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1. 善通寺市議会 2017-03-17
   03月17日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成２９年　３月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　平成29年３月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　│　　　　　　　３月17日　（金）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　氏　家　寿　士　　　│　　　10　番　　　　　　内　田　　　等　２　番　　　　　　安　井　一　博　　　│　　　11　番　　　　　　大　西　智　晴　３　番　　　　　　宮　武　昌　史　　　│　　　12　番　　　　　　寿賀崎　　　久　５　番　　　　　　竹　森　千　津　　　│　　　13　番　　　　　　大　西　富士子　６　番　　　　　　川　向　　　武　　　│　　　15　番　　　　　　大　平　達　城　７　番　　　　　　金　崎　大　和　　　│　　　16　番　　　　　　林　野　忠　弘　８　番　　　　　　中　村　晋　章　　　│　　　17　番　　　　　　内　田　信　吾　９　番　　　　　　田　中　　　渉　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　平　岡　政　典　│　教育部長　　　　　　　笹　川　龍　一　副市長　　　　　　　　杉　峯　文　昭　│　総務部秘書課長　　　　尾　崎　　　篤　教育長　　　　　　　　森　　　正　司　│　総務部政策課長　　　　我部山　美　治　総務部長　　　　　　　池　脇　貴　司　│　総務部総務課長　　　　尾　池　　　修　市民生活部長　　　　　近　藤　浩　行　│　市民生活部環境課長　　大　川　浩　司　保健福祉部長　　　　　岸　上　　　博　│　保健福祉部保健課長　　坂　本　修　治　産業振興部長　　　　　大喜多　敬　一　│　産業振興部農林課長　　鳥　川　一　雄　都市整備部長　　　　　加　藤　光　宏　│　都市整備部建築住宅課長大　西　一　夫　消防長　　　　　　　　渡　辺　公　照　│　消防本部消防総務課長　香　川　英　幸　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　櫛　田　真　作　│　書記　　　　　　　　　小　片　悠　司　書記　　　　　　　　　小　林　弘　明　│　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（氏家寿士君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（氏家寿士君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　署名議員には、田中渉君、内田等君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（氏家寿士君）　日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう、あわせてお願いいたします。　まず最初に、田中渉君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（田中　渉君）登壇〕 ◆９番（田中渉君）　おはようございます。９番田中渉であります。　通告に基づき、文化・文化財の保護・保存につきまして一般質問をいたします。　先日、テレビのニュース番組を見ておりましたら、イスラム過激組織タリバンによるバーミヤン大仏２体の破壊の映像が流れておりました。この２体の仏像は、今から1500年前に岩肌に掘られた高さ55メートルと38メートルの石窟の巨大仏であり、世界文化遺産に登録されておりました。テレビの映像は、2001年、16年前のものでありますが、当時一瞬にしてこっぱみじんに破壊された２体の大仏の姿に衝撃を受けた方も多かったと思います。1500年に及ぶ悠久の文化が、無残にも葬り去られた映像は、私たちに文化が持つはかなさを教えると同時に、文化を継承することの重要性を知らしめるものでもありました。文化とは、先人たちが長い歳月をかけその生活と風土の中で培い、連綿と紡いできたものであり、それぞれの時代を生きたあかしであります。　善通寺市は、市制施行以来、歴史と文化の町を標榜し、発展を遂げてまいりました。我が母校である竜川小学校の校歌には、遠き昔も今もなお文化の薫りいや高しという一節があります。そして、何よりも日本が生んだ最大の文化のひじり弘法大師空海のご生誕の地であり、文化は善通寺の市民生活に根づいた有形無形の宝物と言っても過言ではないと思います。先ほども申しましたように、文化は先人たちの生活の足跡であり、多様性を有しておりますが、今回の一般質問ではとりわけ食、遺跡、郷土芸能の３点に絞り、その保護・保存につきましてお尋ねをいたします。　最初に、食文化についてであります。　讃岐の郷土食と言えばしょうゆ豆を筆頭に、あん餅雑煮、マンバのけんちゃん、フナのてっぱいなどがあります。しょうゆ豆は、食品スーパーで市販のものがあり、私は時折食べることがありますが、あん餅雑煮、マンバのけんちゃん、フナのてっぱいは、この１年でわずか１回食しただけであります。年１回といえども、あん餅雑煮とマンバのけんちゃんは家庭で料理し、食卓に上がりますが、フナのてっぱいは知人からのいただき物でありますので、トウガラシの辛さに砂糖の甘さと酢とみそが絡んだ絶妙な味を味わえなくなる日が、近い将来に必ずやってくると思っております。　余談になりますが、私は小さいころマンバのけんちゃんが好きではありませんでした。マンバは、高菜の一種であり、西讃地方ではヒャッカと呼ばれておりますが、ある日祖母がつくったマンバのけんちゃんをうまいと褒めると、その後１週間も連続で夕食のおかずに出てきました。それも大きな鉢に山盛りの上、炊いたばかりのマンバからはもうもうと湯気が立っておりました。それ以来トラウマになっておりましたが、３年前久しぶりに口にしたときのほのかな苦みがおいしく感じ、今では懐かしい祖母の思い出の味となっております。私は、この１年間で４種類の郷土食の全てを口にしましたが、離れて暮らす私の子どもや子どもと同年代の人たちは、恐らくこれらの郷土食を食べたことがないと思いますし、料理名すら知らないのではないでしょうか。これが、孫の代になりますと、郷土食は完全に消滅する可能性があります。４年前、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。趣は違いますが、行政は文化を次の世代に継承していく義務があると思いますので、郷土食、食文化の保護・継承活動についてのお考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（岸上博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（岸上　博君）登壇〕 ◎保健福祉部長（岸上博君）　おはようございます。ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　質問の内容につきましては、教育委員会も関連してございますが、保健福祉部のほうでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　南北に長く、それぞれの土地で気候が異なる日本におきましては、各地の風土に合った特徴のある郷土料理がございます。それぞれの地域独自の食材や調理法で、古くから伝わってまいったところでございます。ところが、近年日本人の食文化は大きく変化し、また便利な冷凍食品などに押されて手間のかかる料理は敬遠され、姿を消す郷土料理も少なくないと聞いております。　議員ご指摘の郷土料理につきましては、非常に懐かしいものとなりまして、次世代に伝えたいと考える方も多く、昨年４月には香川県在住の料理研究家の十川時子先生が、このような「さぬきのふるさと料理」というレシピ本を発刊されました。この本には、議員紹介のマンバのけんちゃんやしょうゆ豆、てっぱいなどが詳しく紹介されております。レシピ本というよりは、郷土料理を記録保存するような内容になってございます。実は、これは自費出版でございまして、書店には置いておりません。これは、今回図書館のほうでお借りしてきましたので、もし興味のある方は図書館のほうまでよろしくお願いいたします。　郷土料理の保護や継承につきましては、善通寺市のみならず県を挙げて取り組む必要の事業でございまして、このような図書が刊行されますことは、その第一歩として本当にありがたいことだと思います。本市におきましても、保健課におけます食生活改善推進協議会の食文化伝承講習会などにおきまして、子どもから若いお母さんを含めた市民を対象に郷土料理の講習を行っております。また、学校給食におきましては、食材の地産地消に取り組んでおりますが、この中でこのような郷土料理のことを知り、親しみが持てるよう、説明つきで提供することも考えてみたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（田中渉君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　田中渉君　　　　　　　　　　　　　〔９番（田中　渉君）登壇〕 ◆９番（田中渉君）　本市においては、食生活推進協議会が郷土料理の講習会を開催しているとのことであり、大変喜ばしいことであります。ただ、郷土料理講習会がイベント的な一過性のものではなく、次世代に確実に継承していくという理念を持って取り組んでほしいというふうに思っております。　続きまして、遺跡についてお尋ねいたします。　善通寺市は、遠く縄文、弥生時代から文化が栄え、市内には400基を超える古墳や遺跡が点在しております。昭和59年、国の史跡に指定された有岡古墳群の一つである王墓山古墳からは金銅製冠帽がほぼ原形をとどめて発掘され、復元されたレプリカが本市の郷土館に展示されていると聞いております。その他の古墳からも土器や装飾品など、多くの遺物が出土しておりますが、中でも磨臼山古墳から出土した割竹形石棺は、頭部にまが玉の耳飾りが浮き彫りされた石のひつぎであり、当時の石工の技術の高さを示した超一級の文化財として、平成５年に国の重要文化財に指定されております。その石棺は、現在市民会館のロビーの片隅に１本のロープで仕切られ保管されておりますが、いつ見ても私には保管というよりは放置に近い状態としか映らないのであります。　先般、所用で市民会館に立ち寄った際に、驚くべき光景に出くわしました。その光景とは、５、６歳の幼児２人が石棺のくぼみに身を伏せたり、石のふたに馬乗りでまたがり、石棺をまるで遊具のように遊んでおりました。傍らには母親がおりましたので注意しましたが、管理の甘さが母親をして国指定の重要文化財を単なる石の加工品だと思わせたものだと思い、母親を責める気にはなれませんでした。　数年前、一般質問あるいは委員会において、同僚議員が当該割竹形石棺の保管場所についてただしたと記憶にありますが、その後何の対策もとられていないのが現状であります。石棺は、本市が全国に誇れる古墳からの贈り物であり、国指定の重要文化財であります。郷土館が手狭で保管場所がないのであれば、せめて第三者が直接手に触れることのない場所等に保管するのが行政の責務ではないかと思います。タリバンによって破壊されたバーミヤン大仏のようにならないためにも、早急な対策を望むところでありますが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　議員ご指摘のとおり、市民会館のロビーに展示保管されている磨臼山古墳出土の割竹形石棺は、国の重要文化財の指定を受けた貴重な文化財であります。県下には、数多くの貴重な考古資料がありますが、国の重要文化財に指定を受けているものはこの石棺だけであり、このことからもその重要性がおわかりいただけるかと思います。郷土館機能を赤門筋に移転しました際に、この石棺はそこに搬入することができなかったことから、多くの人に見ていただけることを期待して市民会館のロビーに置くことにしました。それまでは、露天展示でしたので、風雨による損傷の心配はなくなりましたが、議員ご指摘のような懸念も以前からあったことは事実であります。　また、議会からも保存手法においてご質問いただきましたことから、生涯学習課ではロビーに大型のパーテーションを設置しようと見積もりもとってみましたが、予想以上に経費がかかることや石棺が見えにくくなることから、別な手法がないか検討をしているところであります。現在、視野を遮らない透明なアクリル板を利用した小型のパーテーションの設置が候補に挙がっておりまして、この方法を前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（田中渉君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　田中渉君　　　　　　　　　　　　　〔９番（田中　渉君）登壇〕 ◆９番（田中渉君）　アクリル板の小型パーテーションを設置するということで、前向きに検討するということでありますが、何しろ相手は国指定の重要文化財であります。超一級の善通寺市が誇れる文化財でありますので、早急な対策をお願いいたします。　続きまして、郷土芸能についてお尋ねいたします。　本市には、教育委員会が是認する郷土芸能として、吉原念仏踊り、与北地づき踊り、シカシカ踊り、和唐内獅子舞、善通寺五岳太鼓、善通寺龍神太鼓があり、それぞれの団体は保存・伝承活動に鋭意努めております。一口に、保存・伝承活動と言いましても道具や衣装の購入、修繕などに相当の経費が必要となりますので、会費や出演謝礼、市の補助金などで運営経費を賄っておりますが、慢性的な資金不足は否めないところであります。こうした資金不足、後継者不足が原因で活動休止、あるいは休止寸前の団体があるのも事実であります。郷土芸能などの無形文化財は、建造物や彫刻、絵画など、形ある有形文化財とは違い、一旦朝露のように消え去れば、それを復活させるのには長い年月と莫大な尽力、エネルギーが必要となります。行政における郷土芸能の管轄は教育委員会でありますので、教育委員会は一度６つの郷土芸能の活動実態の調査を行い、地域や団体と協働して確固たる保存活動に取り組んでみてはいかがでしょうか。残された時間は少ないように思われますので、お伺いいたします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長
   ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　議員ご指摘の６団体につきましては、教育委員会のほうでも現在の状況は把握しております。善通寺市郷土芸能保存会に加入しておりました郷土芸能は、議員ご指摘のとおりの６団体でありました。香川県指定無形民俗文化財のシカシカ踊りは、活動を続けておりますが、保存会の方々の高齢化が大きな問題となっております。龍神太鼓は、組織もしっかりしており、独自の活動を続けておりますが、市職員で構成されておりました五岳太鼓は関係者が高齢化に伴い退職し、その後を担う職員がいなかったために現在途絶えております。ただ、最近龍神太鼓関係者の有志により復活するとお聞きしております。与北地づき踊りは、与北小学校の児童が継承しておりましたが、今は途絶えております。善通寺市指定無形民俗文化財の吉原念仏踊りと和唐内獅子舞も途絶えてしまっておりましたが、近年活動を再開される予定となっております。　議員ご指摘のとおり、大きな情熱が無いとこのような郷土芸能の保存活動はできません。一番大きな問題は、情熱を持った後継者の確保と育成だと思います。吉原念仏踊りと和唐内は、保存・継承について地元の機運が高まり、文化庁の補助事業の中の文化遺産を活かした地域活性化事業を活用して衣装や道具を調え、活動を再開するということになっております。　教育委員会といたしましては、市からの活動補助金の交付以外は、このような補助事業をご紹介して活用していただくお手伝いしかできませんが、地元に残る郷土芸能はこの地域の歴史や文化を示す大切な文化財でありますので、定期的に保存会の皆様と情報交換をしながら、芸能の継承のお手伝いをしたいと考えております。　また、最近やりとりしている中で、やはり議員さんおっしゃるような経費の面、保存にかかわる事業費の面のご相談もいただきました。そこで、市内の郷土芸能伝承事業に対する補助金は、活動休止中は交付しておりませんでしたが、吉原念仏踊りに対しましては活動を再開した平成26年から復活させ、平成29年度からは増額する予定であります。和唐内獅子舞と五岳太鼓につきましては、平成29年度から活動を本格的に再開させるとのことですので、吉原念仏踊りと同額の補助金を新年度予算に計上させていただいております。 ◆９番（田中渉君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　田中渉君　　　　　　　　　　　　　〔９番（田中　渉君）登壇〕 ◆９番（田中渉君）　ありがとうございます。　答弁の中で、私としては少し気になる言葉が２カ所ありました。１つは、補助事業をご紹介し、活用していただくお手伝い。もう一つは、芸能継承のお手伝いの２つのお手伝いという言葉であります。善通寺市の文化財を保護、保存する規定として、善通寺市文化財保護条例があり、条例の対象となるのは市が指定する文化財であるとのことであります。先ほど述べました６つの郷土芸能の中には、対象とならないものもありますので、お手伝いという言葉で表現されたものと推測いたします。しかし、無形文化財は有形文化財とは違い、人から人への伝承でありますので、一旦ある時期に伝承が途絶えてしまいますと、そこで完全に消滅してしまいます。郷土芸能の伝承活動は、第一義的には地域や団体が行うものでありますが、行政としてはお手伝いというよりはせめて支援する、力を貸して助けるという意識のもとで無形文化財の保護・保存に当たることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で田中渉君の一般質問を終結します。　次に、川向武君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　６番川向武であります。通告に基づきまして順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、保健福祉行政についてお尋ねいたします。　健康で幸せな生活を営むことは、誰もが願うことであります。今、こうした願いをかなえるため、健幸ポイント制度に取り組む自治体が増えておりまして、全国では250団体とも言われております。この健幸ポイント制度とは、運動をしたり健康診断を受けたりすることによってポイントがたまりまして、そのポイントで商品券や地場産の野菜などに交換できる制度でございます。自治体によって制度の中身、取り組み方はいろいろでございますけれども、いずれの団体も目的は市民の方が身体的にも、また精神的にも健康で幸せな暮らしができるよう、行政の立場から支援するというものであります。したがって、健康の康には幸福の幸の字を充てる例が多いようでありますが、本市についてもこうした制度を実施するお考えはありませんか、まずお尋ねをいたします。　さてそこで、新潟県見附市の例を簡単に紹介いたします。この市は、昭和29年に合併により誕生した市でございまして、人口も４万人余と本市とよく似た規模の市でございます。ここでは、40歳以上の市民を対象に希望者を募り、参加者には貯まったポイントによって年間２万2,000円を限度に市内で使える地域商品券を交付するそうであります。これらに要する事業規模といたしましては、年間700万の予算が計上されているそうであります。また、見附市は国の特区の指定を受けておりまして、費用のほとんどが国費で賄っているということであります。そして、何よりも注目すべきは昨年８月にオープンした温泉施設であります。これは、総事業費が12億円ということで、国庫補助金が50％と約６億円の国庫補助金が投入されたそうであります。そして、地方交付税、残りの起債の部分については地方交付税算入されますので、これらの補助金あるいは交付金と合わせますと約６割が国庫で賄われているということであります。本市には、現在温泉施設がありません。こうした制度を利用して、ぜひ温泉をつくってはいかがでしょうか。温泉は、コミュニティーの場であると同時に、心身のリフレッシュの場でもあります。医療費軽減や介護予防の観点からも、ぜひぜひ取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（岸上博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（岸上　博君）登壇〕 ◎保健福祉部長（岸上博君）　ただいまのご質問のうち、健幸ポイント制度について保健福祉部のほうからお答えしたいと思います。　健幸ポイント制度につきましては、平成27年９月定例会の一般質問におきまして、同趣旨のご質問をいただいており、当時は健康づくりへの動機づけ、意欲向上や目的達成の刺激策としてこのポイント制度が注目される一方、どの程度の事業規模であれば医療費や介護予防費の抑制が図れるのか、また利用者が一部にとどまり事業効果が上がらないのではといった懸念もございまして、今後の課題としたいというような旨をお答えさせていただいたところでございます。　平成26年度から28年度まで、国の社会実験として新潟県見附市のほか全国の数自治体で実施された健幸ポイント事業の実績報告を見ますと、ポイントの金銭的な価値が高いため、市民の間で不公平感が生まれたり、ポイントの原資の財源不足やある程度の効果を出すためには、運動などの身体活動は少なくとも３年以上の継続が必要であるなど、課題も多く報告されているようでございます。これらを踏まえまして、費用対効果等を含めさまざまな観点から見たとき、現時点においてはこのような取り組みを実施する予定はございません。　現在、県内の他市町におきましては、先ほど申し上げたような大規模な健幸ポイント事業を実施しているところはございませんが、国民健康保険特別調整交付金の保険者努力支援制度のメニューを活用し、各種健康教室へ参加された方に対しましてポイントなどを付与し、そのポイントに応じて賞状や商品券などを渡し、健康づくりの意識の向上を図る保健事業を実施している保険者も一部であるようでございます。　本市には、同様の取り組みといたしまして、全国に先駆けて昭和50年から開始したミニ八十八ヶ所巡りがございます。議員もご存じだとは思いますが、毎日回るたびにスタンプを押し、規定の回数に達した方には表彰状と商品券を差し上げ、励みにしていただいているところでございます。