいない我々の仲間を増やすということです。そのかかわり方には強弱があって、最終的には本市に定住してくれる人もあれば、特産品の購入や観光のみといった緩やかな関係にとどまる人も少なくないでしょう。100人いれば100通りのかかわり方があるのかもしれません。しかし、こういった方々と積極的につながりを深めること、つまり関係人口を増やすということは、本市への愛着が増す。訪れる人が増える。特産品などの認知度が上がる。ふるさと納税などの投資が増える。新しい知恵やアイデアが生まれるなど、人、物、金、アイデアといった社会的インパクトがもたらされるということではないでしょうか。関係人口に着目した施策、関係人口創出事業を進めていただきたいと考えております。当局のお考えをお聞きいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまの関係人口に着目した施策に関するご質問にお答えいたします。 安井議員さんご指摘のとおり、総務省が発表したこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会の報告書によりますと、都市部に住む人々には、自分が生まれ育った地域や両親の出身地、また以前勤務した地域など、さまざまなふるさとが存在いたします。これらの人々は、ふるさとを大切に感じ、貢献したいという思いを持っていることが多いとのことでございます。地方の特定地域を自分のふるさとと感じ、繰り返し訪れている都市住民が数多く存在する中で、これらの人々を地域の関係人口と捉えてつながりを強化し、さまざまな形で地域の課題解決に貢献してもらおうとする取り組みが始まっております。関係人口を増やしていくことは、将来の定住者になっていただく一つのステップとしても、また地域の魅力を情報発信していただく宣伝マンとしても、周囲の方々への好影響が期待できると思われます。 本市といたしましても、従前より取り組んでいる事業であります地域おこし協力隊制度につきましては、隊員の募集を継続して実施してまいります。また、ふるさと納税にご寄附をいただいた方に対する広報紙送付等のフォローアップにつきましても拡充してまいります。さらには、地域への愛着心や誇りを高めるため実施しております、地域学習副読本作成事業につきましても、進学等により転出することとなった若年層の方々が、将来的にＵターンを選択することに大変有効な施策であると思われますので、こちらにつきましても継続実施してまいりたいと考えております。 なお、都市と地方の距離的障壁は、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの発展により、以前より格段に低くなっております。現時点では、構想段階ではありますが、子育て・教育施策をアピールするとともに、医療施設などを含め、市内の生活圏巡回ツアーをメニューに組み込み、本市の住みやすさを体験するための移住お試し住宅事業の実施など、本市との関係性がより深まるような事業を展開し、都市住民それぞれのニーズに対応した多様な交流機会を創出していきたいと考えております。そして、さまざまな世代のライフステージに応じた多様な交流の入り口を用意する施策の充実を図ることで、地域の活性化や地域の課題解決に資する善通寺市のファンやサポーター、また応援団といった人を増やし、移住を希望される方には移住に向けた段階を少しずつ上ることができることを検討してまいりたいと考えております。
◆３番（安井一博君） 議長
○議長（大平達城君） 安井一博君 〔３番（安井一博君）登壇〕
◆３番（安井一博君） ご答弁ありがとうございました。 総務省の田園回帰に関する都市住民へのアンケートでは、田舎に移住してみたいと思っている人は、20代、30代と若い人が多い傾向にあるようです。中でも20代男性は43.8％が移住したいと思っているのだそうです。しかしながら、移住の予定があると答えた人は１％だったそうです。やはり、生活が大きく変わる移住はハードルが高いということです。 ご答弁の中で、移住を希望される方が移住に向けた階段を少しずつ上ることができるようなことを検討いただけるということでした。そして、本市との関係性が深まるような新たな事業を展開して、都市住民のそれぞれのニーズに対応した多様な交流機会の創出を考えているということでありまして、大変心強く感じました。最初の階段は、ほんの少しの関心、興味だとすると、そういった若い人は非常に多いと思います。移住を考えていない人は相手にしないという狭い発想ではなくて、多様な交流機会の創出とご答弁でもありましたように、多様なかかわりの場所や場面、かかわることができる人を創出することが必要なんだと私も思います。関係人口を増やすという目標は、わかりやすくてメリットも大きい。そして、モチベーションの向上にもつながるのではないかと思っております。 そこで、目に見える事業にしていただきたいと考えております。ご答弁で当局は、ファン、サポーター、応援団という言葉を使っておられました。今、サッカーのワールドカップが行われておりますけれど、例えばサポーター制度をつくるなどして、現在チーム善通寺のサポーターは何人なのか、人口と同じようにわかるようにすることができないでしょうか。これを要望させていただきます。もちろん、いたずらに数を追うものではなく、地道な関係の積み重ねが大切だと思っております。 以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で安井一博君の一般質問を終結します。 次に、宮武昌史君。 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ２番宮武です。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、旧武道館の今後についてお尋ねいたします。 西中学校の敷地内にある旧武道館について、昨年６月の定例会でも質問いたしました。その際、
教育委員会からは、早々に利用計画を立てて、設計だけでも先に実施させていただき、その事業計画案や予算を改めて議会にお示しし、ご指導を賜りながら適切な時期に実施してはどうかと考えているところでありますとの答弁がありました。昨年度、答弁いただきました跡地活用の方針や事業計画案、また設計を既に行っているのかなど、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 宮武議員さんの旧武道館の今後についてのご質問にお答えいたします。 現在、西中学校には、平成28年度にお認めいただきました補正予算を活用しまして、空き教室や北校舎２階ラウンジの一角を改修しまして、仮の図書室として利用しております。
教育委員会といたしましては、旧武道館を取り壊しまして、その跡地に１階を図書室として、また２階は生徒たちが自主的に勉強ができる学習室などを備えました２階建ての建物を建築したいと考えております。さらに、旧武道館の東側に隣接しております駐車場跡地も同時に整備いたしまして、現在、体育館入り口前にありますテニスコートをそちらに移転したいと考えております。そうすれば、運動場がほぼ正方形に活用できるものと考えているところであります。 しかし、取り壊しまして、その跡地を活用するにも多額の費用が必要となりますので、実現に向けましては、議員の皆様方のご意見を伺ったり、学校、地域、保護者の方々の要望を聞いたりしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（大平達城君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） 答弁ありがとうございました。 私としては、旧武道館を早々に除却して、跡地を有効に活用すべきであると考えています。答弁にありました、生徒たちが自主的に勉強できる学習室について、どのような目的で考えているのか、またどのような環境整備を考えているのか、詳しく説明していただきたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 宮武議員さんの再質問にお答えいたします。 本市におけます学校教育における喫緊の課題は、いじめ問題の解決と学力向上であります。この中の学力向上につきましては、議員皆様方のご理解を得まして、今年度から中学校においても３年生の２学期から土曜学習を実施できる予算を認めていただいたところでございます。 図書室の２階に整備する予定の学習室は、この３年生の土曜学習でも活用いたしますが、２年生や１年生で家庭学習が十分に行えない生徒たちが、中間テストや期末テストの前などに、落ちついた雰囲気の中で放課後自主的に勉強できる教室としても活用したいと考えているところでございます。また、生徒会室や生徒が夢を語れる部屋、気軽に相談できる部屋なども整備しまして、生徒たちにとって有効に活用できるものにしたいと考えているところでございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（大平達城君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。
教育委員会の考えはわかりました。旧武道館は、平成28年４月１日から、もう丸２年使用しておりません。できる限り早く、我々議員の意見や地域、保護者の要望を十分反映した跡地活用の有効な基本設計を提示していただきたいと思います。強く要望とさせていただいて、この質問は終わります。 次の質問に入ります。 本年５月30日の四国新聞によると、国立がん研究センターが15歳から39歳の思春期、若年世代で、がんと診断される人は年間２万1,400人に上ると推計結果を発表しました。また、がんの種別で見ると、血液や生殖器が多く、30歳を過ぎると女性の乳がん、子宮頸がんの増加が目立った結果となったと報道されました。平岡市長におかれましては、常日ごろから地方創生のかなめは教育と子育て支援と考え、中学生までの医療費や幼稚園授業料の無料化を始め、保育料の引き下げなど、子育て世代の経済的支援の充実も図り、子どもを産み育てる環境を整備していただいております。改めて敬意を表する次第であります。子どもを産み育てる環境の整備はもちろん不可欠でありますが、子どもが健やかに育つための最も重要な基盤は家庭であり、子どもが安心して暮らせるためには元気な親、特に母親の存在だと思います。 そこで、お聞きいたします。 今回の国立がん研究センターの推計結果を行政としてどう捉え、子育て世代のがん検診にどう反映していく予定でしょうか。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回、公表された国立がん研究センターの推計は、若い世代のがんの詳細なデータが初めて公表されましたことから、本市といたしましても非常に興味深く捉えるとともに、これからの本市のがん検診施策にしっかりと有効活用していきたいと考えております。 国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、がん検診の対象年齢は、子宮頸がん検診の20歳以上を除いて、全てのがん検診は40歳以上となっており、子育て世代のがん検診については、受診できる検診の種類は少ない状況にあります。 そこで、今回の推計結果を受けて、まず乳がん検診の対象年齢について引き下げることを検討したいと考えております。ただ、特に若い世代の乳がん検診は、現状のマンモグラフィー検査では対応が難しいことや、検診の受け入れ機関が少ないことなど、課題が多いのも現状でございます。しかしながら、若い世代が検診を受けることは、子育て支援にもつながることから、実施方法なども含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（大平達城君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。 若い世代のがん検診に関する現状はよくわかりました。難しい課題もあるということですが、間接的には子育て支援につながり、重要な課題だと思いますので、ぜひご検討していただきたいと思います。 疾病予防については、若い世代だけでなく、働き盛りから高齢者まで重要なことですが、全体的ながん検診の現状はどのようになっているのかをお聞きします。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのがん検診体制の現状についてお答えいたします。 本市のがん検診体制は、先ほど申しました国の指針に基づきまして、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん検診を実施しております。胃がん検診は、バリウムまたは内視鏡の選択ができ、対象年齢は子宮頸がん検診は20歳以上で、それ以外は40歳以上となっております。また、乳がん検診は甲状腺がん検診もあわせて受診でき、指針の基準のとおり、２年に１回の隔年での受診としておりますが、胃がん、子宮頸がん検診は指針では２年に１回のところ基準を広げ、他のがん検診と同様、毎年受診を可能としております。 受診方法につきましては、市内の医療機関、人間ドックのほか、休日を利用した市民会館でのバス検診のいずれかで受診することができます。また、申込方法につきましては、健康推進員の皆様に自治会単位での申込書の配付回収をお願いしており、その際に詳しい説明や受診勧奨を行っていただいている成果もあって、国及び県の平均を上回る受診率を保っておりますが、いずれも目標とされる50％には届かない状況となっておりまして、今後におきましては、より多くの方に受診していただける工夫が必要と考えております。 以上でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（大平達城君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。 本市での胃がん検診や子宮頸がんの検診内容は、国の基準以上で多くの市民が受けやすい環境であること、また健康推進員さんの継続的な受診勧奨活動により、受診率も国や県の平均を上回っているとのことでした。しかしながら、目標とされる50％には届いていないということでありますので、いま一つインパクトのある施策が必要ではないかと思われます。 例えば、検診の自己負担額を見直し、子育て世代を含め、市民全体の負担を軽減するお考えはおありでしょうか。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、本市における検診の自己負担額につきましては、75歳以上の方は全てのがん検診で500円となっておりまして、74歳以下の方の胃がん検診は医療機関でのバリウム、内視鏡検査とも同額で3,400円、市民会館でのバス検診はバリウム検査のみで1,400円。