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1. 坂出市議会 2020-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　令和２年３月９日（月曜日）午前10時開議〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一　　危機監理室長　　大　西　輝　雄（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　人権課長　　　　中　原　光　喜　　共働課長　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司　　こども課長　　　大　熊　高　弘　　　　　　　かいご課長　　　本　多　寛　之（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　　　　　　建設課長　　　　渡　辺　靖　生　　みなと課長　　　鷺　岡　宗　利（市立病院）　　病院事業管理者　岡　田　節　雄　　　　　　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　　　　　　学校教育課長　　山　田　知　志　　生涯学習課長　　松　岡　英　治　　　　　　　文化振興課長　　今　井　和　彦（農業委員会）　　事務局長　　　　細　川　英　樹　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（代表）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（代表）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（代表） ○議長（村井孝彦君）　これより会派代表による一般質問を行います。　まず初めに、20番大前寛乗君の質問を許します。 ◆２０番（大前寛乗君）　議長─20番 ○議長（村井孝彦君）　20番　大前寛乗君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前寛乗君）登壇〕 ◆２０番（大前寛乗君）　おはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民グループ未来の会を代表しまして令和２年３月定例会における質問をいたしたいと思います。　最初に、質問に先立ちまして、３月11日は東日本大震災から丸９年を迎えます。いまだに仮設住宅暮らしを強いられている方々が多数おられます。一刻も早い復旧復興を願いつつも、この震災でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をあらわしたいと思います。また、くしくも同じ自然災害でも、現在、日本全国に広がりつつあるコロナウイルスに感染された方々の一刻も早い御回復と、またお亡くなりになられた方々にも衷心より哀悼の誠をあらわしたいと思います。　また、この３月議会の代表質問が現庁舎議事堂での最後の質問となります。５月連休明けより新庁舎の新しい議事堂に移行いたします。現庁舎にあって60有余年、坂出市の言論の府として多くの先輩議員が数々の歴史を刻んできた、この伝統ある議事堂とも最後だと思いますと、一抹の寂しさを感じます。新庁舎に移行してからも、我々議員は、市民の代表者であることを肝に銘じ、清浄潔白に、謙虚に、坂出市の未来のために働く覚悟でなければなりません。　前置きが長くなりましたが、それでは質問に移りたいと思います。　理事者の皆様方には、質問通告をいたしておりますので、広範多岐にわたる質問ですが、何とぞ前向きで明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、第２期坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。　新年度から５年間にわたって実施する第２期坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。第２期で示される目標は、第１期のＫＰＩ評価及び検証から出されるものだと思いますが、それが示されておりません。最初に、第１期の総括について市長の御所見をお聞かせください。　次に、この第２期総合戦略は、第１期と同様、各分野にわたってＫＰＩの目標値が示されていますが、市長が特に注力したいＫＰＩを３点挙げるとすれば何でしょうか。また、３点を挙げられた理由についてもお教えください。　次は、内容について質問しますが、「はじめに」の部分で、人口の社会動態が増加傾向となり、本市の取り組んできた施策に一定の効果があらわれたと記載されています。新聞報道でも、本市は昨年80人の社会増となっていました。喜ばしいことだと思いますが、この記事を見て、すぐに私は、この80人の増は、多分、外国人の方の転入超によるものだと思いました。　そこでお尋ねします。　昨年の人口の社会増減について、日本人と外国人に分けて実績をお示しください。その結果として、外国人の増加が大きく寄与しているとなれば、本市の施策の何がよかったとお考えでしょうか。また逆に、日本人が減少しているとなれば、その要因をお聞かせください。そして、日本人の社会減が続いているとすれば、既存の移住・定住策では限界があるのではないでしょうか。新たな移住・定住策についてのお考えがあれば、あわせてお聞かせください。　また、新しく関係人口の創出という言葉が出てきましたが、どういう意味合いでしょうか。また、関係人口の創出を移住・定住につなげていこうとのお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、行財政改革推進についてお尋ねいたします。　第６次坂出市行財政改革大綱に基づき、今年度より実施計画が進められていますが、市民サービス等の行政改革が中心で、健全財政の視点に関して言えば、税の徴収率を上げる項目しかなく、健全財政に向けての財政改革は、ほとんど手をつけられていないのが現状であると言わざるを得ません。その点についての市長の見解をお聞かせください。　昨年の議会で市長は、財政についての会議は年に何回されておりますかという質問に対して、進捗状況を中心に定期的に年４回、そして随時、戦略会議もあるとお答えされていましたが、たったそれだけの会議で財政が健全化に向かっていくのであれば全く苦労しなくて済みますが、そうはいきません。依然として財政健全化は、本市にとって人口減少の克服と同様、極めて大きな喫緊の課題の一つです。　これからの坂出市財政を考えますと、公共施設の適正化、長寿命化、港湾設備等インフラ整備、防災・減災等、お金が幾らあっても足りません。事業の集中と選択、限られた経営資源の最適配分、最少の経費で最大の効果、言葉の遊びはもうやめにしましょう。改めて新年度に向けての健全財政、行財政改革推進への取り組みについて決意をお聞かせください。　また、坂出市長は重要港湾管理者となっておりますが、ニューポートプランにもありますが、将来の港湾の整備の費用負担を考えますと、財政規模の小さい本市には無理があると思います。行財政改革の一つとして、管理を県に移譲するときがきているのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、中期財政収支見通しについてですが、同じ会派の議員が何度も必要性を説いても、かたくなに作成しないのはどうしてでしょうか。御承知のように、香川県や他市では、かなり前から作成しております。県の２月議会で浜田知事は、当初予算案の説明の最初に５年間の収支見通しの厳しさを訴えていました。こういうことからも、予算編成において財政収支見通しの重要性がわかると思います。　昨年の９月議会で総務部長は、中期財政収支見通しのローリングについては現在作業中で、今年度中には策定、見直しすると答弁されております。その後の進展についてお答えください。　次に、令和２年度の予算についてお尋ねいたします。　一般会計当初予算の総額は約244億円で、前年度比約５億3,000万円、率にして2.1％の減となっております。今回の予算編成に当たっての基本的な考えと、特に市長が重点施策として取り組まれる事業はどのようなものか、具体的にお示しください。　一般会計等の増減の主な理由について、予算総額のうち自主財源は50.7％で、これも前年度比は残念ながら1.7ポイント減となっております。税収の落ち込み等によるものだと思いますが、市長は常々、自主財源の確保には結構こだわりを持っていたと思います。今後の自主財源確保について御所見をお伺いいたします。　また、財政指数についても市長は、最近少し関心を示されております。新年度の予算では、基金は減少し、地方債は増加するというように財政指数的には悪い方向に向かっております。新年度予算を発表して、今の心境をお尋ねいたします。　次に、今後のことですが、ここ毎年、財政調整基金から繰り入れを行い予算編成を行っておりますが、このままの状況では、数年後には財政調整基金はパンクし、予算編成が大変なことになると思いますが、この打開策として、どのように対応していくのか、お考えをお示しください。　そこで、大分県国東市の事例をお話ししたいと思います。　国東市は、平成18年３月31日に国見町・国東町・武蔵町・安岐町の４町が合併して誕生した市であります。令和２年１月末で人口２万7,622人、世帯数１万3,107世帯の町が資金管理改善に取り組み、資金運用収入が平成24年5,171万9,000円、利回りにして0.41％だったのが、平成28年度ピーク時には約３億1,200万円、1.7％に達し、平成30年には約１億8,800万円、0.96％に低下はしているものの、歳計現金、基金、公営企業等の資金一括運用により運用収入を得ております。　坂出市では、基金の取り崩しが必要になることがあるため、長期的な運用ができない制限がありますが、公営企業も含めて一括運用すれば預金総額が大きくなるので、流動性を持たせられるし、長期的な運用が可能となり、収益性に対処可能となるのではないでしょうか。また、債券売却による損失が出た場合でも、損失よりもトータル収入が上回れば、それは損失ではなく、売却損は費用と考え得るのではないでしょうか。　資金調達・運用は、財務活動管理方針にのっとって、安全性、流動性、効率性の順に優先度が高いのが一般的ですが、安全性、流動性ばかり追求すれば、効率性は実現できません。坂出市も、資金管理・調達・運用を事業と位置づけ、例えば効率性向上のために、資金調達は償還期限の短期化、資金運用は償還期限の長期化の運用、また効率性向上による運用収入増額と公債費減額を目途にしかるべき計画等に盛り込み、資金管理改善に取り組むべきだと思います。　最後につけ加えますが、財政に大きな影響を及ぼす運用収入は普通交付税の減額要因にはならないし、起債の利息削減の一部は、普通交付税の減額要因にもならないということを申し添えます。　次に、都市計画についてお尋ねいたします。　昨年の３月、坂出市都市計画マスタープランが示されました。この間、当然のことですが、ハード的には老朽化が進み、長寿命化や更新しなければならない公共施設が非常に多いということになります。その点も踏まえた都市計画になっているのでしょうか、最初にお尋ねいたします。　次に、人工土地についての将来像は何も触れられていません。　平成28年度に人工土地総合再生基本設計業務に着手し、平成29年度、30年度も、権利関係調査を実施しながら地元関係者と意見交換を進めていくと言われていましたが、今のところ進展は見えません。同じ地区の市民ホールは改修して20年使用できるようにするとありますが、人工土地の施設が、この先2038年までこのままの状態で推移していくのでしょうか。人工土地の再生は、市にとっても大きな問題であります。避けて通ることはできません。人工土地の問題解決なしに市の将来像は描けないのではないでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、循環バスについてお尋ねします。　現在、市内の病院回りの循環バスの実験が行われていますが、その利用状況はどのようになっていますか、お知らせください。また、アンケートも実施しておりますが、どのような回答が来ているのか、途中経過でよろしいのでお示しください。　次に、昨年３月議会で吉田議員から、宇多津町への乗り入れについて質問がありました。答弁では、宇多津町からの要望は把握しておらず、本市と宇多津町の公共交通の今後の状況も見きわめ研究する必要があると答弁されております。１年経過したわけですが、３月には水族館も開館し、ＪＲ坂出駅で乗降する方も多くなると予想されます。また、坂出市から宇多津町のスーパー等へ買い物に行かれる方、また宇多津町からは、市立病院に診察に来られる方もおられます。　そして、他市町間で、例えば丸亀市も宇多津町へ乗り入れ、三豊市では観音寺市へ乗り入れていると聞いております。本市でも、宇多津町と広域を組んでおきながら積極的に協議をしていかないのでしょうか。私は、水族館の開館を絶好の機会と捉えております。お考えをお示しください。　次に、求心力の高い都市拠点の創造という点から、北口駅前広場の再整備についてお伺いいたします。　見てわかりますように計画は進んできております。計画の進捗状況と完成までに要する期間をお示しください。そして、拡張再整備により近隣商店街と一体になったにぎわいのある空間を創出すると言われておりますが、具体的にどのようなイメージを持っているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　次に、立地適正化計画については、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの実現ということで、ＪＲ坂出駅から半径１キロメートル圏を中心に都市機能を強化するとするものです。　そこで、１点だけ質問します。狭隘な道路を広くし、密集市街地の環境改善を図るとありますが、どの地域から実施していこうと考えているのか、具体的な計画があればお示しください。　次に、公共施設についてお尋ねいたします。　これまでグランドデザインでは、旧市立病院跡地について、コミュニティー活動の拠点となる複合施設を計画すると言いながら、言い出してからもう５年が経過しようとしております。その間、市民ホールの休館、今度は再開に向けた改修、また公共施設等総合管理計画の策定、そして今回の個別施設計画など、計画は策定するが、具体的には示されておりません。　複合施設については、これまでにも多くの議員が質問し、また市民ホールや中央公民館など個別の案件について質問し、理事者においても、これまで検討を重ねていると思いますが、もっとスピード感を持ってやってもらわないといけないのではないでしょうか。　来年度予算において、市民ホール改修費について審議しなければなりませんが、市民ホールの改修とあわせて、複合施設について具体的な方向性を示すときが来ていると思います。お考えをお示しください。　次に、緩衝緑地帯についてお尋ねいたします。　求心力の高い都市拠点の創造とともに、快適な町なか居住の促進の意味からも、昨今問題提起されている緩衝緑地帯の利活用については、早い段階で県との協議に入り、新たなにぎわいの創出につなげると言われてきましたが、一向に推進されているように見えません。具体的な内容と進めていくスケジュールをお示しください。　同じく快適な町なか居住の促進という点から、角山環境センターと火葬場についてお伺いいたします。　角山環境センターの焼却炉の老朽化が激しく、このままではごみの焼却にも支障を来すため、改修して機械設備の延命化を図ると言われています。先般、坂出、宇多津広域行政事務組合の議会で改修工事の予算が承認されたと聞いておりますが、改修の内容と時期、延命の期間、予算及び本市の負担等その詳細についてお示しください。　また、火葬場も著しく老朽化が進んでおります。この施設は、基本的には市民全員が使用するものであります。市外から来た人が火葬場に行ったときの驚きは半端じゃないそうです。市民の不満もたまっていると思いますし、多分、今、市の施設で一番不評ではないでしょうか。できるだけ早い改修が望まれますが、御所見をお聞かせください。　次に、地域コミュニティーについてお尋ねいたします。　生き生きと輝くまちづくり、市民参加、共働のまちづくりの基本は、地域コミュニティーの根源をなす自治会活動の活性化が基本となっております。自治会は、行政と地域住民との橋渡しの役割を果たすだけでなく、高齢化が進む中、介護・福祉の面でも、健全な子育てにおいても、また自主防災組織の防災活動や災害発生時の避難等についても大きな役割を担っていると思いますが、残念ながら、昨今、若い人の自治会離れは年々ふえてきている状況です。　そこでお聞きしますが、直近の自治会加入率は何％でしょうか。そして、５年前と比較すればどうなっているのか、お示しください。　加入率の問題は、単に本市だけではなく各自治体共通の悩みだと思いますが、加入率を上げるための成功事例はないのでしょうか。それと同時に、子供の健全育成に必要な子供会が自治会から消滅しております。子供は子供会に入っていたいのに、その世話をする若い親が嫌がってとめてしまうということも聞いております。残念なことですが、自治会の加入率を上げ、子供会の存続を図るということに対する対応についての御所見をお聞きいたします。　次に、空家等対策についてです。　各自治会には多くの空き家があります。空き家がそのまま放置されているということは、空き家の所有者の多くは、負の遺産としてあまりかかわりたくないと思っているのか、自治会でも困っています。空家等対策計画が策定されて２年経過しましたが、自治会による利活用や空き家バンクの活用など空き家の売買・賃貸、補助金を活用した除去等は進んでいるのでしょうか、空家等対策計画の進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、防災対策についてですが、安全で環境に優しく持続可能なまちづくりでは、防災体制の強化充実が重要なことは誰もが認識しております。避難所自体の機能の充実はこれからも継続してやらなければなりませんが、食料や生活必需品等の備蓄物資については、一応、万全な状態に近いと思います。ことしの５月から使用開始予定の新庁舎は免震構造を採用し、災害発生時には防災本部としての期待も高まるところであります。　最近の自然災害は、温暖化の影響で想定外の被害に見舞われております。たまたま坂出は大きな被害はありませんでしたが、これからは決して例外ではありません。また、南海トラフ巨大地震の発生の可能性は30年以内に70％から80％と高まっております。小中学校等教育施設については、おおむね耐震工事は終わっていると聞いております。その他の公共施設等、南海トラフ地震に対する備えについての新年度以降の取り組みについてお伺いいたします。　次に、自主防災組織についてです。　組織率はかなり進んでいますが、問題は、その組織が実際に機能しているのかどうかです。久米西連合のように最も進んでいるところと、名前だけのところがありますが、活動を活発にする方策についてのお考えをお示しください。　次に、災害が発生したときの避難についてお尋ねいたします。　昨年の台風被災地の住民に対する国のアンケートによりますと、避難勧告が発令されて避難を始めると正しく理解していたのは27％にとどまったという新聞報道がありました。本市では、災害の発生がほとんどないこともあり、もっと低いのではないでしょうか。現に、平成30年７月豪雨災害のときに金山で土砂崩れがあり、家屋の一部が倒壊したことがありましたが、そのときも避難所に避難した人はいませんでした。そのときの市の発令は避難準備でしたが、本来は、避難勧告か避難指示の発令をするべきだったと思われます。　情報を的確に把握し、正しく市民に情報を発信する、またその住民は、発令された内容によって速やかに行動する、この２点が減災につながる重要なことだと思いますが、この対策についての御所見をお尋ねいたします。　次は、健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。　最初に、健幸の取り組みについてです。　誰もが願うことは、いつまでも健康で、人の助けをかりずに日常生活を送れることだと思います。つまり、健康寿命の延伸です。そのために市は、ラジオ体操の普及拠点をふやそうと、またウオーキングマップを作成するなど、市民が気軽に運動できるような体制をとっておりますが、最近は、寒いせいかもしれませんが、ラジオ体操に参加する人も減少傾向にあるのではないでしょうか。また、ウオーキングマップを片手に歩いている人もあまり見かけません。もう少し実行度を上げる必要があると思いますが、新年度に向かっての改善策について御所見をお伺いいたします。　次に、病気の予防等についてです。　国民健康保険税が値上がりすると報告を受けております。被保険者の高齢化により１人当たりの医療費が増加していくことによるものでありますが、市は、病気の予防にもっと力を入れ、日々のうがい、手洗いの啓発や特定健診及びがん検診の受診率を上げるなど、医療費をできるだけ抑える対策を考えないと、この先、国民健康保険は破綻してしまうのではないかと危惧しております。病気の予防等についてのお考えをお聞かせください。　また、国保税の徴収率はかなり低く、現在75％にも達していません。もっと徴収率を上げることを要望しておきます。　また、今回の第２次坂出市健康増進計画中間見直し版において、坂出市の健康寿命の年齢が３通りの算出方法で出されておりました。今まで公表されていた年齢よりも納得いく年齢だと思います。この点は評価したいと思います。　次に、第１次の自殺対策計画が策定された件でお尋ねします。　もちろん自殺撲滅は大切なことですが、なぜこの時期に策定されたのでしょうか。本市の５年間の自殺者数を示していただき、新年度からの目標等、具体的な取り組みについてお答えください。　次に、介護・高齢者福祉についてです。　認知症の早期診断・早期対応、また高齢者の権利擁護事業など他市に先駆けて展開してきたことは評価に値します。介護の分野では、平成29年４月に行政主体の坂出ささえまろネットワークが発足し、成果を上げております。翌年、地域の人たちで助け合い、支え合おうとする第二層協議体を展開するよう、12地区の連合自治会を初め、地区社協・民生委員・老人会に呼びかけました。結果として10地区で設置されたものの、残り２地区は設置されておりません。　第２期坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ますと、５年後の令和６年度までに設置するという目標になっております。しかし、それでよいのでしょうか。新年度には、ささえまろネットワークのコーディネーターである社会福祉協議会が主体となって第５次坂出福祉プラン、計画期間令和２年度から６年度、が策定されると聞いております。その中で、小グループや単一自治会で支援し合う第三層協議体の役割、重要性が記載されております。第二層協議体が設置されないまま第三層協議体に進むことは難しいと思われますが、第二層協議体の設置は急がれるのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、新しく示された第三層協議体という言葉は、市民の皆様方には既に理解されているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　次に、子ども・子育て支援についてです。　第２期の子ども・子育て支援事業計画が策定されました。平成27年度から今年度までの第１期の事業で、主なものは、平成28年度に坂出子育て支援センター、まろっ子ひろばの開設、平成30年度には、子育て全般的に支援する子育て世代包括支援センターの開設等も実施されました。経済的援助として、市独自の保育料の減免、昨年10月から幼児教育・保育が無償化になりました。それ以前にも、子供医療費の助成、出産祝い金の拡充、特定不妊治療費の助成等、多くの支援事業がなされてきました。しかし、残念ながら、それが出産増にはつながっていません。　子供の出生数は、最近の実績を見ますと、平成27年の403人から平成30年の303人まで毎年減少し、子育てしたい町になっていないのが現状です。どうすればよいのでしょうか。私もわかりませんが。　市長は兵庫県明石市の子育て支援策を御存じでしょうか。