そのほか、健康推進員連合会主催の研修会に参加された方々や食生活改善推進員養成講座など、健康づくり事業に積極的に取り組む方々に対し、記念品等を授与している事業もあることから、これらの事業が先ほど申し上げました保険者努力支援制度の交付金対象となるのか、その内容を精査し、健康づくりに対する意識の高揚につながる施策の構築を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ご質問の中の温泉施設の件についてお答えを申し上げます。　ご質問の中にありました見附市の取り組みでございますが、都市部と村部が持続できる健幸都市の地域再生計画として、地方都市の持続のためコンパクトシティ化を目指した諸施策の認定を受けております。その計画の一環として、健幸ポイント制度を用いた事業でありますとか、中心市街地活性化のための温泉施設の整備などを行っているようでございます。　本市の状況でございますが、温泉施設につきましては平成23年６月市議会定例会において、銭湯施設についての一般質問がなされたところでございます。それを受け、同年10月、庁内で銭湯施設整備検討委員会を設置し、検討を行いました。その結果を平成24年５月、全員協議会で報告させていただいております。そのときの報告結果を端的に申し上げますと、スーパー銭湯や健康ランドといった一定規模以上の施設整備を考えた場合、まずは民間企業の参入が期待されるところですが、ほとんどの企業が新たな温泉施設整備による集客、運営は困難であると判断し、民間企業の参入は難しいと考えられること。公設公営で大規模な温浴施設を整備するにしろ、小規模な銭湯施設を整備するにしろ、年間1,800万円程度の運営赤字が出るため、多額の税金を投入してまで銭湯施設の整備を行うことは最良の選択とは言いがたいというものでございました。その検討結果は、平成24年のものではございますが、現在でも考え方に変わりはございません。見附市のように、整備費に６割程度の財源措置ができたとしても、４割の一般財源を投入すること、また毎年運営費に多額の一般財源を投入せざるを得ないことを考えると、今後新庁舎を始め公共施設の更新に多額の財源が必要となることが見込まれる状況で、新たなそれらの施設整備は不可能であると考えております。　しかし、議員がおっしゃられております市民の方が身体的にも、また精神的にも健康で暮らせますよう、行政の立場から支援するということ自体を否定するものではございません。本市といたしましては、医療費軽減や介護予防につながるような取り組みといたしまして何ができるかということは保健福祉行政の一環として、常に検討・実施してまいりたいと考えております。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　よくわかりました。温泉につきましては、いろんな方の意見をいろいろ聞くところによりますと、やっぱり要望が根強いなというふうに感じておりますので、今答弁がありましたように公設公営という観点ではなしに、公設民営でもいいんでないかなと、これは保育所のような考え方と同じですけども、運営費の要らないようないろんな考え方ができますので、いろんな角度から検討していただいて、一歩でも前に進んでいただいたらありがたいなと思いますので、要望いたしておきます。　次に、教育行政について質問をいたします。　まず、学校の統廃合についてでございますけども、年度末となり幼稚園や小・中学校の卒業式、あるいは入学式のシーズンとなりました。私も地元の学校からご案内をいただきまして、式典に出席させていただいておりますが、その際に出席した来賓の間では子どもの人数がよく話題になります。校区によっては、子どもの数が増えているところもありますけども、逆に減っている学校もあり、教育活動に差が出ているのではないかと懸念をいたしているところであります。　行財政改革を考えると、学校の統廃合も真剣に考える時期が参っているのではないかなというふうに思います。この件につきましては、これまでも議会で議論されております。平成16年９月の定例会あるいは平成18年９月の定例会におきまして、大平議員のほうから東西中学校の統廃合について質問し、当局からは学校の統廃合については考えておりませんとの答弁であったように思います。平成18年８月に、東中学校校舎の耐震強度不足が判明し、校舎の改築について全員協議会が開催された折にも東中学校の改築と統廃合の両面から考えてはどうかと質問に対し、中学校両校がお互いに競争して、よりよい学校づくりをしていく上でよい規模であると考えている。いずれにせよ時間をかけて十分な検討が必要であると考えているとの答弁がありました。その後、検討はなされたのでしょうか。また、市立東中学校、西中学校では生徒数が少ないため、チーム編成ができない部活動もあると聞いております。さらに、学力面でも両校で差があるとも聞いております。小学校や幼稚園でも子どもの人数が極端に異なるところもあります。西中学校校舎の改築から間もないことでございますので、すぐにというわけにはならないことも理解をいたしておりますが、将来的な展望も持っておく必要があると思います。お考えがあるようであればお聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　川向議員さんの学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。　まず、平成28年度の東西中学校における生徒の数について申し上げますと、東中学校が485名、西中学校が306名と生徒の数に差がございます。議員ご指摘のとおり、行財政を改革する面では、学校の統廃合を検討することも必要であると考えております。しかし、これまでの本市の現状から、また各校区ごとに存在するコミュニティーは結びつきが強く、それぞれに伝統や独自性などを持っておりますので、現時点では統廃合は考えていないところでございます。　また、中学校の部活動では、議員ご指摘のとおり、一方の学校だけではチーム編成ができない部活動もありますが、そのような場合は女子ソフトボール部のように東西中学校で合同のチームを編成しまして、試合に臨むような体制をとっているところであります。　次に、学力面におきましては、東西中学校ともに先生方に頑張っていただいており、両校の学力の差につきましては、教科によっては違いがございますが、トータルで見ますとほぼ同じでございます。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　わかりました。　１月の四国新聞に、東かがわ市の紹介がございました。旧白鳥の学校再編成について３つの小学校を統合し、中学校と施設一体型の小中一貫教育校として新設するというふうに紹介されておりました。また、大川中学校区では、２つの小学校を2019年度に統合の予定とのことでございます。本市でも中学校の統廃合以外に選択肢として東西中学校区をそれぞれで小中一貫校の検討も視野に入れてはどうでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。　また、用地取得が終わっております竜川地区の仮称こども園の事業はいつから着手されるのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　川向議員さんの小中一貫校とこども園の事業についてのご質問にお答えいたします。　近年、学校統廃合の考え方の中で、中学校区内の小学校を統合した小中一貫校をつくる事例が増えてきているようでございます。本市の場合は、このように小中一貫教育の考えのもと、目指す子どもの姿を共通にしまして、中学校区内の幼稚園、小学校におきまして、同じ教育理念のもとに立った教育活動を実施しており、一貫校が持っている役割は果たせていると考えているところでございます。　また、竜川地区の仮称こども園の事業についてでございますが、現在竜川小学校の運動場の拡張工事の準備を進めております。この工事は、平成29年度に実施予定ですが、この工事の実施と並行しまして、小学校の東側に取得しております土地全体の利用計画を具体化していきたいと考えております。こども園に加えまして、地元からは公民館の移転のご要望もございますので、これらの配置計画や年次計画につきましては、議員の皆様や地元の方々ともご相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　私たち議会の意見もさることながら、何よりも地元の方の意見が重要でございますので、十分に地元の意見を取り入れながら事業を進めていただきたいというふうに思います。　次に、コミュニティ・スクールについて当局の考え方をお尋ねいたします。　コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民が参画する学校運営の基本方針や教職員の採用にも意見できるという考え方で、市民目線で意思決定ができ、地域と教職員が協働して子どもを育むというものでございます。地域の信頼があれば、学校運営はしやすくなりますし、地域には活用できる人材がたくさんおいでます。学校に権限を移しますと、その学校運営が適正か否かを評価する機関が必要となりますが、それは教育委員会の役割だというふうには考えております。高松市やさぬき市では、地域に誇りを持つ方々がボランティアとしてコミュニティ・スクールに協力しているそうであります。以前のことですが、本市におきましても教育民生委員会の委員さんが教育委員会や小・中学校の校長先生方と一緒に三鷹市や横浜市に研修に行ったようでございますが、平成22年12月の定例会の答弁では、本市では保護者や地域住民と学校関係者で組織する学校関係者評価委員会を設置し、学校運営に関する各種ご意見やご要望をお聞きしながら学校教育の改善に生かしているので、同様の効果が得られているとの答弁でございました。今後、コミュニティ・スクールの学校運営協議会を導入するお考えはありませんでしょうか。　また、現在の学校関係者評価委員会は、どのようなメンバーで構成され、どの程度開催されているのか。また、どのような内容が議論されているのかを含め、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　コミュニティ・スクールについてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、私も平成22年に三鷹市と横浜市のコミュニティ・スクールを視察し、参考とすべき点を多く学んでまいりました。コミュニティ・スクールは、どの学校も地域の代表の方やＰＴＡの役員の方、その学校の元校長先生などから成ります学校運営協議会というものが設置されております。その会において、校長が考える学校教育目標や教育課程の編成、予算の執行に関すること、さらには施設の管理や整備などについて審議をいただいたり、承認をいただいたりしているところでございます。　本市におきましては、このようなコミュニティ・スクールはございませんが、学校運営協議会と同じ考えの、先ほど議員さんがおっしゃったような学校関係者評価委員会というものを設置しまして、学校運営に反映しているところでございます。この学校関係者評価委員会は、全ての学校に設置しておりまして、先ほど申し上げました学校教育目標や教育方針、教育活動について建設的なご意見をいただいているところであります。　この委員会のメンバーは、教育委員や地元の代表である自治会長さん、学校評議員の方、また保護者の代表として現ＰＴＡ会長や前ＰＴＡ会長さんなどにお願いしているところであります。どの学校も年３回以上この会を開催し、子どもの実態や成長した姿などを実際に見ていただいたり、このようにさまざまなデータをもとにご説明させていただいております。委員の皆様からは、学校を応援したいという温かいお気持ちのほか、厳しいご意見や激励の言葉をいただいており、学校運営の改善に生かしているところであります。　学校が抱える課題は複雑化し、より難しいものになってきておりますので、地域の教育力の充実というものがますます必要となってきております。教育委員会といたしましても、今後とも地域の方々や保護者の皆様の参加、協力をいただき、地域とともにある学校となるよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　よくわかりました。地域の学校となるよう、よろしくお願いいたします。　次に、中心市街地空き店舗等活用支援条例についてお尋ねをいたします。　本条例は、平成15年に制定されたものでございまして、本市の中心市街地における空き店舗等の活用を促進するため、この空き店舗を活用して事業を行う者、また空き店舗を賃貸しする者に対し、奨励と支援を行うというものでございます。そして、こうした支援を通じて中心市街地における商業活動の活性化を図ろうとするものでございます。　具体的な奨励措置の内容につきましては、空き店舗を賃借したときの家賃を補助したり、また空き店舗を開店する際に新しいお店のイメージに合った改装が必要となりますが、その改装工事の費用を補助したり、さらには新しいお店の広告宣伝費用なんかを補助しようとするものでございます。事業者にとりましては、新しいお店を出店する上で出店が容易となり、大変ありがたい制度であるというふうに、私もそのように感じております。　そこで、まずお尋ねしますが、この制度の奨励対象者とはどのような事業者でしょうか。対象となり得るアウトラインについてお尋ねいたします。また、本年度と前年度の実績についてもあわせてお答えください。よろしくお願いします。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまの中心市街地空き店舗等活用支援事業に係る奨励対象者及び事業実績について申し上げます。　本事業は、平成12年度に策定いたしました善通寺市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地における商業等の活性化のための事業として、空き店舗の活用という観点から平成15年度より開始した事業であります。　ご質問の本事業の奨励対象者につきましては、支援対象の賃貸料と改装及び広告宣伝費に対して、中心市街地区域内で空き店舗を利用して事業を営もうとする方にそれらに係る費用の一部を支援するとしております。このうち、改装及び広告宣伝費につきましては、新規に事業を営もうとする方が対象となります。また、登録空き店舗等固定資産税課税免除につきましては、賃貸業をなりわいとせず、事前に空き店舗登録をしていただいている方を対象とし、その店舗が空き店舗等活用事業者に賃貸された場合、事業開始後２年間、事業に係る土地及び建物の固定資産税を免除することとなっております。　次に、本年度と前年度の実績につきましては、平成27年度の新規事業者認定件数は２件で、２件分の改装費補助額は100万円となっております。また、家賃補助につきましては15件分で計528万円を補助しております。平成28年度では、平成29年２月末現在の新規事業者認定件数は３件で、このうち改装補助は２件で85万2,000円余の補助額となっております。また、家賃補助につきましては、現在当該年度の事務手続中でありますが、９件で324万円が補助予定額となっております。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　今、実績についてお答えしていただいて、随分と活用されているんだなということで安心をいたしました。　ただ、その中で、説明の中でもございましたように、改装費と広告宣伝費への支援対象が、新たに事業を営もうとする方に対してのみ対象ということでありますが、これにつきましては私は本条例の目的からしても、空き店舗活用という観点からいえば、新規事業者以外の全ての事業者に対して支援することが望ましいと考えますが、この点いかがでしょうか、再度お答えください。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問であります改装及び広告宣伝支援の奨励対象について申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本制度は本市の中心市街地における空き店舗の活用を促進するため、空き店舗を活用して事業を行う方、また賃借する方を支援するという観点から見ますと、新規の事業者に対してのみ改装及び広告宣伝費を支援するのではなく、空き店舗を活用して事業を営もうとする方全ての方を支援することが適正でないかと思われます。しかしながら、この制度のうち、改装及び広告宣伝費につきましては、新規創業支援の積極的な取り組みが重要であるとの国の方針を踏まえて設けた事業であることから、新たに事業を営もうとする方を対象としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆６番（川向武君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔６番（川向　武君）登壇〕 ◆６番（川向武君）　お金がかかることでありますんで、予算的な制約もあるでしょうし、またこれができた今から約14年前、14年前は確かにある程度の条件を付することはあったかもしれませんけども、やはり今は魅力ある商店街づくり、本市の商工業の振興ということを考え合わせますと、それはもうやっぱり時々の見直しというのが必要になってこようかと思いますので、今後積極的な取り組みをひとつお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で川向武君の一般質問を終結します。　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　17番内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　まず、子ども行政についてです。　アベノミクスで景気が上向いているという政府の発表ですが、大もうけしているのは大企業と高額所得者だけであり、中小企業や一般国民には全くその成果はあらわれておりません。その上、社会保障の切り捨てがセットの新自由主義的な政策であるため、国民を取り巻く経済情勢は貧困と格差がますます進み、先進国というのは名ばかりの悲惨な状況であります。そのあおりを受けて、子ども達の６人に１人の家は貧困家庭であると言われています。　また、子ども達を襲う事件、事故の面で見ますと、最近通学途上での交通事故や犯罪に巻き込まれる事件がたびたび報道されていますが、これを未然に防止することも行政の重要な仕事です。まず、通学路の安全を守ること。犯罪を事前に防止するために、市がどういう取り組みをしているのか、お聞きをいたします。防犯灯や防犯カメラの設置の現状と今後の設置計画や方針はどうなっていますか。また、設置費用と電気代などの経費の支払いはどうなっているのか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　市内通学路の防犯灯につきましては、学校などからの要望が52カ所ありましたが、平成25年度に19カ所、平成28年度に２カ所、合計21カ所で設置を終えております。要望箇所数に比べて設置数が少ない理由は、通学路防犯灯設置の際には設置箇所を中心に半径20メートル以内の地権者の承諾が必要であり、この承諾が得られず設置できない箇所があるため、要望数に比べて設置数が少なくなっております。　防犯カメラにつきましては、学校や公安委員会からの要望が76カ所あり、平成27年度に24カ所、平成28年度に32カ所、計56カ所で設置を終え、平成29年度も追加設置の予定となっております。　経費の予算につきましては、防犯灯につきましては土木費で、防犯カメラは総務費で対応させていただいております。　以上です。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　事件、事故は、未然に防がなくてはなりませんので、地権者にお願いをして、一日も早く防犯灯等は設置するように要望をいたしておきます。　次に、就学援助金の支給時期、高等学校等入学支度資金の支給時期について質問いたします。　もともと経済的に困っている生活保護世帯には、就学補助費が支給されていますが、生活保護に準ずる準要保護世帯の小・中学生が受けている就学援助事業の一つ入学準備金、つまり新入学学用品費と本市独自のすぐれた施策である高等学校等入学支度資金ですが、いずれも入学式が終わってからの支給になっています。これでは、入学準備ができません。全国的には、新小１と新中１が対象の入学準備金では、88の市区町村が入学前に支給することとなっています。本市においても、入学前支給にして真水の援助をすることはできないのでしょうか。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　現在、就学援助の入学支度資金と高校の入学支度資金の支給時期は５月ごろとなっております。本来ですと、年度初めの早い時期の支給、さらには次年度の対象者について年度末に支給する方法が理想だと思いますが、現在は実際に入学金の領収書などを持ってきていただいて手続をしておりまして、事務的にそれを早めるというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、他市町の実施状況なども含めて今後検討し、学校や関係部署と相談の上、この制度をより有効に活用していただける時期に該当者にお渡しできるよう検討してまいりたいと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　領収書の添付が必要だということで、以前種類は違いますが高額療養費というのがありまして、それは領収書、一旦立替払いをして持っていくと、請求をしていただくという制度があったわけですけども、それも制度の改正によって手続をすればそちらに直接振り込むとかいう手続ができたものですから、ぜひともそういうふうに研究をしていただきたいというふうに思います。　それと、私たびたび言いますけども、以前本市のすぐれた施策であります高等学校等入学支度資金ですけども、同和の特別対策としての高校進学時の入学支度資金というのがあったんですが、個人給付事業が廃止されまして、そのとき高等学校入学支度資金、一般施策を引き上げるということで、これが実施されておりますが、私も以前説明、紹介しましたが、匿名の手紙をいただきましたが、とあるシングルマザーの方が子どもの高校入学のときに非常に入学の手続でお金がかかったというときにこの制度がありまして、大変助かりましたと、善通寺に住んでよかったですという手紙をいただいたことがありますけども、まさに特別対策等をするんでなくて、一般施策を全体的に引き上げるということで、よりよく住みやすい町にできると思いますので、この入学支度資金制度、また就学援助金の一部を前倒しで、まさに喉が渇いている困った市民を真水のごとく与えて生き返らせていただきたいというふうに強く要望したいと思います。　次に、学校給食センターの広域化についてです。　給食の内容や給食費について協議する学校給食会がありますが、この学校給食会は議会と離れています。これでは、どう判断していいのかわかりません。また、子ども達の大事な食育の場である給食が１市２町の広域で、それもＰＦＩという民間任せの事業スタイルで行うことが本当に大丈夫かという保護者の皆さんからの意見もお聞きいたします。保護者や広く市民への説明がなされないままに事業が進められていると、市民から批判の声が上がっています。