大腸がん検診700円、前立腺がん検診800円、乳がん検診は医療機関では2,000円、バス検診1,500円、子宮頸がん検診は医療機関では2,000円、バス検診1,000円となっております。人間ドックにつきましては、医療機関により加入している保険の種類、性別や検診内容等で若干自己負担額の差がございますが、平均で１万5,000円程度となっております。 なお、この金額につきましては、平成27年度から据え置いており、近隣市町と比較いたしましても検診種別ごとに多少の差異はございますが、全体的に見ますと大きな差はございません。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、さらなる受診率の向上や子育て世代の健康を守るために、自己負担額の見直しや受診年齢の引き下げを行うなど、受診しやすい環境をつくることは、市民の健康づくりや医療費の削減に大いにつながるものと考えます。 そこで、近隣市町の自己負担額を参考に、本市の自己負担額を各検診ごとに近隣市町の最も低い自己負担額とした場合、どの程度の財源が必要であるかを平成30年度予算ベースで試算いたしますと、なお精査を要しますが、自己負担額の減額を補填するために必要な一般財源は約500万円程度となります。この数字は、概算ではありますが、子育て世代を含めた市民全体の健康に資するために、十分に検討に値するものであり、自己負担額や受診年齢の引き下げについて前向きに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（大平達城君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。 子どもの明るい笑顔と高齢者の元気が、市の活性化の一助となると考えます。一人でも多くの市民が健診を受け、健康な市民が増えることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で宮武昌史君の一般質問を終結します。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時30分。 ───────── 午前10時18分 休憩 午前10時30分 再開 ─────────
○議長（大平達城君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、大西智晴君。 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） ８番大西智晴でございます。１年ぶりの一般質問ということで、ちょっと元気にやってみたいなあというふうに思いますが、まず最初に、福祉・教育行政についてお伺いをいたします。 本市園児が関係する重大事故、事件についてお聞きをしたいと思います。 昨年度、１年間で本市の園児等に関する重大事故、事件が発生をいたしております。１件は、昨年４月12日にカナン子育てプラザ21で発生した３歳の女児が遊具に宙づりになり、意識不明となった事故であります。この女児は、約９カ月半の闘病中に４歳のお誕生日を迎えられ、残念ながら本年１月に亡くなられました。 ２件目は、本年３月２日に発生をいたしました東京都目黒区のアパートで、昨年12月まで本市に居住していた５歳女児が父母からの虐待により死亡した事件であります。本市在住時には、市立幼稚園に通っていた女児であり、そのころより虐待が認められ、児童相談所にも２度ほど保護された経緯がありました。報道では、香川県の児童相談所から東京都の品川児童相談所への引き継ぎの問題や保護のあり方について、全国的に議論となっております。また、この原稿を書いている最中でございましたが、６月６日には保護責任者遺棄致死の疑いで、両親ともに再逮捕されるという報道もありました。朝４時に起床をさせられ、平仮名の勉強と称して、もうお名前が出ておりますので実名でしゃべらせていただきます。船戸結愛ちゃんが書いた文章は、皆様の心も震わせたことと思います。 いずれも善通寺市の、この国の大切な大切な宝である子どもであり、１年間に本市に関係する園児が２名も亡くなったことは異常事態であると言わざるを得ません。このような悲惨な、極めて不幸でかわいそうな事故や事件が、今後子ども達に起こらないように、あえてこの２件に関して今回質問をさせていただきます。 まず、１件目のカナン子育てプラザ21の事故の件でありますが、事故発生当初には議会に対し、事故の経過や経緯の説明がありました。また、その説明の中で事故の検証委員会を設置し、検証や対応策を検討するとのお話もあったように思います。その後、ほとんど公式な説明、報告はありません。また、この女児が亡くなったことも報道等で知ったような具合であります。説明、報告に何か不都合なことがあったのかと思ってしまうくらいであります。 そこで、お伺いをいたします。 個人情報の関係もありますので、具体的な内容や実名等は結構ですが、事故の経過と経緯、そして検証委員会での協議を含め、本市のその後の対応について説明を求めます。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年６月定例会におきまして、善通寺市教育保育施設等事故検証委員会の設置につきまして、議案提出の際に事故の概要についてご説明いたしました。重複する部分もございますが、改めて事故の経過と経緯についてご報告いたします。 亡くなった園児は、昨年４月12日、保護者と登園後、午前９時ごろには保育士や友達と広い園庭で遊んでいました。９時15分ごろ、園庭の隅に置いている木製のうんていの近くに、友達数人と移動し遊んでいましたが、９時30分ごろ、うんていの側面に首がひっかかり、意識がなくなっているのをうんていの設置場所の向かいにあるゼロ歳児保育所で保育していた保育士が見つけ、その後、看護師が心臓マッサージを行った後、９時35分に救急車が到着し、医療機関へ搬送されました。以来、意識が戻ることを祈っていたやさき、報道でお亡くなりになったことを知った次第でございます。 事故後、すぐに香川県の実地調査や消費者庁の遊具調査では、明確な指摘事項はございませんでした。事故検証委員会設置後、昨年９月に５名の有識者の委員を委嘱し、これまで４回の検証委員会を開催し、医療、法律、教育、保育などの専門的な見地から検証を行っていただいております。この委員会は、香川県内でも前例のない検証委員会ということで、最終的に出される報告書につきましては、国及び県に提出した後、公表することといたしており、本市のみならず他市町も含めた保育所運営の一つの指針となる可能性もあることから、委員の皆様も慎重に議論を重ねているところでございます。 以上の理由により、現時点におきましては、事故検証委員会での協議内容や報告はいたしておりませんが、今後、委員の意見がまとまり次第、できるだけ早く検証結果を公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような痛ましい事故が二度と起こらないことが重要であると認識いたしており、事故発生前は公立保育所のみを対象とした保育所長会を、事故発生後におきましては民間保育所も含めた全ての保育所を対象に保育所長会を定期的に開催し、市内６保育所に対して、ヒヤリ・ハットや事故防止マニュアルの見直しを要請するとともに、事故再発防止について情報共有できる体制の強化を図っているところでございます。 以上でございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 この事故では、カナン子育てプラザ21の運営法人と、当時の所長、担当保育士までが訴えられているとの報道がありますが、それは事実でしょうか。また、民間の保育所といえども、管理、管轄する本市の責任についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 保護者による訴訟につきましては、報道で提起されることを知った次第でございます。 また、民間保育所に対する市の責務につきましては、主なものといたしましては、保育が必要な児童を市が認定し、保育所を決定する。もう一つが、保育所が運営基準や法令を遵守できるよう指導するというものでございますが、保育所の認可及びその指導監査権限は県であり、県の指導のもと適切に保育が実施できるよう支援するのが市の責務と考えております。 以上でございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 今のご答弁の中で、県の管轄、指導を支援していくというお話がございました。以前に、吉原保育所が民営化される際にも、私同じような、当時同じような質問をさせていただいたと思うんですが、その際には同じように県が管轄権限を持っておるが、市としても積極的に関与していくというふうなお話もあったやに記憶しております。しかしながら、このような事件が起きた場合、特に責任の所在が曖昧であるというふうに思っています。民間といえども、本市が土地、建物を提供して運営している保育所に対し、市の対応は非常に消極的であると言わざるを得ません。もっと積極的に適正な管理監督ができないものであるか、今後の方針とあわせてご回答ください。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、カナン子育てプラザ21の建物及び土地は、市からの無償譲渡及び無償貸与しております。これまでも市内の保育所の指導につきましては、市からの資産提供の有無にかかわらず、また公立、民間にかかわらず、県の監査の折に同行し、現状の把握や適正な運営基準の遵守について指導してまいりました。 先ほど申し上げました、新たに設けた市内保育所長会では、他の保育所の長所やアイデアを参考にし、より安全な保育環境を整えることができるよう、市としても積極的な支援、指導を進めてまいりたいと考えております。 また、事故検証委員会による保育施設等で活用できる事故再発防止の指針が示された際には、その指針を参考に、各保育所で事故防止マニュアルを作成し、保育士研修会等の中で指導徹底を図るなど、事故を未然に防ぎ、子ども達が安心して過ごせる保育体制の構築に対し支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） この問題につきましては、いまだ事故検証委員会が継続しているということで、その結果報告を待ちたいとは思いますが、いずれにしましても善通寺市内の保育所で起こった事故ということで、市としても真摯にしっかりと受けとめていただいて、今後二度とこのようなことが起こらないように努めていただきたいと思います。 次に、本当に痛ましい児童虐待死の件についてお伺いをいたします。 最近、両親の再逮捕を受けて、虐待の詳細について全国報道がなされています。毎朝４時に起床させられ、食事も満足に与えられず衰弱していく中、暖房もない、電気もつかない部屋で５歳児が書いた文章は、両親への反省文。その姿を想像すると、何ともいたたまれません。私たち周りの者が何とかできなかったのか、社会全体で何とかできなかったのか、その大きな意味を踏まえて、この事件を検証するため、ここで質問をさせていただきます。 この事件では、善通寺市に同園児が在住している時点で、２度児童相談所が保護をしております。日常的に虐待があったとの報道もありますが、幼稚園や
教育委員会はそのことに対し、どれだけ把握をしていたのか。把握していたとすれば、どの時点だったのか、お答えをいただきたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西智晴議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、このたびの虐待事件によりまして、幼い命を奪われました園児に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、二度と繰り返してはならないものと思っております。 ご承知のように、児童虐待の防止等に関する法律第５条第１項には、児童虐待を早期に発見するため、学校及び学校の教職員、その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないと規定されております。これは、幼稚園においても同じでございます。また、第６条には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないと規定されております。これらのことにつきましては、校長・園長会において何度も周知し、指導を行い、児童虐待の未然防止に努めてまいりました。しかし、いま一度徹底して指導してまいりたいと考えております。
教育委員会が、この園児の事件について把握しましたのは、１度目の西部子ども相談センターに一時保護されました平成28年12月のことであります。丸亀警察署に通報があり、警察が駆けつけると、この園児が外でうずくまっていて、一時保護されたという内容の報告を受け、初めて把握した次第でございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） １度目の保護が、平成28年12月というふうにお聞きしました。その中で、詳しい情報もお聞きした中では、実際には12月24日、クリスマスイブの夜に保護されたというふうに聞いて、なおさら本当に子ども達、５歳の子どもであればクリスマスイブ、家族とともに１年に数度しかない楽しい時間を過ごす、最も楽しい時間を過ごす日に保護されたということをお聞きしまして、ますます心が痛むところであります。 さて、
教育委員会は、この女児の児童虐待事案に対して、どのようなレベルでの事案であると受けとめ、
教育委員会の中でどのような議論をされ、幼稚園への指示を含め、どのように対応されたのか。また、関係各所との情報共有、対応策等の協議などがなされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 今回の事案につきましては、先ほど申しましたように、西部子ども相談センターに一時保護されました後は、西部子ども相談センターが中心となり、警察などとの連携によりまして対応しているということは承知しておりました。幼稚園においては、本園児を注意深く見守り、何か変わったことに気づいたときには、速やかに報告するように指導をしていました。本園児は、12月末の一時保護の後、２月１日に家庭に帰りました。それからは、幼稚園へも登園しておりました。登園の状況から、