明石市長は、部下に、立ち退きしないなら、火をつけて燃やしてこいと暴言を吐いて一躍話題になった方です。しかし、実際は、役所の仕事の仕方に問題があり、市民の安全のための仕事が７年間も放置されていたのはおかしいということがわかり、出直し選挙では圧勝したことは皆さんの記憶にもあると思います。その市長が2011年に就任して、2012年まで人口が減少していたのが、2013年から人口増に反転して、６年連続増加とＶ字回復となっております。　出生数も４年連続で増加し、子供を核としたまちづくりに積極的に取り組んだ成果だと言われております。そして、駅前の商店街もにぎわって、地価は５年連続で上昇し、結果、６年間で税収は26億円の増収となっております。　2018年に中核市に指定されています。５年前に比べて子育て予算は２倍以上に、担当職員は３倍になっているそうです。町の規模等も違いますので、全てをまねはできませんが、大いに参考になると思います。本市にとっても、人口減少の克服には出生数を上げることが重要な課題であります。市長の見解をお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援事業についてです。　新年度から、府中地区において幼保連携型認定こども園に移行することが決まっています。その後、令和３年度には川津地区と松山地区、令和４年度には加茂地区と予定されております。建設に当たって、新年度の府中地区は間に合いませんが、令和３年度以降については、府中認定こども園の実態をよく検証して実施しても遅くはないと思います。　そして、単に幼稚園と保育園を統合するだけの認定こども園ではなく、地域コミュニティーの施設と合わせた複合施設の認定こども園にすることはできないのでしょうか。例えば、各地区にある公民館や出張所等はかなり老朽化が進み、近い将来、更新しなければならない施設だと思います。そういった施設も含めた複合施設のほうが、財政的にも地域コミュニティーの活性にも寄与すると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、幼稚園の先生と保育士の人事交流についてです。　現在５名ずつ交流されていますが、スムーズに移行し、お互いが認め合っていくには、なかなか難しい問題を抱えていると思います。豊中市を視察してきましたが、認定こども園に移行する２年前から幼稚園教諭と保育士の代表が議論を深め、その翌年にはメンバーをふやして検討し、認定こども園教育・保育課程を作成しております。再三検討し、認定こども園を始めて５年後の令和元年に、反省点・問題点を洗い出し、全体計画の改定版を策定しております。　このように、時間をかけて認定こども園の教育・保育課程をつくり上げていきますが、本市での認定こども園の教育・保育課程の作成並びに今後の人事交流について御所見をお伺いいたします。　本市においても待機児童の問題は同様であり、施設定員まで児童を受け入れるための保育士を確保することができないため、待機児童が増加傾向にあるなど非常に憂慮すべき状況に陥っています。　昨年の12月議会の一般質問において、13番大藤議員からの保育需要の一層の高まりが予想される中での保育士確保に向けた早急な方策の必要性についての質問に対する答弁として、市としても検討を重ね、早い時期に示してまいりたいということでございました。　先日、本市の新年度一般会計当初予算案が公表され、主な事業の中に保育士の確保事業がございました。保育士確保策は、全国の地方自治体間でも競争が激化し、いわば保育士争奪戦の様相を呈していると言っても過言ではありません。本市にとって最重要施策の一つであるとともに、喫緊に取り組むべき重要課題でもあります。　そこで、本市における新年度の保育士確保策について、取り組みと具体的な内容についてお示しください。　そして、参考までに申し上げますが、私たちの会派視察で行きました豊中市は、現在、人口40万人ですが、10年先の人口減少を想定して認定こども園の統廃合も視野に入れ、将来的には中学校区に一つという適正配置に向けた基本方針も策定されています。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、人権についてです。　基本的人権の尊重は、社会生活を営む上において重要な課題の一つであります。昨年度実施した人権に関する市民意識アンケート調査の結果を見ますと、平成28年度に施行された、いわゆる人権３法と言われる障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の認知度も低く、また部落差別がいまだに存在するということ、そして前回、前々回と比較しても、その解消に進展が見られないのは極めて残念な結果であります。　市は、人権尊重のまちづくり条例を制定しているのですから、その実効性を上げるために、新年度においても粘り強い対策が必要と思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、児童虐待の問題です。　児童虐待では悲惨な事件も多く、社会問題となっております。坂出市でも相談件数がふえ、実際に問題が発生しております。それを防止するために啓発活動等実施されていますが、県も中讃地域に虐待保護施設を開設することを明らかにしました。そういう関係機関と連携した新年度の取り組みをお知らせください。　次に、中小企業振興施策についてお尋ねいたします。　本市においては、各種施策の展開により働く町として発展してきた中で、令和６年から供用開始される坂出北インターチェンジのフル化に向けて、その機能を最大限に活用できるよう企業誘致に向けて取り組んでいかなければなりません。　そこで、新年度においては、中小企業におけるさまざまな課題を解決し、一緒になって取り組む中小企業支援センター──Ｂｉｚが設置されます。この事業は、中小企業や小規模企業に対し提案解決型の支援や伴走型支援を行う拠点となり、希望者に対し取り組みや起業支援を行うことが期待されております。　先般、愛知県岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚへ会派視察で参りました。ビジネスコーディネーターやＩＴ・デザインアドバイザーなど多くのスタッフがその役割を存分に生かして、起業者に全力でサポートしている姿に感銘を受けた次第であります。　そこで、本市に設置されるＢｉｚは坂出商工会議所に事業委託予定となっておりますが、どのような内容で委託しようとしているのか、また市としてどのようにかかわっていくのか、お示しください。　また、設置場所については東館１階に設置されると聞きます。場所の選定等はもう少し議論するべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願います。さらには、センター長を含めた３名が常駐予定ですが、その選任方法やスタッフ等のかかわりなどもあわせてお聞かせ願います。　次に、中小企業振興計画の策定についてお尋ねいたします。　本市においてのさまざまな中小企業振興への課題は、Ｂｉｚを設置すれば解決できることではありません。これまでにも、坂出市中小企業・小規模企業振興会議において、産業経済団体・事業者・公募委員を含む全15名で組織され、課題解決に向け議論されてきていると思います。　これまでの議論では、中小企業の自主的な努力や挑戦はもちろんのこと、中小企業の発展だけでなく、町や人づくりを含む地域全体の振興策を考えていく必要があるとの意見等、計画の策定に向けた協議や今後の施策について検討されてきていると思われます。その後の会議においての議論の内容並びに今後の計画策定に向けたスケジュールをお示しください。　次に、農業振興についてお伺いいたします。　農業政策として、農地の流動化を進めるという課題があります。御承知のように、農家の後継ぎがいないということから、農地を耕作せずにそのままにしておく、つまり耕作放棄地の問題です。農業委員会としては、耕作放棄地発生防止とその解消に努めておりますが、今年度の実績と新年度の目標をお示しください。　今申し上げましたように、個人農家は後継者がいないため、法人農家に農地を委ねるケースが多くなってきております。まだまだ続いていくと思います。耕作放棄地を発生させないという点では一定の効果を上げていると思います。今、法人農家が個人農家から借り受けている農地は、多くの方から借り受けているものです。飛び地になっているのが現状だと思います。今後を考えますと、法人農家はコストの削減、作業の効率化のために、お互いの飛び地を集約する必要が出てくると思いますが、農地の集約について御見解をお尋ねいたします。　次に、観光振興についてです。　３月20日に宇多津に水族館がオープンしますが、水族館だけでは物足りないように思います。宇多津の水族館から丸亀城や金毘羅へ流れるのではなく、宇多津の水族館から瀬戸大橋へという方向に持ってこなくてはいけません。坂出市を象徴する施設は、何といっても瀬戸大橋だと思います。ナカンダ浜から見た瀬戸大橋、王越方面や五色台から見た瀬戸大橋など、どれも他県から来た人々に見せれば感動してくれます。瀬戸大橋をテーマにした写真コンクールを全国に発信する、また関係機関の協力を得て、瀬戸大橋開通の周年行事として瀬戸大橋往復マラソン大会の企画等は検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。　また、坂出市が誇れるものの一つに坂出高校の音楽科があります。東京芸術大学等有名な大学を出て世界に羽ばたいてる音楽家が多くいます。これは正直、坂出市にとっても大きな財産だと思います。　今、高松市でピアノコンクールが開催されて、各地域から集まって、非常にレベルの高いピアノコンクールとなっているのは周知のとおりであります。　そこで、別に対抗するわけではございませんが、著名な声楽家の先生の協力を得て、坂出で声楽コンクールの実施を検討すればいかがでしょうか。音楽の町、歌声の町として市の魅力を高めていくことに対しての御所見をお伺いします。　そして、国の史跡指定の答申を受けた讃岐国府跡、それに隣接する古代屈指の規模・格式の建物があったとされる開法寺跡や史跡城山も貴重な歴史遺産ですから、財政面での厳しさはありますが、ＶＲ・ＡＲ等の技術を導入して、いにしえのロマンを感じさせるようにすれば観光振興に役立つと思います。御所見をお伺いいたします。　次に、教育全般についてお尋ねします。　最初に、文科省の学習指導要領で、外国語教育の充実及び情報活用能力を高めるということで、新年度から小学校で英語が正式に教科となり、またコンピューターの活用、プログラミング学習も教科として採用されることが決定したと聞いております。英語については、本市では２年前から５、６年生が取り組んでいますが、先生は、英語専門の先生が中学校から小学校に派遣されて指導しております。小学校の教科として全面的に教えていくとなれば、指導者の確保等の問題があると思います。　また、コンピューターの学習についても同じだと思います。国のＧＩＧＡスクール構想で、小学校１年生から中学校３年生まで全ての子供たちにパソコンを整備する予定となっておりますが、英語の先生よりも、多分、専門的知識を持った指導者は少ないと思いますし、育成するにしても、かなり時間を要するものと思います。先生の量の確保と研修などによる質の向上と、新学期を前に大変な課題ですが、新学期から問題なく指導に取りかかれるのか、今後の対応と指導体制についてお答えください。　このように、国の指導で新しい教科がふえるということは、指導する先生方の負担は確実にふえると思います。少し前は、国は、教職員の働き方改革で先生の負担を減らすように言われていたのに、これでは逆になってしまうのではないでしょうか。部活動の指導指針も昨年示され、実施されていますが、教員の働き方改革の進捗状況をお聞きします。　学校再編については、平成20年度に策定した計画を見直し、新しく小中学校の再編計画を策定する時期に来ておると思いますが、御所見をお伺いします。　次に、病院事業について、病院事業管理者にお尋ねします。　地方公営企業法の全部適用が導入されまして１年を振り返っての感想、そして２年目に向けての取り組み等、新たな抱負があると思いますが、管理者の御所見をお聞かせください。　また、決算において、今年度の上期の実績はどうだったのか、わかる範囲で、概略で結構ですのでお教えください。　最後に、新型コロナウイルスへの対策について、市内で新型コロナウイルスに感染した患者が出た場合、市立病院としてどのように対応できるのでしょうか。　以上３点をお伺いいたしまして最初の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　再開〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一　　危機監理室長　　大　西　輝　雄（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　人権課長　　　　中　原　光　喜　　共働課長　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司　　こども課長　　　大　熊　高　弘　　　　　　　かいご課長　　　本　多　寛　之（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　　　　　　建設課長　　　　渡　辺　靖　生　　みなと課長　　　鷺　岡　宗　利（市立病院）　　病院事業管理者　岡　田　節　雄　　　　　　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　　　　　　学校教育課長　　山　田　知　志　　生涯学習課長　　松　岡　英　治　　　　　　　文化振興課長　　今　井　和　彦（農業委員会）　　事務局長　　　　細　川　英　樹　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　休憩前に復し、会議を開きます。　20番大前寛乗君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾　　宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　20番大前議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問のうち、第１期の総括についての御質問にお答えいたします。　まず、第１期総合戦略における３つの基本目標において設定しております数値目標について、令和元年の実績で申し上げますと、転入者数が、目標値の1,900人に対し実績値が2,079人、転出者数は、目標値1,900人に対して実績値1,999人、合計特殊出生率は、平成25年から29年の間を対象とする目標値1.52に対し、実績値は、市が試算した暫定値となりますが、1.54となっております。　次に、具体的な事業の重要業績評価指数──ＫＰＩの達成状況につきまして、全51指標のうち、計画期間を１年残した平成30年度において19指標が既に目標を達成した一方で、達成度が60％以下の指標は15指標となっております。そのうち、個別の事業で申し上げますと、ふるさと納税の寄附件数や寄附金額、交流の里　おうごしの利用者数、カヌー研修センターの利用者数などは目標値を大きく上回っておりますが、一方で、市道における橋梁の補修箇所数や特許取得促進事業補助金の利用件数は目標値を下回っております。　独自の子育て支援や新婚世帯家賃補助事業などによる定住施策、企業立地促進助成金による雇用の創出などを積極的に推進した結果、人口の社会増減の好転や出生率の上昇などにつながり、人口増に向けた取り組みについては一定の効果があらわれてきているものと考えております。　しかしながら、個別事業においては目標値を大きく下回っている事業もあることから、第２期総合戦略では、これまでの成果と現状を踏まえ、３つの基本目標における数値目標はもとより、全ての個別事業におきましても目標値を達成できるよう、本市の実情に応じた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、第２期総合戦略で特に注力したいＫＰＩについてお答えいたします。　総合戦略は、まち・ひと・しごとという３つの視点から本市の特色を生かした施策を展開し、人口減少問題の克服と、「働きたい　住みたい　子育てしたい　まち」坂出を目指す５年間の計画でございます。これを実現するため３つの基本目標を掲げており、基本目標の達成に向けた個別事業の進捗を図る指標として重要業績評価指数──ＫＰＩを設定しているものでございます。　したがいまして、いずれもが課題や問題を検証しながらＫＰＩの達成に向けて取り組むべき重要な施策であると考えておりますが、あえて３事業を申し上げますと、第２期計画においては、新規事業として中小企業支援センター（Ｂｉｚ）事業、かがわ健康ポイント事業、移住促進・空き家改修等補助事業についてＫＰＩを設定したところでございます。　今後は、計画中間年において、実績や環境の変化等を踏まえＫＰＩの見直しをすることとしており、坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議における御意見もいただきながら、人口減少の克服と地域活力の向上に向けて、第２期計画の着実な進捗に努めてまいりたいと考えております。　次に、行財政改革推進についての御質問のうち、健全財政に向けての財政改革についてお答えいたします。　第６次行財政改革大綱に基づく令和元年度から令和３年度までの具体的な取り組みを取りまとめた行財政改革実施計画におきましては、市民共働・サービスの視点、経営の視点、健全財政の視点の３つの視点から実施内容を区別しております。そのうち、健全財政の視点につきましては、持続可能な行政経営を進めていく上で極めて重要な視点であると認識しております。　健全財政の視点からは、実質公債費比率と市債残高の抑制、ふるさと納税の推進、市税等の滞納防止及び滞納整理の強化、公共施設のマネジメント、公営企業会計の健全化等に取り組むこととしております。特に、数値目標を設定しておる項目においては、平成30年度決算で申し上げますと、実質公債費比率や市債残高では目標値を達成しており、また貴重な自主財源でありますふるさと納税につきましても、今年度大きく納税額が増加しており、一定の成果を上げてきているものと考えております。　今後も、全ての項目におきまして健全財政に向けた取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、新年度に向けての健全財政、行財政改革推進への取り組みについてお答えいたします。　本市は、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、定員適正化による人件費の削減、公債費負担の適正化、収納率の向上、業務の民間委託等、健全財政に資する一定の成果を上げてまいりました。第５次坂出市行財政改革大綱及び第６次大綱では、スリムで持続可能な行財政基盤の強化を図るとともに、これまで取り組んでまいりました経費の削減や職員数の抑制といった量的な改革を継続しつつ、きめ細やかな市民サービスを提供する質の向上に向けた改革を推進してきたところでございます。　しかしながら、行政を取り巻く環境は絶えず変化しており、高齢化の進行と生産年齢人口の減少により、今後も市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあります。　一方、歳出面では、学校給食センターの整備、角山環境センターの改修など多額の一般財源を必要とする事業が山積しており、これらの財源の確保が今後の大きな課題となる中で、今後も良質な市民サービスを提供するためには、これまでの行財政改革の取り組みを検証するとともに、本市の現状と課題に即した実効性ある取り組みを加えるなど、さらなる行財政改革を推進する必要がございます。　行財政運営の効率化や健全財政は、市民から行政に対する要請でもあり、したがいまして、先ほど御答弁申し上げました健全財政に向けた取り組みとあわせて、さらなる行財政改革を推進し、今後も安定した良質な市民サービスの提供に努めてまいります。　次に、坂出港の管理についてお答えいたします。　本市は昭和28年に坂出港の港湾管理者となり、66年にわたって坂出港を管理してまいりました。本市が港湾を管理することで、地域の産業政策の一環として、高度経済成長期には、塩田跡地等の湾岸部の埋立地に製造業を初めとした大企業の誘致を行ってまいりました。また、その当時に港湾施設に対して大規模投資を行うことができた背景には、大企業が地域にもたらす税収や雇用の創出など多大な経済効果が見込まれていたことにあります。　しかし、近年では、経済のグローバル化、国内需要の減少等による企業を取り巻く経営環境の変化により、生産拠点の国外移転や事業の縮小等が進んでおります。そのため、港湾管理によってもたらされる地域への経済効果は減少傾向にあり、本市においても、大企業の撤退・縮小などその影響を受けております。　一方で、坂出港は重要港湾に指定されており、四国や県下の産業における四国北東部の重要な物流拠点として機能しております。そのため、坂出ニューポートプランの策定につきましては、坂出港の振興策の検討が今後の四国経済の発展に重要であることから四国地方整備局の参画があったものと考えております。　また、坂出北インターチェンジのフル化による坂出港へのアクセス向上により、これまで以上に坂出港は、四国における物流拠点・防災拠点としての重要性が期待されております。今後は、坂出ニューポートプランの具現化に向けた取り組みを実施していかなければなりません。　さらに近年、南海トラフ地震等が発生する危険性が高まっており、今後は災害に耐え得る施設整備や、高度経済成長期に整備した施設の老朽化に伴う維持管理などに多額の投資が必要となるものと思われます。　しかしながら、本市の財政状況は厳しく、また港の恩恵を享受する方々は広域になっており、本市にもたらされる経済効果も減少傾向にあることから、将来にわたり本市が単独で港湾施設の事業実施や維持管理に十分な費用を捻出し続けることは難しいものと考えております。　また、人口減少社会を迎えるに当たり、消費・生産人口ともに減少が予想されている社会においては選択と集中が必要になっております。港においても同様であり、今後、港間競争が激化するものと考えております。　今後は、１つの市だけで考えるのではなく、港間の役割分担を考える中で、県域、四国、中四国と、より広域的な視点に立って検討することが今まで以上に必要であり、港の競争力強化のためには、近隣港との統合等も含めた検討を考えていく必要があると思っております。　そのため、坂出港が果たす役割について、今後、四国地方整備局・香川県と協議する中で、費用負担のみならず港湾の管理体制のあり方についても議論する必要があると考えております。　次に、新年度予算についての御質問のうち、自主財源の確保についてお答えいたします。　今後、少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費の増加や生産年齢人口の減少による税収の減少など厳しい財政状況が見込まれる中、積極的に自主財源を確保する必要があります。そのため、坂出北インターチェンジのフル化を見据えた企業誘致の促進、子育てしやすい環境の整備を初めとする人口増対策等に取り組んできたところでありますが、それらの取り組みを今後も継続するとともに、さらに新年度からは、既存企業の付加価値の向上や起業支援のため、提案解決型支援や伴走型支援を行う中小企業支援センター──Ｂｉｚを設置し、将来の税収の増加や雇用の促進につなげてまいりたいと考えております。そのため、組織機構を一部見直し、現在の政策課企業立地推進室と産業課商工物産係を発展的に再編し、新たに産業課内に企業活力推進室を設置いたします。　一方、現在、貴重な自主財源となっておりますふるさと納税につきましては、今年度の決算見込みは２億5,000万円程度となっており、昨年度の１億2,000万円を１億3,000万円ほど上回る見込みとなっております。今後も、引き続き自主財源の確保に積極的に取り組み、歳出における行財政改革の推進とあわせて、持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。　次に、財政指数についてお答えいたします。　