保護者、市民への説明はいつ行うのか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　議員ご指摘のとおり、学校給食センターには学校給食会という組織があり、各幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡや校長、園長先生方に理事になっていただき、定期的に理事会を開催し、給食の内容や給食費についてご協議いただいております。会の目的は、学校給食法に基づき、市内幼稚園、小・中学校における学校給食の充実と適正、円滑な運営を図ることを目的として、給食費の徴収や経理などを行っております。例えば、琴平町は公会計で議会と離れておらず、多度津町は本市と同様の私会計というスタイルになっております。　今後、１市２町で給食センターを設置するに当たり、学校給食会も組織を考える必要が生じると思いますが、これをどのような組織にするかは、本会議に審議をお願いしております１市２町学校給食センター協議会や、また別途１市２町の学校給食会において今後協議の場を持ちたいと考えております。　また、新しい学校給食センター整備事業の進捗状況につきましては、学校給食会においては説明させていただいております。ただ、全ての保護者の方にはまだお伝えできておりません。新しい学校給食センター整備事業につきましては、今後の方針や作業工程などがほぼ決まってまいりましたので、今後わかりやすい資料を作成し、全保護者に説明したいと考えております。また、保護者以外の市民の皆様にもご承知いただくため、広報等でお知らせすることもあわせて考えてまいります。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　市民の皆さんが、まんのう町でＰＦＩ事業が失敗して大変な問題になりまして、その後全国的にＰＦＩでやるのはいかがなものかということで行うのを差し控える。例えば、多度津の中学校の校舎建設でも検討されたそうですけども、まんのうの事例を見ましてやめたという経過も私お聞きしております。この事業とか１市２町でやる、当初7,000食や6,500食言っとったんが6,000食というふうになってきますと、非常にやっぱり不安を抱くと思いますんで、このところ説明不足は明らかだと思いますんで、どの時期で説明するのかっていうことを明確にお答え願いたいというふうに思います。どのような方法で行うのかということもお願いします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　時期につきましては、本議会のほうにも協議会の設置についての審議をいただくことになっております。また、ほかの多度津町、琴平町でも同様の作業が進んでおります。そういった作業が確定しました段階で、今後の具体的な工程、それからご心配のあるＰＦＩ事業につきましては、モニタリング事業、つまり悪く言えば監視をするようなタイプの事業になりますが、そういった管理面もしっかりして行うということを含めて市民の皆様にお伝えしたいというふうに考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　心配している市民も多いので、ぜひとも具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。　次に、環境行政についてです。　各地域や小学校単位にあります環境推進会とはどのような組織なのか、市民からよく聞かれます。その歴史や性格について、また加入率はどうなっているのでしょうか。さらに、加入しないとごみ出しができないとのうわさがありますが、公式見解、真意のほどをお聞かせください。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、善通寺市環境推進連合会についてお答えいたします。　環境衛生思想の啓蒙普及強化及び生活環境の保全に寄与すること等を目的に、昭和49年９月環境推進連合会の前身である衛生連合会が設立され、主に資源ごみリサイクル運動の推進母体として活躍しておりました。その後、従来の活動に加えて環境美化分野への普及啓発を推進するため、平成８年６月に環境推進連合会と名称を変更して現在に至っております。　平成28年４月１日現在の市環境推進連合会の組織につきましては、市内８地区の地区環境推進連合会と、その下部組織である373の単位環境推進会で構成され、9,091世帯が加入し、加入率は69.7％となっております。なお、加入してない方の多くはアパート等で業者に収集してもらっている方だと思われます。　次に、環境推進連合会に加入しないとごみ出しができないのかとのご質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条に規定するとおり、一般廃棄物の処理は市町村の所管事務となっていることから、環境推進連合会に加入していないとごみ出しができないということはございません。出していただいて結構です。ただし、地域ごとに集積場を利用する際のルールがあると思いますので、環境推進連合会未加入の方はごみ出しのルール等につきまして単位環境推進会にご相談をいただき、お互いに協力しながらご利用いただきますようお願いいたします。　なお、諸事情によりまして収集日にごみを出せない方への利便性の向上や負担の軽減を図るための取り組みといたしまして、燃えるごみにつきましては平日の午前７時から、また資源ごみ及び燃えないごみにつきましては平日の午後から未来クルパーク21にて受け入れておりますので、お持ち込みいただけたらと思います。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　こういうのもしてますいうて推進会に加入してなくてもごみ出しできますいうて、そら大きく宣伝したら反発もあるかもしれませんので、そっと言わないかんのかなというふうに思いますが、こういうものであるということを、やっぱり転入してきた市民は知らなくて困っているというのをお聞きしますんで、そういうことも周知していただきたいと思います。　次に、２点一緒に質問させていただきます。　燃えるごみの収集についてお聞きいたします。　有料ごみ袋の１枚当たりの販売単価と仕入れ価格、年間の市民への販売高はどうなっているのでしょうか。また、燃えるごみ袋の収益でシルバーへの委託料等は支払えているのかどうか、その会計状態についてはどうなっているのか、お聞きします。　また、収集回数ですが、昨年秋にごみ処理に関する市民アンケートを実施しましたが、過去の結果と今回のアンケートの結果が大きく違うと報告されますが、アンケートを参考にすることなく収集回数をなぜ決めたのか、お聞きをいたします。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、市が指定する燃えるごみ袋の販売価格につきましては、特大が１枚40円、大が１枚30円、中が１枚20円、小が１枚10円でございます。　次に、燃えるごみ袋の購入単価につきましては、購入時期の原油価格等に応じて変動いたしますが、平成27年度実績で申し上げますと、消費税抜きで特大は１枚11.31円、大は１枚8.32円、中は１枚6.42円、小は１枚４円で購入しております。　次に、平成27年度のじんかい処理手数料につきましては、燃えるごみ袋は特大が29万4,600枚、大が45万5,760枚、中は18万1,600枚、小が５万4,560枚で合計2,837万円の売り上げとなっております。また、燃えないごみ袋につきましては、大が６万6,640枚、中が１万6,780枚で合計211万円の売り上げとなっております。そのほか粗大ごみシールは2,970枚で130万円の売り上げとなっております。　次に、ごみ袋の収益でシルバーの委託料等を支払えているのかというご質問でございますが、平成27年度の実績でお答えさせていただきます。まず、燃えるごみ袋の売上額につきましては、先ほど申し上げましたように2,837万円でございます。ここからごみ袋の購入費797万円とシルバー人材センターへの収集運搬等業務委託料、これが1,825万円です。これを差し引きましてもまだ215万円の余裕がございます。ただし、これ以外に燃えるごみの処分に係ります経費といたしましては、これが一番大きな経費となりますが、中讃広域行政事務組合への負担金7,123万円を支払っておりますので、ごみ袋の収益でシルバー人材センターへの委託料までは賄えているという現状でございます。　次に、燃えるごみの収集回数につきまして、アンケート結果等を踏まえて申し上げます。　昨年９月に、20歳以上80歳未満の世帯主のうち3,000名を無作為に抽出し、ごみ処理に関する市民アンケート調査を実施いたしましたところ、年間を通じて週１回収集または夏場４カ月から６カ月の間２回収集がよいと回答した人が約60％、一方で年間を通じて週２回収集がよいと回答した方が約40％という結果でございました。年齢別で見ますと、20歳代や30歳代の若年層の方は、半数以上の方が年間を通じて週２回収集がよいと答えている一方、50歳代以上の方の半数以上が年間を通じて週１回または夏場のみ２回がよいという回答でございました。また、地区別では、やはり市街地に住まわれている方に２回収集を望んでいる方が多いという傾向がございました。　そこで、このアンケート調査結果をもとに、環境推進連合会の会長会で燃えるごみの収集回数についてお諮りをいたしました。会長会の意見としましては、燃えるごみの減量化については、これまで市民の皆様にご理解、ご協力をいただいた結果、一定の成果が上がっていること。また、今後においても引き続き燃えるごみの減量化を推進することは市にとっても大きな目標であること、そういったことから現行どおりの収集回数が望ましいのでないかと思われる。しかし、その一方で燃えるごみの保管で困るのはにおいのきつい夏場であり、前回のアンケート調査では年間を通じて週２回収集がよいと回答した方の割合が22％であったのに対しまして、今回は39.6％と大きく増えるという結果でございました。これらを総合的に判断すると、現行の６月から９月の夏季４カ月に前後に一月ずつを加えた５月から10月の夏季２回収集にすることが最もよいのでないかと、こういう結論に至ったところでございます。　なお、燃えるごみの収集回数につきましては、今後もおおむね３年をめどにアンケート調査を実施し、その結果及びご意見を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　年代とか地域差があるということが、今のアンケートでわかったと思いますが、それではなぜアンケートで年間を通じて週２回収集してほしいというのが３年間で倍の率で上がったのかなあというのが、結果として反映されてないのかなというふうに思います。環境推進会の会長会の意見が強いというので、40年前に昔憲兵、今総評いう時代があって、大きな団体の力が大きいっていうんがあったんですけども、そういうことも彷彿させると思いますが、先ほどの答弁で３年後にまたアンケートを行うということなんで、その時代時代にごみ出しする人の年齢も変わってきますし、地域的にもまた意見も変わってくると思いますんで、ぜひ市民の意見を吸収するためにも、３年後に必ず実施をしていただきたいというふうに要望いたします。　次に、野犬、害獣対策について質問をいたします。　まず、野犬対策の現状と方針についてですが、市民から聞く苦情で多いのが野犬の問題です。イノシシが街に出てくることは、大分減ってきました。お隣の三豊市や多度津町では、アライグマによる被害が大きく、多度津町ではブドウ農家の方が深刻な被害を訴えられています。善通寺においてもその対策を迫られる日が迫っているように見受けられます。　さて、野犬対策についてですが、被害や生息状況並びに捕獲頭数等の情報をお知らせください。また、私も捕獲に協力していますが、犬用の捕獲箱では子どもの犬しか捕獲できません。捕獲できますのは、イノシシ用のくくり罠とか箱罠によって偶然捕獲ができるのが現状です。昨年末に、我が家周辺で野犬の群れが活発に活動をするために犬用捕獲箱を近所の皆さんと設置しましたところ、近所の猫しか捕獲できませんでしたので、県の保健所にお願いをしたところ、大型の捕獲箱を設置してくれまして、成犬を１匹やっと捕獲しました。このような大型の捕獲箱のほうが確実にとることがわかっているのですから、本市においても購入すべきだと思いますが、予算化できないのかお聞きをいたします。 ◎保健福祉部長（岸上博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（岸上　博君）登壇〕 ◎保健福祉部長（岸上博君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、野犬の被害状況についてでございますが、議員さんもご存じのとおり、吉原町の市民集いの丘公園において飼われていたヤギが、数頭の野犬によりかみ殺されるという事件がございました。その後、そのうち１頭につきましては捕獲できたようですが、ほかの野犬についてはいまだ周辺を徘回しており、捕獲できていないのが現状でございます。　また、生息状況につきましては、市民からの苦情や目撃情報、捕獲箱の貸出状況、保健所からの野犬の捕獲状況などを今パソコンで一元管理しておりまして、徘回している野犬の頭数や行動範囲の把握に努めており、その情報をもとにいたしまして今市内約８カ所におきまして野犬集団の監視活動を強化しているところでございます。その結果、平成28年度の捕獲頭数は、３月９日までですが18頭となってございまして、平成27年度より６頭増加いたしました。　次に、これからの方針についてお答えいたします。　野犬のうち、いわゆる親犬は捕獲箱が危険なものとして学習しており、餌があっても捕獲箱を警戒し、なかなか捕獲できていないのが現状でございます。このことを踏まえまして、本市におきましても以前保健所から借用し、野犬捕獲の実績があるサークルというものを平成29年度におきまして購入する予定といたしております。このサークルは、直径３メートルぐらいの柵で、一定期間野犬に餌づけをした後、時期を見て捕獲の仕掛けを設置するもので、複数の野犬を一挙に捕獲することができるものでございます。　いずれにいたしましても、野犬対策の根幹は野犬を増やさないことであり、市民の皆様には最後まで責任を持って飼っていただくことや、野犬に対し餌やりをしないことなどについて広報やホームページを通じて啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　ぜひとも大型のサークルを設置して捕まえていただきたいと思います。　私も、この質問をするに当たりまして、昨年偶然南町で車を運転中に、小学生の女の子がお菓子を持って歩いていると茶色い犬が近づいてきて、それに食いつこうとしたんでびっくりして、クラクションを鳴らしたらびっくりして犬が逃げましてよかったんですけども、ごみ出しをしようとお年寄りが、おばあちゃんが数匹の犬につけられるということがありまして、非常に危険、怖いというような申し出がありました。同じ集団が、そういうふうにやってると思うんですけども、減らさないと増えるばっかりになりますんで、ぜひともそのサークル貸し出しをして、どっかの地域でモデル地区をつくっていただけたらいいなというふうに思います。　次に、イノシシ以外の害獣対策についてです。　私も狩猟免許を取得するとともに、市長から有害鳥獣捕獲許可をいただきまして、イノシシの捕獲を年間を通じて行っておりますが、イノシシだけの許可を受けているため、イノシシと同じ有害鳥獣である鹿や猿がかかった場合には、どうすることもできないのが現状です。友人の猟友会員によりますと、昨年あたりからお隣のまんのう町で鹿や猿がイノシシのわなにかかるようになり、大騒ぎしているようです。この際、鹿や猿に対する有害鳥獣捕獲許可の追加もしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、イノシシ侵入防止柵の普及状況と今後の見通しについてお聞きいたします。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問につきましてお答えいたします。　本市においては、現在までに猿についての目撃情報は寄せられておりますが、鹿の出没情報は寄せられておりません。また、農家から鹿や猿による農作物の被害情報も寄せられておりません。しかし、今後猟友会の方から鹿や猿についても捕獲許可の申請が出された場合には、鹿や猿についても捕獲許可の対象としたいと思います。　次に、イノシシの防護柵の普及状況につきまして、被害が多く発生し始めた平成24年度から設置件数と侵入防止柵の設置距離数を申し上げます。　平成24年度は13件で3,448メートル、平成25年度は13件で1,961メートル、平成26年度は15件で3,088メートル、平成27年度は18件で3,219メートル、平成28年度は２月末現在で43件で9,572メートルでございます。合計いたしますと102件、総延長は21.28キロメートルとなってございます。なお、平成28年度の申請件数が前年度比約2.4倍増加いたしましたのは、補助率を２分の１から３分の２へ改正したことによるものと思われます。　次に、今後の見通しでございますが、イノシシの生息数が減少しない限り、今後も被害防止柵の申請は増加していくものと考えております。また、今後イノシシ以外の鹿、猿などの被害も発生することが想定されることから、新たな侵入防止柵や捕獲おりなどによる農作物の被害対策を考える必要があると思っております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　私の最近の聞き取り調査によりますと、害獣イノシシも種の保存に全力を挙げて生活をしております。最近では、侵入防止柵のくぐり抜け方や破壊の仕方を学習したため、農作物の被害が出ています。この際、既に設置した侵入防止柵の補強に係る材料に再度補助金を出すなどの施策は実施できないのか、お聞きをいたします。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　既に設置した侵入防止柵が、イノシシなどに押し倒されたという状況により申請が出された場合には、現地調査をさせていただき、従来の設置をどのように改善すればよいか設置者と協議し、その上で判断させていただきたいと思います。　なお、今後は新規の申請の段階で最適な柵の設置方法について支柱くいの間隔を狭めるなど、支柱の数を多くして従来より強度のある柵が設置できるよう指導してまいりたいと考えております。そのようなことから、改めた補助金の申請においてもそのような対応をしていきたいと考えております。 ◆１７番（内田信吾君）　議長
   ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君）　イノシシも必死ですので、いろいろ考えてきますので、ぜひとも補強工事、またする場合は一旦補助金出したものにするわけですから、先ほどの答弁にありましたように現地を見なくてはいけないというふうなことはあると思いますけども、ぜひともそれを行っていただきたいと思います。　私もイノシシについての本も大分読んでいるんですけども、イノシシ対策のキーワードといいますか３つありまして、１つは里山の管理をきちっと行うということ、もう一つは田畑をイノシシ侵入防止柵できちっと囲うこと、そしてイノシシ、里におりてくるイノシシは確実に捕獲するということ、この３つがキーワードらしいんですけども、これを行えばイノシシを減らすことができるし、被害を防ぐことができるんだということで、そう考えますと昨年はイノシシの街へおりてきたという情報は余りないんですね。おととし、その前の年というのは街なかで大暴れして大捕り物があったというんをしょっちゅう聞きましたけども、善通寺でも300頭余りのイノシシが捕獲できるという中で、その成果が上がってきていると思います。また、防止柵をすることによって、イノシシが学習して里山の農作物を荒らしよると捕まってしまうということで学習したんだろうと思います。それで、ほとんどのイノシシが街におりてくることはないんですけども、ごく一部のイノシシがおりてきて、子どもを連れてきて子育てするかどうかしよると、親の背中を見たイノシシがまた里山で生活すると、また街へおりてくるということを繰り返し出すんで、出てくるイノシシは確実に捕獲するということ、イノシシと対決していかなければいけないと思いますんで、行政としても手続の問題とか補助金の問題とか十分出していただけたら、イノシシをまた山奥に追い返すことができると思いますんで、どうかその辺の点ご理解願いまして、私の質問を終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結します。　暫時休憩いたします。再開は10時40分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、大西富士子君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　13番大西富士子でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。　最初に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　食品ロスとは、まだ食べられるのにごみとして捨てられてしまう食べ物のことです。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されています。この量は、１人当たりに換算すると、毎日お茶わん１杯の御飯を捨てている計算になります。大量に捨てているのは、スーパーやレストランだと思いきや、実は食品ロスの半分は家庭で発生しており、料理をつくり過ぎて食べ残してしまったり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられる食品を廃棄したりということは、誰もが経験をしていることと思います。　昨年11月、高松で開催された食品ロスを考えようとの講演を聞く機会がありました。私も多く経験があり、大いに反省し、考えさせられ、取り組みを今始めているところであります。日経新聞が実施したインターネット調査では、７割近い人が食品ロスを出した経験を持ち、９割の人が食品ロスをもっと削減すべきと考えていることがわかっています。既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。　長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めている。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。香川県でも２年前にスタート。善通寺も昨年４月、社協の方でここ家がオープンした時期にフードバンク事業も立ち上げていることをお聞きしました。国連は、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。　