教育委員会としましては、対応策等について協議するには至りませんでした。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君）
教育委員会が協議をなされなかったということについては、この事案の虐待レベル、そしてもう既に児童相談所に一度保護されているということも受けて、そちらのほうでの対応をというふうにお考えになられたものだというふうに思いますが、そこのところはもう少し踏み込んだ議論が必要でなかったのかということは、大いに反省をしていただきたいし、もっと言うと今後同様の事案が発生、そして把握できた場合に、どのように対応されるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんおっしゃるとおりだと思います。今後、同様の事案を把握した場合は、事案が深刻化する前に、正確な状況をできるだけ把握できるよう、より一層幼稚園との連携を密にし、指導してまいりたいと考えております。また、虐待の疑いがあれば、速やかに臨時の
教育委員会を開き、深刻化する前に対応策等を協議するとともに、西部子ども相談センターなどの関係機関との連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 今回の事件に対しましては、
教育委員会を含め、本市におきましても一定程度の責任があるのではないかなあというふうには考えておりますが、こちらのほうも今報道でもありますように、県の検証委員会、また一昨日あたりは国、安倍総理自らこの問題を取り上げ、国としても検証委員会を立ち上げて検証していくというふうなご報告もありましたので、ここで本市の責任について問うてもなかなか明確な回答はお聞きできないかもしれませんが、現在のお考え、そして
教育委員会としての今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 園児の安全を確保することは、
教育委員会を含め、市の責務であると考えております。
教育委員会を含め、市の責任等につきましては、先日県が立ち上げました第三者委員会の検証の結果を待ちたいと思います。
教育委員会といたしましては、今回のような事件が二度と起こらないよう、早期発見し、早期対応するため、次のようなことに取り組んでまいりたいと考えております。 まず１点目は、子ども達と毎日かかわっている先生方に、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律の趣旨の徹底を図るとともに、
文部科学省が編集しております児童虐待と学校という研修教材がございます。この研修教材を活用しまして、もう一度虐待を見抜く力を養う研修を行ってまいりたいと考えております。 ２点目は、保護者の方々の子育て上の悩みなどもしっかり聞き取る時間を定期的にとれるよう、スクールソーシャルワーカーを幼稚園にも派遣したいと考えております。そのためには、スクールソーシャルワーカーの増員、あるいは児童相談所のＯＢの方などを配置するなど、財政的なものもございますが、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。 ３点目は、先ほども申しましたが、虐待の疑いがあれば、速やかに西部子ども相談センターへ通報し、情報の共有化を図っていくとともに、頻繁に家庭訪問を行ったり、民生委員、児童委員を始め、地域の方々による見守りや支えなどもお願いしてまいりたいと考えております。 以上のようなことを
教育委員会全体を上げて早急に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） この事件につきましては、当局の責任だけに押しつけるというわけではなくて、当時結愛ちゃんが住んでいたアパートが、私が属しております講中、獅子組の地域でもありました。獅子舞の練習や村づかいのときに、小さなお子さんに混じって結愛ちゃんもそのときにいたのではないか。獅子舞の鐘や太鼓の音をどこかで聞いていたのではないかと思うと、私自身も自責の念を禁じ得ません。二度とこのような悲劇が起こらないよう、当局だけではなく、地域社会全体で考えていかなくてはならない問題であるというふうに思い、質問をさせていただきました。お二人のご冥福を心よりお祈り申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、人事行政についてお聞きをいたします。 １市２町学校給食センターの職員問題についてお聞きをしたいと思います。 学校給食センターは、来年８月の供用開始に向け、統合学校給食センターの整備が進んでおりますが、その調理業務に従事する調理職員の処遇はどのようになるのか、まずこの件についてお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 調理員の処遇につきましては、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業の事業者であります東洋食品グループの代表である株式会社東洋食品において決定することとなっております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） １市２町学校給食センターと同じ、現在東洋食品が受託しております観音寺市の学校給食センターでは、調理員全体に占める正規職員の割合は約半数と聞いておりますが、今回は同じような割合になるのか、どのようになるのか、お聞きをしたいと思います。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 株式会社東洋食品から示された新センターの社員数は、正社員13名、配送社員８名、パート社員25名となっており、配送社員を除くと正社員は約３分の１となっております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 今、正規社員が３分の１ということでありましたが、そういうことでは本当に安心・安全な給食が提供できるのでしょうか。調理員も人間であります。やはり、安心して働ける、生活できる処遇でないと、責任を持った調理業務を遂行していくのはなかなか難しいのではないかというふうに考えます。ＰＦＩの契約内容では、事細かく調理員の処遇まで踏み込むことはできないのかもしれませんが、正社員比率につきましては、最低でも前例のある観音寺市の例以上にすべきではないかというふうに思います。そのことを強く運営会社に求めていくことが業者丸投げとならず、自治体が主体的に責任を持った学校給食運営につながっていくということではないでしょうか。最低でも半数を正社員とし、現在、善通寺市学校給食センターで働いている調理員を優先的に正社員と雇用することを、善通寺市としては求めていくべきではあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 大西議員さんご指摘のとおり、ＰＦＩの契約におきまして、社員の処遇にまでは踏み込めないのが現状でございます。しかしながら、当事業の入札に当たり示した要求水準書において、現施設の調理従事者の意向を聞いて、再雇用の意思がある者については積極的に考慮することを求めたところ、東洋食品から提示された提案書にも、現センターの正規職員及び非正規職員が雇用を希望する場合は、全員を最優先に採用し、経験、実務能力、保有資格等に応じた個々の雇用条件を設定するということが記載されております。 次に、当事業は１市２町の共同で行っているため、事業者に対しまして、本市の調理員だけを優先的に正社員で登用することを求めることはできませんことをご理解願います。 なお、自治体が主体的に責任を持った学校給食運営にかかわるということにつきましては、食材の発注や安全面での管理について、市町の職員が常駐いたしまして、責任を持って運営するということになっておりますので、決して業者に丸投げということは考えておりませんことをご理解いただきたいと思います。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 他の２町は、ここ数年前まで正規職員の調理員がおられましたが、善通寺市は10年近く前から非正規職員だけで学校給食調理業務を行ってまいりました。その実績は大きいし、責任感が全く違うというふうに考えています。例えば、異物混入時に校長会等への説明会等に同席し、現場の状況説明も非正規職員である調理員が行ったとも聞いております。２町のことをおもんぱかる気持ちはわからないでもありませんが、善通寺市の調理員は労働組合もあり、まとまりが強く、そのようなこともおもんぱかれば、善通寺市として善通寺市の調理員を優先的に正社員雇用するよう申し入れるべきであるというふうに思います。それがまた、これまで長年低い処遇でも責任を持って学校給食を支えてきてくれた調理員に対する誠意を持った対応であると言えるのではないでしょうか。今後の当局の対応についてお伺いをいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 大西議員さんご指摘のように、長年本市の学校給食を支えてきていただいた非正規の調理員の方には大変感謝をしているところでございます。 そこで、本年２月14日に、株式会社東洋食品の担当の方とお会いした際には、本市の学校給食センターは非正規職員だけで給食調理を行ってきた実績があり、職員のレベルが大変高いということを伝えております。今後も東洋食品に対しましては、本市の学校給食センターの職員のレベルが高いというアピールを続けてまいりたいと考えております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 調理員の処遇につきましては、東洋食品の裁量という考え方もありますでしょうが、善通寺市の今現在勤務しております調理員の皆さんの生活もございます。市当局は、もっと責任を持って転籍の仲立ちをすべきであるというふうに考えております。７月に、東洋食品から調理員に対し、直接説明会があるというふうに聞いておりますが、場合によってはそれまでに市当局同席で学校給食センター職員との、労働組合との協議の場を持つべきではないかというふうに思っておりますが、当局の見解をお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 ただいま大西議員さんのご質問にございましたように、７月に東洋食品から調理員に対しての説明会が予定されております。本市独自での協議につきまして、東洋食品に問い合わせたところ、１市２町に対しては公平な対応をしなければいけないことから、本市とだけ事前に協議をすることはできないとのことでございました。 また、善通寺市学校給食センター臨時職員労働組合から、東洋食品に対する質問につきまして、市から先方へ質問内容をお伝えしたところ、この点についても７月に予定している説明会において詳しく回答したいということでありました。 なお、このことにつきましては、既に当該労働組合に報告をしているところでございます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 三豊市の学校給食センターが、これも民間委託をされたわけでございますが、民間委託された際に、三豊市当局は労使交渉で調理員の賃金、労働条件については、現行を下回らないように委託先と協議をする旨の確認をし、結果、希望する全員が正社員となったというふうに聞いております。三豊市のように、善通寺市当局としても安心・安全な学校給食の運営に資するために、正社員比率の改善、現行の賃金、労働条件を上回るような処遇を求めて、いま一度東洋食品グループと交渉、協議を行っていくべきであるというふうに考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 三豊市が、民間委託した際の状況につきましては、私どもも把握しているところでございますが、先ほど答弁いたしましたように、本市の場合はＰＦＩによる契約であるため、社員の処遇までは踏み込めないのが実情でございます。しかしながら、労働組合からの意向もあり、現行の調理員個々の給料及び処遇内容につきまして東洋食品に提示いたしましたところ、給料については個人の能力等により額を決定するものであるが、現行の給料額については予定している給料の枠内にあるということを伺っております。 なお、本市といたしましては、今後も東洋食品に対しまして、本市の調理員は責任感が強く、すぐれた能力及び実績があるということを積極的にアピールしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 長年にわたって、本当に一生懸命調理現場で汗を流して、歯を食いしばって頑張って調理をしていただいた調理員の皆さん、職員の皆さん。非正規という立場でありながら、責任を持ったお仕事をされていた調理員の皆さんの今後の処遇、そしてまた正規比率等々につきましても、東洋食品グループにどうぞ当局のほうからも再度お願いをしていただいて、いい結果に結びつくようにご尽力いただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 続きましては、建設行政についてお伺いをいたします。 本市の一般国道の改築事業についてであります。 本年は、瀬戸大橋が開通して30周年という節目の年となりました。思い起こせば、当時はバブル景気の真っただ中で、瀬戸大橋の開通にあわせて四国の高速道路網も目覚ましく発展、進展をいたしました。また、高速道路等の整備に関連し、インターチェンジからの受け皿となる一般国道のバイパス化が進み、本市でも善通寺インターチェンジに接続する一般国道319号善通寺バイパスや、一般国道11号坂出丸亀バイパスなどが整備をされました。特に、善通寺バイパスの周辺は、現在大型商業施設や各種企業のオフィスが進出し、また利便性の面から著しい宅地開発も進んでおります。このように、一般国道の改築によって、本市にもたらす効果は絶大であったと思っております。 現在、319号は現道タッチ部分まで、11号は現道タッチから前田病院前の交差点までの間が拡幅され、４車線道路となっております。しかし、その後の一向に改築の話もなく、事業がストップしている状況であります。特に319号は、現在の現道タッチの部分から琴平町まで現道拡幅の４車線化が都市計画決定されておりますが、一向に前に進む気配はありません。また、11号は交通量の多い主要国道であり、朝夕は４車線から２車線になる交差点を中心に、慢性的な渋滞も起こっております。 そこで、お伺いをいたします。 本市では、都市計画マスタープランによる立地適正化計画を現在策定しておりますが、その中でもこの両国道は大きな検討要因になる条件であるというふうに思っています。同計画における関係性や両国道の重要性について、まずお伺いをしたいと思います。