財政調整基金につきましては、年度間の財源調整の役割を担っており、本市の場合は、平成20年度以降、当初予算編成時には基金の取り崩しをせざるを得ない状況となっておりますが、決算時には、予算執行時における事業内容の見直しや不執行、歳入の増加などにより、当初予算時の見込みより基金残高を確保できる傾向にあります。しかしながら、今後、学校給食センターの整備、角山環境センターの改修など多額の一般財源を必要とする事業が山積しており、財政調整基金残高が大きく減少することが懸念されております。　一方、地方債の残高につきましては、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除きますと、庁舎建設事業及び認定こども園整備事業が主な要因となり、新年度は、今年度と比較して当初予算ベースで約７億8,000万円増額することとなっております。　第６次坂出市行財政改革大綱では、臨時財政対策債を除いた市債残高は、令和５年度末で140億円程度に抑制することとしており、そのため、各年度におけるプライマリーバランスにも十分配意する必要がございます。したがいまして、これまで以上に事務事業の選択と集中を推進し、持続可能な財政基盤を確立してまいらなければならないと考えております。　次に、公共施設についての御質問のうち、複合施設についてお答えいたします。　本市の公共施設の多くは、近い将来、大規模改修・統廃合・更新について検討する時期を迎えることとなります。そのため、新年度には、公共施設の統廃合や複合化に向けた基礎資料となる個別施設計画を策定する予定としております。さらに、施設の更新、統廃合、長寿命化等への財源とすべく、新たに公共施設等総合管理基金を創設することとしており、新庁舎建設事業が区切りとなる新年度からは、既存施設の総合的、計画的な管理を本格的に始動できるものと考えております。　今後は、個別施設の課題の把握、分析結果を踏まえ、適切な維持管理による長寿命化に加え、施設の再生、総量抑制、多機能化、複合化による公共施設の適正配置に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　特に、かねてから申し上げておりますコミュニティー活動の拠点となる複合施設につきましては、本市が目指す共働のまちづくりの実現に必要不可欠な施設と考えております。　そのため、複合施設の設置については、これまで多角的な視点から検討を重ねてまいったところでございます。その検討経過においては、関係する現有施設として、市民ホール・中央公民館・勤労福祉センター・市民ふれあい会館・社会福祉会館、さらに同会館内の児童館の利用状況等を勘案する中、公共施設の総量抑制を図りつつ、幼・小・青・壮・老の各世代が利用・活動できるコミュニティー機能を有した複合施設を基本として検討を進めてきたところでございます。　また、その検討の際には、複合施設の概算整備費用について、約30億円から40億円ほどという推計もしております。　そうした中、まず老朽化や非構造部材の耐震性等の課題から休館しておりました市民ホールにつきましては、新年度から再開に向けた改修工事に着手することとしており、したがいまして、当初想定しておりましたホール機能につきましては、より利便性、機能性のあるコンパクトな規模での検討も必要であると考えております。　また、イオンの一部を賃借しております中央公民館につきましては、なおその動向を注視する必要がございます。　これらのことから、コミュニティー機能を核とした複合施設につきましては、既存施設との機能分担を図り、先ほど申し上げました個別施設の現状等も勘案した上で、具体的な方向性について新年度中にお示ししてまいりたいと考えております。その際には、議会の御意見も十分に拝聴してまいりたいと考えております。　次に、子育て支援に関する質問のうち、出生数の向上についてお答えいたします。　我が国の出生数は、未婚化の進行や晩婚化の進展等により減少の一途をたどっており、特に昨年末には、厚生労働省が2019年の出生数は推計値で86万4,000人になると発表いたしました。1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回ることとなり、これは団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期に当たる女性が減少したことも要因の一つと考えられております。　一方、本市の出生数は、平成29年には351人でございましたが、平成30年には303人、昨年は306人となっております。本市の平成25年から平成29年における合計特殊出生率は、平成20年から平成24年の間と比較して0.11ポイント上昇しておりますが、算定する際の基礎となる15歳から49歳の女性の常住人口は減少しており、これが出生数の減少につながっているものと考えております。　そのため、新婚世帯家賃補助事業、まちなか中高層共同住宅建設促進事業等による居住に関する支援を初め、積極的な企業誘致による雇用の創出、出産祝い金、医療費助成制度、保育料軽減措置、乳児紙おむつ支給事業、子育て専用サイトによる情報提供を初めとする子育て支援策、市職員採用試験におけるＵＪＩターン枠の設定などにより子育て世代の転入を促す施策に取り組んできたところでございます。その結果、昨年度、県外からの本市への移住者のうち、30代以下の方が７割を超えることとなっております。　今後も、引き続き子育て世代に選ばれるまちづくりに取り組み、出生数の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、中小企業振興施策についての御質問のうち、中小企業支援センターについてお答えいたします。　本市は、令和３年２月を目標に中小企業支援センター──Ｂｉｚの開設を予定しております。Ｂｉｚは、高度なビジネスコンサルティングにより中小企業や創業希望者の強みを見出し、課題解決に向けた提案型の伴走支援を行う相談窓口であります。　Ｂｉｚの開設前準備から運営に至る一連の業務については外部委託を検討しており、具体的な委託内容としては、センター長及び事務スタッフ２名の募集や雇用、また施設内の設備や備品の整備、開設前後の周知イベントやセミナーの実施など各種事務や、その他Ｂｉｚの円滑な運営に向けたサポートをお願いするものであります。　委託先といたしまして、地域企業の経営支援を中心的に担ってきた地域経済団体である坂出商工会議所を予定しております。Ｂｉｚの運営について商工会議所と密に連携を図りながら実施することで、Ｂｉｚと商工会議所の双方が得意とする分野を補完し合いながら地域の支援力を強化することが可能になるものと考えております。　市は事業主体として、商工会議所とともにＢｉｚの運営にかかわるほか、Ｂｉｚの効果を地域において最大化させるために必要な方策についても検討してまいりたいと存じます。　続いて、Ｂｉｚの設置場所についてでございますが、既に開設している他市では、図書館など市の施設や民間商業施設、商店街の空き店舗など、各市の状況に応じてさまざまな施設を利用しております。いずれも立地場所の選定においては、相談者の訪れやすさや利便性の高さを重視しており、本市におきましても、駐車場の有無や執務室の広さ、関係機関との距離、また賃料や改修に係るコストなどの観点から総合的に勘案した結果、新庁舎の完成に伴い利用可能となる市役所東館１階に決定したところであります。　市の既存施設を利用することで諸費用が抑えられ、また広いスペースの確保が可能となることから、Ｂｉｚの施設内にコワーキングスペースを設けることを検討しております。このスペースを、創業者の執務場所として、また多様な業種の事業者が交流する場などとしても御活用いただき、地域にとってより有用な施設としてまいりたいと考えております。　最後に、Ｂｉｚスタッフの選任方法についてでございますが、Ｂｉｚの体制といたしましては、事業者の相談に応じるセンター長と、事務面からセンター長を補佐する事務スタッフ２名の合計３名が常駐する予定としております。　センター長の人選は、事業の成否につながる大変重要な要素でありまして、高いコンサルティング能力や情熱などを備え、Ｂｉｚの理念を具現化できる人物を全国から公募いたします。また、選考に当たっては、Ｂｉｚモデルの先駆けである富士市産業支援センター──ｆ－Ｂｉｚの関係者や地域の事業者等の合議によって決定いたしたいと考えております。　また、幅広い相談内容に対応するため、商工会議所を初め、さまざまな支援機関と連携を図りながら実施したいと考えておりますが、相談状況によっては、将来的にＩＴやデザイン等の専門家にチームとして加入してもらうなどＢｉｚの体制充実を図っていく可能性もございます。　なお、事務スタッフの選考方法については、追って検討いたしてまいります。　以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長・教育長・病院事業管理者並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（村井孝彦君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　20番大前議員の人権についての御質問のうち、差別解消の進展についてお答えいたします。　本市におきましては、平成25年に坂出市人権尊重のまちづくり条例を制定し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に向け、鋭意取り組んでいるところでございますが、同和問題を初め、さまざまな人権課題の解決にはいまだ至っておりません。　本市が平成30年度に実施した人権に関する市民意識調査においては、部落差別に関し、現在どのような差別があると思いますかとの設問に対しまして、差別があると回答した割合が、結婚に際してを挙げた方が69.3％、近所のつき合いが35.4％、就職が30.5％となっており、御指摘のとおり、これまでの調査と比較してあまり改善されておらず、結婚差別など心理的差別が根強く残っている現状を確認したところでございます。　また、今回から新たに設問を加えました、平成28年に施行されております障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の認知度について、内容も含め知っている、法律名だけ知っていると答えた割合が３割から４割程度と、認知度の低さも課題であることが確認され、この調査を通じ、改めて人権同和教育・啓発の必要性を痛感しているところでございます。　部落差別の現状は、身元調査事件、土地差別事件、差別発言・落書き事件、えせ同和行為・関連事案が後を絶たず、またインターネット上での差別書き込みや電子版部落地名総鑑の存在など悪質な部落差別に関する情報が氾濫し、事態は非常に深刻であると認識しており、正しい人権意識の高揚と同和問題に対する正しい理解が得られるよう教育・啓発の果たす役割がますます重要となってきております。　そういう中で、平成28年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律は、現在もなお部落差別が存在していること、また部落差別は許されないものであることを明確に示し、部落差別のない社会を実現することを目的として掲げており、部落差別が解消されるまで同和行政を推進していかなければならないものと考えております。　今後とも、坂出市人権尊重のまちづくり条例はもとより、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針に基づきまして、関係機関・各種団体と連携を図りながら、家庭・学校・職場・地域等において、部落差別の解消を初め、あらゆる人権が尊重されるよう効果的な教育・啓発に積極的に取り組み、人権尊重のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、中小企業振興施策についての御質問のうち、中小企業振興計画の策定についてお答えいたします。　平成31年に施行した中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、現在、振興会議を組織し、基本計画の策定に向けた協議を進めております。先日、第２回の振興会議を開催し、本市産業の課題抽出や進行の方向性について議論いたしました。条例の目的であります地域の持続的発展に向けた望ましい産業構造のあり方について検討するため、地域経済循環の観点から現状を分析し、地域からの所得流出の状況、また地域において各産業が果たす役割等について確認いたしました。　本市の特徴としては、大企業が地域経済を支えている一方で、地域外への所得流出の要因となっていること、また付加価値や雇用の維持・創出面において医療や福祉産業が大きく貢献しており、本市の強みとなっていることなどがわかったところでございます。委員からは、本市が今後も強みを維持していくための方策の必要性や強みを生かした新たな産業の育成等、さまざまな案や御意見をいただきました。　第２回の会議の結論といたしましては、地域の持続的発展に向けて、市が現在取り組んでいる健幸のまちづくりと産業振興を一体的に推進し、民間企業の活力発揮と行政の取り組みの相乗効果を生み出していくことが有効ではないかという方向性が示されました。　次回以降の振興会議で、産業の振興の方向性の具体化や、今回の会議で十分に議論が行えなかった中小企業個々の事業所が抱える課題についても検討していく予定であり、今後、２回から３回程度の振興会議の開催を経て、来年度中の計画策定を目指したいと考えているところでございます。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（村井孝彦君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　20番大前議員の教育行政についての御質問のうち、プログラミング学習を実施する教員の指導力向上、今後の対応と指導体制についてお答えいたします。　学習指導要領の完全実施に伴い、小学校では、各教科等においてプログラミング的思考力の育成を図ることを目標にプログラミング学習を行う単元や学習活動を適切に位置づけ、実施していくことになります。　プログラミング学習を円滑に実施するためには、ＩＣＴ環境の整備とともに、教員一人一人の指導力向上と校内においてプログラミング教育が推進できる人材育成は極めて重要な課題であります。　そこで、本年度、全小学校に児童用タブレットパソコンを１学級分、教師用タブレットパソコンを一人１台導入し、あわせて協働学習や個別学習ができるネットワーク環境も整備したところです。また、市教育研究所・学校教育課題部会を中心に、プログラミング教育を推進するリーダー研修や校内研修支援を行っており、プログラミングを取り入れた学習事例やプログラミングソフトの効果的な活用方法についても情報提供をしているところです。　各校のプログラミング学習の進捗状況について調査した結果、指導計画の策定や校内研修の実施など、全ての小学校がプログラミング学習の完全実施に向けた準備を進めております。また、タブレットパソコンを活用した授業や活動を約７割の教員が実施しており、児童も、基本操作を身につけながら意欲的に学習に取り組んでいる状況がうかがえます。　例えば、川津小学校において、温度センサーを活用した生活に生かすプログラミング学習を実践しました。児童は、教師が設定した条件のもとで、プログラミング的思考を働かせながら、センサーを使ってロボットを意図したとおりに動作させる課題に熱心に取り組み、楽しみながら論理的思考の仕方を学ぶことができたと思われます。　市教育委員会といたしましては、次年度以降のプログラミング学習の円滑な実施に向けて、校内研修への推進リーダーの派遣やサポートを要する教員に対してのＩＣＴ支援員による授業支援、さらには効果的な指導事例をわかりやすくリーフレットとして配布するなどサポート体制の整備充実に努めてまいります。　次に、教員の働き方改革の推進状況についてお答えします。　市教育委員会は、昨年度、教職員の働き方改革プランを策定し、教員の勤務実態の現状から、業務の適正化、業務の効率化、学校運営の改革と教職員の意識改革及び保護者や地域への理解促進について取り組みを進めてきたところです。　具体的には、ＩＣカードによる在校時間の把握、部活動に関する休養日、部活動時間の設定、夏季休業中における学校閉庁日の設定、夜間・休日における留守番電話対応等の取り組みを進めてまいりました。その結果、本年度、教職員一人一人の意識に変化が見られ、全小中学校における教員の超過勤務時間が80時間を超えている教員の割合が、年度当初の20％台から２月末で５％未満と減少しています。　中でも、部活動につきましては、10月に坂出市立中学校部活動方針を策定し、統一した休養日の拡大や活動時間の見直しにより、できるだけ短時間で効率的な部活動が実施されています。これは、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまな専門スタッフが適切に役割分担を果たすチームとしての学校づくりと、教職員一人一人の業務改善に向けた意識改革により働き方改革の取り組みが図られてきていると認識しております。　また、コミュニティースクールの導入により、学校が、保護者や地域住民と教育目標を共有し、学校経営課題解決に取り組んできており、今後その成果が期待されるところであります。　市教育委員会といたしましては、これまで以上に業務の効率化を図るため、統合型校務支援システムの導入によるＩＣＴ環境の整備や、国や県が示している在校時間の上限規定に関する規則や方針の策定等をもとに教職員の働き方改革プランを見直しながら、さらに教職員の働き方改革を推進していくよう努めてまいります。　次に、学校再編についての御質問にお答えいたします。　平成20年に策定された坂出市学校再編整備実施計画は、前期・後期及び将来構想として学校再編の方向を示していました。しかし、当初の想定より児童生徒の減少が緩やかだったことから統廃合は進まず、平成29年度には、将来構想の対象校である各グループの校長並びにＰＴＡ会長と協議の場を持ち、意見交換を行った結果、当面は統合せずに現状維持とし、校舎の老朽化や児童生徒数等の推移等さまざまな課題の把握に努めるとともに、地域の方々の御意見も聞く中で、学校再編の必要性について内部での検討を継続していくことになりました。　現在、校舎の老朽化等の課題の把握のために各学校の施設を調査しており、令和２年度末までに学校施設長寿命化計画を策定する予定です。その際の建物ごとの状況調査結果と児童生徒数の推移等さまざまな要素をもとに、また子供たちの豊かな学びの実現を図るためには一定規模の集団が必要であるとの認識を踏まえ、坂出市学校再編整備実施計画について、今後、検討委員会を立ち上げてまいります。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○議長（村井孝彦君）　病院事業管理者　岡田節雄君　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕
   ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　20番大前議員の病院事業についての御質問のうち、地方公営企業法の全部適用の導入後１年を振り返っての感想及び２年目に向けての取り組みや抱負についてお答えします。　昨年４月、綾市長の決断をいただき、坂出市立病院は、多くの自治体病院が採用しております地方公営企業法全部適用になりました。全部適用により、職員確保におきましては柔軟な対応が可能となりました。事務系職員はもちろんのこと、特に採用に苦慮する各種国家資格を必要とする医療専門職の確保におきましては迅速な対応が可能となり、運営に影響が出ないよう努力いたしております。　また、働き方改革の一環として、学会・研修会への参加につきましては、公務と自己研さんの扱いに関し、厚生労働省の指針を参考にしながら、その見直しを行いました。　そのほかにも、ほとんどの権限が委譲されたことにより、薬品や診療材料・医療機器購入等の契約、会計事務におきましても病院内で完結できるようになり、より迅速な処理が可能となりました。　近年、診療報酬の連続マイナス改定の影響などもあり、全国自治体病院の経営は悪化傾向にある中、当院は全部適用後１年を迎えようとしておりますが、より企業性を発揮し、病院の健全経営を継続していくことが重要であると再認識しているところであります。　御質問にありました地方公営企業法の全部適用導入後約１年が経過した率直な感想に関しましては、病院内で完結する、またしなければならない業務、判断、手続、規約の整備等がふえ、管理者並びに当院事務職の仕事量がふえ、柔軟性、独自性、迅速性と引きかえに、より多忙になりました。これも坂出市立病院の繁栄のためと思い、覚悟して責任を果たしてまいります。　また、今後の取り組み・抱負につきましては、近年、当院に限らず、各病院とも医療界における人材不足が顕在化し、医療職の確保を図る職員の募集につきましては、随時募集のみならず、必要に応じ常時募集なども実施する必要があると考えております。　２年目におきましても、時代とともに変化する公立病院としての責務を勘案しつつ、市民の皆様に信頼されるよう職員一丸となって努力をしてまいる所存です。　次に、決算の状況についての御質問にお答えします。　今年度４月から９月までの上期の決算状況につきましては、前年度と比べまして、手術件数の増加や化学療法の実施件数の増加により、収益面では前年度と比べまして入院で約6,220万円の増、外来で約3,310万円の増となっております。一方、費用面では、給与費が4,920万円の増、材料費が約8,540万円の増となっております。この結果、令和元年度の上半期の純利益は、前年度より1,000万円強少ない約112万円となっておりますが、最終的には前年度とほぼ同様な経営水準が維持できるものと考えております。　次に、新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えします。　市内で新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対応につきましては、坂出市立病院は平成31年３月に香川県より中讃地区唯一の第二種感染症指定医療機関の指定を受けております。新型コロナウイルス感染症が法的に指定感染症に定められましたので、当院は対応する病院となります。　新築移転時に、外部にウイルスが飛散しないように陰圧室設備を備えた４床の個室病床も有しており、設備的にも対応可能な状況です。毎年行っております新型インフルエンザ対策訓練の経験も今回有効になると考えています。その上で、市内で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、指定医療機関である当院に香川県中讃保健福祉事務所より受け入れ要請があるものと思われます。　なお、当院で入院治療となる場合には、当該患者と一般患者との動線を分けるなど院内感染防止対策を講じる必要があること、また医師・看護師を初め、対応する職員への２次感染防止策や対応後の在宅待機を含めた一定期間の経過観察の必要性も想定され、一部の病棟もしくは病院全体での入院制限等の可能性や、外来診療も含め診療機能を大きく犠牲にせざるを得ない事態も予測され、経営面において少なからず負の影響が出るものと認識しております。　いずれにしましても、第二種感染症指定医療機関として万全を期してまいりたいと考えています。 ◎総務部長（中西明彦君）　議長─総務部長 ○議長（村井孝彦君）　総務部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君）　20番大前議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問のうち、昨年の人口の社会増減についてお答えいたします。　本市の令和元年の社会動態は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、転入者数2,079人、転出者数1,999人となっており、増減は80人の社会増となっております。日本人・外国人別の内訳につきましては、転入者数は日本人1,554人に対し外国人が525人、転出者数は日本人が1,614人に対し外国人が385人となっており、日本人は60人の社会減、外国人は140人の社会増となってございます。