そこで、本市においてもまずは学校や幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（笹川龍一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕 ◎教育部長（笹川龍一君）　本市におきましては、学校給食から発生する食品ロスを推計すると、児童・生徒１人当たり年間約８キログラムと、平成25年度に環境省が推計した全国平均の17.2キログラムからはかなり少ないものと認識しております。　残食率は、献立によって異なりますが、幼稚園や学校での取り組みの効果が出ているものと考えています。学校におきましては、食や栄養の大切さについて学級活動の時間等を利用して、栄養教諭や担任から指導を行ったり、給食委員会で児童が中心になって残食を減らすことに取り組んだりしています。幼稚園では、偏食のある子どもには量を加減してなれさせ、徐々に量を増やしたりして、完食できたときにはしっかりと褒め、食べることが正しいことだと感じさせたり、また食育の絵本や紙芝居を活用したりする取り組みを行っております。　このように、幼稚園や学校では残菜ゼロや全部食べようなどの言葉がけなどを通して残菜をなくする取り組みを続けておりますので、今後も食品ロスをさらに削減するための啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　本市は、さまざまな取り組みをしていただいているようでありがとうございます。残食率が全国平均より少ないようです。そのことは評価したいと思います。子ども達が、給食を残さないできちんと食べることができ、このことが家庭においてもでき、また家族、家庭にも食品ロスのことを伝えることができれば、話し合いとか取り組みがあればすばらしいと思います。　埼玉県春日部の市立小学校では、県の出前講座を活用し、食品ロスを減らそうを開催。同講座は、食品ロスの現状を知り、日常生活に生かしてもらうのが目的。講座を受けた子どもが学んだ内容を家族に伝えることで、家庭内での意識啓発にもつながるということです。当日、５年生の児童約60人が参加、１日１人当たりの食品ロスが茶わん１杯分の御飯の量に相当する実態を学び、学校や家庭で取り組める削減策などについて考えたようです。講座を受けた子ども達は、できることから始めていきたいとの感想で、終了後には保護者、教員、学校医らによる総括が行われたと紹介されておりました。子ども達と保護者一体で食品ロスの意識啓発ができれば、家庭での取り組みも大きく前進するのではと思います。このような企画も考えていただければいいと思いますので、これは要望といたします。　これは、新聞に掲載されていたのですが、福井県が2006年度から全国に先駆けて食べきり運動を展開。飲食店に対し、１つは小盛りメニューの導入、２つ目、食中毒のおそれがない料理の持ち帰り、３つ目に客への呼びかけで食べ残しを減らすなど提案し、呼びかけてきたと。また、食品ロス削減への機運が高まってきた昨年10月には、環境省などが旗振り役となり、加古川市を含む全国245自治体が参加する形で、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を設立。同協議会は、各自治体が進める施策のノウハウを共有していく一方、全国チェーンの飲食店などに運動参加を協働で促していく。加古川市では、昨年末の宴会シーズンにあわせて協力店を募り、食べきり運動をスタート。各飲食店は、環境省が奨励する宴会開始後30分と終了前の10分は料理を楽しむことに集中する30・10運動を来店客にお願いしたり、小売店については単身高齢者向けに小分けした肉の販売などを実施している。市によりますと、現在34店舗が協力店として登録。４月からは全店舗に協力を促すほか、生ごみ量の削減効果についても検証していくと出ておりました。このように、食品ロスをなくするために、私たちにできること、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを始め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますがどうでしょうか、お伺いをいたします。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問であります食品ロス削減に向けての取り組みについて申し上げます。　議員ご指摘であります食品ロスの発生につきましては、深刻な問題であると受けとめ、本市におきましても各関係部局がそれぞれの役割に応じて食品ロス削減に対応しているところでございます。　これらの取り組み内容といたしましては、福祉行政において、議員も紹介されましたフードバンク事業として、平成26年６月からＮＰＯ法人フードバンク香川との連携により、善通寺市社会福祉協議会が実施しているものであり、食べるものに窮している生活困窮者に対して食品を支給する事業を展開しております。また、この食品の入手方法は、ＮＰＯ法人フードバンク香川から提供を受けるほか、市民の皆様からの寄附で賄っており、その内容は米、野菜、缶詰等となっております。　また、商工行政におきましても、さきに述べましたフードバンク事業とあわせ、飲食組合を始め関係機関と協力し、飲食店等での食べ残しを持ち帰るドギーバッグ普及活動を推進するなど、今後とも市民、事業者が一体となった食品ロス削減に対する理解を深めるとともに、これまで以上に啓発運動に努めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　まんのう町では、早速この30・10運動を始めているとお聞きしております。また、今日の四国新聞にも食費０円のごちそう提供いうことで、これは三豊の有志が料理店ということでちょっと紹介しますと、賞味期限が近いなどの理由で店頭販売するのが難しくなった食材などを活用し、創作料理を手ごろな価格で楽しんでもらう瀬戸内０円キッチンが、15日夜、三豊市仁尾町のカフェで初めて開かれたと。食費０円を囲むハッピーな円卓ということで、食品ロスや子どもの孤食などの課題改善を図るのが目的。企画した実行委員は、今後興味を持ってくれた団体・個人と連携を深めるなどして、市内外で毎月開いていくという。また、一部に傷みのある野菜や賞味期限が迫る加工品などの提供を申し出たところ、食品ロスの解消や移住者のコミュニティーづくりなどを考える仲間が集まり、実行委員５人で準備を進めてきたと。この今川さんという方は、収益を望めない企画なので、メンバーと一緒に細く長く楽しく、柔軟性のある活動を続けていきたいと出ておりました。こういうさまざまな形で他市も取り組みを進めておりますので、我が市もぜひ啓発運動を通して、よろしくこのことを進めていただきたいと思います。要望といたします。　次に、本市の今後の行財政改革と人事行政についてお伺いをいたします。　１点目、行財政改革の今後と女性消防団を増やすことについて。　まず最初に、平成29年度施政方針演説の中で、平岡市長は就任以来７年が経過し早くも８年目を迎えようとしているとあり、市民本位のまちづくりに努めてこられ、安心・安全なまちづくりを常に心がけておられることはよくわかります。市長就任時には、正規職員は何名で、現在は２月号広報には270名と掲載。さらに、今回の条例改正で285名となるようですが、それと非正規職員は何名から現在は何名になっているのでしょうか。今後は、どのように改革をされるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ただいまのご質問にお答えを申し上げます。　まず、職員定数につきましては、平成24年８月27日に開催されました行財政改革調査特別委員会におきまして、正規職員数は300人、非正規職員数については現状では240人が妥当であるが、臨時的な業務の発生などにより増加する場合やアウトソーシングすることによって削減が図られることも考えられるとお示しいたしました。そして、平成25年３月に策定した第４次善通寺市行政改革大綱においては、本市の適正な職員数は正規職員は300人程度、非常勤職員は200人程度であると思われ、将来的にその体制での行政運営を目指すといたしております。　ご質問の市長就任時、平成22年度の非正規職員は333人、平成29年度当初予算では427人を計上いたしております。この非正規職員の増加の主な要因は、主に教育費におきましてスタディー・アフタースクール、預かり保育の人数が85人を秘書課管理の人件費に加えましたことや、生活支援員の講師が増員となったことによるためです。定員の適正化につきましては、今後とも事務事業の見直しや各施設のアウトソーシングなどをあわせて検討し、官と民の最適な役割分担に基づく地方自治の果たすべき役割などを踏まえながら、効率的な事務事業の実施に努めてまいる所存でございます。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　生活支援委員や講師が今必要になっているのは、すごく感じておりますし、これは子ども達にとってとても大切なことなので増やすことは仕方ないと思います。適材適所で、今後行財政改革を進めていただきたいと思います。　次に、この１月８日、消防出初め式での表彰の中に女性消防団が発足して10年が経過したとのことで10年の表彰もございました。大変頼もしく思いました。これからの時代、災害はいつ発生するかわかりません。私も昨年秋より防災士の講習を受講してまいりましたが、女性の受講者が毎年大幅に増えているとのことでした。女性も災害に対して取り組む姿勢や関心が高くなってきております。さらに、女性消防団を増やすことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◎消防長（渡辺公照君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　消防長　　　　　　　　　　　　　〔消防長（渡辺公照君）登壇〕 ◎消防長（渡辺公照君）　大西富士子議員さんのご質問にお答えいたします。　本市では、17名の女性消防団員が平時には火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育、応急手当ての指導など、多方面に活動しております。他県で起こりました災害の事例を見ますと、大規模災害時には男性・女性消防団員一丸となって避難誘導や安否確認、応急救護活動、災害対策本部との連携作業や地域の自主防災組織と協力し、避難所の運営支援活動に参加することが重要であります。また、女性のきめ細かな活動も今後重要になると考えられますことから、本市にとって今後適正な女性消防団員数について、他の自治体を参考にしながら調査研究していきたいと考えております。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　新潟県の糸魚川市の大火の後、１月８日のＮＨＫ総合テレビでも女性消防団の必要性が強く放映されていたこともあり、ぜひこのことは女性の視点というのはとても大事だと思いますし、こちらの最近善通寺でも火災がよく発生しておりますし、そういうときでもなかなか消防団のメンバーがすぐにたくさん駆けつけられなくても、また女性の方であれば地域の聞き取りとかいろんなことができると思いますので、このこともぜひ考えていただきたいと思います。　次に、職員の採用試験についてお伺いをいたします。　本市の職員採用試験は、一般行政職は大学卒ばかりの採用試験のようですが、本市には善通寺第一高校、尽誠学園高校との２校の高校がございます。市内に在住する生徒たちにも採用試験への道はないのでしょうか。高卒者採用も行財政改革につながるのでは。ぜひ、この道も考えていただき、採用の後には本市で当然住んでいただけると思います。住んでよかった町、住みたくなる町善通寺ですから、人口を増やし、市税収入を増やすには、親元が善通寺の子であれば本市へ市税を払ってくれる人を採用するべきではないでしょうか。そのような条例も必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　本市の採用試験は、職種によりそれぞれ年齢制限を設けておりますが、受験資格に学歴要件は設けておりません。したがいまして、保健師、幼稚園教諭、保育士等については、免許、資格を取得するために必要な学校を卒業する必要がありますが、主に一般行政職、消防職等につきましては、大学卒、高校卒は問いません。職員採用に当たっては、善通寺市職員として働きたいという熱意のある人材を常に求めております。限られた職員採用枠の中で積極的に高卒枠を設ける余裕はございませんが、受験資格に学歴要件を設けることなく、公平な試験を実施いたしておりますので、今後も高等学校卒業者につきましても、ぜひ受験をしてほしいと考えております。　また、採用後には本市に居住することにつきましては、消防職及びＵＩターン枠につきましては、採用後に本市に居住することを条件といたしておりますが、それ以外の職種についてはそのような条件は設けてございません。これは、一定の職種につきましては合理的な理由があると考えるためであり、今後採用される全ての職員に本市居住の要件を付すことは難しいのではないかと考えております。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　大学卒、高校卒は問わないのであれば、地元の高校には呼びかけや通知を出すことはできるのではないでしょうかと思います。地元に若者を呼びとどめることに対しても、条例的には無理であれば心配りというものをお願いしたいと思います。　３つ目に、職員の時間外労働と休暇体制についてお伺いをいたします。　現在、日本中で大きな問題となっております電通、関西電力等で正規職員の時間外労働問題についてですが、夜遅くまで庁舎の窓に明かりがついているのを見かけ、ご苦労さまですとの思いで見上げております。いろいろな面で残業も出てくると思いますが、その中で管理職の方々は、残業申告ができない方ですけど、残業申告がわからないと思います。そのあたりが心配になりますが、本市の状況をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　職員の時間外勤務時間につきましては、管理職以外の職員につきましては、税務課や教育委員会等で一時的に月60時間を超えることがございますが、月100時間を超えるような状況にはございません。ご質問の管理職の時間外勤務につきましては、そもそも管理職には時間外勤務手当の支給がないため、勤務時間外の勤務状態を正確に把握することはできませんが、一時的な場合を除き、管理職員が遅くまで職場に残っていることはないと認識いたしております。なお、休日勤務の場合は代休により健康管理に努めているところでございます。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　先日、３月14日の新聞だったと思うんですけど、残業も月100時間未満で決着と出ておりました。こういうのは、やっぱり大手企業のようなことはないと思うんですけども、今後やっぱり庁舎の建設を控えまして、業務の移転等で多忙な時期を迎えることになると思いますので、十分健康管理とかをしっかりとお願いしたいと思います。　次に、４番目に非正規職員の今後についてお伺いをいたします。　正規職員と同様に、一生懸命働いていただいている非正規職員の今後はどのように考えているのでしょうか。非正規職員の中には、本市で勤務する以前の履歴がＵＩターン採用条件に匹敵する人もいるのではと思います。ＵＩターン枠で採用試験を受けることはできないものでしょうか。新大学卒者だけでなく、非正規職員の中からも採用することができれば、戦力アップにもつながると思います。このようなことが、行政改革の一環になるのではと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　13番大西富士子議員さんの質問にお答えをいたします。　平成24年に開かれました行財政改革調査特別委員会の際には、正規職員は267人で非正規職員は341人と報告をさせていただきました。私は、平成８年から16年間にわたりまして正規職員の採用をしていなかった幼稚園教諭と保育士につきまして、平成24年度から採用を再開をいたしました。また、年金支給年齢の引き上げに伴いまして、定年退職後の再任用を希望する職員の増加が見込まれることもありまして、正規職員は300人程度にする必要があると、このようにお答えをいたしております。その後、非正規職員につきましては、事務事業の整理によりまして平成27年度には317人となり、平成24年度と比較しまして24人の減少となりました。　今回、平成29年度当初予算に計上した正規職員数は281人で、前年度より９人増加しておりまして、また非正規職員数は427人と大幅な増加となりましたが、この理由は先ほど総務部長が答弁をしたとおりであります。この427人の非正規職員のうち、正規職員を配置する見込みのない業務、また免許、資格が必要な専門的業務に従事している非正規職員が379名おります。この人数は、全体の88.8％でありまして、残りの48人が事務補助の仕事をしているわけであります。今後は、将来的に正規職員を配置する見込みのない業務について、業務の廃止やアウトソーシングをするまでの間は、非正規職員の活用を継続していかなければいけないと思っておりますけれども、補完的な事務業務についてはいま一度業務自体の必要性を検討いたしまして、全体的な業務量の最適化を図った上で、原則として再任用制度を含む正規職員が見合うような体制にするのが適当であろうと、このように考えております。　なお、一般行政職の採用試験は、現在の募集要項では35歳に年齢要件を引き上げておりますので、その範囲内におきまして多様な方が受験可能となっております。この一般行政職につきましては、将来的に総合職として成長できる資質を持った人材の採用を第一の目的と考えておりますので、ある一定の年齢制限を設けているものであります。　ＵＩターンの希望者枠につきましては、県外企業等での豊富な経験を持つ人材を採用し、本市に居住してもらうことを目的とするものであるため、在職中の非正規職員を正規職員として採用するために活用できるものではないと考えております。　また、職員に本市居住の要件を付すことは、先ほど答弁をしましたように難しいのではないのかと考えております。しかしながら、人口増加の取り組みを進めるべき職員が市内に居住していないことにつきましては、私も心情としてほぼ同じ考えでありますので、特段の事情がない職員につきましては、本市に居住をすることをお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔13番（大西富士子君）登壇〕 ◆１３番（大西富士子君）　ご答弁ありがとうございました。　生駒市職員の条例の中には、29年度採用者から移転料という項目があります。移転料は、新たに採用された職員にあっては、その採用に伴い市内に住所または居住を移転した場合に限り支給するというものです。また、人口増に目指すということに関しては、取り組みでは、まんのう町ではまんのう町に家を建てて住めば150万円の補助がありますということを看板を立ててアピールをしているということで、私も看板を見ました。また、三豊市においても40歳青年が家を新しく市内で建てたら100万円の補助があると、そういうことにも取り組んでいるようであります。　これから採用する職員については、本市で住むことにも力を入れることが人口増につながると思います。それには、市の大胆なアピールも必要です。ぜひ考えていただき、行財政改革がさらに進むようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大西富士子君の一般質問を終結します。　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　11番大西智晴です。　今回、環境行政等々、エネルギー政策についてまずご質問をさせていただきたいというふうに思っています。　まず１点目、再生可能エネルギーの推進についてをお聞きいたします。　昨年11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、最大高さ1.4メートルの津波が観測をされました。また、本年２月28日午後４時49分には、同じく福島県沖を震源とするマグニチュード5.6、福島県楢葉町、双葉町等では震度５弱を観測する地震が発生しました。６年前の東日本大震災を思い起こさせる緊張した地震速報が流れたのも記憶に新しいところであります。まるで大きな力で福島原発の事故は収束をしていない。脱原発を忘れてはならないと言われているように感じたのは、私だけではないと思っています。　震災当時、あの当時は原発政策の見直しが叫ばれ、再生可能エネルギーの政策が推進されまして、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーへの転換が急速に加速したように思います。現在は、幾つかの原発が多くの問題を抱え再稼働し、自然エネルギーの普及推進も減速をしているように思えてなりません。しかしながら、国民、市民は、あの福島原発の事故を忘れてはいませんし、まだまだ先が見えない廃炉作業に大きな不安を抱えているのも現実であります。それは、原発を抱える自治体の首長選挙で、原発の廃止を訴える知事が誕生したことが何よりの証明ではないかというふうに思っています。　本市でもこのような事故を受け、再生可能エネルギーへの政策を進めてまいりましたが、現在は一部停滞しているように思えてなりません。そこで、本市の再生可能エネルギーの普及推進について、改めてお伺いをいたします。　本市では、市長が本議会の施政方針でも述べられましたように、第５次善通寺市総合計画に従って市政運営を行っています。その計画の基本目標５、環境重視、美しくさわやかなまちづくりの中で、新エネルギーへの利用促進を掲げています。現在、本市におけるその象徴的な施設が、ぜんつうじ太陽光発電所とぜんつうじ大麻太陽光発電所ではないでしょうか。当時の議論を思い出しますと、リスクを避け、土地だけを貸して借地料収入を得るという考え方もありましたが、当局の強い意志で自治体が事業主体となって発電事業を実施するという方針が示されました。今考えるとすばらしい選択であったと高く評価するものであります。現在では、その収益をもとに市民に還元するということで、防犯灯のＬＥＤ化を実施し、平成29年度からは市民の要望が強かった防犯灯の電気料金もこの収益で賄うということになるようでありますし、大変喜ばしいことであると感じています。　そこで、お伺いいたしますが、まだあと半月程度残すものの、この２つの太陽光発電所が１年を通し本格稼働した平成28年度ベースの太陽光発電の収支について、見込みをお聞かせください。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　現時点における平成28年度の売電額と賃借料等の支払い経費の見込み額を申し上げますと、与北町のぜんつうじ太陽光発電所の売電額は約6,528万円、賃借料等の経費は約4,587万円となっており、差し引きいたしますと1,941万円の売電収益を見込んでおります。　