◎
都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（大平達城君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（大西一夫君） ただいまの大西議員さんの本市の一般国道の改築事業について、立地適正化計画等の都市計画における国道11号及び国道319号との関係性や重要性についてお答えをいたします。 現在、本市が策定作業を行っております立地適正化計画は、都市全域を見渡し、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能を適正に誘導していくことにより、集約型の都市構造を構築するための方針を明確にした、土地利用に関するマスタープランであり、市町村都市計画マスタープランと同等の位置づけになるとされています。本市におきましては、第５次善通寺市総合計画及び現行の善通寺市都市計画マスタープランに沿って、本市の個性や特色を生かした魅力あるまちづくりを展開しているところでありますが、さらに集約型都市構造の構築を進めるため、都市計画マスタープランの見直しを見据えながら、現在この立地適正化計画の策定に取り組んでおります。 ご指摘の国道11号や319号のような幹線道路は、都市計画マスタープランにおいても地域を連携する軸となるものであり、広域的な交流機能を担うだけでなく、沿線の土地利用にも大きな影響を及ぼすものであることから、適正な土地利用を図るためにも、今回策定いたします立地適正化計画や今後見直し予定の都市計画マスタープランにおいては、その位置づけを明確にし、将来の方針を定めておく必要があると考えております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 両国道の改築事業に対しましては、国の具体的な事業計画があるのか、またこの本市の事業計画についてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（大平達城君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（大西一夫君） ただいまの国における国道11号と319号の具体的な事業計画の有無についてお答えをいたします。 このことにつきましては、道路管理者であります国土交通省香川河川国道事務所に問い合わせをいたしましたところ、当該区間については交通状況等を踏まえ、必要に応じ検討していくとの回答でございました。しかしながら、本市といたしましては、特に国道319号については、平成４年に琴平町境まで幅員を25メーターとする、香川県による都市計画決定がなされており、計画区域内で行われる建築物の建築など、一定の行為には制限の生じていることから、そのような状態が長期にわたり継続することは好ましくないと考えております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 今おっしゃられましたように、特に319号は都市計画決定をされております関係から、沿線住民の皆さんからは、家を建て直したくてもなかなか建て直しにくい。もっと言うと、田んぼを売りたくても売れない。もっと言いますと、建築基準法の規制を受けて、建て直しもできないような状況にあるというふうにも聞いております。国も財政厳しき折、本市国道の改築事業は急務でないと判断し、近年は11号バイパス関連で言うと、三豊市豊中町のゆめタウン前の拡幅事業や東讃地区の大内白鳥バイパス改築事業を中心に事業を進めています。また、高松自動車道の４車線化工事に大きな予算をかけているとも聞いています。しかしながら、本市の国道も改築が必要ないわけではなく、なかなか開発の進まない南部地区や吉原地区の沿線開発は、地域の活性化に大きな効果があるというふうに思っております。その上で、慢性的な渋滞の解消や交通、物流の円滑化に大きく寄与する両国道の改築事業は、本市の威信をかけても進めていくべきであるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（大平達城君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（大西一夫君） ただいまの両国道の改築事業について、本市の威信をかけても進めていくべきでないかとのことについてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、国道11号や319号のような幹線道路は、広域的な交流機能を有するだけでなく、道路沿線の開発も期待できることから、沿線の活性化に大きな効果があるということは認識をいたしております。一方で、国道の拡幅工事などが事業化されるということになりますと、当然のように取りつけ道路や道路を横断する水路の前後部分の改築など、関連事業や道路法に基づく負担金なども必要となり、また担当局における業務量も大幅に増大することが見込まれ、当市においても事業費や人員の配置などについて相応の負担を負うことになります。財政状況の厳しい折でございますので、今後の課題でありますが、事業の是非については長期的な視点に立ち、判断する必要もあると考えております。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西議員、持ち時間が少なくなっておりますので、まとめて質問してください。 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） 先日、ある会議で国土交通省四国地方整備局の方とお話しする機会がありました。そのとき、その方からは、善通寺市さんは国の事業余りありませんね。国交省の事業としては、一定程度落ちついていると考えています。特に、要望も上がってきていませんし、とのお話がありました。私は、さっきの事情をお伝えし、何とか両国道の事業化をお願いしたところ、現在、東京
オリンピックを控え、国交省の予算は首都圏を中心に大きく配分をされています。
オリンピックが終わると、地方創生再生をにらみ、また地方配分が増えます。しかし、そのときに要望しても遅いので、必要な事業であれば県や市を巻き込みながら、地域を挙げて根気強く、そして早急に要望していただきたいというふうな回答がありました。国道の改築事業のように、大きな事業には関連予算が伴いますが、これには本市の予算裏づけも必要となるなど、行政の本気度も試されております。さっきの話では、市や県から特段の要望が上がっていないということでございましたので、当局には両国道の改築事業に本気になっていただいて、国に対して早急に要望活動を実施していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
◎
都市整備部長（大西一夫君） 議長
○議長（大平達城君）
都市整備部長 〔
都市整備部長（大西一夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（大西一夫君） ただいまの両国道の改築事業について、国に対し早急に要望活動を実施していただきたいとのご要望についてお答えをいたします。 国道11号の４車線化につきましては、これまでにも市議会において複数の議員からご質問をいただいており、さらに昨年度末には複数の連合自治会長からもご要望をいただきましたことから、このご要望につきましては、道路管理者である国土交通省及び都市計画の決定権者である香川県に対し、既にお伝えをしているところでございます。 国道11号及び319号の拡幅に対する国への要望につきましては、市としても大変重要なものと認識をしておりますが、一方では国により主体的に事業化されることが最も望ましいことと考えられますことから、これからも事業化や都市計画決定に係る国や県の情勢把握に努めるとともに、事業に要する本市の負担等を勘案しながら、継続的かつ慎重に考えてまいりたいと思いますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆８番（大西智晴君） 議長
○議長（大平達城君） 大西君、簡潔にお願いいたします。 大西智晴君 〔８番（大西智晴君）登壇〕
◆８番（大西智晴君） もう質問はありませんので、要望をさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、11号も慢性の渋滞化、そして319に関しましては沿線住民の方から土地利用の制限がある、非常に困惑しているということも聞いております。そういう意味では、両国道とも国に対してしっかりと要望をしていただいた上で、事業を前向きに進めていただきたいなあというふうに思いますので、要望をさせていただきます。 最後に、本日は夜９時から日本代表の試合もございますので、ここからまた一丸となって応援もお願いしたいと思います。最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で大西智晴君の一般質問を終結します。 次に、竹森千津君。 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ６番竹森千津でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 子育て支援についてお伺いをします。 先日、政府が幼児教育、保育の無償化をめぐり、認可外保育施設の利用料について、３から５歳児では月３万7,000円を上限に補助することを決めたとの報道がありました。認可保育所の平均保育料と同額で、就労状況に応じて保育が必要と市区町村が認定した世帯が対象となり、認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園での預かり保育など、幅広く利用料を軽減するとなっております。 そこで、お伺いをいたします。 本市独自で実施しておりますスタディーアフタースクール事業は、この利用料軽減事業に該当するのでしょうか。政府の発表につきましては、今後修正が行われるかもしれませんけれども、現在考えている範囲でお答えいただきたいと思います。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまの竹森議員さんのご質問にお答えいたします。 本市のスタディーアフタースクール事業は、幼稚園児と小学生を一緒に預かり、異年齢交流を図りながら児童の健全育成を図る本市独自の事業として、平成13年度から始まったものであります。本事業のうち、小学生の預かりにつきましては、国の放課後児童健全育成事業にのっとって実施し、国からも補助金を受けておりますが、幼稚園児の預かりは本市の単独事業として実施しております。 議員さんご指摘の国が考えている今回の利用料軽減事業に該当するものは、一時預かり事業、幼稚園型というものでして、本市の事業はこれには該当いたしません。したがいまして、今回の利用料軽減には該当しないことになります。 なお、本市の事業を国の一時預かり事業として実施することも検討する必要もあるかと考えておりますが、国の事業には担当職員の半数以上が保育士または幼稚園教諭でないといけないなどの基準が設けられております。今後、そういった人的配置の基準などを満たせるかどうかなど、本市の事業を国の一時預かり事業として実施できるかどうか検討してまいりたいと思います。 また、議員さんのご指摘もありましたとおり、今回の国の利用料軽減措置は市区町村に保育が必要と認定された世帯が対象となります。幼稚園の預かり保育の利用者につきましては、本来保護者の就労等で保育の認定を受けているべき者が幼稚園の教育を受けたいなどの理由で保育の認定を受けずに幼稚園を利用している実態があることから、そういった場合も改めて保育の必要性がある旨の認定を受けることで利用料軽減の対象となるということであります。 本市のスタディーアフタースクール事業につきましては、現在、制度の見直しを検討しておりまして、その中で保護者の就労を利用条件に加えることを考えております。この本市の事業制度見直しも含めまして、国の言う形での利用料軽減ができないか考えていきたいと思います。国は、平成31年10月の消費税増税と同時に実施するということでございますので、本市としましても検討を進めまして、なるべく早く結論を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（大平達城君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 ご答弁によりますと、現在、本市で行われております幼稚園でのスタディーアフタースクールは、今回の無償化の対象にはならないということでございました。新聞などの報道では、細かい説明がございませんので、本市の幼稚園でのスタディーアフタースクール事業も預かり保育に該当して、当然無料になるのではないかと解釈した人が多いのではないかと思います。ただ、ご答弁にありましたように、本市の事業制度の見直しなどを行い、国の言う形での利用料軽減ができないか検討いただけるということでございましたので、少し安心をしましたが、幼稚園でのスタディーアフタースクール事業に助けられている共働き夫婦は大勢おります。見直しを国の無償化までに実施するとなりますと、時間的にも非常にタイトであることは承知をしておりますけれども、子育て先進市としてこの事業をぜひいい形で続けていただけるように要望をいたします。 また、スタディーアフタースクール事業につきましては、私が２年前の平成28年３月の定例会でも一般質問をさせていただきましたが、施設の整備及び人員配置等について、平成31年度までには計画的に対応していく予定だとの答弁をいただいております。進捗状況はどのようになっておるでしょうか。特に、面積的なことを鑑みますれば、竜川小学校、幼稚園でのスタディーアフタースクール事業については、早急な対応が必要でございますし、何年も言っていると思うのですが、その対応が進んでいるのか、ご答弁をお願いいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 スタディーアフタースクール事業の見直しにつきましては、平成27年度に策定いたしました善通寺市放課後児童健全育成事業の基準を定める条例にのっとりまして、児童１人当たりの面積確保や指導者の確保を行う必要があります。