外国人につきましては、新たな技能実習制度など国の制度改正の影響もあり、本市を初めとして県内全ての市で増加している状況にございます。　人口減少社会にあって、外国人の活躍は地域活力の維持に不可欠となっており、第２期総合戦略では、施策の基本的な方向として、外国人を含む全ての人が活躍できる環境の整備を位置づけたところであります。　日本人の移住に関しては、県外から本市への移住者数におきましては、転入届け時に御協力をいただいている任意のアンケートによりますと、平成30年度においては、県内で高松市に次ぐ232人、今年度におきましても、令和元年12月までの速報値で200人と高い水準を維持しております。第１期総合戦略に基づき、市の強みを生かした施策を総合的に展開してきたところ、一定の効果があらわれているものと考えており、引き続き施策の効果的な推進に努めてまいります。　次に、関係人口の創出についてお答えいたします。　関係人口とは、移住した定住人口や観光に訪れた交流人口に区分されない特定の地域と多様にかかわる人々のこととされており、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している中で、域外の人材が担い手となることを期待するものでございます。また、副次的な効果として、地域住民とかかわりを持つ中で、関係人口から移住・定住へとつながることも想定されるところでございます。　本市では、瀬戸内国際芸術祭を契機とした関係人口の創出を初め、新年度からは福王寺一彦氏を招聘し、櫃石島で創作活動を行っていただくこと、また交流の里　おうごしや府中湖カヌー研修センターなど魅力的な拠点施設を有しておりますことから、これら資源を活用することにより関係人口創出・拡大への取り組みを進めてまいりたいと考えております。　関係人口の創出には、特定の地域に継続的にかかわりたいという希望を持つ方と地域を結びつける仕組みと受け皿づくりを進める必要があります。本市では、新年度より県が実施する関係人口創出・拡大事業に協力することとしており、市町の職員を対象とした研修会、地域づくり関係者を対象としたセミナーの開催等を通じまして関係人口の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、行財政改革推進についての御質問のうち、中期財政収支見通しについてお答えいたします。　中期財政収支見通しにつきましては、本市が将来にわたって良質な行政サービスを提供する上で前提となる健全財政を維持するため、本市の財政運営上の課題を明らかにし、今後の財政運営を行うための指針とするものであり、平成27年度に策定いたしました坂出市まちづくり基本構想及び平成28年度に策定いたしました坂出市公共施設等総合管理計画において、令和７年度までの財政状況の推計をお示ししているところでございます。　今年度におきましては、全庁的な調査に加え、新年度の予算編成過程において各課とのヒアリングを実施し、現在、鋭意、新年度予算を反映した中期財政収支見通しの策定作業を進めているところでございます。今年度中には作業を完了し、新年度早々、職員に周知の上、現在の財政状況と今後の収支見通しなどについて職員間で十分に認識の共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、新年度予算についての御質問のうち、基本的な考えと重点施策についてお答えいたします。　基本的な考えにつきましては、例年10月に示しております予算編成方針に基づき予算編成作業に臨んでおり、令和２年度におきましては、坂出市まちづくり基本構想、坂出市人口ビジョン及び坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針のもと、「働きたい　住みたい　子育てしたい　まち」の実現に向け、優先順位を踏まえた事務事業の選択を徹底することといたしております。また、第６次坂出市行財政改革大綱に示されている項目について、適宜、新年度予算に反映させること、また義務的経費及び一般行政経費は、消費税率引き上げ影響分を除き、原則一般財源ベースで令和元年度当初予算額を下回ることなどを明示いたしたところでございます。　重点施策につきましては、まず防災対策経費として、庁舎建設事業に約８億7,400万円、市民ホール施設改修事業に１億760万円、学校施設の外壁など非構造部材の耐震化を図る公立中学校防災機能強化事業に約2,590万円、津波・高潮対策事業に約１億6,980万円、坂江水門耐震補強詳細設計委託料に1,400万円、緊急物資備蓄事業に約240万円、ため池ハザードマップ作成事業に200万円などを計上しております。　次に、人口増対策及び子育て支援経費といたしましては、健幸推進事業に約380万円、新規事業といたしましては、府中・川津・松山地区における認定こども園整備事業に３億4,020万円、保育士資格を取得する際の経費を補助する保育従事職員資格取得支援事業補助金90万円、市内の私立保育所などに就職する方への奨励金70万円などを計上しております。　新年度におきましても、これまで本市の最重要施策として取り組んでまいりました防災対策や人口増対策に重点的に予算を配分したところでございます。　一方、企業の付加価値向上や起業支援に向けた中小企業支援センター──Ｂｉｚ設置に約2,540万円、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に要する経費の財源とするための公共施設等総合管理基金の積み立てに２億円、緩衝緑地の一画において芝生整備や移動販売車が出店できるエリアを整備する公園事業に9,700万円、学校給食センター整備事業に1,300万円、讃岐国府跡保存活用計画資料作成業務委託料に370万円を計上したところであり、本市の将来を見据え、優先順位を踏まえた予算配分としたところでございます。　次に、今後の予算編成等についてお答えいたします。　本市におきましては、平成20年度以降、当初予算編成時には多額の財政調整基金からの繰入金を予算計上している状況にございます。平成30年度当初予算では約８億5,000万円、平成31年度──令和元年度では約７億4,000万円、令和２年度では約６億700万円の財政調整基金繰入金を予算計上いたしたところでございます。　また、先ほど御答弁いたしましたとおり、決算時には、予算執行時における事業内容の見直しや不執行、歳入の増加などにより当初予算時の見込みよりも基金残高を確保できる傾向にございますが、一方、平成30年度には、平成19年度以来11年ぶりに３億円の財政調整基金の取り崩しを行ったところでございまして、本市が厳しい財政状況にあることは変わりないものと認識いたしているところでございます。　財政調整基金は、年度間の財源調整の役割を担っていることから、今後も財政調整基金の適正な残高に十分留意しつつ、新年度より公共施設等総合管理基金を創設し、施設の更新、統廃合、長寿命化等への財源に充てることで各年度間の財政負担の平準化にも留意し、施策の選択と集中を図りながら効率的な財政運営と持続可能な財政構造の確立に努めてまいる所存でございます。　次に、地域コミュニティーについての御質問のうち、防災対策についてお答え申し上げます。　まず、南海トラフ地震に対する新年度以降の取り組みについてでございます。　本市では、これまで公共施設の耐震化や情報伝達基盤としての同報系防災行政無線の整備、港湾施設の地震・津波対策などに取り組んできたところでございますが、新年度以降も引き続き安全で暮らしやすいまちづくりを実現するための自助・共助・公助の連携のもと、被害を最小限にする減災対策の取り組みを進めてまいります。　まず、ハード対策につきましては、本年５月に供用を開始いたします市役所本庁舎に免震構造を採用し、自家発電設備や非常用汚水貯留槽、備蓄倉庫を備え、災害時に防災拠点の機能を果たせるよう整備を進めております。　また、指定避難所となっております市立体育館につきましては、安全性等を向上させるための改修工事、さらには学校施設の非構造部材の耐震化、港湾施設の地震・津波対策などを計画的かつ重点的に進めてまいります。　ソフト対策の取り組みといたしましては、市民への防災知識の普及や自主防災組織の活性化、地域において防災対策を担う人材育成、本市の危機管理体制の強化として防災・危機管理スペシャリスト養成研修のプログラムのサイクル化を図り、職員への研修や訓練の実施による人材育成などを進めるとともに、災害対策本部を円滑に運営し、被害を最小限にとどめるためのシステムを構築するため、香川大学創造工学部とも連携しながら、情報通信技術──ＩＣＴや人工知能──ＡＩを活用した減災対策を深めてまいります。　また、地震発生時における家具類の転倒による被害を軽減するため、高齢者のみの世帯などを対象に家具類転倒防止器具の購入に要した経費を補助する制度を新年度に創設いたします。　さらに、災害時に避難された方々への備蓄物資につきましては、すぐに乳幼児に飲ませることができる液体ミルクを新たに備蓄するなど物資の拡充を図るとともに、避難所運営資機材の整備を進め、避難所機能の充実を図ってまいります。　今後におきましても、地域の特性を考慮しながら、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に各種施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の活動を活発にする方策についての御質問にお答え申し上げます。　質問にもございました久米町西連合防災協会や東部地区をカバーします東部地区社会福祉協議会防災福祉部が、日ごろより地区内住民の防災意識の高揚を図り、防災力向上のための防災訓練の実施や広報紙の作成など活発に活動されているところでございます。　また、昨年３月に東部地区社会福祉協議会防災福祉部が、市内の自主防災組織に先駆けて、地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、地区の特性をよく知っている地区居住者等自身が主体となって策定する計画であります東部地区防災計画を策定されたところでございます。　この地区防災計画は、地域防災力向上だけでなく、地域コミュニティーの維持、活性化にもつながるものでありますので、こうした地区防災計画の重要性等について、防災講演や研修、訓練指導などの各種啓発活動を展開していく中で、自治会・自主防災組織などの方々に広く周知するとともに、それぞれの地域の特性と防災活動の状況等に応じた地区防災計画を策定する取り組みを支援してまいる所存でございます。　そして、今後も引き続き活発な活動を展開している自主防災組織や防災士、また市が委嘱しております防災指導員とも連携を図りながら、自主防災組織のさらなる活性化と地域防災力の向上及び共助力の強化につなげてまいりたいと存じます。　次に、正確な情報発信と速やかな避難行動についての御質問にお答え申し上げます。　御指摘のございました正確な情報発信と速やかな避難行動、この２点につきましては、みずからの命を守る、まさに減災につながる極めて重要なことだと認識いたしております。一方で、避難勧告や避難指示の避難情報を住民の実際の避難行動にいかにつなげていくかが最大の課題でもございます。　このため、先ほど御答弁申し上げましたように、防災・危機管理スペシャリスト養成研修プログラムのサイクル化を図り、職員研修や訓練の実施による人材育成を進めることにより、災害対策本部のさらなる機能強化を図るとともに、空振りを恐れず、迅速な判断のもと、避難情報の的確でわかりやすい発令に努めてまいります。そして、その情報を迅速な避難行動につなげるためには、市民一人一人が平時より、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、お住まいの地域の災害リスクや、いざというときにとるべき避難行動を知っておくことが何より重要でございます。　このことからも、今後も、自主防災組織や自治会などの各種団体への防災講話、広報さかいで防災はじめの一歩への掲載、ＦＭサンで放送されている防災ひとくちメモ、市ホームページへの掲載など、あらゆる機会、また媒体を通じまして迅速な避難行動の重要性について周知啓発に努めるとともに、自助意識、また防災意識を高めるための啓発活動に継続して取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（村井孝彦君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一　　危機監理室長　　大　西　輝　雄（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　人権課長　　　　中　原　光　喜　　共働課長　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司　　こども課長　　　大　熊　高　弘　　　　　　　かいご課長　　　本　多　寛　之（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　　　　　　建設課長　　　　渡　辺　靖　生　　みなと課長　　　鷺　岡　宗　利（市立病院）　　病院事業管理者　岡　田　節　雄　　　　　　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　　　　　　学校教育課長　　山　田　知　志　　生涯学習課長　　松　岡　英　治　　　　　　　文化振興課長　　今　井　和　彦（農業委員会）　　事務局長　　　　細　川　英　樹　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　休憩前に復し、会議を開きます。　引き続き20番大前寛乗君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市民生活部長（中川高弘君）　議長─市民生活部長 ○議長（村井孝彦君）　市民生活部長　中川高弘君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中川高弘君）登壇〕 ◎市民生活部長（中川高弘君）　20番大前議員の公共施設についての御質問のうち、角山環境センターについてお答えいたします。　坂出、宇多津広域行政事務組合が管理しております角山環境センターにつきましては、本市の令和２年度予算案におきまして、負担金補助及び交付金として、通常の施設運営に係るごみ処理施設運営負担金7,342万1,000円と、工事費等に係るごみ処理設備改良事業分担金4,250万1,000円を計上しております。　ごみ処理設備改良事業の事業内容につきまして、坂出、宇多津広域行政事務組合に確認したところ、ごみ処理設備改良工事として、ＤＳＣ機器更新工事と１号炉・２号炉の冷却室ケーシング等工事を行うものでございます。これらは、施設の長寿命化のため令和３年度から令和５年度までの３カ年をかけて計画を予定しております基幹的改良工事に先行して早急に行う必要がある工事でございます。　工事費につきましては２億3,980万円で、財源内訳は組合債が１億7,980万円、市町負担金が6,000万円、負担割合は、均等割が１割と投入量割が９割でございます。　なお、令和３年度からの長寿命化工事を行った場合の施設の延命期間は、おおむね15年とお伺いしてございます。　次に、田尾火葬場についてお答えいたします。　田尾火葬場につきましては、昭和28年４月に開設して既に60年以上が経過し、これまで建屋の大規模改修、耐火材れんがの張りかえ、トイレ・待合室等の改修、平成20年代に入ってからは、全バーナーの交換、火葬炉の全体積みかえなど施設の延命化工事等を計画的に実施してはおりますが、老朽化した建物や設備の経年劣化による応急的な修繕等が増加してきているのも事実でございます。　田尾火葬場の改修につきましては、昨年12月定例会におきまして13番大藤議員にお答えしたとおり、建てかえの必要性は十分認識しておりますが、現在地への建てかえが困難な状況にある中、移転に係る用地の確保や多額の整備費用などクリアしていかなければならない多くの課題がございます。　引き続き、本市の他のプロジェクト事業等との関係など今後の財政状況を考慮した上で、ＰＦＩ方式などの事業手法につきましても研究しながら同施設の整備方針について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、地域コミュニティーについての御質問のうち、自治会加入率についてお答えいたします。　まず、直近の自治会加入率でございます。令和元年５月１日現在64.2％で、５年前の平成26年度の68.7％と比較して4.5ポイントの減少となってございます。　次に、自治会加入率を上げることへの対応についてでございます。　転入手続時において自治会加入を呼びかけるパンフレットを配付しているほか、新年度より、公立の小中学校・幼稚園・保育所の保護者へ加入促進パンフレットを配付するよう準備をしているところでございます。　また、平成24年７月には、坂出市連合自治会・一般社団法人香川宅建坂出支部・坂出市の３者による坂出市における自治会への加入促進に関する協定を締結し、香川宅建坂出支部の会員が住宅の販売や賃貸の管理・仲介等を行う際に、自治会への加入を勧めていただいており、さらに平成25年度には、既存自治会による加入促進事業や、自治会が存在しない地域で新たな自治会の設立に向けて取り組む事業を対象とした自治会加入促進事業補助金を創設し、本制度の周知に努めているところでございます。　そのほか、平成28年度に創設しました、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助制度におきまして、当該制度を活用して共同住宅を建設する民間事業者の努力義務として、当該共同住宅の居住予定者等への自治会の結成または加入を奨励することといたしております。　現在、市連合自治会のほか、出前市役所におきましても、各地域における問題意識の共有を図る中で、各地区・各自治会の実情に応じた自主的かつ柔軟に熱意を持って取り組める加入促進策に関し、種々意見交換等を行っているところでございます。　自治会への加入促進策につきましては、全国の多くの自治体が取り組んでいる課題でございますが、特効薬的な方策はないのが実情でございます。本市といたしましては、各自治会によります主体的、自立的な取り組みを進める中で、若い世帯から高齢の世帯まで幅広い年代の方々が、それぞれの立場に応じた形で無理なく自治会に加入できるような環境づくりが大変重要であると考えており、引き続き市連合自治会等との連携を密にしつつ、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　次に、空家等対策計画の進捗についてお答えいたします。　坂出市空家等対策計画は、空家等が人口減少を伴う少子高齢化の進行などにより増加していく中、市民の生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進していくことを目的としております。　当該計画の評価指標において、平成28年度に実施した空家等実態調査においてＤ・Ｅランクと判定された危険空き家件数を計画期間において減少させていくこと及び空家等の利活用の推進を図るため、空き家バンク登録件数をふやしていくことの２つを設定してございます。　その進捗状況でございますが、まず危険空き家件数につきましては、今年度末までの見込みで、坂出市老朽危険空き家除却支援事業補助金を活用して、Ｄランクの空き家が76件中13件、Ｅランクの空き家が34件中11件、それぞれ除却されてございます。　次に、空き家バンク登録件数につきましては、計画最終年度の目標値30件に対しまして、令和２年２月末時点で27件となってございます。　なお、現在のところ、自治会より空き家の利活用についての相談や要望等は寄せられてございません。　また、空き家バンク登録物件で、令和元年度中に成約に至った件数は、令和２年２月末時点で12件ございまして、その内訳は、売却11件、賃貸１件となってございます。　本市といたしましては、市民の生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、もって安全で安心なまちづくりを推進するため、引き続き計画に基づき空家等対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　20番大前議員の健康で安心して暮らせるまちづくりについてのうち、健幸の取り組みについての御質問にお答えいたします。　今年度作成した健幸マップにつきましては、楽しく継続してウオーキングができるよう市内の特色ある26コースを掲載しており、昨年10月には、健幸マップの普及・活用を図るため完成記念イベントを開催し、坂出駅から鎌田池公園を回るウオーキングを行ったところでございます。その後も、加茂地区老人クラブ連合会主催のウオーキング大会や坂出市健康づくりをすすめる市民の会主催のミカン狩りウオークでも健幸マップのルートを参考にしていただいております。新年度におきましては、瀬居町の自治会の御協力のもと、４月末に開催されますお大師市にあわせて瀬居町を１周するウオーキングイベントを開催する予定でございます。　さらには、出前講座にウオーキングを追加し、保健師などを派遣することを検討しており、健康運動指導士の御協力もいただく中で、地域や市民サークルなど仲間同士でのウオーキングを促してまいりたいと考えております。　今後の健幸のまちづくりの推進に当たりましては、関係各課が連携するだけでなく、地域とも共働することにより、ラジオ体操や健康遊具・健幸マップを活用したウオーキングの相乗効果により市民や地域での主体的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えてございます。　次に、病気の予防についての御質問にお答えいたします。　本市では、疾病予防などにより健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、平成27年度からの10年計画として策定した第２次坂出市健康増進計画が今年度に中間年を迎えることから、坂出市健幸のまちづくり推進協議会において中間評価を行い、中間見直し版を策定したところでございます。　中間評価での市民アンケート調査などの結果から、肥満傾向児の割合の減少や成人の喫煙率の低下、運動している子供の割合の増加など目標を達成できた項目もございますが、一方で、65歳以上の運動習慣のある方の割合の低下や40から60歳代の女性における肥満者の割合の増加など５年前と比べ悪化している項目が明らかになりました。そこで、新年度から始まる後期５年間では、これらの課題に重点的に取り組んでまいります。　さらに、計画の基本理念「お互いに支え合う　笑顔のまち　坂出」に健幸のまちづくりを追加し、健康遊具やウオーキングの推進、ラジオ体操の普及のほか、ライオン株式会社との共働によるキレイキレイのまち坂出第２期プロジェクトにおけるオーラルヘルスケアの推進についても今後の重点的取り組みに位置づけてございます。　今後におきましては、坂出市健幸のまちづくり推進協議会において進行管理を行う中、市民の主体的な取り組みをサポートする家庭・地域・学校・職場・関係団体・行政が相互に連携しまして健康増進計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、第１次坂出市自殺対策計画についての御質問にお答えします。　自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめなどのさまざまな社会的要因がございます。　本市では、第２次坂出市健康増進計画の休養・こころの健康づくりにおいて自殺予防にも取り組んでおりましたが、平成28年に自殺対策基本法が改正され、地域自殺対策計画の策定が義務づけられたため、今年度に自殺対策計画として策定し直したものでございます。　次に、本市の過去５年間の自殺した人の推移につきましては、平成26年が12名、平成27年12名、平成28年６名、平成29年８名と、おおむね減少傾向でしたが、平成30年は11名に増加してございます。　