次に、大麻町のぜんつうじ大麻太陽光発電所の売電額は約5,989万円、賃借料等の経費は4,490万円となっており、差し引きいたしますと1,499万円の売電収益を見込んでおります。　したがいまして、２カ所の発電所の合計した売電額は約１億2,517万円、賃借料等の経費は約9,077万円となっており、これを差し引きいたしますと3,440万円の売電収益を見込んでおります。　以上でございます。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　本市において、この太陽光発電事業は現在一番優秀な収益事業であると確信できるようなご答弁でありました。大変ありがとうございました。　これを受けまして、次に再生エネルギーの普及促進についてお伺いをいたしたいんですが、行政がこの再生可能エネルギーの普及推進については、行政が率先をして実施すべきものというふうに考えていますが、残念ながら本市では公共施設への太陽光発電等の設置が非常に少ないように思えます。以前に、学校の屋上や屋根を利用しての設置を検討するという当局の発言もありましたが、既存の学校や幼稚園には一部の学校を除き、ほとんど設置されておりません。また、今回増築された竜川小学校の校舎にも設置はありませんでした。もっと言いますと、新吉原保育所の建設の際も当初は設置計画がなく、議会で指摘を受けたことで言いわけ程度の太陽光発電を設置した経緯もあり、立派な基本目標とは相反して、当局の自然エネルギーの普及推進の姿勢が消極的であるとしか思えません。既存公共施設への再生可能エネルギーの導入についての今後のお考えをお聞きいたします。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　議員ご指摘のとおり、現在本市では大規模な遊休市有地を活用した２カ所の太陽光発電を除いた公共施設の屋上や遊休市有地等を利用した太陽光発電設備の設置状況としては、平成22年度に国の補助金を活用して設置した東部小学校と筆岡小学校の２校の校舎屋上と、平成27年度から民営化した新吉原保育所の園舎屋根に設置した程度となってございます。　本市では、平成27年８月に、去る県外の民間事業者から公共施設の屋根部分等への太陽光パネルを設置し、官民が収益を得る事業提案を受け、庁内で検討を行いました。その際の結論といたしましては、設置の主な対象となる陸屋根の施設については、さきの２小学校への設置を決める際の理由ともなった加重による建物の耐震面への影響以外に加えて、パネルを設置するために必要な台座部分は、今後の屋上防水の施工の際の支障となり、多額の経費を要することになることなどから、事業化を見送った経緯がございます。　ご案内のとおり、太陽光発電の売電価格は年々引き下げ傾向にある一方で、太陽光パネルの設置コストについても低下している状況でもあります。こうした中、本市といたしましては、先ごろ策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づく具体的な事業施策を検討し、今後実施していく中で、遊休市有地等の利活用の問題ともあわせまして、太陽光発電に代表される再生エネルギーの導入可能性についても引き続き情報収集を行うなど、エネルギー市場の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　今のご答弁の中で、今後の動向を注視してというふうに言われましたが、１つの今回の私が今お話ししよる内容の中で、コストパフォーマンスとか費用対効果とかという部分も確かにあるんです。ありますが、しかし本来行政がやるべきことは、地球に優しいエネルギーを採用していく。これが、必ずしも費用対効果、コストパフォーマンスとしてはうまくいかない場合もあるかもしれませんが、しかしこの基本目標からいいますと、それを一部度外視してでも、やはり自然エネルギーを導入していくという環境推進、自然環境を推進していかなくてはならないという立場にあると思うんですが、しかしながら今のご答弁を聞きますと、どうもそういう姿勢が、基本目標にはこういう立派なものを掲げながら、美しいまちづくりにどうも後ろ向きのような、積極的な姿勢が見えてこないというご答弁でした。その辺、本市の自然エネルギーに対する姿勢について、もう一度ご答弁ください。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、過去の一般質問におきまして、地球温暖化対策といたしまして国、県を挙げてＣＯ２削減の取り組みが進められる中、自然エネルギーである太陽光による発電システムの導入を積極的に検討してまいりたいとお答え申し上げた経緯がございます。こうした中、平成13年に環境省の補助金を受けて、市庁舎別棟機械室、エコエネルギーセンターの整備を行ったほか、先ほど市民生活部長のほうからお答え申し上げましたように、平成26年度から全国でもまだ事例の少ない自治体が事業主体となって２カ所を合わせた総発電出力が2,500キロワットを超える太陽光発電事業を開始し、おかげをもちまして現在のところ事業が順調に推移しているところは、ご案内のとおりでございます。　その一方で、公共施設の屋根部分等への太陽光パネルの設置等に係る当面の事業展開といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、売電事業をめぐる情勢等を踏まえ、コスト面を中心に検討する限りでは、現段階では見送ることといたしております。　しかしながら、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの分野に関しましては日々進化を遂げており、また業界をめぐる情勢も目まぐるしく変化をしておりますことから、議員各位はもとより、市民皆様のご意見、ご要望も伺いながら、時期を失することのないよう適切な対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　既存施設については、私議員になった６年前に一番最初に質問をさせていただいたときに、当時の総務部長さんは前向きに検討するというふうにご答弁を受けた中で、あれ以後ほとんどの既存施設に新しく太陽光発電等自然エネルギーの装置が、施設が設置されたという事例がないんです。　次にお伺いしますけども、これは先ほども申し上げましたが、竜川小学校の校舎が増築されたにもかかわらず、その部分にすらそういう設置がなかったんですよね。今現在ないんですわ。今後、善通寺市は市の庁舎の建設や、それから先ほども質問にありました、これはＰＦＩでやるんでどこまで口出しできるかわかりませんけども学校給食センターであったりとか、新しい公共施設の建設がめじろ押しでございます。これらの新しくつくられる公共施設への再生可能エネルギーの導入、これはどのようにお考えになられているかをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　新庁舎施設につきましては、ご案内のとおり市議会公共施設整備等調査特別委員会における議論、検討はもとより、パブリックコメントに寄せられました市民の方からのご意見、また新庁舎建設推進本部庁内検討部会における協議検討を重ねまして、昨年11月に新庁舎を整備するに当たっての基本的な考え方を示した新庁舎建設基本計画の策定を終えたところでございます。　基本計画においては、新庁舎の基本的考え方として４つの基本方針を定める中で、その一つとして、環境に最大限配慮した低炭素型の庁舎として、その具体的な整備のあり方といたしましては、本市の温暖で安定した気候という環境特性を生かし、自然エネルギーの有効利用や省資源、省エネルギー化を積極的に行い、低炭素型のエコ庁舎を目指すものといたしております。したがいまして、こうした基本方針を踏まえた上で、来年度から２年間をかけて基本設計と実施設計を策定していく中で、議員ご指摘の新庁舎への再生可能エネルギーの導入についても、当然のことながらさまざまな観点から十分に検討してまいることになるものと考えております。　なお、今後新規に建設していくその他の公共施設につきましても、同様な考えのもと進めていくことになると考えてございます。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　新しい庁舎につきましては、今そういう環境に優しいという基本目標を掲げてやられている。その基本目標があるんですから、これもう総合計画の中でもそういう基本目標。だけど、その方向を向いてなかなか現実にそういう姿勢が見えてこないというのが、今の一番の問題やと思うとんです。だから、基本目標を定めたんであれば、そこに向いてしっかりと積み上げていってください。ぜひ新しい庁舎には、そのことをお願いしたいと思っています。　次に、今度は一般家庭のほうに向いて目を向けますが、先ほども申し上げましたように、震災当時は本当に各家に太陽光パネルが設置され、善通寺市も一般家庭への補助金を出すなどして、大変太陽光発電の設備が多く設置されている姿を見ておりましたが、しかしながら今現在電力会社の電力の買い取り価格も安くなってまいりました。また、そういう意味からも一般家庭への太陽光発電の設置が減少しているように思えてなりません。太陽光発電システムの設置補助金の申請件数が減少しているということからも見てとれると思うのですが、今後一般家庭や市内の事業者を含めて、この再生可能エネルギーの導入、推進について、どのような計画を今当局のほうはお持ちでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　住宅用の太陽光発電システム設置費補助制度につきましては、再生可能エネルギーで発電いたしました電気を電気会社が一定価格で買い取ることを国が約束する再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき実施しているものでございます。　本市では、住宅に太陽光発電システムを設置する方に対しまして、その設置費用の一部といたしまして１キロワット当たり５万円、上限20万円を補助することとしており、平成23年10月から実施いたしております。再生可能エネルギーの買い取り価格につきましては、経済産業省で決定しており、平成23年度は１キロワットアワー当たり42円であったのが、全国で住宅用太陽光発電システムの設置が増加したことなどから、毎年買い取り価格は減少しており、平成28年度は33円、平成29年度においては30円になる見込みでございます。買い取り価格の減少によりまして、今議員さんも言われましたように、今後補助申請者の減少が懸念されておりますが、市といたしましては今後も住宅用太陽光発電システムの設置費の補助を継続して実施する予定でありますことから、広報紙や市ホームページ等で市民への周知を十分に行うとともに、建設業者等関係機関に対しましても住宅の新築、または増築の際に、施主へ対して補助制度の紹介をしていただけるようお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　いずれにしましても、もう買い取り価格が安くなったと言いながら、今一方で施設費も安くなっとんです。コストも安くなっとる。ですから、うまいこと利用すれば損はしない。前みたいにばんばんもうかるようなことはないかもしれません。損はしないし、もっと言うと自分の家の電力を自分で賄うという思いの中でやるんであれば、何ら私は、コストパフォーマンス的に設置費用がそれで賄えていくんであれば、それはそれで私自身はもっともっとそういうところをちゃんと説明すれば、まだまだ設置する人はいるのではないかというふうに思っていますので、どうかその辺しっかりと広告、広報活動をしていただけたらというふうに思います。　引き続きまして、今度は本市のエネルギー政策についてお伺いいたします。　先ほどの再生可能エネルギーの部分に、非常に連動する部分が多いのですが、主に電気エネルギーについてお伺いをいたしたいと思います。　昨年４月より、電力の自由化が本格的に始まりました。一般家庭でも安価な電力を求め、検討されているというお話もよく耳にするようになりました。振り返ってみますと、本市は多くの公共施設を持ち、市内では一番電力消費の多い事業者ではないかというふうに思うわけですが、この電力自由化に伴い、本市の電力の購入先の検討はなされているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ご質問にお答えを申し上げます。　電気事業における市場参入規制の緩和により、平成12年から始まりました電力改革による電力自由化の流れは、議員ご指摘の昨年４月からの電気の小売全面自由化が実施されたことに伴い、一般家庭市場を中心により活発な動きを見せております。　本市では、市民の安全・安心の確保の観点から、これまでの実績により安定した電力の供給ができる一般電気事業者であります四国電力を選択する中で、特に契約電力量が500キロワット以上の高圧受電施設である市庁舎につきましては、経費節減のため５年間の長期割引契約を締結しております。　こうした中、経済産業省が定める電気事業者のうち、特定規模電気事業者に該当する一般的に新電力と言われる電気事業者への移行状況といたしましては、県下の自治体では幼稚園や小・中学校など、日中の電気利用が中心となる学校施設については、新電力が価格面で一般的には優位となる傾向にあることから、高松市や丸亀市において学校施設を対象とした入札を実施した結果、新電力との契約を締結することになり、経費節減を図っているようでございます。その一方で、香川県では平成27年に県立高校を含む34施設において新電力への切りかえを行ったところ、そのうちの29施設において３年間の長期継続契約締結の相手先であった、その当時新電力業界で５位にランクされた業界大手の業者が経営破綻したため、節約効果とされた約4,000万円が帳消しとなったとのことを受けて、県においてはその後の新電力への移行には消極的となったようでございます。また、前述の丸亀市におきましても、同じ業者との間で学校施設に係る電気契約を締結していたものの、幸い年度末の契約更新時期と重なったため、大きな影響は受けなかったとのことでありましたが、破綻した時期が年度途中であったのならどうなっていたのかわからないとのことでございました。　このような中、本市においても本庁舎はもとより、小・中学校施設等も含めた全ての高圧受電施設28施設を対象に、一括契約することで価格面でのスケールメリットが生かされることから、四国電力と過去に本市に対して参入意欲を示した新電力事業者の２者から１年間の見積額を徴した上で比較検討を行いました。その結果、単純に価格条件のみの比較では、新電力のほうが全体で約0.8％、金額にいたしまして約80万円の経費節減が見込まれることがわかりました。しかしながら、現在の新電力の勢力図は過渡期にあり、新業者の誕生と倒産や事業からの撤退等も見られ、目まぐるしい現下の電気市場にあって、今後５年間で多くの新電力が自然淘汰されるとも言われております。その一方で、現在の本市の電力契約の相手方である四国電力にあっては、平成26年から本市と災害時の協力協定を締結いただいているほか、さきの防犯灯のＬＥＤ化事業の実施に伴う現地調査への協力を始め、長年にわたって市政のさまざまな分野での協力姿勢、また市内に多くの同社社員が居住されていること、加えて固定資産税の課税対象となる膨大な数の送電関係の償却資産等を市内に有する地元企業でございます。このような状況等を踏まえ、本市にとってのメリット等を総合的に勘案した結果、単に価格の安さのみを捉まえて安易に新電力を選択するよりも、当面は四国電力との契約継続を選択するほうが、災害時には避難所となる学校などの公的施設の安定的な電力の確保の面からも、現時点では得策であると判断いたしております。　なお、先ほど申し上げましたように、本市施設の中で最も大きな電力消費施設である市庁舎が新庁舎に移行する平成33年度までには、新電力業界も安定しているものと思われますことから、引き続き電力業界の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　非常に長いご答弁やったんで、自信を持って答弁されたんやなあという気がしております。先ほどの答弁の中にもありましたように、単純に経済比較だけでは0.8％ほど新電力のほうが安かったということでありますが、総合的に今は判断しとるということで、一定の理解はできました。　次に、この新電力、逆に言いますと今度は我々が今電力を買う側です。買う側ですが、今この電力が自由化になったことによりまして、自治体が積極的に電力小売事業への参入をしているところがあります。全国にも13から14の自治体が、そういうふうな新電力への参入をしているところもありますが、先ほど質問しましたけども、本市の太陽光発電所は発電した電力を今脈々と四国電力に売電し、この間ちょっとお聞きしました36円で売電しとるということらしいですが、その売り上げによって得られた収益をもって見事な成果を上げられているということであります。一方で、電力の小売事業を、これが自治体がやるということになりますと、自ら発電した電力を市内の事業所や、それから一般家庭に販売し、この収益を得るものであります。このメリットといいますのは、電力の地産地消と言われて、自然エネルギーでつくられたクリーンな電力を市民に安価で販売し、その収益は自治体に入るという、買うほうも売るほうもウイン・ウインの関係が築けるものであります。既に、全国では13から14の自治体が参入し、事業化しているようでもあります。本市も市有の遊休地や先ほども申し上げました公共施設の屋上、屋根、もっと拡大すれば遊休農地、有岡の畑かん地域のような日当たりのいいところ、これをこういう耕作放棄地などを集約して太陽光発電を実施することは可能だと思います。売電価格は引き下げられた一方で、太陽光発電のパネルや周辺機器なども価格が下がり、設備投資は以前よりも低廉となっています。自治体も積極的に収益事業に乗り出さなくてはならない時代に、この電力小売事業は年間日照時間の長い本市には最適な事業ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　電力小売事業を将来本市が取り組むかどうかについてでございますが、平成28年４月からの電力小売の自由化により、議員のご質問にもありましたように、全国では既に14の自治体が参入し、事業を検討する自治体も増加中とのことでございます。自治体が、電力小売事業への参入を検討する背景といたしましては、これも議員のご指摘のとおり、自治体等が所有する遊休地等の地域資源を有効活用し、太陽光発電等を設置することでエネルギー資源の地産地消を目指す狙いがあり、従来よりも安価な電力を住民等に販売することができることとあわせ、事業実施に伴う雇用の創出につながることが期待をされているようでございます。　一方で、電力小売自由化がもたらす問題点といたしましては、安定的は電気供給の確保や顧客規模の拡大に向けた長期戦略が不可欠であり、電気料金が高騰するリスクや災害時などに十分な対応ができるかなど、検討を要する点が多くあろうと考えます。いずれにいたしましても、既に事業を実施している自治体の例を見ますと、自治体のみで実施しているところはなく、官と民が連携し、新電力会社等を設立するなどして事業を展開しているようでございます。今後、本市におきましても、先進地事例を参考とし、ノウハウを持っている事業者等からの提案等があった場合、事業内容を精査した上で電力小売事業を実施することが可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　いずれにしましても、この新電力に参入するということは、先ほどもご答弁の中にもありましたように、自治体だけではこれは不可能やと思う。いろんなノウハウを持ってないもんですから、そういう意味では官民連携での事業展開が必要だと思いますが、今全国的には何か名前聞いたことのあるような企業も、それを模索している、自治体の参入を募集しているような事業もありますので、その辺情報収集をしっかりしていただいて、善通寺市が取り組めるという確信を持った上で、ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望させていただきます。　今度ごろっと変わりまして、総務行政についてお伺いをいたします。　公共事業の入札制度についてお伺いしたいと思います。　先ほども話にありましたが、今後本市では市の庁舎の建て替えを始め、多くの公共事業が発注をされます。その工事の事業者決定に際しては、いろいろな形の入札制度が用いられると思いますが、特に市庁舎などは入札参加業者の選定から難しい審査が必要になると思います。このあたり当局はどのように今入札方法をお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　ご案内のとおり、現在本市では建設工事の発注に当たっては、発注する工事の工種に従い、建設業法による建設業の許可を受けており、かつ当該許可の工種に係る本市の建設工事の指名登録のある業者の中から発注する工事の設計金額に応じて入札方法を選択いたしております。原則として、設計金額が１億5,000万円以上の工事については、制限付の一般競争入札を実施しており、制限付きとしておりますのは入札参加者の資格要件として本市に指名登録があること、県内に営業所等があること、過去における発注を行おうとする工事と施工実績があること、専任の監理技術者が配置できることなど、工事の品質の確保の観点から条件を付す必要があるからでございます。　続いて、設計金額が2,000万円以上１億5,000万円未満の工事につきましては公募型指名競争入札を、130万円以上2,000万円未満の工事については指名競争入札を実施いたしており、130万円未満の工事につきましては随意契約により、それぞれ請負業者を決定いたしております。　そこで、議員ご質問の新庁舎建設工事につきましては、今後の設計等の作業が順調に進捗いたしましたら、２年後の平成31年度の当初ごろの発注見込みとなっており、現段階では方針等は全く決まってございませんが、基本設計段階で30億円を超える本体工事費を想定いたしておりますことから、第１の選択肢といたしましては制限付一般競争入札となるものと考えております。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ありがとうございました。　制限付一般競争入札ということになるというふうな、今現在ではですね。現状では。ほなけど、これだけ大きな建物を建設するわけですから、いろんな意味でプロポーザルであったり総合評価であったりとか、いろんな方法が考えられると思いますので、その辺は安易に金額だけで決めるのではなくて、そのあたりの入札方法、落札業者の決定過程におけるまでしっかりと評価できるようなやり方をしていただけたらなと、入札方法をしていただけたらなというふうに思っています。　こういう大きな工事になりますと、当然今もお話がありました実績を持った業者への参加を促すことになりますが、こうなりますとやはり30億も超えるような工事ですから、大手ゼネコンがやっぱり対象となりまして、必然的に本市の血税が東京や大阪に持っていかれてしまうというふうな現状が今までも多くありました。大規模な公共工事や建設コンサルタント業も問わず、せめて入札参加条件として地元企業とのＪＶ、俗に言う共同企業体での参加を条件つけることはできないのか。また、総合評価方式などでは、地元企業の積極的な下請などを提案した場合の評価を高くするなど、地元への貢献についてもしっかり審査する必要があると思いますが、そのあたり当局はどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　ご案内のとおり、本市では工事や業務等の発注に当たっては、その多くが中小企業者である市内業者の受注機会を増大することによって市内業者を育成し、地域経済の発展に資することなどを目的として、市内業者で施工や履行ができる工事等については、市内業者の指名を優先的に行っておるところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、新庁舎建設工事クラスの大規模な工事におきましては、市内業者では受注することが困難であるため、大手ゼネコンなどの大規模な工事施工能力のある業者への発注となることとなります。なお、本市では保存する書類等で確認できる限りでは、平成８年中に実施した市営の東曙町住宅、現あけぼの団地でございますが、この建て替え工事に係る第１期、第２期の２件の建築工事におきまして、市内または準市内の建築業者を構成員とするＪＶ、共同企業体による公募型の指名競争入札を、また記憶に新しいところでは平成26年に実施した消防庁舎等整備工事におきまして、ゼネコンと市内の建築業者を構成員とするＪＶ、共同企業体との混合による制限付一般競争入札を、それぞれ試験的に導入した実績がございますが、円滑な施工管理や市内及び準市内業者の減少等の問題等も相まって、本市ではＪＶを採用した工事等の発注が実施しづらい現状でございます。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、新庁舎建築工事に係る発注方針等につきましては、現段階では全く決まっておりませんことから、議員ご指摘の地元業者に係る件も含め、今後の設計等の協議の中で検討してまいりたいと考えております。
   ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　今の入札方法については、いろいろ今から検討していただいて、できるだけやはり地元にお金が落ちるように、地元の企業を優先的に使っていただけるように、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。　今度は、実際の設計の工事に係る部分でのご質問になりますが、国土交通省は当該省庁で３月１日、もう既に適用されていますが、公共工事設計労務単価を早々に改定をし、各自治体への早期適用を要請しています。今回も全国全職種の平均労務単価は、前年度比3.4％増の１万837円となっています。しかし、これ実態は型枠大工で設計労務単価は、これ2016年ベースでありますが、ちょうど２万円であります。設計労務単価は。しかしながら、全建総連調べの大手ゼネコン回答による賃金は１万4,100円、鉄筋工では設計労務単価１万9,700円が１万4,900円など、かなり低い賃金となっています。　このような状況を受けて、国土交通省は建設業団体に元請には適正な価格での下請契約、下請には適正な賃金の支払いを要請する通知を行いました。国直轄の公共事業では、このような要請を受けて是正されることも考えられますが、本市の公共事業では守られるような私は気がしないんです。先ほど申し上げましたように、本市の公共工事には地元企業が多く参入してほしいわけですが、下請、孫請として入るこれらの企業が、金銭的にいじめられるようなことのないように、適正な下請契約、賃金の支払い等を発注者が受注者に約束をさせるようなことが重要ではないかと思っています。この際、公契約条例の制定も含め、工事契約に特記するなどの発注者側での対策はできないものか、この辺をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　公契約条例につきましては、平成24年12月市議会定例会におきましても大西智晴議員さんから本市における制度への考え方などにつきましてご質問を受け、市長が答弁をいたしているところでございます。その際の市長の答弁といたしましては、第１に、労働条件は労働関係法令を遵守する中で適正に確保されるべきものであること。第２に、民間事業者への労働者の賃金等の労働条件に市が直接介入することには大きな疑問があること。第３に、個々の自治体が制定することの妥当性等の問題から、こうした規制は基本的には国が法整備を行うことによって解決すべきものであるとお答え申し上げております。　また、平成17年９月市議会定例会における議員提出議案といたしまして、国及び関係機関に対して公契約法の制定などを強く要望する内容の公共事業における建設労務者の適正な労働条件の確保に関する意見書が提出され、全会一致で可決されております。　隣の丸亀市においては、昨年度、公共調達に係る基本理念を定めた条例が制定されておりますが、ある調査では公契約条例制定は理念型や要綱型等を合わせてでも、今なお全国で30数自治体にとどまっているようでございます。　このように、公契約条例の制定が全国的な広がりに至らない現状の中、本市内の建設事業者の大部分が中小企業であり、条例による規制がその影響に与える影響等を鑑みたとき、本市といたしましては引き続き慎重な取り組みが必要であると認識いたしますとともに、今後も国における法整備等の動向を見守ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１１番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔11番（大西智晴君）登壇〕 ◆１１番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　今、答弁はほとんど公契約条例に対する答弁やったですけども、私も公契約条例を制定していただけるなら制定していただくんが一番いいんですけども、そこまでに至らなくても、やはり今から大きな公共事業がたくさんある中で、地元のこれは労働者だけではありません。企業も含めていろんな下請契約、孫請契約もすると思います。それが、適正な契約、要はゼネコンに内部留保金でぼんぼんぼんぼん持っていかれるんじゃなくて、できるだけ地元にお金を落としていただけるような、そういう適正な契約をしていただくことを、発注者サイドから働きかけていただきたいという思いが私強かったんです。その辺よくお含みいただいて、今からある大きな公共事業、これ透明性を持ってやっていただかないといけないという部分とあわせて、ぜひそのあたりしっかりとお願いしたいというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結します。　暫時休憩いたします。再開は13時でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　金崎大和君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　通告に基づきまして、私７番金崎より順次質問させていただきます。　農業・農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成など、多面的機能を有しております。その利益は、多くの国民の共有するところでございます。　本市においても平成26年度より名前を変えた新しい事業として多面的機能支払いに取り組み始めました。現在まで、広く農村地域に導入してきたところでございます。また、昨年の一般質問におきまして、当時の取り組み状況をお尋ねしたところ、28年度においては農業振興地域面積の55％を対象とした28団体が取り組んでおり、また新たに２団体が計画中であるとの回答をいただきました。しかしながら、29年度は２団体が中止し、新たに１団体が計画と聞いております。本市の一般会計説明におきましては、28年度より対象面積、団体数ともに下がっております。農業政策のもととなる本事業の重要性について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　多面的機能支払交付金制度は、議員からのご説明がありましたとおり、農業・農村地域が有している農地、水路、ため池などの農業用施設や水源、自然環境等を将来にわたって良好な状態で保全していくことを目的に、平成19年度に創設されたものでございます。この制度は、各地区の自治会や水利組合などが中心となって農業用施設や水源、自然環境を維持管理することに対して交付金が交付されるもので、取り組み開始から５年間を１事業期間と設定し、継続を希望する組織は更新が可能となっております。　本市においても平成19年度の制度開始当初は６組織、対象面積161ヘクタールであり、現在は30組織、対象面積619ヘクタールとなっております。この制度によりまして、水路や農道の簡易な修繕を地元負担がほとんど要することなく行えることから、非常に大きいメリットとなっております。しかしながら、活動組織の中心となってお世話をされる方には、事務処理等で負担もかかることから、事業更新を行わなかった組織もございます。今後は、このような点にも十分配慮し、香川県多面的機能発揮促進協議会などとも連携して、手厚い支援ができるように要望してまいります。　いずれにいたしましても、農業生産基盤の持続的発展と農業・農村環境の保全を目的としたこの制度の重要性を十分認識し、今後もこの制度の啓発に一層努め、取り組む組織の増加に努めてまいります。 ◆７番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　より一層の啓蒙啓発活動に努めていただき、本市は主な産業として農業と位置づけられております。よって、本来であれば農地はすべからく本事業の対象としていただきたいところでございますが、当初は農業振興地域を対象としてというふうなことで進めてこられておりました。　先日、中四国農政局多面的機能支払推進室長のほうのご説明では、もう既に28年度も農業振興地域内の白地については対象としてもよろしいというようなご回答があったんですけども、さらに用途区分でもって農業振興地域と用途区分の外にあるというんですか、用途区分内にある農地に対しては、この事業の対象外となっておったんですけども、一応農業水路の経路のほうからいうて、同じ水路を利用するんであれば、当局のほうで承認をいただければ対象にしてもよろしいというようなご回答があったわけですけども、29年度において本解釈によって対象面積が増えた場合、当局のお考えをお聞かせ願えたらと思います。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　この制度の対象農用地の要件は、制度が創設された平成19年度から本事業が法律による事業となるまでは、農業振興地域内の農業用地区域内にある農用地のみが対象となっておりましたが、平成27年度からは多面的機能支払交付金制度のうち、農地維持支払いについては用途地域内の農用地や農業振興地域内の白地農地についても、多面的機能の発揮の観点から、特に必要と認めた場合にあっては対象とすることができるようになっております。　市といたしましては、この対象となる農用地につきまして、平成29年度において農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を見直すと同時に、関係する各活動組織と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　ご回答ありがとうございました。　ますますもって農地の重要さを幅広く市民にお伝え願いまして、本来の目的は達成するようにご尽力のほどお願いいたします。なお、受益農地のため池水源地などについても、地域の環境保全等々を踏まえまして、本制度を利用していただくように、広報のほうを十分お願いいたしますとともに、この７月より新しく発足されます農業委員、推進委員にも十分に力を発揮していただきまして、未実施地区が少しでも減少しますよう期待いたしております。　続きまして、ちょっとこの農地を削減するような質問になるわけですが、そうじゃなくして、本市においても優良農地あるいは宅地、駐車場などに地目変更されまして、隣接する農地の耕作が難しくなるいう地域も出てまいっております。また、市道、県道に隣接した農業振興地域内の農地、これらにつきましても今現在市道は５メーター以上とかいうことになりますと、住宅も建てやすくなるわけなんですが、なかなか農業振興地域という条件がついておれば地目変更がやりにくい等々のことがございます。よって、市全体を見渡して農業振興地域のあり方、あるいは住宅地域のあり方等々を見直していただけたらと思うんですけども、この点について当局のほうではどのようにお考えになっとるか、お聞かせ願えたらと思います。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　平成29年度におきまして、農業振興地域整備計画の見直しを行う予定でございます。国から示された指針や香川県農業振興地域整備基本方針によりまして、従来から基礎調査の結果について農業関係者の意見を聞くなど、丁寧な策定作業に努めるとともに、整備計画の見直し基準を決定し、農用地の保全となるべく最終計画としてまとめたいと考えております。何とぞご理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　29年度に見直すとのこと期待しております。なお、今後担い手となる方のご意見を十分に反映していただけたらと思います。どうもご回答ありがとうございました。　続きまして、里山の生態系に影響を及ぼす竹林の放置についてお尋ねいたします。　放置竹林の拡大は樹木を枯らし、畑地を侵食し、またイノシシの生息にも適しているように聞いております。斜面の竹林は、土壌に水分を多く含み、根がネット状に浅く張っているため、雨による土砂崩れに弱く、地震の際には竹林全体が表層を滑り落ちるというような懸念がございます。平地での竹林は、地震に強いのですが、斜面は返って危険だと思うんですけれども、市内の里山も竹の侵食が多く見られ、近い将来においての大震災に備える必要はありませんでしょうか、当局のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、竹林は放置しておりますと横に根を伸ばし、周囲の木々を枯らしながら拡大していく性質を持っております。そのようなことから、放置しておりますと将来木々が枯れて、いずれ竹山に変貌し、大雨や大きい地震などが発生したときには、土砂崩れなどの災害が発生しやすい地盤になっていくことが懸念されております。市内の大麻山や五岳の山々、またその他の小さな山などにおいても既に竹林が顕在化しており、今後は広報紙やホームページなどにおいて、県の放置竹林整備推進事業を紹介するなど、竹林を適正に管理していただけるよう周知してまいりたいと思います。 ◆７番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　既に、当局のほうもお気づきになっておられるということで安心しておりますが、より対策については具体的な方策がとれるようにお願いしたく思います。　続きまして、鳥獣害対策としまして、本市におきましても29年度より猟友会を中心として鳥獣被害対策実施隊が設置されます。去る２月７日、猟友会のメンバーであります内田信吾議員の協力を得まして、与北地区のイノシシの被害状況並びに今後の防護柵設置計画等について、半日をかけまして市当局のご担当の方を含めて12、3名で調査をしてまいりました。結果、里山側の竹林を含めたやぶを切り取り、緩衝帯とした上での侵入保護柵、箱罠、括り罠を併用した駆除を行うことが良策との話になりました。よく出ますのが、先ほども内田信吾議員のほうのご質問にもありましたように、延べ何キロ柵をつくったいうことだけじゃなくして、緩衝帯を設けたり、あるいはやぶを切り取ることによっての景観の維持等々のこともございますものですから、そういったことをあわせてご検討いただけたらと思いますが、それで竹林対策を行うことによりまして、土砂崩れ、イノシシ対策、里山の保全等を行うことができまして、本来里山が持ってる景観あるいは古くから地域に親しめるような環境づくりができるのではないかなと思います。　そこで、切り取った竹は今のところ五岳の里市民集いの丘公園にチップソーというのがあるわけですけれども、本来であれば竹はパウダー状にしてやって、農地に返すことで循環型農業ができるというふうに聞いております。そういったことにおいても、先ほどの竹林対策の中で竹の利用方法、今現在は市のほうでやってます灯あかりウオークの際に、竹ろうそく等々で竹林を切って利用されるようになっておるわけです。ほとんどが、焼却処分か何かでなければ利用する方法がないわけですけども、今後自然で発生する資源として、竹を多く利用する竹パウダー農業を考えてもいかがかなと思うんですけども、当局のお考え方はいかがでございましょうか。 ○議長（氏家寿士君）　今の質問ですが、竹林対策についてということで答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　議員ご説明の竹パウダー農業とは、竹を粉砕器で小さい粒子状にし、それを農地に散布し、地力増進を図る農法でございます。近隣では、竹林の多い旧仲南町において、放置竹林の解消と竹の有効活用を図ることを目的に、平成16年度から取り組んでいるようでございますが、竹林面積のまだまだ少ない本市において取り組もうとする農家がいるのか。また、粉砕器の購入、維持管理費用など、費用対効果の面でも課題が多いと考えております。竹林対策の一つとしては有効であると考えますので、先ほどの答弁でも申し上げました放置竹林整備推進事業の推進にあわせての研究事項とさせていただきたいと思います。何とぞご理解賜りたいと存じます。 ◆７番（金崎大和君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔７番（金崎大和君）登壇〕 ◆７番（金崎大和君）　研究していただきまして、よりよい結果が出るようなことを期待しております。しつこく申すようでございますけども、他の市町村のように深い山があるわけじゃないもんですから、現状から過去の里山としての機能が発揮できるようなことに復帰するのには、非常にやりやすいのが当市でないかと思っております。費用対効果の件もございますんですけども、それらは多面的機能支払い等々と組み合わせながら、よりよい里山の維持に図っていけたらと思っております。当局の応援をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で金崎大和君の一般質問を終結します。　次に、安井一博君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　２番安井一博です。これから通告に基づきまして質問をいたします。　空き家対策につきまして、まず住宅セーフティーネット法改正について伺います。　空き家を活用して、高齢者や障害者、子育て世帯向け賃貸住宅として登録する制度の創設を盛り込んだ住宅セーフティーネット法の改正案が、先月２月３日に閣議決定をされました。これは、こうした住宅の改修費用として最大200万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けられております。本年度秋にも制度を始める方針とのことであります。この法改正の背景の一つとして、高齢者や生活困窮などを理由に民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない点が上げられていますが、善通寺市の現状はどうなんでしょうか。把握されているようでしたらお聞かせください。　また、この法改正案では、都道府県や市町村が登録促進の計画をつくることが新たに盛り込まれていますが、どのように推進していくのか、当局の見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長（加藤光宏君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕 ◎都市整備部長（加藤光宏君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　ご指摘のとおり、国においても住宅に困窮をする子育て世帯や障害者、高齢者、所得が一定水準以下の方などの住宅の確保に特に配慮を要する世帯の増加が懸念されておりまして、今後ますますの増加が見込まれることから、そのような住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進し、住宅セーフティーネット機能を強化するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティーネット法が平成19年に制定をされ、住宅確保要配慮者に向けた住宅確保のための支援を要するとされたものでございます。　また、近年社会問題としてクローズアップされております増加する空き家等の有効活用が課題となっておりますことから、空き家等を活用した住宅セーフティーネット機能のさらなる強化を目的として、本年２月３日に住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案が閣議決定されたものでございます。　そこで、ご質問にございます高齢や生活困窮を理由に民間賃貸住宅への入居が断られるケースの本市における現状についてでございますが、このことについてこれまでに現状調査等は行っておりませんが、善通寺市社会福祉協議会が行っておりますぜんつうじ生活自立センターつながるネットに委託しております自立相談支援の中で、ひとり暮らしの高齢者であることや保証人がいないことで入居を嫌がられたケースが、昨年度と今年度ともに１名あったとのことでございました。また、国において参考に示されております民間の調査では、単身高齢で65％、生活保護受給者で60％、高齢者のみの世帯で55％が入居拒否感を受けたとする結果もありますことから、本市におきましても少なからず同様のケースのあることが考えられます。　次に、一部を改正する法律案について、都道府県や市町村が登録促進の計画をつくることが新たに盛り込まれているが、本市としてどのように推進していくのかとのご質問についてでございますが、ご指摘のとおり、一部を改正する法律案では住宅セーフティーネット強化のための策が新たに幾つか設けられております。その一つとして、地方自治体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定があり、市においてそれを策定する場合は、国の基本方針または県の策定する促進計画に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画を策定することができるとされております。　