このうち、本事業を行う場所につきましては、各小学校において空き教室などを利用し、面積を確保することとしておりますが、議員ご指摘の竜川小学校につきましては、空き教室もなく、現時点では基準を満たす部屋の確保が難しい状態であります。また、竜川幼稚園も、現在園児数が非常に多いことはご指摘のとおりであります。 この問題につきましては、昨年度竜川小学校の運動場の拡張工事を行いましたので、平成30年度の予算検討の折に、広くなった運動場の一角に本事業用のプレハブ教室を設置できないかと考えたところであります。しかしながら、多額の費用がかかること、また手狭となっている竜川幼稚園、保育所の整備の問題も検討していく必要があることから、その整備検討の中でスタディーアフタースクールの部屋についても考えることとなり、見送ったという経緯もございます。いずれにしましても、竜川小学校、幼稚園の本事業における環境改善のために、何らかの対応ができるよう、早急に検討を進めていきたいと考えております。 さらに、本事業におきまして、最も課題となるのが人員の確保であります。ご存じのとおり、預かりの時間は平日は午後６時30分までの４時間程度、土曜日や長期休業期間中は朝７時20分から夕方６時30分までで、シフトによる交代制となっており、不規則な上に月当たりの勤務時間が短いことなどから、指導員を募集してもなかなか応募がないのが現状であります。このあたりも関係機関と連絡をとりながら人員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（大平達城君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 折しも昨日の四国新聞に、厚生労働省が学童保育の基準緩和を検討しているとの記事が掲載をされておりました。学童保育とは、本市で言う小学生を対象としたスタディーアフタースクール事業のことだと理解はしておりますけれども、多くの自治体でも学童保育での職員の人手不足が問題になっているようでございます。厚生労働省での検討状況も見据えながら、竜川小学校、幼稚園はもとより、本市全体の学童保育、スタディーアフタースクール事業の実施場所、方法等については、早急な対応をお願いをしたいと思います。 次に、子ども見守り隊についてお伺いをいたします。 先日、新潟市西区で下校中の小学２年生が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事故が発生いたしました。新聞によりますと、この連れ去られたあたりも、かつては子ども見守り隊がいましたが、高齢になったため引退をし、１年以上誰もいない状態だったとのことでございます。誰かがいれば違っていたかもしれないと思うのは、私だけではないと思います。このように、見守り隊スタッフの高齢化は、全国的にも問題になっているということでございます。しかし、新潟市では４月初めには約2,500人だった見守り隊の登録者数が、事件後の６月初めには2,830人に増えたとのことでございます。地域全体で子どもを守ろうという意識が高まったことのあらわれだと思います。 そこで、本市の状況をお伺いをいたします。各校区に子ども見守り隊のような団体があると思いますが、その登録人数、活動状況について教えていただきたいと思います。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（大平達城君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまの子ども見守り隊についてのご質問にお答えいたします。 子ども見守り隊の団体の組織数や登録人数、活動状況についてお答えいたします。 現在のところ、市内８小学校区全てで防犯パトロール隊や子育てネットワーク、防犯ボランティアなどの名称の見守り隊が結成され、小学生や中学生の登下校の見守りや安全・安心パトロールを行っております。中には、集団下校する曜日や日時にあわせた見守り活動を小学校と連携して行っている校区もあるほか、小学生との交流活動も計画的に実施しているところもあり、学校と地域の連携の深さを感じるところであります。 登録されている人数は、数名の小グループで活動されている防犯ボランティアから、160名を超えるパトロール隊もあり、各校区の実情に合わせた組織づくりとなっておりますが、市内全体では564名の方が登録をされております。しかし、議員ご指摘のように、高齢化が進み、実質的な活動ができる方の人数も減り、組織の再編成や若返りの時期に差しかかっている見守り隊も増えているとお聞きしております。
教育委員会といたしましては、子ども達の安心・安全確保のために、もっと多くの保護者や地域の方々に見守っていただけるよう、さらなるご協力を依頼していきたいと考えております。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（大平達城君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 本市全体で564名もの方が子どもの見守り隊をして活動してくださっているということで、非常にありがたいことだと思います。我が家の近くの通学路でも、毎日子ども達が帰る時間帯になると、蛍光のベストを着た見守り隊の方が子ども達を温かく見送ってくれているのを見かけます。小学校の先生の研修会などで、早い時間に下校するときでも、先ほどの答弁にもありましたように、必ず見守り隊の人がいるので、その連絡網の強さには頭が下がります。しかし、その人たちも年を重ねていきますので、次の世代につながる何らかの施策が必要だと感じております。 昨日の四国新聞に、県警による2017年度の県内の声かけ事案の件数が掲載をされておりました。それによりますと、中学生以下への声かけ事案は217件で、内訳は小学生以下が132件、中学生が85件、被害者数では女の子が244人、男の子が66人だということでございます。また、被害に遭った場面の約65％が登下校中で、時間帯でも午後４時台が51件で最も多く、午後５時台が29件、午前７時台24件となっていると書かれておりました。下校時はもちろん、登校時でも注意が必要だということに驚かされました。県内の発生場所では、高松市が110件、丸亀市30件と続きますが、直島町を除く全ての市町で発生しているということでございます。田舎と思っていますが、何が起きるかわかりません。どうぞ引き続き、子ども見守り隊への支援をお願いしたいと思います。 しかしその反面、昨日の大阪での大地震で亡くなった80歳の方は、小学校の通学路の見守りに行こうとしていたとの報道がありました。地域全体で子どもを見守るということは、非常に大切なことではあるのですが、何らかのリスクを負うことになるということが今回の事故で明らかになってしまいました。見守り隊の人の安全・安心も含めて検討する必要があるのではないかと改めて感じたところです。全てにおいて、絶対という施策はないでしょうが、子ども達が安心して学ぶことができ、そして将来も善通寺市で住みたいと思えるような環境の整備を今後も引き続き行っていくことを熱望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は13時でお願いいたします。 ───────── 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開 ─────────
○議長（大平達城君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 内田信吾君。 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 17番内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず最初に、災害に強いまちづくりについてです。 東日本大震災以来、私は災害に強いまちづくりというテーマでたびたび質問してきました。期せずして昨日、大阪において地震が発生しましたが、東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震は、今後30年以内の発生確率が今年２月に70から80％に引き上げられています。被害の想定では、20年に及ぶ経済的被害などが1,410兆円に上るという推計を、この７日に土木学会が発表しました。これ翌日の新聞ですけども、大変なことになるんだというのが国民みんなが認識したと思います。まさに、待ったなしの情勢ですが、地方自治体として行える減災対策として、災害に強い市民の意識づくりがありますが、これにどう取り組んでいるのか、お聞きをいたします。 関連しますので、３つ一緒に行きます。 次に、たびたび自然災害に見舞われる我が国においては、災害に関して多くの言い伝えや記録が存在すると言われています。地方自治体には、これを発掘するとともに、保存して次の世代に引き継ぐ責任があります。防災対策の一環として、過去の災害記録の保存についてどう取り組んでいるのか、現状と今後の方針について質問をいたします。 また、関連しますが、さきの防災講演会で市役所内はどうなっているのかと指摘されました地震の際の転倒防止具ですが、丸亀市などでは防災用品として、市民が購入する際には補助金を出しているそうです。補助金を出すことにより、広報等で宣伝しますので、災害に強い意識づくりの一環となります。本市においても、転倒防止具に対する補助金事業について検討できないのでしょうか、お聞きをいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまの内田信吾議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、過去の災害記録についてでありますが、本市におきましては、記録が余り残っていないのが実情でございます。インターネット上のサイトに、四国災害アーカイブスという災害記録を取りまとめたものがございますが、その中では本市の災害記録は５件程度となっております。 市民の防災意識を高めるに当たり、災害は自身の地域でも起こり得るということをどのように考えてもらうかが課題であり、現在、担当課においては、過去の災害記録を探し、取りまとめを行っているところでございます。昭和東南海地震が1944年、昭和南海地震が1946年に起きており、そのころ小学生ぐらいで地震を体験された方は、現在既に80歳を超えていると思われますが、こうした方から聞き取りをしたり、地域の言い伝えや各種資料を取りまとめることで、本市においても災害は起こり得るということを市民に認識していただき、災害の傾向を知ることで少しでも被害を軽減することにつなげていきたいと考えております。 現時点での災害記録につきましては、自主防災組織や西部、竜川地区の方々が協力してくださった部分を取りまとめているものであります。今のところは編集中のため、公表に至ってはおりませんが、ご要望があれば現段階でも情報を提供しているところでございます。 また、過去の水害等につきましても、情報をご提供いただくことがありますことから、こうした記録もあわせて取りまとめを行っております。今後も積極的に情報収集をし、随時取りまとめを行い、安心・安全のそして災害に強いまちづくりにつなげていければと考えております。 なお、毎年開催しております防災講演会等を通じまして、引き続き市民の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、転倒防止器具に対する補助等についてお答えいたします。 現在、県内の市でこの補助事業を実施しているのは丸亀市のみであります。先日、丸亀市に問い合わせたところ、今のところ大変利用が少ないという返事がございました。しかしながら、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が、昨年までの70％程度から今年最大80％まで引き上げられたという危機的状況の中、市民の防災対策はより一層重要となってまいります。このようなことから、本補助事業の実施は防災対策の推進におきまして効果的であると考えられます。さらに、本補助事業を実施することとあわせて防災対策の啓発をすることにより、市民の防災意識の向上にもつながると思われますことから、本市におきましても、本事業を含めまして、どのような補助ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私、この質問をするに当たりまして、以前から関心が強かった問題でもありますので、いろいろ調べてみましたが、地震を引き起こす活断層について、昨年香川県が新たに発表した資料によると、長尾断層が７キロほど西に延び、滝宮までになる。また、岡田断層や上法軍寺断層の存在も明らかになりました。そのうち、県内で警戒が必要な活断層は、国の地震調査研究推進本部の発表では、マグニチュード6.8以上の地震を引き起こす可能性がある活断層として、中央構造線断層帯、これは吉野川の北を走っている断層です。これが、伊方の原発の７キロ北まで延びていると言われているやつです。それと、長尾断層帯７キロ西に延長されて発表されました。それと、上法軍寺断層の３つを上げています。 この発表を受けて、私は地図上で調べてみましたら、この市役所から東に6.2キロの地点に上法軍寺断層の西の端があります。これは、岡田断層と上法軍寺断層は、距離は東西に短いんですが、ぐっと隆起したところに岡田台地というふうに言われているところが隆起しているのがあります。この6.2キロ先ですから非常に近いわけですけど、そのうちの長尾断層が非常に大きな6.8以上の地震を引き起こす可能性があるということで発表されているわけですから、非常に大変びっくりする記事だと思います。こういう情報も、やはり市民に知らせることによって防災意識が高まりますので、情報の公開も検討すべきだと思います。また、市内にたくさんあります古墳の地震による影響を地震考古学の立場からも古墳の傾き等の写真を示すことで、市民の防災意識は高まりますので、公開するべく要望いたします。 昨日の地震では、これ今日の新聞ですけども、４人の方が亡くなっておられますが、ブロック塀では２人、あとの２名の方は倒壊していない家屋の中で、たんすや本棚の下敷きになって亡くなっていますが、負傷者330人のうち、家屋が倒壊してないんですが、家財が凶器となって300人以上の人が負傷したというふうに本日の新聞に書かれております。 先ほどの答弁では、来年度予算に盛り込むと言われていますが、補正予算を組んででも補助金制度をつくるべきではないでしょうか。寺田寅彦は、天災は忘れたころに来ると言いましたが、市民が忘れてはいけない今こそ補助金制度をつくるべきではないでしょうか。ぜひ、市長に補助金制度、つくれるかどうか、お答え願いたいんですが。補正予算を組んででもお願いできないでしょうか。