次に、新年度からの数値目標につきましては、厚生労働省は、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を10年かけて30％減少することを目標としていますが、本市は５年間で自殺死亡率30％減少を目標といたしてございます。　新年度からの具体的な取り組みといたしましては、心身の不調に気づいたときに、迷うことなく相談できるよう臨床心理士によるこころの健康相談事業を強化し、従来の定期開催に加え、速やかに対応できる不定期開催の相談日をふやします。あわせて、いのちの電話を初めとした相談窓口や社会資源などをまとめたパンフレットを作成し、広く市民へ周知してまいります。さらには、各部署の既存事業を自殺予防の観点から捉え直し、全庁的な連携を図ってまいります。　次に、介護・高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。　現在、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでおります。その施策の一つとして、高齢者に対する生活支援の充実のため、自治会・地区社協・民生児童委員・婦人会・老人クラブなど地域で活動されている各団体の連携を深めるべく、平成29年４月に坂出ささえまろネットワークが発足したところでございます。　坂出ささえまろネットワークは、市全体の話し合いの場である第一層協議体であり、より地区の実情を反映させた話し合いの場である第二層協議体の設置に向けた取り組みを、第一層協議体構成員の皆様や生活支援コーディネーターである坂出市社会福祉協議会とともに推進してまいりました。　現時点で、市内12地区のうち10地区に第二層協議体が設置されておりますが、第二層協議体は、地域の実情に応じて設置されるものであることから、今後とも、各地区の皆様とともに各団体の連携の強化に向けた議論を丁寧に行っていく中で設置についての合意形成を図ってまいります。　また、第三層協議体についてでございますが、これは各12地区での介護予防と生活支援の必要性について理解を深め、その充実に向けた議論と実践をより住民に近い段階で行っていくためのものでございまして、その範囲は、いわゆる小地域と呼ばれるものでございます。　いずれにいたしましても、高齢化率、生活課題、地理的特性など各地区の実情を反映した話し合いにより第三層協議体、小地域の範囲はさまざまになることが予想され、本市といたしましては、市民の皆様に広く地域包括ケアシステムの趣旨を理解していただけるよう、引き続きさまざまな規模で機会を設けながら周知啓発に向けた取り組みを行ってまいる所存でございます。　次に、子ども・子育て支援についてのうち、認定こども園の開設についての御質問にお答えいたします。　まず、本市就学前施設再編整備方針におきまして、認定こども園への移行に当たっては、既存施設の活用を基本としてございます。既存施設である幼稚園または保育所を地域コミュニティー施設と合わせた複合施設とするためには、就学前の子供を対象とした施設を、地域の誰もが利用しやすい施設へと整備する必要があることから、施設を新設する場合よりも、敷地面積や既存施設の改修規模や方法等クリアすべき課題が多いものと認識してございます。これらのことから、優先して認定こども園へ移行することとしております府中地区・川津地区・松山地区及び加茂地区につきましては単独の施設となってございます。　一方で、認定こども園への移行にあわせて、公民館や出張所なども含めた複合施設とすれば、御指摘のとおり、集約化による維持管理コストの減少が見込めること、また複合化による世代間交流の機会の増加から、地域のコミュニティーの活性化が図られることなど単独の施設にはないメリットもございます。　今後、市中心部などの施設再編整備を検討する際には、以上のようなメリット・デメリットを比較衡量し、複合化施設についてもあわせて研究してまいります。　次に、認定こども園の教育・保育課程の作成並びに今後の人事交流について御答弁を申し上げます。　初めに、認定こども園の教育・保育課程の作成についてでございますが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則などの関係法令に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の定めるところにより、学年の当初に教育方針及び教育課程を園長が編成し、学年開始後速やかに市長に提出いたします。　また、本市では、平成29年度より坂出市就学前の子どもの教育・保育研究会を立ち上げ、幼稚園と保育所の中堅教員と保育士が、香川大学の指導を受けながら坂出市のよさを生かした就学前の子供の教育・保育のあり方を協議し、研究しております。　さらには、認定こども園の運営について協議するため、本市の市立幼稚園長・保育所長の合同研修会を今年度当初より10回ほど実施し、具体的な内容を協議し、決定しているところでもございます。　一方、教育・保育活動の内容につきましては、坂出市教育大綱、坂出市教育方針及び学校教育のあり方を基本として、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を遵守して作成してまいります。　本市の幼保連携型認定こども園は、１歳から就学前の５歳児までの教育・保育及び子育て支援を一体的に行う場であり、入園から修了するまでの在園期間全体を通して行われるものであることから、各こども園で全体的な計画を策定し、見通しを持った教育・保育を実践し、評価・改善を行うカリキュラムマネジメントを実施してまいります。　次に、今後の幼稚園と保育所の人事交流についてお答えいたします。　本市では本年度に、互いの教育・保育の内容を学び合うために幼稚園から５名が保育所へ、保育所より５名が幼稚園で勤務し、１年間、各職場での研修を実施いたしました。また、この研修を通して、教員と保育士並びに受け入れた幼稚園及び保育所からは成果と課題が出されたところでございます。　それらを踏まえまして、令和２年度からは、この研修を発展的に解消し、幼稚園と保育所の垣根をなくし、全ての職員が保育教諭として、それぞれ幼稚園・保育所・認定こども園の任務につく予定でございます。　今後も、坂出市の就学前の子どもの教育・保育研究会や幼稚園長・保育所長・こども園長研修会を継続して実施していく中で、本市の就学前の子供の教育・保育及び子育て支援のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。　次に、保育士確保について御答弁申し上げます。　本市の新年度における新たな保育士確保等の支援策といたしまして、保育従事職員資格取得支援事業、潜在保育士等就職支援事業、潜在保育士等登録制度の事業を予定しております。　まず、保育従事職員資格取得支援事業でございますが、市内の公立または私立の保育所等で保育士資格を有していないものの、保育助手等として勤務している方が保育士資格を取得する際に必要となる経費につきまして、30万円を上限として補助を行うものでございます。　次に、潜在保育士等就職支援事業でございますが、潜在保育士等が市内の私立保育所などに就職するために、原則、香川県潜在保育士等支援事業の就職準備貸付金の要件を満たす方に就職奨励金として合計30万円を支給するもので、勤務実績に応じ年間10万円をそれぞれ３年間で支給するものでございます。また、就職奨励金の支給対象者が県外からの転入を伴う場合は、転入奨励金として初年度に10万円、２年目と３年目にそれぞれ５万円、合わせて３年間で20万円を就職奨励金に上乗せして支給するものでございます。　最後に、潜在保育士等登録制度でございますが、市内の私立保育所などでの就職を希望する潜在保育士等に登録していただき、その登録者に求人情報の提供などを行い、就職に結びつけようとするものでございます。　以上が新年度における保育士確保の取り組みでございますが、保育士確保策は、全国的に待機児童の問題が顕在化している状況下で、各地方自治体においても取り組みを強化しているところでございます。本市といたしましても、保育士確保策は非常に重要であり、喫緊に取り組むべき課題であると強く認識しております。　今回の保育士確保への取り組みはもとより、事業開始後も、制度の効果を見きわめながら、さらなる検討を加えていくべきであると考えておりまして、引き続き待機児童の解消に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。　次に、人権についてのうち、児童虐待についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、関係機関と連携した新年度の取り組みについてお答えします。　虐待保護施設との連携についてでございますが、虐待による一時保護施設は、県が運営している専用施設のほかに、児童養護施設を運営している社会福祉法人などが県より委託を受け、一時保護児童を受け入れる形態もございます。なお、県が新設予定の施設については、民間委託を行う予定であるとお伺いしてございます。　これらの施設との連携につきましては、一時保護等の行政権限を持つ児童相談所が主に行っており、坂出市では、児童相談所を介して保護児童の情報を適宜把握しております。今後につきましても、情報の秘匿性などに配慮しながら適切な情報共有及び対応に努めてまいります。　次に、その他の関係機関との連携についてですが、坂出市要保護児童対策地域協議会の進行管理会議については、児童相談所・学校関係・民生委員、本年度より新たに参加いただいた警察などの実務者で構成され、既に把握している児童虐待の案件について、各関係機関と情報を共有するための組織です。昨年より、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応の観点から、開催回数を年３回から６回へ拡充いたしたところでございます。　一方で、先般、新型コロナウイルスの影響により市内小中高等学校が休校となるなど、これら教育機関への見守り依頼を行っている児童についての安否確認など緊急な対応が必要となる場合が想定されます。この点につきましても、関係機関と協力し、戸別訪問を行うなど適切に対応してまいります。　新年度につきましても、児童虐待を取り巻く状況の変化に応じて、より迅速かつ確実な協力体制を構築するなど、さらなる改善に向け、鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　谷久真哉君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　20番大前議員の都市計画についての御質問のうち、都市計画マスタープランについてお答えいたします。　人工土地が2038年までこのままの状態で推移していくのかとの御質問についてですが、人工土地は、我が国で最初に人工地盤を設けた住宅団地であります。土地を立体的に利用し、都市空間を効率的に最大限に活用したものであり、住宅団地・商店・市民ホール、そして駐車場を有し、それぞれが個々に独立しながらも有機的に結合しており、民間と公共を組み合わせた一体的な複合施設となっております。また、日本におけるＤＯＣＯＭＯＭＯ100選に選ばれるなど本市を代表する近代建築物と認識いたしております。　人工土地は、土地や建物の権利を市と民間が所有しており、複雑な所有形態を有していることから、権利関係や法的な整理等を行うに当たり、多大な時間を要し、現状においては事業実施に向けた合意には至っておりません。　現時点におきまして、2038年の状態をお示しすることはできませんが、今後は、地元関係者との意見交換会や協議を十分に踏まえ、さらに議会や市民の意見を拝聴する中であらゆる角度から検討し、事業実施について判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、観光振興についての御質問のうち、瀬戸大橋をテーマにしたイベント・広報についてお答えいたします。　瀬戸大橋は本市にとっても重要な観光コンテンツであることから、これまでも写真を使った広報のほか、瀬戸大橋スカイブリッジツアー・ヘリコプター遊覧飛行などを開催してきたところでございます。さらに令和２年度からは、７月７日を除いて毎日、瀬戸大橋がライトアップされる予定でございます。このライトアップを活用するとともに、塔頂体験ツアーや瀬戸内の島々をめぐるクルーズなどを組み合わせた広域周遊観光の実現に向けて、周辺自治体・商工団体などと議論を重ねているところでございます。　御提案の写真コンテストにつきましては、現在、さかいでの四季フォトコンテストやさかいで大橋まつりフォトコンテストにも、瀬戸大橋を被写体としたすばらしい作品が多数応募されております。　今後につきましても、瀬戸大橋をテーマとした写真コンテスト、ＳＮＳを絡めた撮影イベントなどを検討し、瀬戸大橋の写真や動画などを生かした観光振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、瀬戸大橋開通の周年行事としてのマラソン大会につきましては、今後、県や市町・商工団体等で組織する実行委員会が設置され、その中で周年行事の内容が決定されると考えられますので、どのような行事が適しているか、マラソン大会も含めて研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、坂出市といえば瀬戸大橋を誰もが思い浮かべるほど、瀬戸大橋は坂出市の象徴であります。瀬戸内が日本国内外から注目されている今を契機として、瀬戸大橋を活用した観光振興にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。　次に、声楽コンクール等の実施についての御質問にお答えいたします。　音楽に関したイベントとしましては、香風園観月会におきまして、長唄三味線、邦楽、ピアノ三重奏、ジャズ、坂出高等学校吹奏楽部の演奏会、年末には瀬戸フィルハーモニー交響楽団による本市にゆかりのあるソリストを迎えてのクリスマスコンサート、市役所中庭でのランチミニコンサートなどを開催しております。　今後につきましても、市民の皆様が身近に良質な音楽を楽しみ、親しむことで、音楽の町としての本市の魅力向上につなげるため、引き続き良質な音楽を体感する機会を設けてまいりたいと考えております。　御提案の声楽コンクールにつきましては、学生や市民を対象としたものから、国際的なプロの声楽家を送り出すことを目的としたもの、さらにはインターネット上でのコンクールなどさまざまな目的や規模・手法がございます。また、審査員・会場など検討すべき事項も多くありますことから、他市の事例等を参考に本市ならではの声楽コンクールについて研究してまいりたいと存じます。 ◎建設経済部参事（岡野泰典君）　議長─建設経済部参事 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部参事　岡野泰典君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕 ◎建設経済部参事（岡野泰典君）　20番大前議員の都市計画についての御質問のうち、都市計画マスタープランにおける公共施設の方向性についてお答えいたします。　都市計画マスタープランは、長期的な展望に立ったまちづくりの将来像を定め、その実現に向けた土地利用や都市施設などの都市計画に関する基本的な方針を定める計画として昨年３月に策定したものでございます。その中で、公共施設は、まちづくりにおける重要な都市機能であることから、今後、既存施設の大規模改修や修繕・建てかえ等が必要となる現状や課題を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、財政力に応じた施設の総量規制を図ることをまちづくりの方針としており、公共施設等の適正管理に努めることで持続可能なまちづくりを目指す計画としております。　次に、循環バスの実証実験の結果についてお答えいたします。　循環バス中ルートの実証実験は、本市の中心市街地における交通利便性のさらなる向上を図るため、新たなルートである循環バス中ルートの本格運行実施に向けた利用者のニーズや運行上の課題の把握を行うことを目的に、昨年12月２日から本年２月29日までの期間で実施したものでございます。　実証実験中の利用者数は、最初の月の12月が221人、次の月の１月が248人、最後の２月が279人となっておりまして、順調に推移しております。また、車内で実施いたしましたアンケート調査では、循環バス中ルートのよい点といたしまして、病院の入り口付近で乗降ができて大変便利であると、それと移動時間が短いなどの意見が挙げられております。その中で本格運行を望む声も多く出されております。一方で、改善してほしい点といたしまして、乗降場所である停留所を増設してほしい、またバス入り口の乗降用ステップ板が路面から高く利用しづらい、そういった意見も出されております。　今後の本格運行につきましては、坂出市地域公共交通活性化協議会におきまして、今回の実証実験での利用状況やアンケート結果を踏まえまして、必要な改善等の検討を行った上で中心市街地の利便性向上に向けて実施してまいりたいと考えております。　次に、宇多津町への循環バス乗り入れについてお答えいたします。　循環バスは、市街地における効率的な移動手段の確保を目的といたしまして、現在、中心市街地の主要施設を40分間隔でコンパクトにめぐる運行を行っており、宇多津町まで区域を拡大いたしますと、運行時間が延びることになります。利用者の利便性の面からも対応は困難であると考えております。　また、本市と宇多津町を結ぶ路線バスを新たに運行することにつきましては、昨年３月定例会で17番吉田議員にも御答弁いたしましたとおり、本市と宇多津町の公共交通の今後の状況も見きわめ研究する必要があると考えております。　次に、坂出駅北口駅前広場の再整備の進捗についてお答えいたします。　坂出駅北口駅前広場の再整備は、既存の駅前広場約7,000平方メートルと西側の拡張部分約1,800平方メートルを合わせた8,800平方メートルを、バスターミナルを中心とした駅前広場とするものでございます。　現在の進捗につきましては、買収予定面積2,916平方メートルのうち2,296平方メートルが買収済みとなっておりまして、約79％の用地取得が完了しております。買収が完了したところにおきましては、部分的に改良工事を行っているところでございます。　今後の予定につきましては、まだ用地交渉の段階でありまして、交渉の相手もあることから、完成時期について明確にお答えすることは難しい状況でございますが、引き続き事業に必要な用地を取得するとともに工事を速やかに進め、早期の完成を図ってまいりたいと考えております。　次に、坂出駅北口駅前広場再整備におけるにぎわいのある空間の創出についてお答えいたします。　駅前広場の再整備は、交通結節機能や災害対応機能の強化、また中心市街地にふさわしい都市空間の形成を目的に再整備を進めているもので、整備計画では、東側に一般車利用ゾーン、中央に広場ゾーン、西側に公共交通利用ゾーンを配置する計画としております。中央に配置いたします広場ゾーンは、オープンな空間での多目的な利用を通しまして、近隣商店街と一体となったにぎわい創出を図り、西側に配置いたします公共交通利用ゾーンは、ＪＲやバス・タクシーなどの交通結節拠点として整備を行うもので、近隣商店街と隣接した設置とすることで、公共交通によります商店街のアクセスを容易にする計画としております。　また、駅前広場とあわせて整備を進めております都市計画道路京町線は、既に一部の道路工事を行っておりますが、商店街と連続性のある歩行空間を確保する計画としておりまして、近隣商店街と一体となったにぎわいのある空間の創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、立地適正化計画におけます密集市街地の環境改善についてお答えいたします。　本市の中心市街地には、道路が狭隘で住宅が密集している密集市街地があり、住環境や防災の面から対策が必要であると考えております。この密集市街地の環境改善を進めるためには、狭隘な道路の改善や建物の防火、耐震化が必要でございますが、これらの対策を速やかに進めるためには、対象となる地域の住民の方々の権利の調整や土地の提供等、地域住民主体の一体的な取り組みが不可欠でございます。まずは、地域における機運の醸成が重要と考えております。　中心市街地の環境改善につきましては、権利者が多く完了までには長い年月を要しますが、その実現には官民共同で密集市街地の環境改善に向けて取り組む必要があり、実現可能で効果的なエリアを選択し、市として環境整備の基盤となるエリア内の主要道路の拡幅など基幹的な施設整備の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設についての御質問のうち、坂出緩衝緑地の利活用についてお答えいたします。　坂出緩衝緑地は、町なかに残された貴重な緑地空間であり、憩いの場やレクリエーションの場として親しまれているところでございますが、さらなる活用を図るため、新年度において、駅前通りとさぬき浜街道との交差点付近の緩衝緑地内約2,400平方メートルにおいて芝生広場の整備を行うとともに、移動販売車の出店スペースや駐車場・トイレの整備を行う予定で、イベント等の開催によりにぎわいの創出を図るものでございます。　整備につきましては、令和２年度中の完了を予定しており、完了後速やかに供用を開始いたします。　以上でございます。 ◎教育部長（網野禎彦君）　議長─教育部長 ○議長（村井孝彦君）　教育部長　網野禎彦君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕 ◎教育部長（網野禎彦君）　20番大前議員の地域コミュニティーについての御質問のうち、子供会の存続を図ることの対応についてお答えいたします。　子供会とは、異なる年齢の仲間と活動を共有することによって、遊びや日常生活では得られない自然体験や奉仕活動を通して連帯感や協調性、社会性などを身につけるとともに、心身の健やかな成長を促す大変意義があるものと存じております。　坂出市子ども会育成連絡協議会に加入している市内の子供会の数につきましては、平成26年度は52団体1,800名でございましたが、少子高齢化、核家族化等、子供たちを取り巻く環境の変化などにより令和元年度は41団体1,247名となっております。　このようなことから本市では、坂出市子ども会育成連絡協議会と連携する中で、既存の行事を見直し、保護者の負担軽減を図る取り組みや魅力ある行事の実施のほか、子供会の広報紙であるスキップを各学校やまろっ子ひろば等に配布しているところであります。　このほかにも、子供会の活動を体験してもらえるように、子供会がない地域、自治会未加入の家庭の子供でも参加できるふるさとの親子まつりやさかいで子どもわんぱくゲーム大会を開催するなど、引き続き子供会活動のさらなる活性化や加入促進に努めてまいります。　次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、ラジオ体操広場の取り組みについてお答えいたします。　本市はこれまで、いつでも、どこでも、誰でもが手軽にできるラジオ体操を通じて、市民の健康づくりや地域間、世代間交流ができる拠点づくりを進めているところでございます。現在、市内では、毎朝、自動でラジオ体操放送が流れるラジオ体操広場が５カ所、市民がラジカセを持ち寄り開催するミニ広場が２カ所の計７カ所が開設されているところでございます。　参加者数につきましては、各広場の代表者にお聞きしたところ、例年、冬場の時期は、気温や日照の関係で減少するとのことですが、それも一時的なことで、一年を通しての参加者は前年と比べても特段変化がないと伺っております。また、今月に入り、寒さが和らいだこともあり、ふだんの活気を取り戻していることと存じます。　今後、より多くの市民にラジオ体操を健康づくりの一つとして取り組んでいただけますよう、引き続き各地区を巡回して行っておりますラジオ体操大会を開催することにより、広場が開設されていない地区にも新たな広場開設への機運が高まるよう努めてまいりたいと考えております。また、既存のラジオ体操広場におきましても、周年記念行事を通して、さらなる普及推進を図ってまいります。　次に、観光振興についての御質問のうち、歴史遺産のＰＲについてお答えいたします。　