さらに、計画すべき事項として、供給の目標、目標達成に必要な事項、計画の期間が掲げられておりますことから、この促進計画につきましては高い実効性を求めるものとなっていることが伺えます。　また、一部を改正する法律案では、促進計画の策定のほかにも住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や改正前の法による助成制度が国の直接補助であったことに対し、国の間接補助と地方自治体による登録住宅の改修に係る費用や家賃対策に係る支援として新たに創設されるなど、供給促進のための制度の枠組みが示されておりますが、その一方で法の施行が秋ごろと見込まれておりますことから、現時点においては要綱等の制度の詳細について明らかにされておりません。　さきにも申し上げましたとおり、一部を改正する法律案による助成制度では、地方自治体の費用負担も生じますことから、今後示されます制度の詳細や国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆２番（安井一博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　住宅セーフティーネット法は、ただいまご答弁でもありましたが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律という長い正式名称でありますが、その条文は12条しかない短い法律でありました。また、改正案はその５倍以上の64条から成っております。そこから見ましても、地方自治体にとりましても多くの対応を求められるわけですが、増え続ける空き家を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の創設は、非常に有効だと思いますので、この促進計画の策定を進めていただきたいと思っております。しかしながら、現時点においては要綱等の制度の詳細について明らかにされてないということでありましたので、ご答弁のように国、県の動向を見ながら検討を進めていっていただきたいなと思います。　次に、本市の現在の空き家の実態と空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている空家等対策計画の策定はされているのかどうか。また、協議会の設置についてもあわせましてお聞かせください。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ただいま議員ご質問にあった空き家の実態についてでございますが、昨年度から今年度にかけまして空き家の実態調査を実施いたしており、今年度末には正確な調査結果が出てまいる予定でございます。　現在までに把握いたしております空き家は約800件超、そのうち管理が不十分であると思われるものが100件程度、その中で老朽化して危険であろうと思われる空き家につきましては、まだ精査中ではございますが20％程度であると予想いたしております。それらの空き家に関しましては、現在防災管理課の職員が所有者等の把握調査をし、適宜適正管理や取り壊しに向けた相談を進めている状況でございます。取り壊す場合には、今年度から除却補助金制度が始まりましたことから、広報等で周知を図りながら相談をお受けいたしております。ちなみに、平成27年度は相談件数37件、平成28年度につきましては相談件数11件、補助対象となった件数は６件となってございます。　次に、空家等対策計画の策定並びに評議会の設置に関してお答えを申し上げます。　空家等対策計画の策定につきましては、議会一般質問や委員会などの質疑におきまして、まずは実態調査を実施しながら調査研究をし、策定が本市にとって有効かどうか、そして必要性が高ければ策定をしたい旨を答弁してまいりました。確かに、協議会を設置し、計画を策定し、手順を踏みながら放置され危険である特定空き家を指定すれば、最終的には取り壊し等の代執行や税制上の措置変更が可能になりますが、ある大学教授が72の市町村において調査をした資料等によりますと、既に条例を制定していた自治体では、地域の地域性等を生かした条例に対し、特別措置法の仕組みの仕様を強制されることになること、また専任職員が配置されていない市町村においては、協議会の設置、計画策定業務等の事務量の増加による現場負担増が大きく、果たしてそれに見合う効果があるのかとの回答が多かったとのことでございました。　本市でも特別措置法施行前の平成26年４月から善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、それに沿った措置を講じてきております。この条例では、代執行までは踏み込んではおりませんが、先ほど申しましたように危険な空き家に関しましては調査をし、所有者等と丁寧に相談を重ねながら、取り壊し等の対応ができている状況でございます。このような現状でありますことから、空家等対策計画の策定につきましては、今後もさらに策定に伴う事務量や費用と、また策定した場合の本市における具体的な効果などを勘案しながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆２番（安井一博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございます。　まず、把握調査をされて適宜適正管理や取り壊しに向けて相談を進めていただいているということでありました。相談件数も減少しているようですが、もう少し現在の状況と今後の見通しをお聞かせいただけないでしょうか。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　平成26年度以降、現在までの相談件数等につきましては、相談件数75件、空き家除却22件のうち、補助金を使用した除却が６件、自費除却16件、草木の繁茂などの処理済み16件、そして現在も交渉を継続中の案件が34件、その他３件となってございます。　また、今後の取り組みについての考え方につきましては、空き家の除却等の最終的な問題解決方法も大切である一方、その状況に至るまでの維持管理対策についてもっと力を入れるべきではないかと考えておるところでございます。空き家になっていても貸したがらない方も多くおられます。合理的な管理方法について研究をいたしますとともに、比較的安価であるシルバー人材センター等による管理方法について周知してまいりたいと考えております。また、相談においては相手の立場に立って、市としてできる限りの提案をさせていただきながら対応してまいる所存でございます。 ◆２番（安井一博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ維持管理対策につきましても進めていただければと思います。　それから、空家等対策計画の策定につきましては、策定に伴う本市における具体的な効果などを検討しながら柔軟に対応するというご答弁でありました。国におきましては、平成27年５月から空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されております。本市におきましても、平成26年３月より善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策に取り組んでいただいているところであります。国土交通省の基本指針の中にも、この計画策定については各市町村における空き家等対策の今後の基本的な方針を住民にとってわかりやすいものとして示すことが望ましいと示されておりますように、空家等対策計画は法や条例の規定に基づき、本市の空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための方針を示すものであります。また、これまでの実態調査から把握した空き家等の数、実態、分布状況、周辺への悪影響の度合いの状況やこれまで講じてきて空き家対策等を踏まえ、政策課題を明らかにして、取り組み方針を示すものであると考えます。再度当局のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。　それから、ご答弁の中に大学教授の調査というのがございましたけれど、それをもう少しご説明いただければと思います。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　お答えを申し上げます。　特別措置法に基づく空家等対策計画についての考え方についてでございますが、確かに議員が今申されましたように、それぞれの自治体が講じてきた空き家対策等の後ろ盾となるものでございます。特別措置法では、法に基づき協議会を組織し、空家等対策計画を策定し、最終的には危険家屋に対し行政代執行を可能といたしております。　先ほども申しましたように、本市では平成26年３月に行政代執行までは踏み込まない善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしております。その際にも行政代執行を可能にするか否かの議論がございましたが、行政代執行をする場合は、それまでの過程において解決策が見出せなく、相手方の意に沿わない形で取り壊しなどの代執行をすることになりますことから、その費用について回収することは相当困難であると予想されるため、現実問題としてはそこまで踏み込む必要がないと判断いたしたわけでございます。それらの空き家に対する対応策といたしましては、先ほども申し上げましたが、相手方と丁寧に協議を重ね、打開策を見出しております。　今年度、空き家の調査を終えましたが、議員が申されましたように、その調査結果やこれまで講じてきた空き家対策等を踏まえ、政策課題として検討し、市の取り組み方針を示すことは確かに必要であると考えております。それが、特別措置法に基づく計画がよいのか、市独自のものがよいのかなどを今後も調査研究してまいります。　また、先ほどの答弁で申し上げました大学教授の調査に関して申しますと、条例を制定をする必要がないと判断していた自治体が半数近くあり、また法律ができるのを待って制定しようと考えた自治体にとっては、ガイドラインにはなっていますが、その一方で既に独自の条例を制定し、対策に取り組んでいた自治体にとっては、法によって規定される協議会の構成員の要件が多岐にわたっていることや、また適切な実施を図るために必要な指針においては、地域の実情を反映した判断基準の策定が必要であり、建築職等の専門職員が必ずしもいない市町村の場合は、独力での作成が現実的には困難であるため、独自基準の策定ができているのは調査団体の17.6％にとどまっているといった状況である。そのようなことから、特別措置法の仕組みの仕様を強要されるといった表現をいたしたところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆２番（安井一博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございます。　現在、香川県では高松市、丸亀市、東かがわ市が空家等対策計画を策定済み、もしくは計画中であるということですが、私が空家等対策計画が必要であるという別の理由は、この計画を策定しなければ国の空き家対策支援事業において利用できない交付金があるからです。　先日、東かがわ市では、空き家になっていた古民家を活用して、作品展やコンサートなどのイベントができる交流拠点となる施設をオープンしたという新聞記事が掲載されておりました。また、志々島でも空き家を利用して古民家の修繕を順次行い、カフェや民泊として提供し、観光客や移住者の誘致をしているということであります。この２つの事業は、民間によるものでありますが、自治体による事業も含めてこのような空き家対策の事例をよく聞きます。空き家対策は、自治体だけで解決できる問題ではなくて、官民が連携をして取り組まなければならないものと思います。　そこで、空き家活用のノウハウを有する民間事業者などから空き家活用のモデルとなる事業提案を募集するとか、東かがわ市のようなまちおこしの住民グループからアイデアを募集するなどして、すぐれた提案であればその事業費の一部を補助するような制度が必要かと考えます。本市でも老朽危険空き家除去支援事業では活用されていますが、社会資本整備総合交付金等の空き家再生推進事業の活用タイプなどを利用して、本市におきましても空き家活用事業制度ができないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ただいまのご質問の空き家改修を支援する制度についてお答えを申し上げます。　本市では、議員のご質問にもございましたが、国土交通省の社会資本整備総合交付金、空き家再生等推進事業除却事業タイプとして、香川県土木部住宅課の老朽危険空き家除却支援事業の補助金を活用しながら、老朽危険空き家の除却等の対策を実施しているところでございます。老朽危険空き家は、防災面を始めとして市民生活にさまざまな影響を及ぼすおそれがあるとして、その対策は喫緊の問題であることから、香川県土木部住宅課が中心となり、県全体の課題として取り組んでいるところでございます。　一方、古民家等の空き家を活用する事業につきましては、同事業の活用事業タイプとして、空き家住宅等を居住環境の整備改善及び地域活性化に資する交流施設等の用途に資するため供するため、改築等を自治体が実施する場合、要した費用の２分の１が国より自治体に補助され、また民間が地域コミュニティー維持再生のため改築等を実施する場合には、要した費用の最大３分の２が国と自治体より補助される制度がございます。この事業を実施するためには、議員ご指摘のように、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画の策定、あるいは地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画の策定、もしくは都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画の策定が必須となってございます。　しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、本市におきましては空家等対策計画策定は検討事項といたしております。また、地域住宅計画及び都市再生整備計画につきましては策定済みでございますが、地域住宅計画については公営住宅を対象としており、都市再生整備計画については善通寺市中心部のみを対象としているため、市内全域での活用はできない状況でございます。　いずれにいたしましても、今後も増え続けると予想される空き家対策としては官民共同で取り組んでいかなければならないことは認識をいたしておりますので、本市の現状を分析した上で、どの計画を策定すれば最良であるか、今後県の移住定住に関する施策の動向も注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆２番（安井一博君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔２番（安井一博君）登壇〕 ◆２番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　今は、住むことができ、活用できる空き家でも、次第に老朽化して住むことができない、活用できない空き家となります。一度住環境等に悪影響が出れば、被害を受ける住民の不利益はもとより、その解決に当たっては自治体にとりましてもかなり大きな負担となってきます。そういう意味でも今住むことができる空き家については、何とかして活用する方法をとっていかなければならないと思います。活用するということでは、空き家バンク制度を設置するなどの対策をいただいております。また、ご答弁におきましても調査研究を進めていただけるというご答弁でありましたので、ぜひ活用していく施策を強化いただき、本市においても空き家活用事業制度を設置いただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で安井一博君の一般質問を終結します。　次に、上田博之君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　お疲れのところ最後でございますのでしっかり聞いていただきたいと思いますが、場所違いとは思いますけれども市長に一言。昨年末、お見かけしたときには大変お元気そうでしたが、突然の訃報に驚いております。どうぞ心よりお悔やみを申し上げたいと思います。　さて、通告に基づきまして順次ご質問を申し上げたいと思います。　まず初めに、光のまちづくりについてですが、この事業は平成13年度に事業計画を立て、平成15年３月に市庁舎北面及び正面玄関前のクスノキの景観照明工事を皮切りに事業に着手し、何カ所の工事を行い、現在何カ所ありますか、お尋ねをします。あわせて、総工事費をお示しください。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　光のまちづくり事業は、議員の言われますとおり、平成13年度に策定した光のまちづくり構想に基づき、市内88カ所に景観照明を設置するという計画で開始された事業でございました。　ご質問であります、これまでに設置した景観照明の箇所数は、平成14年度に市庁舎及び庁舎正面玄関前の大楠の２カ所に設置して以降、善通寺駅及び駅前広場の２カ所、四国学院大学正門及びチャペルと市民会館、また総本山善通寺の南大門及び五重塔、そして平成19年度に旧善通寺偕行社に設置し、現在10カ所の施設に景観照明の設備を設置しております。また、生野線と文京町１号線の市道２路線についても照明設備を設置しており、合計12カ所に景観照明設備を整備しております。　また、工事費用につきましては、光のまちづくり事業で整備をした10カ所の施設の工事費は１億2,200万円となっております。そのほか、市道２路線の照明設備費は4,600万円となっており、これらを合計しますと１億6,800万円の事業費となっております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　26年３月の予算特別委員会におきまして、光のまちづくり事業の現状はお聞きをしました。そのときに、光のまちづくり事業は終了しているとの答弁をいただいておりますが、この終了というのはライトアップの実施も含めてのお考えなのかどうか、お答えをください。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問でありますが、議員のご指摘であります光のまちづくり事業による、これまで整備をいたしました12カ所の景観照明施設の整備以降の取り組みといたしましては、今後継続して工事を実施することは財政状況等も考慮し、断念したいと存じます。しかしながら、ライトアップの実施につきましては、これまで多額の予算を投じて設置した貴重な財産であることから、今後におきましても継続して利活用していかなければならないと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　そこで、光のまちづくりの事業着手当時の宮下市長からは、単年度でやめても１つの事業として成り立つものとしていることから、そのときの予算状況やでき上がっての市民の反応を見ながら、構想の全部を達成するか、部分的にやめるかの判断をしていきたいと言っておりますから、財政状況厳しき折、照明工事を構想どおり進捗させることにつきましては難しかったことは理解ができます。ただ、平成13年３月定例会の施政方針演説の中で、光のまちづくり構想策定事業につきましては、このように述べられております。長期的展望を見据え、本市が21世紀に向けて特色のある光の町として市民や観光客に親しまれ、愛される存在となることを目指すとあります。まだ、21世紀に入って十何年ですかね。29年度の今年の施政方針におきましても、市長は観光の振興をうたっております。　本市の数少ない観光資源を有効に活用することは大切であると思いますし、今お聞きをしますと道路照明を含めても１億6,800万円という多額の費用を投入し、しかも営業課においては市内夜のライトアップをアピールしています。この名刺ご存じですか、この名刺。これは、昨年営業課のほうから議員皆さんにいただいたと思うんですが、ありがたく県外視察等々に行った場合には使わせていただいております。その中に、もちろんこのふるさと納税が主なあれだろうと思うんですけれども、この中に観光資源として云々、善通寺市内夜のライトアップとあるわけですよ。これは、平気な顔をして配りよんですね、我々は。多分、私だけではないと思いますよ、これ使ってるのは。そういう状況の中で、現在の状況はと言うと、私の知る限りにおいてはイベントのときの１日か、イベントの期間中の２、３日かというような状況だろうと思うんですよね。それが、果たして観光資源として有効に活用されているとは、私は言いがたいと思うんですが、当局のご見解をお示しください。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問の議員のご指摘であります多額の費用を投じて当時整備したこれらの景観照明施設をこれまでどのように活用してきたのか、またその取り組みについて申し上げます。　景観照明の12カ所の整備が終了した平成20年度以降、夜のライトアップ見どころマップといったパンフレットを作成し、夜の善通寺光の回廊と題して体験バスツアーを実施するなど、これらの景観照明施設を生かした取り組みを実施してまいりました。しかしながら、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災後においては、本市においても電力事情に鑑み、ライトアップ等の自粛が必要であることから一時中断するという状況になりました。その後は、照明施設の市を始めとする各施設の管理団体におきましても、電力料金等による財政事情により、日常的な点灯は困難であるということから、現在では年間を通じて正月の三が日、また各イベント開催時にあわせて年数回、これら景観照明のライトアップを実施しているというのが現状でございます。　このようなことから現状におきましては、善通寺夜のライトアップとして市内外にアピールできるものではないと考えております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、これら景観照明施設は市また市民の貴重な財産でありますので、今後も広く市民の皆様方を始め、多くの方に親しまれるよう活用してまいりたいと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　多分、今部長が言われた夜のライトアップ見どころマップというのはこれだろうと思います。これは、新しい議員さん知っとんかな。多分、これ私知ってないと思いますよ。そこらあたりも含めて、もっともっと周知の仕方というのを考えていただいたほうがいいと思うんですが、そこで繰り返しにはなりますが、照明施設の設置事業は財政状況等々を鑑み終了したとしても、光のまちづくり事業は、たとえ単発的なものであったとしても継続をしているんだという私は認識をしていますが、それはもうそれでいいですか。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問につきましては、光のまちづくり事業は現在も継続していると認識をいたしております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕
   ◆１８番（上田博之君）　光のまちづくりですが、継続をしているということなんですが、光が消えて光のまちづくり事業は、私は成り立たないと思うんですよね。財政事情で日常的に点灯するのは難しいということですが、この事業を始めるに当たっては、電気料金の当然試算もし、維持管理も試算をし、それらを総合した上でこれ以上の照明施設の設置は無理だと判断をして88カ所を断念して12カ所になったんだと思います。裏を返せば、この12カ所であれば事業として成り立つと判断をしたわけですから、それはやっぱり私は実施すべきだと思うんですね。　ここに、平成15年の市制施行50周年の市勢要覧があります。これには、最初の１ページ目がライトアップされた五重塔ですよ。満月を背にした。これ、私結構ロマンチストでして、これ見るの物すごく楽しみなんですよ。物すごくきれいなんです、これね。ちょうど五重塔をバックにした満月を見るのがね。そこからぐるっと歩いて偕行社まで来たら、今度お月さんがこっちへ来とるわけですよ。松の木があって、偕行社があって、満月があるんですよね。それが、私は見どころだと思うんですよ。それをやっぱり観光客に、どういう形で周知するかだと思うんです。この市勢要覧の50周年のときには、見開き２ページで光りの町善通寺とあるんですよ、ここに。ここきれいです。これを見れば見たいなあと思います、多分。これは、26年度末に出した市勢要覧なんですけれども、10年たってますけども、この中には光のまちづくりのひの字も入ってないんですよね。継続してるとは言いながら。そこなんですよ、問題は。　それが、先ほど言いましたように、財政状況を踏まえて電気料金の日常的に点灯するのが割高になるんだというような理由は、私は理由にならないと思いますけれども、もしそれを理由にするんであれば、年間どの程度の電気料金が必要になるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕 ◎産業振興部長（大喜多敬一君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　景観照明に係る電気料金でありますが、施設によりましては各管理団体でそれぞれ支払いしていることや、また照明施設ごとに個別の電力メーターが取りつけされていないことから、具体的な電気料金については把握はできていないのが実情でございます。ただ、設計による数値をもとに試算いたしますと、10施設の照明を１日当たり５時間点灯するとすれば、消費電力と電力料金から年間約60万円となります。また、市道２路線の電気料金は、年間約40万円でありますので、12カ所の年間電気料金は約100万円となります。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　私、そこも不思議に思うんですよ。というのは、光のまちづくり事業っていうのは、道路照明は除いて単体の事業であると思ってます。その単体の事業に対して電気料金は、照明施設ごとに各管理団体でおのおの支払いをしているということについて初めて聞きました。ただ、今の段階においては、個別の電力メーター、それを取りつけるというのは非常に難しいとは思いますけども、現状のままで知恵を出し合いながら、やっぱり観光としての光のまちづくりを前面に押し出して、日常的に点灯するべきだと私は思います。　そこで、市長の先進的な取り組みとして防犯灯もＬＥＤ化され、電気料金も太陽光発電の売電収益で無料に今年からなるようであります。観光施策としてのライトアップの電気料金を太陽光発電の売電収益からライトアップに係る電気料金に充ててもいいと思います。先ほどお聞きしましたが、２カ所の発電所の合計した売電額が１億2,500万余り、経費を除いても売電収益は3,440万と聞きました。そういう形の中で、今後そういうことも検討していくべきではないかなと、それを充ててもいいのではないかなと思ったりしますけれども、それについてのご見解をお聞かせください。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　ご案内のように、市内２カ所の太陽光発電所で得られた売電収益は、環境保全、市民の安心・安全等に役立てるために基金に積み立てております。今回、これを今ご質問にございましたように、防犯灯とＬＥＤ照明事業の賃借料及び電気料金として活用することといたしましたが、基金にはまだかなりの余裕がございます。それを今後どのような事業で市民に還元していくか、最も有効な活用方法を検討していきたいと考えておりますが、光のまちづくり事業も善通寺市を市内外にアピールしていく大切な事業でございますので、その電気代に充ててはとのご提言も含めまして、今後調査研究していきたいと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　今、ご答弁をいただきましたのでよろしくお願いをしたいと思いますが、最近は昔よく言われた検討します、善処しますというのは言わなくなったんですよね。あれは、せんのと一緒やというようなことがありまして、最近では調査研究って言うね。これが、どうやら検討しますに近くなってますんで、ぜひそういうことのないようにお願いをしておきたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思いますが、市営合葬埋葬施設整備構想についてであります。　この事業は、平成18年４月12日付で出されたものですけれども、当時の市民部生活環境課が平成15年から16年にかけて行った村落型共同墓地に関する調査において、市内に85カ所の墓地が確認され、ほかに個人型墓地、寺院境内型墓地と事業型があり、村落型共同墓地の墳墓数及び使用者不明の墳墓数は、墓地85、面積６万6,600平米、墳墓数１万4,902基、不明墳墓1,300基とありますが、10年経過をした今でもそう変わりはないと思っていいですか。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　今、ご質問にございました平成15年から16年にかけての調査の後に同様の調査を行っておりませんが、墓地に関しましては通常大きな変動があるものではございませんので、以前の状況と変わりはないと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　そこで、調査結果を踏まえ、1,300基の使用者不明の墳墓が手入れもされず荒れている状態が続くであろうことから、この不明墳墓化を解消するために、無縁塚の整備と新たな形の墓地の整備として、平成18年土地開発公社によって先行取得されたものを平成22年３月に当局が買い戻しをしたわけでありまして、当然それに伴い事業に着手するものと思っていましたが、いまだに手つかずの状態であります。今後、この買い戻したこの土地についての計画はいかがなものか、お尋ねをします。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　今、上田議員さん言われましたように、合葬埋葬墓地の整備計画につきまして市議会にご説明し、用地を取得して取り組んでいたところでございますが、その後墓地に係ります状況も大きく変化をしてまいりまして、特に総本山善通寺境内に宗派に関係なく受け入れ可能な納骨施設であります永代供養塔「光明殿」が完成をいたしました。これによりまして、合葬墓地を利用する方が分散され、需要度が下がる可能性が出てまいりました。　また、平成23年３月に35歳から85歳までの市民のうち1,000人を無作為抽出し、合葬墓地に係るアンケート調査を実施いたしました。アンケートの中で、墓地はどのような形態がよいと思うかとお尋ねいたしましたところ、大半の方は従来型の地域墓地がよいと答えている一方、合葬墓地を利用したいと答えた方はわずか６％という結果でございました。これらの状況の変化等によりまして、事業を実施できないまま現在に至っているというのが現状でございます。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　それとても、事前調査が十分になされてはいなかったのではないかと思うんです。といいますのは、お大師さんの生誕1200年祭の記念事業として平成18年に永代供養塔「光明殿」は完成したと聞いています。なら当然のこととして、それをやる上においてもお大師さんは恐らく１、２年、２、３年前からは計画を立てとったと思うんですよね。それは、うちと同時期ですよ。うちがやろうとしたときに、ああこれお大師さんがやるんやと、それやったらそういうことも、今部長の答弁にあったようなことが起こり得る可能性っていうのは十分にあったわけですよね。そのときから。と私は思うんですよ。もちろん議会としても、その当時そういう状況を踏まえて十分な審査もせずに可決に至ったということは、私は反省もしなければいかんとは思いますが、今の答弁では諸般の事情も勘案し、合葬埋葬施設は振り出しに戻し、事業の実施は難しいというふうに理解していいんですか。 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎市民生活部長（近藤浩行君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　現状におきましては、そのようにご理解をいただきたいと思います。私どもといたしましては、先ほど申し上げました実情等を踏まえ、本当に合葬墓地を整備する必要性があるのかということを総合的に判断した結果、合葬埋葬施設の建設は断念したいというふうに考えております。　今後、新たな事業を構想、計画する際には、二度とこのようなことにならないよう、今議員からご指摘がございましたように、事前に十分な調査研究をし、本当に将来の善通寺市に必要なものか、また実現可能なものかということを十分に精査をした上で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、議会に説明し、ご了解をいただき、用地購入の予算までつぎ込んでおきながら、その後の報告を怠っておりましたことに対しまして深くおわびをいたします。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　用地の収得には、あれ何ぼかかったんですか。600万ぐらいやね、たしか。こういう話になると、もう素直にお断りをするんですわね。素直に。まあ断らんよりはええんでしょうけども。買い上げた土地は、これはもちろんのこと市民の財産でもあるわけですから、今後いわゆる、これ言葉が正しいのかどうかわかりませんが、塩漬けにしないで有効に活用されるように調査研究して、調査研究をしていただくように要望をしておきます。　次に、教育行政の青少年国際交流についてであります。　これもかなり年月がたちましたけれども、平成９年を第１回として６年を経過した段階で、15年度はＳＡＲＳウイルス──その前の年がたしか同時多発テロがあったような時代だったと思うんですけど──の流行で中止をしたと思うんですけれども、結果的には何年までの何回実施をしたか、まずお答えをいただきたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　上田議員さんの青少年国際交流事業の実施状況についてお答えいたします。　本市の青少年国際交流基金を活用しての中学生海外派遣事業につきましては、議員さんご指摘のように、平成９年度からシンガポールとマレーシアに中学生を派遣しました。翌平成10年度からは、タイのチェンマイ大学附属中学校との相互交流を行ってまいりました。ＳＡＲＳウイルスが流行しました平成15年度を除きまして、平成20年度までの間、毎年都合11回にわたって中学生を派遣いたしました。ところが、翌平成21年度に事業の実施を予定しておりましたところ、再び新型インフルエンザの世界的流行に見舞われたため、派遣する生徒の健康面を懸念いたしまして、同年度の事業を中止することとなりました。そして、その翌年の平成22年度におきましては、長年の派遣交流先でありますタイ国内の政情不安が報道される一方、参加を希望する生徒が年々減少している現状等を踏まえ、教育委員会で議論をいたしました結果、中学生海外派遣事業につきましては、当面休止をすべきものといたして現在に至っております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　20年までの11回ということですが、恐らく21年は当然実施する方向で予算も組んでいたんだろうと思いますし、それもウイルスの関係で中止になったというようなことで見ますと、平成22年度までは予算計上が見られますから、多分実施の方向であったんだろうと思いますが、23年度からは全く予算が計上されていません。26年12月定例会の一般質問において、大西智晴議員の質問に対しては、教育長の答弁は、当面休止するということでありました。ということで、要するに今年度、28年度までで結構ですが、この国際交流についてはどう検討され、それこそどう調査研究されたのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　青少年国際交流事業について、どのようなことをこれまでに調査検討してきたのかについてお答えいたします。　これまで、文部科学省の考え方や国際情勢などを調査検討してまいりました。まず、国におきましては、今回の学習指導要領の改訂の方向性にもありますように、小学校において英語を教科化しようとする方向、そしてグローバル的に物事を考え、判断していく子どもを育成するということが強調されております。一方、アメリカやＥＵを始めとしまして、世界情勢が大きく変わろうとしております。そのときに、子ども達にはもっと国際社会や国際外交の現実的側面を十分に盛り込んだ教育活動を通して、国際社会で生きる力を育てていかなければならないと考えたりもしました。　そこで、世界に目を向けた積極的な取り組みとして、海外との交流事業の復活も考えました。だけど、国際情勢の不安定化も含めまして、生徒を海外に派遣することは大きなリスクを伴うのではないのかということも考えました。そういうことで、現在まで中止に至っているところでございます。しかし、それをそのままにしておいたのでは、子ども達の海外への目、あるいは国際感覚を高めることにはならないと私は思いました。　そこで、平成28年度には、世界に目を向けて視野を広げることを目的として、国際協力機構四国、いわゆるＪＩＣＡ四国の方とも協議いたしまして、講師の方２名を派遣していただき、東西中学校１年生全員に海外の実情を講演していただいたところであります。そのように、海外派遣については中止ということにしてきまして、だけどやはり国際社会に対しての目は子ども達に向けさせてやりたいということで、現在に至っているところであります。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　青少年に夢と感動を与えるための国際交流事業も、確かに事業開始からもう20年たっておりますんで、もう今や家族旅行で海外に手軽に行ける時代にもなりました。そういう意味では、海外に行くこと自体が夢も薄れ、感動の度合いも少なくなっているかとも思います。なら、思い切ってこの際もう休止とか検討中とか言わずに、もう思い切ってやめて、それで次の新しい青少年に対しての施策を私は打ち出してもいいんではないかなという気がするんですが、そのあたりについてのご見解をお聞かせください。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　議員ご指摘のとおり、事業を開始してから20年を経まして、先ほども申し上げましたように世界情勢や家庭の事情、さらには子ども達の物の考え方など、大きく変化しております。それと一方、この事業につきましては、完全ではありませんが、事業着手当初の目的はほぼ果たせたものと考えております。それから、先ほども申し上げましたように、国際情勢というものが混沌としておりますので、生徒を海外に派遣することは大きなリスクを伴うものと考えております。したがいまして、諸般の事情を鑑みて、本事業は中止したいと考えているところであります。　しかし、先ほども申し上げましたように、中学生の海外派遣事業は打ち切りますが、国際社会に目を向けた子ども達を育てるためには、ＪＩＣＡ四国、あるいは香川県国際交流協会のご協力をいただき、日本在住の外国の方々や外国渡航経験のある日本人の方々を学校等にお招きしまして、全校生徒で交流を図るなどして国際感覚を高めることは続けていきたいと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　確かに、今言われるように違う国の文化に直接触れてみるというのは、大変私は大事なことだろうと思いますので、ぜひ今言われておりましたような事業を、できれば拡大をしながら大いに進めていただきたいなあと。　そういうところで、新しい事業を始めるにしても、今青少年国際交流基金ですが、この５年間を見ても25年度は11万7,000円、26年度が10万5,000円、27年度が８万2,000円、28年度が７万円、今年度に至っては３万9,000円。これ全部預金利子の積み立てだけだろうと思います。今、27年度決算、昨年行われた決算では、基金の総額が3,895万8,000円です。先において、青少年の国際交流事業の再開を念頭に置くならば、基金の積み立てを預金利子にとどめることなく、毎年度500万とは言いませんけれども、積立金にふさわしい金額を積み立てるべきと思います。でも中止ということであれば、善通寺市青少年国際交流基金条例第５条の２において、償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てることができるとなっていますし、とりあえず今は財政状況厳しき折、この際この条例を廃止し、3,895万8,000円を青少年のために私は有効に使うべきであると思いますが、当局のご見解をお伺いします。 ◎総務部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎総務部長（池脇貴司君）　ただいまのご質問の基金の考え方についてお答えを申し上げます。　青少年国際交流基金に関しましては、国際交流を通じて青少年の国際感覚を養うとともに理解を深め、本市の国際化を促進するために設置したものでございまして、当初の目的を達成した場合には、その積み立て残額をどうするのか、また基金そのものをどうするのかを検討し、対処しなければなりません。基金の処分につきましては、議員が申されましたように、基金条例第５条第２で償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるときと規定しておりますが、この規定は基金を残したまま財源充当する場合の規定でございます。　今回、この国際交流事業につきましては実施しない方針でございますので、議会にお諮りをし、条例を廃止すべきではないかと考えます。基金条例を廃止した場合には、同時に歳入予算に基金積立額を計上した上で、青少年のために積み立ててまいった基金でございますので、教育関係の基金に繰り入れるのか、教育関係のための一般財源として活用するかなど、さまざまな活用方法についても議会にお諮りしながら決めてまいれればと考えます。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　ぜひ、そのような方向でお願いをしたいと思います。　最後に、市長の政治姿勢でありますから市長にお尋ねをしたいと思いますが、今日お尋ねをした３点ですが、そのほとんどの事業が打ち切りまたはこの期に及んでといいますか、調査研究であります。その目的を達成した事業、今の時代に合わなくなった事業、さまざまな事情でできなくなった事業、当然あると思いますが、どの事業をとってみても大切なのはここからなんですよ。議会において議論をして、その予算の可決を見たものばかりであります。議会においてしっかり議論されて実施された事業ならば、その事業を打ち切るときにおいても、やっぱり私は議論されるべきだろうと思うんですね。ところが、それがいつの間にかなし崩しに事業がなくなっているというのが、今の現状だろうと思う。ほかにもいっぱいあると思いますよ。そういう事業が。時間に制限がありますから、そんな全部が全部引っ張り出してというわけにはいきませんが、私の考える自治基本条例は、少なくとも単年度事業ではない限り、その継続性が私は担保されるべきもんやと思ってます。ところが、今現実はそうなってません。今日お聞きをした３件にしてもですね。私は、そういう意味においての市長の考え方とそごを期待しているとは思っていませんが、今後の市長の政治姿勢については、やっぱり最後にお尋ねをしとかないかんと思いますんで、よろしくご見解をお願い申し上げます。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　お答えを申し上げます。　ただいま上田議員からご質問があり、それぞれの担当部局から答弁をいたしましたが、このほかにも社会情勢や状況の変化などによりまして事業の継続について再考すべき事業があろうかと思っております。議員のご質問にもありましたように、どのような事業に着手するにいたしましても、議会でご審議を賜り、予算を認めていただいた上で執行をいたしております。また、予算につきましては、自治基本条例の趣旨に基づき、市民皆さんから予算編成に関するご意見を聴取しながら予算立てを行い、予算を執行し、事業を実施いたしております。そのような予算執行の中で、当局において継続事業についてその必要性等を検討し、それを打ち切ろうとする場合には、議員ご指摘のとおり議会でのご審議をいただくべきであるかと、このように考えております。　今後は、継続事項についての変更や打ち切りを検討する場合には、当局案を十分に議会においてご審議いただけるように努めてまいり、市の最高規範であります善通寺市自治基本条例に基づく市政運営に徹してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　それでは、そのように切にお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君）　以上で上田博之君の一般質問を終結します。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　一般質問が本日で終了しましたので、明18日から22日は休会といたします。　23日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...