◎市長（平岡政典君） 議長
○議長（大平達城君） 市長 〔市長（平岡政典君）登壇〕
◎市長（平岡政典君） ただいまのご質問でございますけれども、ご存じのように、南海トラフの地震の可能性が80％、これは来る可能性が強いというんではなくて、もう必ずやってくるというように考えなければいけない数字であると、このように専門の方が言われております。 そのような中で、善通寺市民にとって１つ欠けているものは何かということを考えますと、やはり昨日の地震でも善通寺市は香川県の中で震度ゼロであります。少し揺れは感じたんですけどもゼロでありました。これは、もう香川県が地盤がかたい。それともう一つ言われているのが、弘法大師さんのおかげと、このように言われておりまして、私もよく各地域の防災訓練に行きますけども、余り輪が広がっていない。いつも来る人は同じで、少人数で防災訓練が行われている。そのようなことから、市民の方ももう少し危機意識を持ってやっていかなければいけないのかなと、このように思っています。 先ほどの家屋のとめる補助金でありますけども、これも丸亀市がやっておりますけども、丸亀市の市役所に聞きますと非常に利用が悪い。これは、丸亀の市民が、まあうちは大丈夫だろうということから、その補助金を使ってやるまではないだろうと、そんなことが思われていると思いますので、これから来年度予算にのせるか、また補正予算にのせるか、そのことにつきましてもそういった丸亀市の補助制度でなくて、もう少し新たに善通寺市の補助制度を考えてやっていきたいと、このように思っておりますので、今のところはそういう答弁でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 善通寺市は、幸い地盤のかたい上に立っているので揺れが少なかったということで、私も全然感じなかったわけですけども、この新聞記事で市民はやっぱりびっくりしていると思うんですが、昔に比べて家屋は強固なものができてますし、鉄筋とか鉄骨のビルディングができてますけども、本棚とかたんすとかというふうなものがやっぱり動きますと、これだけの死傷者が出たり、330人負傷と書いてますけども、個人的に病院行ってる人の数はカウントされてないというふうに消防庁も発表しておりますんで、転倒防止がいかに有効なかというのが、今回市民も骨身にしみてわかってますんで、ぜひとも検討して、金物屋さんとかホームセンターに善通寺市民においては転倒防止具補助金が出ますと書いてもらうだけで、市民の中で話題になりましたら、また防災意識も高まると思いますんで、ぜひとも検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、空き家対策についてです。 先日、大風が吹いたらトタン屋根がばたばたと音を立て飛びそうで非常に危険だが、持ち主がわからないので市役所に連絡し、持ち主に直してほしいという要望が私に寄せられましたが、防災課に連絡をしたところ、持ち主に連絡をとり、修理をしていただき、事なきを得ました。このような市内にたくさんあります空き家の情報の集約はできているのでしょうか。老朽家屋は、地震の際に危険ですが、これから台風シーズンですが、台風においてもまた危険です。災害を引き起こすおそれがある建物に対する対策や取り組みはどうなっているのか、質問をいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 空き家につきましては、平成28年度に全戸調査を実施いたしました。その後は、主に管理ができていないと考えられる戸建ての空き家について継続調査を実施し、平成29年度末現在では783軒の空き家を捕捉しております。このうち、外観目視の判定で一定の危険性が認められる区分Ｄの空き家が27軒、区分Ｄよりさらに危険度が進んだ区分Ｅの空き家が４軒となっております。こうした空き家のうち、敷地外や他者への影響が大きく住民から苦情がある問題空き家につきましては指導等を行っておりまして、平成28年度以降、既に10軒以上除却されております。今後も継続して取り組んでいかなければならない案件が散見されますので、引き続き助言、指導等を適切に行ってまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 市民から苦情が寄せられることもあると思うんですけども、対応するマニュアル等はつくっておられるかどうか、お聞きしたいんですが。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） 再度のご質問にお答えいたします。 空き家というのは、個々の空き家の状態でありますとか、周辺の環境によって状態がいろいろと異なりますので、基本的にはケース・バイ・ケースの対応となりますが、基本的なマニュアルといいますか、もうこれ以上は危険なので何とかしなければならない。そういったものは、市の防災管理課のほうで把握しております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） これから台風シーズンでまた危険なんで、ぜひとも対策を練っていただきたいというふうに思います。 次に、観光行政についてです。 県内の観光客数の変動が最近報道されています。市内の観光の現状はどうなっているのでしょうか。また、観光客を増やすための取り組みやこれからの対策についてお聞きいたします。まず、ここで切ります。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまの善通寺市への観光の現状と観光客増加に向けた取り組み、また今後の対策についてお答えいたします。 初めに、香川県における観光事情でございますが、ご承知のとおり、近年のインバウンド需要や高松空港の国際線増便により、外国人観光客が年々増加傾向となっております。特に、香川県への平成28年延べ外国人宿泊者数の増加率においては、前年度対比241.6％と全国１位になったことや、観光入り込み客数についても瀬戸大橋が開通した昭和63年に1,000万人を超えて以来、平成29年には約950万人を記録したことなどがメディアを通じて発表されたところであります。 このように、香川県を訪れる観光客が増加傾向にある中、本市におきましても相乗効果により観光客増加に結びつけるため、観光ガイドブックのリニューアルや各旅行情報誌を通じ、新たな観光プランを掲載するなど情報発信に努めた結果、平成29年の本市年間観光入り込み客数では120万人を超えるなど、徐々に増加傾向となっております。しかしながら、宿泊施設の乏しさやこんぴらさんという大きな観光地の影響によるなど、典型的な通過型観光地であるという事実は、現在もなお課題の一つとなっております。 また、これまで紙媒体を主流として情報発信を行ってきましたが、市を訪れる観光客の皆様方のご意見を伺いますと、紙媒体での情報発信では、遠方から訪れようとする人には情報の入手が困難であるとのご意見をいただいております。こうした状況において、善通寺市観光協会では、本年度公開予定の専用ホームページの制作に取り組んでいるところでございます。これらの内容につきましては、フェイスブックやインスタグラム、またユーチューブなどウエブコンテンツを多く利用するなど、ＳＮＳ等を最大限に活用する内容となっております。また、外国語対応も可能とすることで、インバウンド対策についても考慮し、観光客誘致や満足度向上のため、滞在型観光素材の洗い出しを関係機関にご協力をいただきながら進めてまいります。 今後におきましては、先ほど
寿賀崎議員からもご質問いただきましたが、平成35年に迎える
弘法大師空海御誕生1250年や５カ寺五岳山など、本市独自の観光素材を積極的にＰＲするなど、観光客誘致に努めてまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私は、以前から市内にあるものを無駄なく活用する里山資本主義について提案していますが、善通寺市の自然の宝、五岳山や大麻山などの里山の活用は十分できているでしょうか。善通寺駅をおりたハイカーの姿をたびたび見るようになりました。里山ハイキングコース利用者の現状と地元としてできる里山マップなどのお接待はできているのか、質問をいたします。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまのご質問について申し上げます。 ご承知のとおり、市を代表する里山ハイキングコースにつきましては、五岳山及び大麻山の２つのハイキングコースがございます。 まず、香色山から西に連なる五岳山について申し上げます。現在、五岳山を舞台として、健康づくり促進を目的とする五岳山縦走空海ウオークを平成18年度より毎年12月に開催しております。当イベントでは、開催当初200名ほどの参加でしたが、近年では県内外から450名を超える参加により、大変な盛況ぶりとなっております。 また、平成30年２月には、善通寺五岳山空海トレイルを開催し、全国から250名の参加者が五岳山を駆けめぐるなど、観光資源のＰＲとして広く活用されております。 また、五岳山の登山道の整備といたしましては、各イベント開催にあわせ、香川県里山ボランティア組合の皆様方にご協力をいただいているところでございます。 また、五岳山の里山マップにつきましては、平成28年度に市内５カ寺が中心となり組織されました五岳山振興会において、五岳山・五ヶ寺ガイドブックを作成し、県内外だけでなく、香川県東京事務所を始めとする都市部関係機関を通じ、広範囲にわたり周知しております。 次に、大麻山ハイキングコースについて申し上げます。大麻山には、登山道を利用したグリーンラインハイキングコースと市道がメーンであるチェリーラインハイキングコースがあります。これら２つのコース整備につきましては、善通寺山の会の皆様方により、年数回の清掃を行うなどのご協力をいただいております。しかしながら、平成29年９月の台風18号被害により、善通寺市側並びに金刀比羅宮奥の院に続く登山道が甚大な被害を受けており、金刀比羅宮からも修復するまでの間、ハイキングコースの利用を控えてほしい旨の連絡があるなど、現時点では利用者数は減少しているのが現状となっております。 また、大麻山ハイキングマップにつきましては、昭和61年に善通寺スキー山岳会が実施した調査をもとに作成したマップを現在も利用しております。しかしながら、作成して以来長期間が経過していることなどから、今後コースの状況の再確認及びガイドマップ内容等の見直しが急務となっております。 今後におきましては、現在、制作中であります善通寺市観光協会のホームページを最大限に利用し、本市独自の里山を観光資源の一つとして紹介するなど、観光客誘致の創出に努めてまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私が考えますには、善通寺においてはハイカーも含めて観光客と言われる人が増えましても、琴平のような経済効果は期待できないと考えます。それよりも、善通寺という名前が全国で知られることにより、住んでよかった、出身地であってよかったと誇れる地名になることの精神的効果が大きいと考えますので、努力のほどお願いいたします。 また今回、質問が締め切られましてからお聞きしたのですが、ハイカーの方が五岳山の縦走を試みていたところ、香色山を下ったところから筆ノ山への登山口が見つからないため、駅まで引き返してきたということをお聞きしました。里山マップとともに、案内看板の充実などにもお接待の心で充実されるように要望をしておきます。 次に、外来生物対策についてです。 昨年６月の議会についての同じ質問となります。オオキンケイギク、アヘン、大麻などの栽培が禁止されている植物の啓発活動や撲滅作戦にどう取り組んでいるのか、質問いたします。これがオオキンケイギク、私が写真撮影してきたものですけども、金倉川の河川敷とか、市内至るところにありますんで、ぜひ気にしてください。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまのご質問の中のオオキンケイギクの栽培禁止の取り組みについてお答えをいたします。 このオオキンケイギクは、５月から７月にかけて鮮やかな黄色の花をつけ、道路や河川敷などで見かけることがあります。コスモスに似たきれいな花ですが、その強靱な繁殖力のため、在来の植物を駆逐するなど、日本固有の自然に重大な影響を及ぼすおそれがあり、平成18年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、栽培、運搬、販売や野外に植えたり種子をまいたりすることが禁止されております。 このオオキンケイギクにつきましては、昨年６月議会において、内田信吾議員よりご指摘いただいてから、市のホームページや広報紙により、市民の皆様に駆除の必要性を周知しております。また、農林課におきましては、６月初旬にオオキンケイギクの市内パトロールを行い、香川県みどり保全課に確認したところ５カ所、１カ所当たり面積は２平方メートルから70平方メートルにわたり約540本を発見いたしましたので、それぞれの土地の管理者において駆除するようお願いをいたしました。今後におきましても、積極的なパトロールや駆除により、生態系の維持に努めたいと考えております。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ご質問のうちアヘン、これは不正ケシでございますが、及び不正大麻への対応についてお答えいたします。 なお、昨年６月議会におきまして同様のご質問がございましたので、答弁が重複する部分がございますことをご了解賜りたいと存じます。 まず、啓発活動につきましては、４月から６月が不正大麻・ケシ撲滅運動期間となってございまして、本市におきましても啓発ポスターを公民館等に掲示しているほか、ホームページや広報でも周知に努めているところでございます。 次に、撲滅作戦といたしましては、今年もケシの開花時期にあわせて、去る５月23日に県と市内の香川県麻薬・覚せい剤・シンナー禍対策推進員のご協力により、不正なケシが自生している地域をパトロールし、市内３カ所で合計450本の不正なケシを除去したところでございます。 なお、不正大麻につきましては、現時点において自生しているとの情報は得ておらず、今後におきましては県などと連携しながら情報収集に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私が、なぜ昨年に続き質問をするのかと申しますと、この５月22日に訪問しましたお宅で、飾ってあった生花にオオキンケイギクが混ざっていましたので、どこで手に入れたのかお聞きしますと、販売されていたものを買ってきたと言われますので注意をするとともに、農林課に通報した次第です。 もう一度お聞きしますが、オオキンケイギクが生えていると市民から市役所に通報があった場合の対応はどうなっているのでしょうか。自分で仕舞せないかんということでしょうか。