昨年11月に讃岐国府跡の国史跡の答申が出され、今後の方向性について、昨年12月定例会において11番斉藤議員にお答えいたしましたように、讃岐国府跡の史跡指定に伴い、今後、保存活用計画書を策定していく中で、さまざまな活用方法を検討していく予定としております。　讃岐国府跡が国史跡の答申を受けた理由の一つとして、古代の歴史的景観を復元できる周辺の歴史遺産の豊かさがあり、綾川や南海道という古代の交通網の結束点に位置しているという地理的な要因だけでなく、開法寺跡や史跡城山といった単独でも十分に国指定史跡クラスの遺跡が残されてきていることにあります。　これらの歴史遺産を讃岐国府跡と関連づけることで、古代讃岐の歴史の中でより際立たせながら坂出の代表的遺跡としてＰＲすることもできます。また、歴史遺産に関連したさまざまな人物や伝承とも結びつけ、ＶＲやＡＲの技術導入を検討しながら、多くの皆様に興味を持っていただき、観光振興も視野に入れながら歴史遺産の保存活用を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎農業委員会事務局長（細川英樹君）　議長─農業委員会事務局長 ○議長（村井孝彦君）　農業委員会事務局長　細川英樹君　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長（細川英樹君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（細川英樹君）　20番大前議員の農業振興についての御質問のうち、耕作放棄地の発生防止・解消に関する御質問にお答えいたします。　農業委員会において毎年実施いたしております農地利用状況調査による耕作放棄地の面積につきましては、平成30年度は853筆42.6ヘクタールを確認しております。令和元年度の実績につきましては、関係各位の御尽力により3.3ヘクタールの耕作放棄地について解消することができました。しかしながら、一方で1.9ヘクタールの耕作放棄地が新たに発生しております。　令和２年度の目標といたしまして、解消面積８ヘクタールを目標と定め、農業委員や農地利用最適化推進委員の戸別訪問による聞き取り調査や農地中間管理機構との連携を密にとりながら、耕作放棄地の発生防止・解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、農地の集約化の推進に関する御質問にお答えいたします。　本市の農業経営基盤強化促進法の規定に基づく農地の貸借について、令和２年２月現在の全体の貸借面積約276ヘクタールのうち約178ヘクタール、64.5％が法人の担い手が受け手となっている契約でございます。今後も、法人の担い手への農地集積の比率は高まるものと予想され、法人農家は本市農業の中核として重要な位置を占める存在となっております。　ただ、農地集積による経営規模が拡大すればするほど、分散する農地間を移動することに伴うロスが発生するため、耕作者ごとの集約化が今後の課題となりますが、農地中間管理機構の農地集積専門員等と連携を図り、貸借契約の更新手続時に農地所有者の意向も伺いながら集約化を進め、農地を効率的に利用できるよう努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆２０番（大前寛乗君）　議長─20番 ○議長（村井孝彦君）　大前寛乗君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前寛乗君）登壇〕 ◆２０番（大前寛乗君）　広範多岐にわたり、大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　ただ、５番目の公共施設の複合施設の中で、市長答弁はいただきましたけれども、再質問をしたいと思います。　先ほど答弁の中で、これまで多角的な視点から検討を重ね、その中で老朽化や非構造部材の耐震性等の課題から休館した市民ホールは新年度から再開に向けて改修工事に着手するとしており、複合施設についても、ホール部分は、より利便性、機能性のあるコンパクトな規模での検討も必要であると答弁されました。　そこでお伺いしたいのは、複合施設のホールは、市民ホール規模のものでなくコンパクトな規模ということでしょうか。コンパクトな規模とはどの程度のものを複合施設に入れようとしているのか、お示しいただきたい。　次に、複合施設の具体的な方向性について、新年度中に示してまいりたいと考えていると答弁されましたが、どのような体制でどのような施設を入れるのか、またいつごろに示されるのか、お伺いしたいと思います。　最後に、市民ホールの改修のことですが、複合施設の考えを明確にされないと、市民ホールの改修の審議はなかなか進まないのじゃないかなと思います。市長の決意のほどをお示しください。 ○議長（村井孝彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾　　宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　20番大前議員の公共施設についての御質問の再質問にお答えいたします。　まず、ホール機能の規模につきましては、これまで検討を行ってきた関係部局で構成する政策戦略会議におけるさまざまな検討過程の中でも、講演会や研修会・各種会議にも利用できる、より機能的な200席程度の多目的ホールという案もございます。　今後さらに、こうしたこれまでの検討内容を踏まえて、既存施設との機能分担、個別施設の現状、財源確保の見通しなどを総合的に勘案しながら戦略会議において検討を進め、議会の御意見も拝聴する中、先ほど年度内と申し上げましたが、年内をめどに具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。　市民ホールにつきましては、昨年12月議会でも御答弁申し上げましたように、私自身、これまで多くの市民の皆様から再開についての御要望を厚くいただいたところでございます。市民の皆様に御不便をおかけしている状況を一刻も早く解決するためにも、できる限り早い時期の再開に向けて改修工事を実施してまいりたいと存じます。　あわせて、複合施設の具体的な方向性につきましても、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。　以上です。 ◆２０番（大前寛乗君）　議長─20番 ○議長（村井孝彦君）　大前寛乗君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（大前寛乗君）登壇〕 ◆２０番（大前寛乗君）　御丁寧な答弁ありがとうございます。　それぞれの項目で要望・質問したかったのですが、時間の関係上、私の質問の中身をよく理解され、精査され、それぞれの政策を前向きに進めていただきたくお願い申し上げまして、代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　再開〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘　　　　　　　市民課長　　　　山　崎　浩　治　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典　　建設課長　　　　渡　辺　靖　生　　　　　　　みなと課長　　　鷺　岡　宗　利（市立病院）　　病院事業管理者　岡　田　節　雄　　　　　　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　庶務課長　　　　角　野　伸　治（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　　　　　　学校教育課長　　山　田　知　志　　文化振興課長　　今　井　和　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　休憩前に復し、会議を開きます。　17番吉田耕一君の質問を許します。 ◆１７番（吉田耕一君）　議長─17番 ○議長（村井孝彦君）　17番　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔17番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１７番（吉田耕一君）　お疲れさまでございました。もうしばらく御清聴賜りますようお願いしたいと思います。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和２年３月定例会において、新政会を代表して会派代表質問をさせていただきます。　質問に際しまして、理事者の皆様には、できるだけ詳細な御説明をさせていただきましたので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　また、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようあわせてお願い申し上げます。　なお、質問に先立ちまして、午前中の大前議員の質問の中に、循環バスの宇多津ルートについての私の発言に言及がございました。私の発言の趣旨に誤解を招きかねないので、一言申し添えさせていただきます。　宇多津町への循環バスや路線バスの乗り入れについては、宇多津町の応分の費用の負担が大前提での発言でありますことを申し添えさせていただきたいと思います。　最初の質問は、今、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染予防についてであります。　国内において新型コロナウイルスに感染している人が３月４日現在1,000名に達し、うち、お亡くなりになった方が12名に上っています。感染されている方にはお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、その御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、新型コロナウイルスの感染・発症の国内の状況と香川県の状況、また今後の予想についてお知らせください。　次に、坂出市の新型コロナウイルスへの対応についてお伺いします。　まず、感染予防についてですが、現在、総理の要請を受けて香川県は全ての小中高等学校並びに特別支援学校を休校にしていて、坂出市においても同様の措置がとられています。また、坂出市では２月28日に、市長を本部長に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスへの感染予防などの対策に当たっておられます。市職員・市内各種団体・学校・医療機関などにおける感染予防、特に幼稚園・保育園・仲よし教室については従来どおり運営されるということですので感染が心配されます。どのような予防策がなされるのか、お知らせください。　今、ＰＣＲ検査のキャパに比べて実際の検査数があまりにも少ないということが国会で問題になっています。テレビのニュースやワイドショーベースの話ですが、ＰＣＲ検査が保険適用になると、民間の検査機関でも、保健所を通さずに医師の要請で直接検査が受けられるので、検査拒否という状況はなくなるとのことですが、どうやら、そういうことでもないような報道もされています。実際のところ、坂出市内の医療機関においてＰＣＲ検査の検査体制・検査手順はどのようになるのでしょうか、お知らせください。　次に、不幸にも感染した患者の受け入れについて伺います。　坂出市内の病院において入院施設が整っている病院はそれほど多くなくて、まして隔離用の陰圧室の数は本当に限られています。救急対応の病院であれば、救急搬送された患者は、坂出市民に限らず受け入れられることになるんだろうと思います。残念ながら、ＰＣＲ検査で陽性反応が出た方や発熱により新型肺炎が疑われる方の受け入れはどのようにされるのでしょうか、お知らせください。　幸いなことに、坂出市内において感染や発症はないようですが、対応が必要になった場合、十分な予算を早急に立てなければなりませんが、そのあたりの当局の心づもり、また国・県の支援はどのようになっているのか、あわせてお知らせください。　今回の新型コロナウイルスでは、市民は今、非常に大きなストレスと不安を抱えて毎日を過ごしています。スーパーの売り場の棚からマスクや消毒薬がなくなり、デマ情報によってトイレットペーパーやティッシュペーパーまでが空っぽになっています。このことは、まさに市民が抱えている大きな不安のあらわれだと感じています。　少しでも市民の不安を取り除くために、できるだけ近い時期に、ぜひ市長から、直接市民に日常生活の衛生管理に注意するよう呼びかけていただき、特に、デマ情報に振り回されてパニックになり、トイレットペーパーなどを買い占める必要がないことをテレビなどによって話しかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、大きい項目の２番として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　目指すべき本市の将来像と実現に向けた取り組みということですが、今回、私は、今坂出市が策定しているいろいろな計画や方針の目標期限が終わった先の坂出市の姿について、市長がどのようなビジョンをお持ちなのかを伺う中で、市長の政治姿勢を浮き彫りにできればと思っていますので、よろしくお願いいたします。　まず、四国新幹線について市長のお考えを伺います。　四国新幹線については、これまで施政方針に出された記憶がなく、これについての議論は定例会においても、ほとんどされることがありませんでした。四国新幹線の話は非常に唐突に聞こえるかもしれません。しかし、私は、四国新幹線の問題は、坂出市にとって市の将来を左右しかねない大きな問題だという認識を持っています。　注意深く状況を見てみますと、四国新幹線の誘致は、ＪＲ四国・四国電力を中心とした四国経団連が積極的で、国会議員も静かに後押しをしています。なぜ静かかというと、香川県内でも、新幹線による経済格差が大きくなることが予測されるから大きな声が出せないのだと勝手に思っています。しかし、将来の坂出市のビジョンを考えると、四国に新幹線誘致が実現しているかもしれません。もし四国新幹線誘致が実現すれば、市長は、坂出市がどのようになるとお考えでしょうか。　ルートはともかく、岡山駅を出発して四国に向かう新幹線が、高松・徳島・高知・松山以外のどの駅に停車するのでしょうか。在来線のダイヤを考えた場合、少なくとも新幹線の便数だけマリンライナーは減便されると思うのですが、在来線はどのような状況になると思われますか。例えば、上り路線を利用する乗客は、徳島から来る新幹線に高松で乗車するか、松山からそのまま瀬戸大橋を渡るか、または高松発のマリンライナーに高松、坂出から乗車することになるのではないでしょうか。そうなると、坂出駅を利用する乗客はふえるのでしょうか、減るのでしょうか。私は、ＪＲ四国の中での坂出駅の位置が格下げになるのではないかと心配いたします。　坂出市は、瀬戸大橋架橋、鉄道高架事業の後、ＪＲ坂出駅を中心としたまちづくりが行われてきました。しかし、四国新幹線誘致は、そんな坂出市の形を大きく変えてしまいかねないと考えています。果たして、将来もＪＲ坂出駅を中心としたまちが形成されているのでしょうか。それとも坂出北インターチェンジのフルインター化、さぬき浜街道４車線化、ニューポートプランの達成、緩衝緑地帯のさらなる有効活用を実現して、浜街道をメーン道路として坂出市の中心はもう少し北にシフトするのでしょうか。市長のお考えを伺います。　また、四国が一体となってというキャッチフレーズで四国新幹線を誘致しようとしているようですが、地域によっては新幹線誘致のメリット・デメリットがあるわけで、必ず地域の経済格差を生むことになります。私には、どう考えても、坂出市にとってのメリットは思いつきません。もし坂出市にとって新幹線誘致がデメリットであると判断するのであれば、坂出市として新幹線誘致に賛否の意思表示をはっきりと行うべきだと思うのですが、あわせて市長のお考えをお聞かせください。　次に、市民ホールについて市長のお考えを伺います。　施政方針にも書かれているように、このたび市民ホールを改修しようと準備を進めていますが、改修の計画では、その耐用年数は20年と設定しています。20年というのは非常に中途半端で、恒久施設と言うには短く、今から次の市民ホールの計画や財源の手当てを検討しなければならないし、逆に20年もの耐用年数であれば、その間、この地区をまちづくりの計画に入れることができず、まちづくりの計画を立てる上で、この地区が後退してしまわないかという心配があります。　御存じのように、市民ホールは人工土地と一体になっているものであります。20年間、人工土地をそのままにしておくのでしょうか。20年後の市民ホールを含む人工土地の姿について、市長のお考えを伺います。　次に、港湾についてお伺いします。　将来の坂出港はどのようになっているのか、そのビジョンをお示しください。坂出ニューポートプランは正しく方向性が決められているのでしょうか。新しい岸壁、定期貨物航路の誘致、観光資源開発、クルーズ船誘致、何より坂出港の取扱貨物量の増加は図られているのでしょうか。　坂出ニューポートプランを実行するためには多額の財源が必要であり、坂出港の県管理は欠かせないことだと考えますが、将来の坂出港は県の管理港になっているのでしょうか、市長の考えをお知らせください。　令和６年には坂出北インターはフル化供用され、さぬき浜街道も４車線化されます。また、企業誘致が進んでいることから、大型貨物車両の増加も予想されますが、北インターがフル化されれば、大型貨物車両は市街地を走行しないで番の州地区・港湾地区に行くことができるようになり、交通安全の面からも地域住民は大いに期待しているところであります。北インターのフル化と浜街道の４車線化による効果についてお知らせください。　次に、坂出駅・旧市立病院跡地を含む中心市街地の将来の姿について伺います。　この地域の中には、現在、中心市街地でありながら防災上問題を抱える狭隘な道路が多く、道路拡幅、車両進入、防火耐震化が急がれる地域でもあります。将来、この地域の道路状況や町並みはどのようになっているのでしょうか。また、駅前イオンの撤退のうわさもまことしやかに流れていますが、うわさが本当になると、中心市街地にぽっかりと穴があいてしまうおそれがあります。将来も坂出市の中心市街地と言える状況にあるのか、お考えを伺います。　最後に、市長は、将来の坂出市の人口は何人ぐらいにしたいとお考えでしょうか。もちろん、坂出市人口プランがあることは承知していますが、あの数字を見て何もビジョンを描くことができません。ぜひ市長の心意気をお示しください。　今回は、いろいろな角度から、市長が考える将来の坂出市のビジョンをお聞きいたしました。将来の坂出市のビジョンを実現するためには、まず都市再生整備計画事業を策定し、坂出ニューポートプランの早期実行と緩衝緑地帯の有効活用の実現が先決だと私は思っています。　施政方針には、新年度のまちづくりについて、新たな取り組みを計画から実行に移していく元年としています。大変力強い決意表明だと思います。市長は、市長が思い描く将来ビジョンを実現するために、今、何から実行しなければならないとお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、大きい項目の３番、コミュニティーの拠点となる複合施設についてです。　市長は以前より、市民ホールと公民館機能をあわせ持ったような複合施設を建設するとおっしゃっています。ところが、複合施設の計画がなかなか具体的に進んでいないところに、市民ホールの休館、改修事業が動き始めたものですから、ますます複合施設の影が薄くなってしまい、予定していた旧市立病院跡地での複合施設の建設が難しいという話をお聞きして、一時は複合施設の白紙撤回かと思ってしまいましたが、複合施設は建設するということですので、少し安心いたしました。　そこで、より具体的に複合施設について市民に示していただきたく、複合施設の内容・規模・建設場所・建設時期について伺ってまいります。　まず、市長が言う複合施設とはどのようなものでしょうか。市民ホールのような本格的な音楽ホールは設置されるのでしょうか、また、公民館機能とは、具体的にどのような施設をいうのでしょうか。また、施設の収容人数は、どの程度の規模の建屋を考えておられるのでしょうか、伺います。　当初、建設予定地に示した旧市立病院跡地での建設は、用途制限の問題と財源の問題の２つの理由から難しいとおっしゃいました。しかし、財源がないということが建てられない理由であれば、場所は関係なく複合施設はつくれないということになりませんか。旧市立病院跡地を候補地から外す理由にはなりません。用途制限についても、当初からわかっていることなので、やはり候補地から外す理由にはならないと思います。　私は、幾ら考えても、旧市立病院跡地しか候補地はないと思っているのですが、再度、旧市立病院跡地を建設予定地として検討いただくことはできないのでしょうか。市長は、どこに複合施設を建設したいのか、お知らせください。　また、坂出市の財政が非常に厳しいことは十分に承知していますが、それでも具体的な建設時期の目標を示さなければ財源の手当てもつかないのではないでしょうか。市長は、この複合施設をいつごろまでに建設したいと考えておられるのか、あわせてお知らせください。　次に大項目の４番、マイナンバーカードの普及について伺います。　今、坂出市では、マイナンバーカードの普及に力を注いでいるようですが、あまり順調には進んでいないとお聞きしました。そこで、マイナンバーカードについていろいろお聞きしますので、市民が、それは便利だと、すぐにでもマイナンバーカードをつくろうという気になるような御答弁をよろしくお願いします。　まず、坂出市において、現時点でのマイナンバーカードの普及率はどれぐらいでしょうか。他市の普及率もあわせてお知らせください。　次に、マイナンバーカードは、どのようなことに使用できるのか、お知らせください。また、使用範囲をさらに広げることはできないのかということも、あわせてお知らせください。　また、私には、マイナンバーカードの作成手続が大変だというイメージがあります。それでも、以前に比べると随分と簡単になったと聞いているのですが、マイナンバーカードの作成手順はどのようになっているのでしょうか。　マイナンバーカードの普及率を上げるために、例えば、今マイナンバーカードがあれば、市内のコンビニに設置された機械でさまざまな証明書の発行などのサービスが受けられますが、マイナンバーカードを持っていない人は、特にそのことを承知していないのではないでしょうか。できれば各コンビニに御協力をいただいて、店の入り口にマイナンバーカードによる各種証明書発行ができますといったシールかプレートを張らせていただければ、マイナンバーカードを持っていない人にもお知らせできるのではないかと思いますが、マイナンバーカードの普及率を上げるために、さまざまなＰＲなど市としてどのようなことを行っているのでしょうか。また今後、どのような普及促進策を検討しているのでしょうか。具体的な例を挙げながらお知らせください。　それでは、大項目の５番、最終処分場の維持管理について伺います。　まず、最終処分場建設の経緯と建設目的についてお知らせください。また、古い話になりますが、最終処分場建設に際して、地域住民の反応はどのようなものでしたか、あわせてお知らせください。　次に、最終処分場建設に要した費用とその財源内訳についてお知らせください。また、最終処分場の維持管理に係る費用は年間幾らぐらいかかっていて、その負担はどのようになっているのでしょうか。　現在、最終処分場利用者の利用量と利用割合はどのようになっていますか。また、最終処分場の利用料金とその内訳をお知らせください。　ところで、最終処分場は、あと何年ぐらいで満杯になるのでしょうか。満杯になった後の利用については既に決まっているのでしょうか。また、今の最終処分場が満杯になれば、新たな最終処分場を別の場所に建設するのか、お知らせください。　最後に、医療行政について伺います。大項目の６番です。厚生労働省が推進する地域医療構想についてです。　国は、将来の医療を支えるために、地域医療構想を推進することが必要だとする根拠に３つの状況を挙げています。１つには、地域における2025年問題を問題視して、団塊の世代が75歳になる年が医療・介護需要のピークを迎えるということ。２つ目は、高齢者人口の増加には大きな地域格差があり、地域によっては高齢者人口の減少が既に始まっていること。さらに３つ目に、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで、患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制をつくることが必要だとして、この３つの理由から地域医療構想が必要であるとしています。　もちろん、全体的な人口減少という大前提の上でのことです。ところが、医療機関の再編・統合については主に３番目の理由を根拠にしているようですが、あくまでも地方裁量に任せていて、はっきりとした指針が示されているとは思いません。　そこで伺いますが、病院当局として、地域医療構想の必要性、また再編・統合についてどのような考えをお持ちなのか、お知らせください。　また、香川県下においては、香川済生会病院・高松医療センター・さぬき市民病院・滝宮総合病院の名前が再編・統合、ベッド縮小の候補として挙げられました。幸い坂出市立病院の名前は出なかったものの、厚労省は再編・統合の議論をさらに加速させることを求めています。　厚労省とすれば、地方の反発が思いのほか激しかったため、今は鳴りを潜めていますが、社会状況を考えると再燃しないとも限りません。今後も坂出市立病院がその対象にならないための対策についてどのように考えているのか、お示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（村井孝彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾　　宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　17番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問の目指すべき本市の将来像のうち、将来の坂出港はどのようになっているのか、そのビジョンについてお答えいたします。　先ほど20番大前議員に御答弁いたしましたとおり、坂出港を取り巻く環境は大きく変化しており、その対応への課題が山積しております。その主なものの一つとして、今後、トラックドライバーの不足、高齢化が懸念されていることから、昨今、海上輸送へのモーダルシフトの機運が高まってきております。　坂出港といたしましても、背後企業の物流コストの削減や物流の安定化による利用企業の競争力向上が重要であることから、現在、定期ＲＯＲＯ船の航路の誘致に向けて、船会社や荷主等の企業にヒアリング等を実施しております。　次に、２つ目として、坂出港は、林田地区に四国を代表する水深マイナス12メートル岸壁を有しておるものの、近年、世界的には船舶の大型化が進んでおり、坂出港におきましても、競争力強化のためにも、世界における船舶の大型化に対応することが喫緊の課題であります。　さらに、３つ目として、坂出港には、電力・石油・ＬＮＧ・ＬＰＧといったエネルギー拠点としての機能が集積しており、防災機能強化港として、災害発生時には四国のエネルギー拠点港としての機能が大いに期待されております。　今後は、これらの課題への対応として、定期ＲＯＲＯ船の航路誘致実現に向けた活動を引き続き進めるとともに、船舶の大型化や既存施設の老朽化に対応するため、前面に大型船の航路・泊地となり得る水深が確保しやすい総社地区を念頭に、係留施設及び背後用地の整備について、埠頭の再編も含めて検討してまいります。　また、南海トラフ地震を震源とする津波から背後地を防護するため、計画的に事業を実施し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。さらに、臨海部を活用したにぎわい・交流拠点の創出につきましても検討してまいりたいと考えております。　施政方針でも申し上げましたとおり、坂出ニューポートプランに基づく港づくりは、港湾整備の枠にとどまらず、まちづくりそのものであります。本市においては、坂出北インターチェンジのフル化、さぬき浜街道の４車線化などの事業が実施されており、これらとの相乗効果を図るためにも、坂出ニューポートプランの早急な具現化が求められております。　今後は、その実現に向けて、これまで以上に四国地方整備局・香川県を初め関係企業とも連携して取り組むとともに、実行力向上に向けた組織体制強化が必要であります。そのために、四国地方整備局との人事交流を拡充して、新年度からは技術的な事項を統括する部長級ポストの技監を創設し、人材を招請して、坂出ニューポートプランに定められた未来の坂出港の具現化に向けた取り組みを実施してまいります。　次に、坂出港の管理体制につきましては、先ほど20番大前議員に御答弁いたしましたとおり、今後、四国地方整備局・香川県と協議する中で、費用負担のみならず港湾の管理体制のあり方についても議論する必要があるものと考えております。　次に、将来の人口目標をどう設定するかについての御質問にお答えいたします。　人口の将来展望につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきますと、人口減少対策を講じない場合、本市の2060年の人口は３万人を下回るまで減少すると試算されております。これに対して平成27年10月に策定した本市の人口ビジョンにおいては、第１期総合戦略に基づく取り組みを進めることにより、2060年の将来展望人口を４万2,000人と想定しております。今年度には、人口ビジョンの実績値について平成27年の国勢調査の確定を反映した時点修正を行ったところであります。　今後は、第２期総合戦略に掲げる本市の強みを生かした施策の着実な推進により人口減少の克服及び地域活力の向上を目指し、出生率の向上や2025年以降年間100人の社会増を達成することにより、2020年において人口４万2,000人を維持することを人口目標としてまいりたいと考えております。なかなか心意気だけでは人口は想定できませんので、御理解賜りたいと存じます。　次に、ビジョンの実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。　施政方針で申し上げましたとおり、新年度は、坂出市都市計画マスタープラン・坂出市立地適正化計画・坂出ニューポートプランという中長期の計画を実行していく元年であると決意を新たにしているところでございます。　これらの計画は、市内の各地域、中心市街地、そして坂出港それぞれの特色を最大限に生かしたまちづくりを推進するものであり、まさに本市のまちづくりの将来像を示す計画となるものでございます。中でも、ニューポートプランへの取り組みは、港湾整備のみならず、本市の活性化、企業誘致、にぎわい創出などまちづくりそのものであると考えております。　私は、市長就任以来一貫して、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指し、厳しい財政状況の中ではありますが、新市立病院、新庁舎建設、防災対策、企業誘致、子育て支援等、喫緊の課題を初めとする各種施策に取り組んできたところであり、特に、住みたい町、子育てしたい町の実現は本市の最重要施策と位置づけ、積極的に施策を展開してまいったところでございます。　時代の趨勢とともに変わり行く市民ニーズを的確に捉えながら、地道に、そして着実に土台づくりを進めてまいったところであり、昨年には、先ほど述べました将来のまちづくりにつながる重要な計画が整ったところでございます。　本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えた現在、財政規律の確保を前提とした３計画の具現化は、地域活力の維持と持続可能なまちづくりの両立に欠かすことができないものであり、令和新時代における新たなまちづくりのため、全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コミュニティーの拠点となる複合施設についての御質問にお答えいたします。　まず、複合施設の内容についてでございますが、コミュニティー活動の拠点となる複合施設につきましては、先ほど20番大前議員に御答弁申し上げたとおり、本市が目指す共働のまちづくりの実現に必要不可欠な施設と考えております。　施設の内容等につきましても、新年度から改修工事に着手することとしている市民ホールは、音楽ホールとしての役割を担うことから、既存施設との機能分担や個別施設の現状等も勘案した上で具体的な方向性について、先ほど訂正いたしましたように年内をめどにお示ししてまいりたいと考えております。　また、整備の場所・時期につきましては、市民ホールや中央公民館の動向も踏まえ、昨年12月議会で御答弁申し上げたとおり、将来のまちづくり全体を見据えながら、引き続きあらゆる角度から検討してまいる所存でございます。　旧市立病院跡地は候補地から外しているわけではありません。全体の中で考えていきたいという中で、なかなか新たに求める、もしくはこういうところというのは、なかなか候補地がないのも現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長・教育長・病院事業管理者並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（村井孝彦君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　17番吉田議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、イオン坂出店が撤退した場合の将来的な中心市街地の状況についての御質問にお答えいたします。　本市といたしましては、中心市街地におけるにぎわいの創出の面からも、駅周辺における商業機能や施設の維持は必要であるというふうに認識しております。そういう中で、仮にというお話でございますけれども、イオン坂出店の撤退を前提とした御質問ですが、今の段階では控えさせていただきたいと考えております。　一方、現在の駅周辺中心市街地の状況を申し上げますと、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金の対象となりましたマンションの建設やＪＲ高架下では飲食店舗等の新たな出店が見られており、さらに、現在整備を進めております京町線及び駅前広場の整備事業が完成いたしますと、公共交通結節機能が強化され、町なかの魅力の増進が図られると考えております。　今後におきましても、都市計画に関する基本的な方針を示す坂出市都市計画マスタープランと、これからのまちづくりの方針となる坂出市立地適正化計画に基づき、長期的な展望に立った総合的かつ計画的な土地利用を促進するとともに、交通アクセスの良好なＪＲ坂出駅周辺において、生活に必要な医療・福祉・商業施設などの都市機能の集積の維持強化を図ることで町なかのにぎわいづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバーカードの普及についての御質問のうち、現在の普及率についてお答えいたします。　直近の令和２年２月23日現在の状況でお答えいたします。マイナンバーカードの交付枚数は6,316枚で、人口に対する交付枚数率は11.86％でございます。　次に、県内他市の人口に対する交付枚数率についてお答えいたします。高松市13.50％、丸亀市11.15％、善通寺市14.14％、観音寺市10.88％、さぬき市11.35％、東かがわ市11.32％、三豊市14.08％でございます。　次に、マイナンバーカードの使用についてお答えいたします。　マイナンバーカードには、住民票等の証明書のコンビニ交付や各種行政手続のオンライン申請、公立図書館等の公共施設の利用証、本人確認の際の公的身分証明書等としての利用を初め、マイナンバーカードの普及促進と消費活性化などを目的に、本年９月から来年３月までの期間限定でございますが、予定されておりますマイナポイント事業の活用がございます。　この事業は、交付されましたマイナンバーカードにマイキーＩＤと呼ばれるＩＤを設定していただきまして、民間のキャッシュレスサービスを利用して一定金額を前払いした方に、マイナポイントとしてプレミアムを上乗せして付与するものでありまして、プレミアム率は購入額の25％、１人当たりのプレミアムの上限は5,000円分となっており、ポイントは、民間キャッシュレス決済が利用可能な店舗において使用できることとされております。　なお、本市国民健康保険加入者に対しましては、環境が整備された医療機関におきまして、令和３年３月からマイナンバーカードを利用した医療保険資格確認が可能となります。　以上でございます。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（村井孝彦君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　17番吉田議員の新型コロナウイルス感染予防対策についての御質問のうち、学校及び仲よし教室における感染予防対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスに関連した感染症対策につきましては、香川県教育委員会保健体育課等より情報提供や対応について通知があり、市立小中学校の児童生徒・保護者・教職員等に感染症対策に関する対応に係る情報について周知するとともに、安全確保に細心の注意を払うよう指導してまいりました。　具体的な内容としては、手洗い・うがいやせきエチケットなどの基本的な感染症対策の徹底と、免疫力を高めるため十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事を心がけること、また保護者との連携を密にし、健康観察を徹底して行い、発熱等の症状が見られたときは、無理をせずに自宅で休養する等です。　３月３日からの臨時休業中においても、感染の拡大を防止するための臨時休業の措置である趣旨を児童生徒に理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすこと、自宅においても手洗い・うがいやせきエチケット等の感染症対策を行うよう指導しております。　なお、小中学校の卒業式につきましては、文部科学省からの「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方」の通知により感染防止の措置をとるとともに、参加者を卒業生とその保護者のみとする等、開催方式を工夫して実施する予定です。　次に、仲よし教室での感染症予防対策についてお答えします。　従来の感染症対策に加えて、学校の臨時休業による開室に際して、令和２年３月２日に文部科学省及び厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」で示された「子供の居場所の確保に係る衛生管理について」に基づき、丁寧な手洗い、換気、手指のアルコール消毒等の基本的な感染症対策の徹底や環境衛生管理に努めております。　以上でございます。 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　議長─病院事業管理者 ○議長（村井孝彦君）　病院事業管理者　岡田節雄君　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者（岡田節雄君）登壇〕 ◎病院事業管理者（岡田節雄君）　17番吉田議員の地域医療構想の必要性と再編・統合についての考えについてお答えします。　地域医療構想は、世界でも類を見ない少子高齢化が進む日本の2025年に向けて、地域ごとに効率的で過不足のない医療提供体制を構築し、財政面を含めた限られた医療資源をそれぞれの地域で有効に活用し、地域医療を健全に存続させることをその目的としていると認識しております。　現在、県下の地域医療構想調整会議で継続して議論されている中、先般の12月定例会で19番植條議員に御答弁申し上げたとおり、各病院がそれぞれの立場で地域医療に貢献し、病院運営に努力しております。互いに切磋琢磨し、ある意味、競い合うことも必要で、そのことが坂出市の医療の質の向上にもつながっているものと理解しておりますが、医療環境が激変していく中で、坂出市内はもとより近隣地域も含め、将来の地域環境に適した医療体系の構築に向け、各医療機関との議論も今後深めていく必要があるものと考えております。　次に、再編・統合の指定を受けないようにする方策はとの御質問でございますが、先般の厚生労働省の公表において、県内でも複数の病院が含まれておりましたが、当院は該当せず、がん疾病に対する医療や救急・僻地医療の実績が認められたものと考えております。　今回公表のあった県内４病院は、各医療圏ごとの地域医療構想調整会議において改めて検証した上で、現状で存続するとの結論が出され、近々国に対して報告がなされる予定であります。当面は、この報告に対する国のさらなる動向を注視していく必要があると考えております。　また、今回の公表に関しては、地域医療の実情とも少し乖離していたようにも感じております。病院規模、いわゆる病床数での配慮はなく、スケールメリットのない地域の中小規模病院が多く公表されました。過去、人口の少ない地域で地域医療を支え続けてきた地域の中小規模病院への配慮はなく、全てにおいて絶対数が優位な判定基準であったように思います。　中小規模病院である当院は、存在意義・存在価値を創造するために、今後、急性期医療に関し、より一層その診療レベルを高くし、病床数は少ないながら手間暇がかかり、人も物も投資額もかさむものの、高度な医療を提供し続けることが重要であると考えております。その上で、公立病院としての役割を継続して担っていけるよう努力いたす所存でございます。 ◎市民生活部長（中川高弘君）　議長─市民生活部長 ○議長（村井孝彦君）　市民生活部長　中川高弘君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中川高弘君）登壇〕 ◎市民生活部長（中川高弘君）　17番吉田議員のマイナンバーカードの普及についての御質問のうち、普及啓発のための取り組みにお答えいたします。　まず、マイナンバーカード交付までの手順についてでございます。　マイナンバーカードにつきましては、地方公共団体情報システム機構──Ｊ－ＬＩＳが発行しており、スマートフォンやパソコンによるオンラインもしくは郵送等により申請を行っていただくことになります。申請後、書類や写真等に不備等がなければ約１カ月程度でマイナンバーカードが発行され、市役所から交付通知書を送付いたします。交付通知書が届きましたら、必要書類を持参の上、市役所にカードを受け取りに来ていただくことになります。　また、申請に当たり、顔写真の撮影が面倒であったり、申請の仕方がよくわからないといった声があったことから、本年１月22日より、申請に必要な書類を持参していただければ、市民課窓口においてタブレット端末を利用し、申請に必要な顔写真の撮影から申請までの補助を行ってございます。　なお、市民課窓口でのタブレットを利用したオンライン申請につきましては、申請の際に、通知カードと本人確認書類について確認ができている場合は、本人限定受取郵便にてカードを受け取ることができます。　次に、普及率を上げるための取り組みについてでございます。　市民課窓口において、ポスター掲示やリーフレットの配備、さらには職員による積極的な声かけを行っていることに加えて、昨年12月に駅前で開催されております楽市楽座においてリーフレットの配布を行ったほか、本年１月には成人式の参加者への持ち帰り品の中にリーフレットを同封するなどマイナンバーカードの普及促進を図っております。　また、タブレット端末を利用したオンライン申請補助の開始につきましても、ＦＭサンによるラジオ放送や香川テレビ放送網の坂出市情報発信番組かがやくさかいでを用いてＰＲを行ったところでございます。　今後につきましても、イベント会場等におけるリーフレットの配布を初め、先進的な取り組み事例も参考にしながら、マイナンバーカードの普及促進のためにあらゆる機会を通じて市民への周知に努めてまいります。　次に、証明書等のコンビニ交付についてでございます。　コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアに設置されている端末で、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍付票・所得課税証明書を簡単に取得できるサービスで、市役所の開庁時間以外でも取得が可能であり、市民にとって利便性は高いものの、十分な認知が得られていない状況であることから、御提案の趣旨も踏まえながら市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、最終処分場の維持管理についての御質問のうち、建設の経緯と利用状況についてお答えいたします。　まず、坂出環境センター建設の経緯と建設目的についてでございます。　角山環境センターが建設されて以降、可燃ごみの焼却残渣につきましては、坂出市内の複数の最終処分場へ不燃ごみとともに埋め立てを行ってまいりましたが、生活水準の向上と生活様式の多様化により、年々処分すべきごみの量が増加し、当時委託しておりました民間施設との契約容量に達してきたことから、平成２年９月末で委託期間が満了する見込みとなりました。そのため、早急に市が直営の最終処分場を確保する方針で複数の候補地を調査・検討した結果、現在地に用地を確保することができ、平成元年12月に施設の工事に着工し、平成３年４月より坂出環境センターが稼働いたしました。　次に、建設に際しての地域住民の反応でございます。　一般廃棄物の最終処分場は、ごみがたどり着く最終の場所であり、受け入れる側の地元の皆様にとりまして理解を得がたい施設であることから、当時は相当の反対があり、市に対する要望書の提出もあるなど、本市としても非常に苦慮したところでございましたが、最終的には、地権者や周辺地域住民の方々の深い御理解と御協力があったものと感謝しております。　次に、建設に要した経費及び財源内訳についてお答えいたします。　まず、建設事業費は６億6,702万円、用地買収費が１億9,828万1,000円、合計で８億6,530万1,000円でございます。　次に、財源内訳でございます。国の補助金が２億3,690万4,000円、県の補助金が2,368万9,000円、市債が５億4,210万円、一般財源が6,260万8,000円でございます。　次に、維持管理に係る年間の費用についてお答えいたします。　直近の３カ年分を申し上げますと、修繕工事費・人件費・処理費用等を含めまして、平成28年度4,325万1,000円、平成29年度4,780万2,000円、平成30年度5,008万1,000円でございます。　これに係る財源内訳は、平成28年度、手数料収入が2,959万5,900円、一般財源が1,365万5,100円、平成29年度、手数料収入が2,837万5,700円、一般財源が1,942万6,300円、平成30年度、手数料収入が2,807万8,000円、一般財源が2,200万3,000円でございます。　次に、利用者の搬入量と利用割合についてお答えいたします。　平成30年度について申し上げますと、年間総埋立処理量3,425トンのうち、坂出、宇多津広域行政事務組合の焼却灰及びし尿残渣が2,744トン、割合は80.1％、リサイクルプラザの不燃ごみが469トン、割合は13.7％、家庭系不燃ごみの持ち込みが181トン、割合は5.3％、事業系不燃ごみの持ち込みが15トン、割合は0.4％、公共不燃ごみの持ち込みが14トン、割合は同じく0.4％、坂出市の不燃ごみ収集が２トン、割合は0.1％でございます。　次に、利用料金とその内訳についてでございます。　坂出環境センターへ搬入した場合、一般廃棄物処理手数料として、家庭系一般廃棄物につきましては、100キログラムまでのものは500円、100キログラムを超えるものは、20キログラムを増すごとに100円を加算した額を徴収しております。また、事業系一般廃棄物につきましては、100キログラムまでのものは1,000円、100キログラムを超えるものは、20キログラムを増すごとに200円を加算した額を徴収してございます。　家庭系一般廃棄物・事業系一般廃棄物とも、手数料以外の負担金等はございません。　次に、最終処分場の今後についてお答えいたします。　