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） 議長
○議長（大平達城君）
産業振興部長 〔
産業振興部長（
大喜多敬一君）登壇〕
◎
産業振興部長（
大喜多敬一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 オオキンケイギクと思われる花を見つけた場合は、農林課までご連絡をお願いいたします。ご連絡を受けましたら、オオキンケイギクかどうかの確認を行い、先ほども申し上げましたとおり、生えている土地の管理者に駆除をお願いいたしたいと思っております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私も昨年質問をしてから、実際写真に撮ったり、今はスマートフォンを持ってますんで、オオキンケイギクということを調べて対比しまして、こういうふうに書いとるやろうというふうなことで説得というか、お話しして、焼却処分してくださいというふうに言っておるんですけども、これ非常にきれいな花なんですね。これ販売されてたというのも、余り言うとそこが県のみどり保全課に怒られるかもしれんのですけど、注意をしてもらったということですけども、知らずに栽培している人も僕も現実に確認しております。本人が言いにくかったら、やっぱり市役所のほうから言うてもらうということですね。けんかせんようにしていただきたいというふうに思います。 それと、ごみの不法投棄を監視するために委託しているところがあると思うんですけども、そこに市内の津々浦々、特にオオキンケイギクが生えているようなところと、ごみの不法投棄の場所っちゅうのは非常に接点が近いと思うんで、監視するパトロールの人に外来生物のパトロールも兼ねてしてほしいというふうに、今度契約するときにできないものかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年の一般質問の際にも同様の議員さんからのご提言ありましたので、その後、シルバー人材センターのほうとお話ししまして、シルバー人材センターのほうはもう契約はしなくても、それはパトロールの一環として加えますということで、その後シルバーのほうでパトロールと一緒にしていただいております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） そうすると、してないとは言えませんけど、私はたびたび５月から７月、特に５月中はきれいな花が咲いてるんですが、これ軽トラの前に張っとってもろうて、モンタージュ写真みたいにして、してもらったらいいと思います。気にかけて見たらほんまにいっぱいあります。善通寺市内に。ぜひとも周知徹底して、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、子ども行政についてです。 児童虐待についてです。 私は、議員になりましてから８回にわたりまして児童虐待についてお聞きしております。もう一度、整理しておきたいのですが、児童虐待を発見した市民が市役所に通報してきた場合、どのように対応しているのでしょうか。以前お願いし、実現しました閉庁時に守衛室に連絡があった場合の対応方法等は継続されているのでしょうか。また、市役所と児童相談所との関係や虐待情報提供の現状はどうなっているのでしょうか。今後の対策等も含めてお聞きをいたします。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 児童虐待について市民から通報があった場合、市の対応についてでございますが、児童虐待の発生状況を聞き取り、その内容が比較的軽微な事案の場合は、基本的に市が対応いたします。しかしながら、緊急を要する場合や深刻な案件の場合は、家庭への立入調査や一時保護を行う権限を持つ児童相談所、これは香川県西部子ども相談センターでございますが、そこへ連絡いたします。 次に、閉庁時などの対応についてですが、守衛室で通報を受けた場合は子ども課職員に連絡が入り、対応できる体制は現在も継続しております。それに加え、市の相談専用ダイヤルも設けており、執務時間内は市の相談員と直接児童相談や女性相談をすることができるほか、夜間、休日については児童相談所の相談ダイヤル番号を
留守番電話メッセージで発信しており、児童相談所に通報することができるようになっております。 また、児童相談所との関係や虐待についての情報提供の現状についてでございますが、本年３月に香川県が作成したマニュアル、児童虐待事案における市町と児童相談所の役割・連携についてによりますと、市の役割として、１点目として、通報や相談のうち乳児家庭全戸訪問サービスや子育て支援サービスなどの身近な各種事業の活用により、対応可能なケースは市が中心となり対応する。２番目として、緊急度や深刻度が高い場合は、立入調査等の必要性から、直ちに児童相談所に連絡するなどとなっております。 また、児童相談所の役割としては、市の対応について技術的援助や助言を行う。通告や相談により、立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所等を決定し、行使するなどとなっております。 今後もそれぞれの役割を適正に認識し、より一層の情報連携体制の強化を図り、虐待となる前に防止できるよう、地域の主任児童委員や保育所、幼稚園、小学校等から早い段階での情報提供を呼びかけていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（大平達城君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 悲惨な事件が二度と起こらないように、全力で取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（大平達城君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結します。 次に、内田等君。 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） 最後になりました。お疲れだと思いますけども、私も２年ぶりの質問でございますので、よろしくお願いしたらと思います。 まず、市庁舎の建て替えにつきましてお聞きしたいと思います。 国土交通省は、熊本地震では倒壊しないまでも天井が落下するなどして、使用できない市庁舎が出たことから、自治体庁舎を新築する際に、大地震にも機能を維持できるよう、企画や設計監理に当たって留意点をまとめたガイドラインを作成しています。建築基準法は、建物が大地震の際にも倒壊しないことを目標としていますが、国土交通省は防災拠点に関してはより高い性能が求められると指摘をしております。 ガイドラインには、自治体が地域防災計画や事業継続計画、いわゆるＢＣＰに基づきまして、災害時に指揮機能を失わないといった大目標を設定しておくよう明記されております。その上で、設計者と協議し、例えば建築基準法の1.25倍といった建物の性能やライフライン途絶後72時間の自立を確保といった機能継続の目標を設定しておくよう明記されています。 そこで、お聞きいたしますけれども、本市も市庁舎を建て替えが進められていますが、市庁舎の機能がこのガイドラインに沿ったものになっているのか。市庁舎機能についての考え方をお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 内田議員さんご指摘のガイドラインは、国土交通省が取りまとめ、先月18日に公表された防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインでございます。このガイドラインでは、熊本地震を始め、これまでの大地震においては倒壊、あるいは崩壊には至らないまでも、構造体の部分的な損傷や非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が見られたことを受けまして、大地震時に防災拠点等となる庁舎や避難所、病院等の建築物については、大地震時の安全性の確保に加えて、地震後も機能を維持できるよう、より高い性能が求められることから、こうした建物の機能継続を図るに当たり、参考となる事項がまとめられているようであります。 そこで、本市の新庁舎についてでありますが、平成28年11月に策定いたしました新庁舎建設基本計画におきまして、新庁舎に導入する６つの機能の一つである防災機能として、ＢＣＰ、業務継続機能でございますが、これを確実に実行できる庁舎。また、災害時中枢機能となる災害対策室、そして長期化の災害復旧に備えた備蓄倉庫と定めております。これら防災機能を確実に担保するため、新庁舎の耐震安全性といたしましては、大地震動に対して主要構造を維持し、震災直後から補修することなく継続使用できる施設として、国が定める官庁施設の総合耐震基準に準じた災害応急対策に必要な施設として整備を行います。したがいまして、構造体の耐震グレードといたしましては、議員ご指摘の建築基準法で定める耐震強度の1.25倍よりもさらに上位に当たる防災拠点施設に適した法基準の1.5倍となるⅠ類を。また、構造体以外の耐震グレードといたしましては、建築非構造部材はＡ類。建築設備は甲類と、いずれも各分類中最も高いグレードを適用することによって、新庁舎は大地震に対して主要機能を維持できる性能を確保してまいります。 議員ご質問の新庁舎は、さきのガイドラインに沿ったものになっているのかについてでありますが、ご案内のとおり、本ガイドラインは公表後１カ月ほどしかたっておらず、詳細な内容についての精査はまだ終えておりませんが、その主な概要等を見る限りでは、新庁舎の機能はこれらの基準等を十分に満たすものであると考えております。 なお、引き続き、新庁舎の基本設計業務及びコンストラクションマネジメント業務を担当する両業者とも緊密に連携を図りながら、本ガイドラインを始めとする庁舎等の建築物にかかわる国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 グレード的には、全てがガイドライン以上の最もすぐれたものであるということで、少しは安心いたしておりますけれども、先ほど最後にも言われましたように、まだこれからのところもあろうかと思いますので、ぜひそのところを間違いなく実施されるようお願いしたらと思います。 また、このガイドラインにつきましては、何も市の庁舎に限ったものではなく、避難所、病院などの防災拠点全般についても定められております。特に、避難所についてはバリアフリーに配慮した整備計画を求めており、また平時からの備えとして、大地震が起きた際の建物内の点検や使い続けることが可能かどうか判定するなどの手順を明確化することも盛り込まれていますが、どのように考えておられますか、お答えください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ご質問にお答えいたします。 避難所機能についての考え方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、避難所のバリアフリー化につきましては重要な視点でございます。今後、新築、改修等のタイミングでは、ガイドラインに示された内容を満たすよう努力しないといけないと考えております。 また、平時より防災拠点となる建物内の点検について定めておくべきということでございますが、点検につきましては地域防災計画や業務継続計画において、有資格者が実施するよう考えているところでございます。 なお、今後はより実効性のある方法等がありましたら、その都度計画に反映させてまいりたいと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 これを質問つくったときは、まあそれでよかったんですけども、実は昨日の地震がございまして、高槻市ではプールのブロック塀が壊れて女の子が亡くなられたという悲惨な事故がございましたけれども、これを受けまして、国のほうでは早速動かれまして、小学校におきましてはブロック塀等の点検を全てすぐにするようにという通知が出たそうでございますので、これについても早急に実施をお願いしたらというふうに思っております。答弁は結構でございます。 ただもう一つ、国土交通省のほうからもこれに関しましては発表がございまして、いわゆるブロック塀等の所有者については、早急に点検をするよう喚起を促したいということがございました。これにつきましても、市としても単に国が発した文書だけでなくて、そういうことがございますので、十分点検のほうをお願いするような広報等をお願いしたらと思っております。その中で、特に思うのが小学校の通学路、これがまたブロック塀なんかの横も多分あると思うんですね。ですから、本当にそれを調べているのかどうか。集団登下校をしているときには、個々の家までは無理かもしれませんけれども、集まったところから学校までは、通学路のどこにブロック塀があるかというのは、この際ですから子どもさんと一緒にご父兄の方に一旦歩いていただいて、どこに危険があるかということを調べてみてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいま内田議員さんからご指摘ありましたように、昨日の震災でブロック塀に下敷きになりまして、小学生の女の子が亡くなられたという事故がありました。実は昨日、この事故を受けまして防災管理課、
教育委員会で協議いたしまして、昨日目視による通学路の安全確認というのを実施いたしました。目視によるものですから、正確なとこまではわかりませんが、安全確認は一応行いましたが、今後さらに正確な安全確認を
教育委員会とか土木課とか、防災管理課もちろんですが、一緒に行っていきたいとは考えております。 また、今お話しありましたようなＰＴＡの方にもご協力いただきながら、そういったことも続けて、災害が起きたからということでなく、常日ごろからそういう安全管理に対しまして確認していきたいと、そんなように考えております。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田等さんのご質問にお答えします。 昨日の地震を受けまして、早速各幼稚園、小学校、中学校に敷地内のブロック塀の危険度について調査するようにファクスで流し、本日中に報告を上げるように通知しました。ほんで、お昼現在で半数の幼稚園、小学校、中学校から上がってきております。５時までには、全部そろう予定です。 通学路については、今後１週間ぐらいかけて、地域の方のご協力もいただきながら、もう一度安全マップを見直すという形で通学路を歩いてみたいと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 子ども達の安全のためですから、ぜひともよろしくお願いしたらと思っております。特に、高槻市の事故につきましては、業務上過失致死の疑いで既に警察が捜査に入ったという報道もお昼にされておりました。公共施設が、そういう災害の元凶となったのでは、市民の安心・安全を守るということは言えませんので、ぜひ点検のほうをよろしくお願いしたらと思っております。 次に、質問を移らさせていただきます。 次は、麻しんの予防接種についてお聞きしたいと思います。 麻しんは、平成27年３月27日付で、世界保健機関西太平洋地域事務局より、日本が排除状態であることが確認されていますが、その後、海外で感染した患者を契機として、国内での感染の拡大が見られています。３月20日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告され、その後、他県においても感染者が発生しています。このことから、厚生労働省健康局や子ども家庭局が５月16日付で麻しんの予防接種の推奨の周知についての文書が発せられました。 これによると、麻しん対策の最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法の対象となっております。特に、重症化しやすい者への感染を防止する観点から、麻しんに関する特定感染症予防指針において、医療関係者、児童福祉施設等の職員、幼稚園から大学まで各種学校などの職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が発症すると多数の者に感染を引き起こす可能性が高いため、医療関係者を始め、児童福祉事業の職員、学校の職員に対して予防接種の推奨を行う必要があるとされています。 そこで、お聞きします。 まず、善通寺市内において麻しんの発生の有無を確認できていますか。また、罹患者数は何人でしょうか。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市内における麻しんの発生の有無及び罹患者数でございますが、６月３日付とはなっておりますが、香川県の感染症週報によりますと、県内において患者発生の届け出はございませんでした。 以上でございます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） 例えば、市内に患者が発生した場合には、それぞれ医療機関から県とかを通じて市のほうにも報告があるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） お答えいたします。 発生がいたしましたら、市のほうにも報告がございます。 以上です。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） 医療関係者、児童福祉施設の職員、学校等の職員の罹患歴や予防接種歴等を確認し、未罹患であり、かつ麻しんの予防接種を必要回数である２回接種していない場合は、必要な接種を受けるよう指導することになっておりますが、その対策はどのようになっておりますか。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 医療関係者や児童福祉施設及び学校等の職員の罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ予防接種を２回接種してない場合の予防接種の指導等についてお答えいたします。 ご案内のとおり、本年５月16日付で厚生労働省より各都道府県の衛生・民生部局、内閣府、
文部科学省及び日本医師会に対して、麻しんの予防接種の推奨の周知について協力依頼が発せられました。その対応につきましては、各機関ごとの対応となっておりますが、本市におきましては幼児、児童などと接触する機会が多い保健師等について調査したところ、現時点において保健課、子ども課等については予防接種が必要な者はございませんでした。また、学校関係につきましても、県からの情報に基づき、幼児、児童・生徒及び教職員に対して予防接種の周知を行ったほか、西中学校の生徒が５月９日から12日まで沖縄へ修学旅行に行く際には、母子手帳で予防接種を２回接種していないと判明した生徒２名には、予防接種をした上で旅行に行っており、現時点において麻しんに罹患している生徒はございません。 いずれにいたしましても、市民の中には未罹患でかつ予防接種を２回していない方も一定数おられることから、ホームページに掲載し、注意喚起を行ったところでございます。 以上でございます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 ぜひ、この麻しんに限らず、今後ともいろんな形で罹患するおそれのあるような伝染病とかが来たときには、そういうことの対応もぜひ必要になってこようかと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。 また、保育所においても、保育所における感染症対策ガイドラインにより周知、指導されているかどうかをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年３月に、改定されました保育所における感染症対策ガイドラインによりますと、保育所内での感染を防止するには、罹患児の登園は避けるように保護者に依頼するとともに、その他の子どもや職員の中に新たな感染者を出さないために、子どもや職員の予防接種歴や罹患歴を把握し、予防接種が必要だと思われる場合は感染症対策に資することを説明することが重要であるとなっております。本市におきましても、このガイドラインに沿って、保護者への予防接種の周知や職員への予防接種推奨を行っております。 以上でございます。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 ぜひ、推奨していただきたいと思うんですけども、公立以外の児童福祉施設の職員等についての周知についてもどのように考えておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎
保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（大平達城君）
保健福祉部長 〔
保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎
保健福祉部長（岸上博君） 市内の児童福祉施設といたしましては６カ所の保育所がございますが、公立のみならず全ての保育所にガイドライン等の周知をいたしておるところでございます。 以上です。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたらというふうに思っております。 次に、教育行政について質問させていただきます。 本市の幼稚園、小学校の園児や生徒数は、平成30年５月１日現在、一番多い竜川地区では幼稚園児180人、小学生426人。一番少ない与北地区が、幼稚園児３人、小学生62人となっています。先日、与北地区の某自治会長さんが、与北地区に園児や生徒数が少ないことで、廃園や廃校となることを懸念することを言われておりました。一方、竜川地区では、市内で最大の園児、生徒数となり、教育施設の不足など教育環境の悪化が懸念されております。先ほど、竹森議員のほうからも質問がございましたけれども、余りにも生徒数と隔たりがあるように思っておりますけれども、国においては幼児保育や幼児教育の無償化を半年前倒しし、2019年10月から実施しようとしております。ますます子育て施策の充実が求められておりますけれども、そこでお聞きいたします。 幼稚園や小学校の適正な姿として、園児、生徒数についてどのように考えているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田等議員さんの幼稚園や小学校における適正な園児数、児童数についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、
文部科学省では児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であると考え、公立小・中学校の適正規模や適正配置について標準等を設定しております。それによりますと、学校規模は12学級から18学級となっております。このことから、小学校では１学年が２学級から３学級。中学校では、１学年が４学級から６学級ということが標準となります。 一方、幼稚園については、このような標準等はございませんが、県内のほかの市に１クラス当たりの園児数を尋ねてみますと、５歳児、４歳児では上限を30人としている市が多く、３歳児では上限を20人としている市が多いことがわかりました。
教育委員会といたしましては、このような状況から判断しまして、早急に幼稚園、小学校ともに適正化を目指してまいりたいと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 適正な姿にしていきたいということについては、当然だと思うんですけれども、ただ与北においても竜川においても適正なという言葉とはほど遠い状況じゃないかなというふうに考えております。これをどうするのか。保護者だけでなく、広く市民の意見も聞く必要があると考えます。単に、廃校や統合と結論づけるのではなく、幼稚園や小学校のあり方をどうするのか、議論する必要があると考えるのですがいかがでしょうか。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（大平達城君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田等議員さんの幼稚園や小学校の今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。 平成27年１月に、
文部科学省から公表されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に述べられている基本的な考え方によりますと、まず１点目は、学校規模適正化の検討は、児童・生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものであるということ。 ２点目は、学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校のよさを生かした学校づくりを行うかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するかは、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく、各設置者の主体的判断によるということ。 ３点目としまして、コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因、地域の実情などに配慮する必要があるということ。この３点が述べられております。
教育委員会といたしましては、
文部科学省のこの手引の内容に従いまして、まずは学校規模におけるメリット・デメリットといった子ども達にとっての影響をしっかり分析するとともに、議員さんもおっしゃいましたように、保護者や地元地域の方々のお考えを聞いてまいりたいと考えております。そして、校長、園長会の代表などを入れました適正化検討委員会といったものを
教育委員会内に設置するなど、活力ある幼稚園や小学校づくりをどのように進めていくかを議論してまいりたいと考えております。
◆１３番（内田等君） 議長
○議長（大平達城君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕
◆１３番（内田等君） ありがとうございました。 議論していくということで、既に与北では３人ということでありまして、小学校で60人という、余りにもちょっと遅いかなという気はしますけれども、ぜひともどうあるべきかというのは考えていただきたいと思います。 先ほど、３点の考え方の目標がございましたけれども、去年幼稚園でスーパーバイザーの報告書がございました。竜川幼稚園では、子ども達が多過ぎて、ごぞごぞして落ちつきがないというような報告されておりますし、与北幼稚園につきましては、少ないがために手をかけ過ぎておるという報告がございました。これらを受けても、先ほどの３つの目標がございますけれども、基本的には子ども達がいかによく社会性のある子ども達が育っていくかということが大事な話でございますので、一番には子ども達のことでございますので、ぜひそこのところを捉えて今後議論をしていくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたらと思っております。 今まで
教育委員会にも傍聴させていただきましたし、
総合教育会議におきましても、まだこの学校自体の適正のあり方はどうするのかというのは議論がございませんでしたけれども、今後、先ほど言われました適正化検討委員会のようなものを立ち上げていただくんだったら、そこから検討いただいて、最終的に市はどうするか、設置者である者が最終的には判断するということでもございましたので、ぜひ議論を深めていただきたいというふうに思って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大平達城君） 以上で内田等君の一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 一般質問が本日で終了いたしましたので、明20日は休会といたします。 22日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後２時７分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...