まず、残余容量についてでございます。　坂出環境センターにつきましては、埋め立てが進むごとに堰堤の盛り土を順次行っており、現在の第１期工事では、そのうちの７期までの盛り土工事を予定しており、現在、５期までの盛り土工事が実施済みでございます。　７期までの盛り土工事を実施した場合には、平成30年度の埋立量で計算しますと、今後おおよそ16年程度の残余容量があるものと推測しておりますが、残余容量につきましては、いま一度精査する必要があるものと考えてございます。　次に、使用可能期限経過後の利用予定及び新たな最終処分場を建設するのかとの御質問にお答えいたします。　先ほど残余容量についてお答えいたしましたが、現在の第１期工事に係る埋め立てが完了し、さらに周辺用地を買収した上で第２期工事を行った場合には、建設当初の予定ではございますが、15万6,500立方メートルの埋立容量が新たにできることになります。そうしますと、さらに数十年は埋め立てが可能となります。　また、埋め立て完了後の跡地につきましては、地元の坂出環境センター対策協議会としては、市民が利用できて、ごみの啓発になるような公園整備ができないかという思いがあるようでございますが、埋め立て完了はまだ先のことになりますので、引き続き同協議会の御意向もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　17番吉田議員の新型コロナウイルスの感染予防対策についてのうち、感染・発症の現状と今後の予想についての御質問にお答えいたします。　全国の状況についてでございますが、昨日３月８日現在で、国内感染者は、チャーター便で帰国された方やクルーズ船の乗船者を含めると1,189名、死亡された方は14名でございます。　多くの都道府県に感染が広がっており、さらに北海道などでは、小規模な集団感染が多発しつつあり、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今が極めて重要な時期でございます。　香川県の状況につきましては、現在のところ感染者は発生しておりません。　次に、今後の予想についてでございますが、これまで市内で感染は発生しておりませんが、最近は、県内でも１日数件程度はＰＣＲ検査が行われておりますことから、市内でも感染がいつ発生してもおかしくない状況であると認識してございます。　参考としまして、2002年11月に中国南部から広がったＳＡＲＳコロナウイルスによる感染症の場合は、ＷＨＯが終息宣言を出すまでに８カ月かかっておりますので、今回も、ある程度は長期戦になる可能性も覚悟しておく必要があると考えてございます。その上で、日本全体で一丸となって国内感染の拡大を防ぎ、少しでも早期の終息を目指してまいらなければならないと考えてございます。　次に、本市の対応についての御質問にお答えいたします。　感染予防対策につきましては、１月31日以降、部長会議を７回開催し、本市主催イベントは３月末まで原則中止または延期とすることを決定するなど全庁的な感染予防対策を進めてまいりました。　２月下旬には、県外で集団感染が多発し始めたことから、市内での感染の発生に備えて、あらかじめ全庁的な体制を強化しておくため、２月28日には坂出市新型コロナウイルス対策本部を設置しました。対策本部は既に２回開催し、小中学校の臨時休業への対応や市立体育館のトレーニング室など一部施設の利用制限のほか、市内で感染が発生したときの初動手順などを協議し、決定いたしたところでございます。　職員や庁舎の感染予防対策につきましては、各庁舎や出先施設に手指の消毒液を配置するとともに、毎週、部長会議などを通じて全庁的な対応状況を各課に周知するなどし、職員に対して情報共有と意識の啓発に努めております。　各種市民団体の感染予防対策につきましては、各施設の利用者に手指の消毒液を利用していただくほか、感染予防の啓発チラシ、ホームページや広報紙３月号、さらには香川テレビ放送網やＦＭサンにも御協力いただき、繰り返し感染予防の啓発に努めております。あわせて、イベントの主催者に対しましては、本市主催イベントは３月末まで原則中止または延期する方針をお示しし、３月中のイベント開催の自粛を促すとともに、中止や延期が困難な場合は、会場入り口にアルコール消毒液の設置を呼びかけ、感染防止に努めるよう依頼したところでございます。　幼稚園及び保育所の感染予防対策につきましては、いずれの施設におきましても、通常どおり開園・開所しておりますが、感染予防対策として、丁寧な手洗い、換気、ドアノブ等の消毒などを実施しております。また、幼稚園におきましては、学校の臨時休業に伴う給食配送の停止により、持参の弁当もしくは業者への注文弁当にて対応いたしてございます。　なお、今後の卒園式や修了証書授与式等の行事につきましては、卒園児とその保護者及び教員や保育士の必要最低限の人数での実施を予定しております。　医療機関の感染予防対策につきましては、マスクなどの感染予防措置をとるとともに、院内感染を防止するため、原則として感染の疑いのある人の飛び込みの診療は受け入れず、中讃保健所に電話相談して感染症の専門外来を紹介してもらうこととしております。また、坂出市医師会では、医師同士の万一の感染を防ぐため、どうしても必要と考えられる会合以外は原則中止にしていると伺っております。　次に、市内医療機関におけるＰＣＲ検査の受診体制につきましては、現在のところは市内の医療機関で採取した検体は、中讃保健所が香川県環境保健研究センターに搬送し、ＰＣＲ検査が行われております。　なお、今後は、保健所を通さずに医療機関などで検査ができるよう、医療保険が適用される迅速検査キットの開発が３月中の利用開始を目指し進められているところでございます。　次に、発症した患者の受け入れ態勢につきましては、都道府県ごとに患者数に違いがあるため受け入れ態勢も異なっておりますが、香川県の場合は、感染症に対応した施設や人員基準を満たす医療機関が入院を受け入れることとなっております。中讃地域では、坂出市立病院が第二種感染症指定医療機関となってございます。　補正予算措置につきましては、現在は必要に応じて既決予算の中で対応してございますが、今後の状況によっては補正予算の検討も必要になると考えてございます。　国・県の財政的な支援につきましては、現在、国において補正予算の検討がなされているところでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　次に、市民の皆様への呼びかけでございます。　さまざまなデマが飛び、トイレットペーパーが売り切れて困っているとの話も実際に見聞きしておりますが、市民の皆様には、まずは落ちついて行動していただくとともに、日常的な感染予防策である手洗い・うがい・せきエチケットなどの徹底をお願いいたします。　本市は対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて市内の感染拡大防止対策に取り組んでございます。イベントの中止や小中学校の臨時休業など御不便をおかけしてございますが、御協力のほどお願いいたします。　以上でございます。 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　議長─建設経済部長 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部長　谷久真哉君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕 ◎建設経済部長（谷久真哉君）　17番吉田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、目指すべき本市の将来像についてお答えいたします。　20年後の人工土地の姿についての御質問でございますが、先ほど20番大前議員に御答弁申し上げましたとおり、人工土地は、我が国で最初に人工地盤を設け、人工地盤の上に改良住宅が建設され、人工地盤の下には店舗や住宅・市営駐車場があり、それぞれが個々に独立し、有機的に結合しながら土地利用の効率化を図った複合施設であります。　現時点におきましては、20年後の姿を示すことはできませんが、今後、地元関係者との意見交換会や協議を十分に踏まえ、さらに議会や市民の意見も拝聴する中で、あらゆる角度から検討し、事業実施について判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎建設経済部参事（岡野泰典君）　議長─建設経済部参事 ○議長（村井孝彦君）　建設経済部参事　岡野泰典君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部参事（岡野泰典君）登壇〕 ◎建設経済部参事（岡野泰典君）　17番吉田議員の目指すべき本市の将来像の中の四国新幹線開通後の本市の将来像についてお答えいたします。　四国への新幹線導入につきましては、四国経済連合会会長を会長とし、四国４県と経済団体等で構成されます四国新幹線整備促進期成会が早期実現に向け、四国が一体となった取り組みを進めているところでございますが、昨年８月に開催されました東京大会において、2037年のリニア中央新幹線の新大阪延伸にあわせて四国の新幹線開業を目指すことが決定され、国に対しまして事業推進に関する予算措置要望も行われました。　今後は、整備計画への格上げを目指しまして、法定調査実現に向けた取り組みを重点的に進めていく予定となっておりますが、四国新幹線の整備ルートにつきましては、瀬戸大橋を利用するルートが費用対効果が高いという結果が出ているものの、在来線と並行する形で既存の駅を利用するのか、あるいは新たに新幹線専用のルートを整備し、新駅をつくるのか、現時点では明確ではございません。　また、在来線の取り扱いにつきましても、ルートごとにさまざまなケースが考えられることから、現時点で四国新幹線開通後の本市の将来像をお示しすることは難しいものがございます。　また、本市の新幹線誘致に関する取り組みについてでございますが、四国が一体となった取り組みが県単位で行われていることから、今後も県や周辺市町と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、坂出北インターチェンジのフルインター化及びさぬき浜街道の４車線化の効果についてお答えいたします。　坂出北インターチェンジのフルインター化は平成29年に事業化が決定され、現在は用地交渉を行っております。用地買収が完了次第、本格的に工事に着手する予定で、令和６年度の供用開始を目指しております。また、県施行のさぬき浜街道の４車線化につきましては、昨年度、都市計画決定の変更手続を終えまして、現在は部分的に工事が進められております。　そのような中で、香川県の沿岸部に広がります臨海工業団地において主要な輸送路線であるさぬき浜街道の４車線化と、全国に延びます高速道路ネットワークとの結節点である坂出北インターチェンジのフルインター化は、信頼性の高い物流ネットワークを形成し、地場産業及び既存企業の振興発展や企業誘致の推進、また速さとわかりやすさによる観光集客のアップ、救急搬送時間の短縮や通学路の大型車減少による地域の安心、安全性の向上、中心市街地のアクセス向上によります定住人口の増加などの効果が期待されることから、本市のこれからのまちづくりにおける中心施策と考えております。　次に、密集市街地の環境整備についてお答えいたします。　20番大前議員に御答弁申し上げましたとおり、密集市街地の環境整備につきましては官民共同で取り組む必要があり、実現可能で効果的なエリアを選択し、地元住民の主体的な取り組みを支援するとともに、市として環境整備の基盤となるエリア内の主要道路の拡幅など基幹的な施設整備の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（村井孝彦君）　この際、理事者より答弁の訂正がありますので、発言を許可いたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾　　宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　議長のお許しをいただきましたので、先ほどの17番吉田議員の答弁の中、人口のところでございまして、2060年に４万2,000人を維持するという人口目標を言うところを2020年において人口４万2,000人と言いましたので、大変失礼ですが、2020年を訂正して2060年ということでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（村井孝彦君）　申し出のとおり訂正を許可することといたします。 ◆１７番（吉田耕一君）　議長─17番 ○議長（村井孝彦君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔17番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１７番（吉田耕一君）　詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　新型コロナウイルスにつきましては、私が見たのは３月４日時点で1,000名になったと、昨日で1,189名。もうそろそろ終息かなと思っていたんですけれども、まだまだ甘いような感じがいたしました。理事者の皆様、大変御苦労をかけますけれども、全力で抑えられるような努力をぜひお願いしたいと思います。　それと、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れについてですが、坂出市内においては、指定医療機関が坂出市立病院だけということですが、多分、救急車なんかだったら、少なくとも中讃医療圏の中を走り回るんだろうと思うのですが、中讃保健医療圏の中であれば、指定されている医療機関というのはどれぐらいあるのでしょうか。というのは、市立病院の場合、陰圧室が４部屋です。感染の程度にもよりますけれども、この時期が来てパンデミックということはあり得ないと思いますが、小さい集団感染というのがあった場合に、４室ではちょっと心もとないのかなという気もしまして、ほかにそういう収容できる医療施設が中讃保健医療圏の中にあるのかないのか、教えていただけたらと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。　それと、この新型コロナウイルスに関連した質問で、市長のほうから市民へ直接近いうちに、精神的な落ちつきを取り戻すように話しかけていただけないかというふうな要望をしたのですが、それについては、どのようなお答えがいただけるのか、もう一回教えていただきたいと思います。　それと、四国新幹線については、岡野参事の説明で、今の状況については非常によく理解しました、わかりました。ただ、私が言いましたように、四国新幹線というのは、やっぱり、地域によって経済格差が当然出てきます。四国が一つになって、その誘致を進めようというのはわかりますけれども、経済格差でマイナス面が出てくる自治体にとっては、それにもう賛成しようかというのは、なかなか首を縦に振るのは難しいと思うのです。　こういう問題は、岡野参事のほうから状況の説明をいただくのは非常にありがたいんですが、問題が問題ですので、この問題について市長がどのように考えているのか、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。　それから、港湾については、大前議員に対する答弁と重ねて市長の答弁をお聞きしますと、将来的には、当然、県管理を目指して今から動いていくということと理解しましたので、ぜひそのように進めていただけたらと思います。　谷久部長のほうから、人工土地の将来については、今、お示しができないということでしたが、20年というのはすぐですよね。今からでも、市民ホールについても、次どうするのかということを検討し始めても決して早くはないというふうな時期だと思うんです。　ですから、それと一体化になっている人工土地についても、まだ大丈夫ですけれど、そろそろどういうふうにしようかというのを我々に示せるような準備をしていただけたらと思いますので、ぜひ早目にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、今、市長のほうから人口については、答弁の訂正までして、人口ビジョンの人口を教えていただいたのですが、私はそれは知っていますので、市長の心意気を聞きたかったので、残念でした。　それと、これは確認です。複合施設について年内に提示していただくというのは、私はきっちり聞いていなかったのですが、それは複合施設の規模ですとか内容ですとかについてを年内に示していただけるという理解でいいですか。それとも、それも含めて建設時期・場所についても年内に示していただけるというふうな理解でよろしいのでしょうか。もう一回御答弁をよろしくお願いします。　それと、マイナンバーカードについてですが、他市の普及率を見ても似たり寄ったりで、坂出だけが群を抜いて普及率が低いということではないということがわかりましたけれども、今後、坂出市の手法として、いろんな行政サービス、市民に対する市民サービスを、マイナンバーカードを利用して展開していくというふうなことのお考えがもしあるのであれば、11％台の普及率というのは、あまりにも低いような気がいたします。　ですから、他市が似たような普及率であっても、坂出市は、そのマイナンバーカードを利用した行政サービス・市民サービスを今後やっていくというのであれば、せめて20％、25％ぐらいの普及率を目指すような政策を示していただきたいと思います。これは、多分、具体的に今言っても無理なので、強く要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。　それから、最終処分場です。最終処分場建設については、非常に地域住民とのあつれきがあって、職員の皆さんは御苦労して、頭の上に何段もたんこぶをつくりながら、何とか開設した経緯がございます。　もう一回再質問しますけれども、最終処分場に係る維持管理費というのが年間4,300万円、400万円から5,000万円ぐらいの維持管理料がかかっているのですけれども、その内訳を今お聞きしますと、投棄料と、あとは全て市の財源であるということでした。最終処分場に捨てるごみの量ですね、その量の割合をお聞きしたら、８割が広域行政から搬入される灰のごみと、あとの２割がリサイクルプラザであるとか家庭ごみということで、ざっと、ほとんど広域のごみが来ているということです。　皆さん、ちょっとおかしいと思いませんか。広域のごみが来ているのに、市のお金を100％出して、その維持管理に充てていると。常識的に考えたらですよ、広域から持ってくるごみの利用料金の中に、施設の維持管理料というのは、それなりの応分の負担をお願いするのが当然だろうと思うのです。後々処分場の、いわゆる維持管理であるとか新設とか、いろいろ今後お金がかかってくる部分もありますから、そういった部分は、前もってそれなりの応分の負担をしてもらった上で投棄してもらう。これは坂出市はやっていませんけれども、他市においては、そういうことをやっておりますので、これは何でそういうことになっているのか。当然、その部分についても、広域と言っても宇多津ですね、宇多津にも応分の負担をお願いするべきだと思うのですが、そのあたりのお考えをぜひお聞かせください。　以上です。 ○議長（村井孝彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長──市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾　　宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　17番吉田議員の再質問にお答えいたします。　まず、コロナウイルスについての広報広聴ということで、改めて、実はＫＢＮさんから取材申し込みはあるのですが、議会があったのと、刻々と変化しておりまして、あす質問が終われば、もう一度打ち合わせをしたいなと思っております。大分効果があるので、大分お問い合わせが来ているのもけんこう課でまとめておりますから、そういうことも含めまして──トイレットペーパーの件も、私も直接聞かれましたけれど、近所にコスモス──あっ、固有名詞言うたらいかんのですかね──あるのですが、そこにも毎朝並んでいるようなので、お聞きしました。まず、ヘビーにやると、多分ＦＭにも流れるかもしれませんので、まずやりたいと思います。　それから、新幹線ですね。格差が非常にわかっておりますが、先般も四国４県と経済連の四国新幹線整備促進期成会ですか、これは県のほうからも、わざわざ総務のほうがお見えになって、今の時点で言っておかないとだめだということで、ぜひ県内統一をしてほしいという御要望もいただいたところで、本当にそれメリットがあるのかというようなことをなかなか言える立場にはございません。現状として、一丸となって進めていかないと、非常に難しいということで、駅とかそういう細かいお話も、想定内でございますが、瀬戸大橋がコスト的には一番安くて実現可能度が一番高いということではお聞きしておりますので、その地元が要らないということは、なかなか申し上げにくい立場にあると思います。基本的には高速道路と一緒で、インターができますと、その間の格差はもっとできますね、ある意味で。新幹線ですから、駅数がふえますと、新幹線の意味がございませんので、そういったところの細かいお話──先般も県の方ともお話をしたところでございますが、総論は賛成でいきたいということで取りまとめてほしいという御要望をいただいております。　もう一つ、複合施設につきましては、先ほど大前議員にお答えしたとおりでございまして、内容は、いろんな福祉的なところから公民館全ての部分のお子様から御老人までの内容の表を既設の表に対して代替を出していくと、規模の形が出てくる。それが決まらないと、建物なり場所もなかなか出てこない。まず内容と規模を年内にお出しして、その後、場所などを提示していきたいと、かように思っております。　それから、府中の最終処分場の管理費等のお話でございますが、ただいま宇多津町と事務レベルでお話をしている中で、実際には新年度からやっていかないといけないという区切りにきていますので、宇多津町も坂出市も、これに関して進めていく。その中で負担割合は出てきているわけですが、過去の分も十分に洗い出して、今出たような数字でいかがですかということで事務レベルで、お問い合わせをしているところでございます。　以上です。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長──健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　17番吉田議員の新型コロナウイルス感染予防対策についての再質問にお答えいたします。　第二種感染症指定医療機関が中讃保健医療圏に何カ所あるかとの御質問でございますが、原則として２次医療圏域ごとに１カ所ということですので、坂出市立病院１カ所でございます。　以上でございます。 ◆１７番（吉田耕一君）　議長─17番 ○議長（村井孝彦君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔17番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１７番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　今、中讃保健医療圏で坂出市立病院１カ所だということをお聞きして、ちょっとびっくりしたのですが、それだったら、余計に大丈夫なのかなという気はいたしますが、昨日、管理者が大丈夫だとおっしゃったので、大丈夫だろうと思います。　あと、新幹線については、ちょっと私は納得してないのですけれど、今回は問題提起をさせていただいたということで、今後、理事者側の動きを機会があるごとにお聞きしていきたいなというふうに思います。　以上でございます。私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　３月10日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　散会...