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1. 坂出市議会 2019-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　元年１２月定例会坂出市告示第122号　坂出市議会12月定例会を令和元年12月５日（木）午前10時、議事堂に招集する。　　令和元年11月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂出市長　　綾　　　　　　　　宏　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　令和元年12月５日（木曜日）午前10時開会〇出席議員　１９名　　２番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　３番　　　丸　　岡　　豊　　和　　４番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　５番　　　東　　原　　　　　章　　６番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　　　　　　７番　　　山　　条　　真　　嗣　　８番　　　寒　　川　　佳　　枝　　　　　　　９番　　　若　　杉　　輝　　久　　10番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　11番　　　斉　　藤　　義　　明　　12番　　　村　　井　　孝　　彦　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　15番　　　茨　　　　　智　　仁　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　18番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　19番　　　植　　條　　敬　　介　　20番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　林　　　尚　志　　　　　　　総務課長　　　　高　木　亮　一（市民生活部）　　市民生活部長　　中　川　高　弘（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良（建設経済部）　　建設経済部長　　谷　久　真　哉　　　　　　　建設経済部参事　岡　野　泰　典（市立病院）　　事務局長　　　　前　谷　博　司（出　納　局）　　出納局長　　　　香　西　秀　紀（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　網　野　禎　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　宮　川　滋　義　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　書記　　　　　　桒　野　誠　史　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第１号第１　　　　　　　　　会議録署名議員指名について第２　　　　　　　　　会期決定について第３　　　　　　　　　諸般の報告　　　議発報告第８号　出納検査の結果報告書受理について　　　議発報告第９号　令和元年度財政援助団体等監査の結果報告書受理について　　　議発報告第10号　専決処分事項の報告書受理について　　　　　　　　　　　議員派遣報告について第４　議 案 第 32 号　坂出市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について第５　議 案 第 33 号　坂出市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について第６　議 案 第 34 号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について第７　議 案 第 35 号　坂出市下水道事業の設置等に関する条例制定について第８　議 案 第 36 号　坂出市印鑑条例の一部を改正する条例制定について第９　議 案 第 37 号　坂出市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第10　議 案 第 38 号　坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第11　議 案 第 39 号　坂出市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について第12　議 案 第 40 号　坂出市手数料条例の一部を改正する条例制定について第13　議 案 第 41 号　坂出市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について第14　議 案 第 42 号　坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定について第15　議 案 第 43 号　坂出市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について第16　議 案 第 44 号　工事請負契約の変更について第17　議 案 第 45 号　令和元年度坂出市一般会計補正予算（案）（第４号）第18　議 案 第 46 号　令和元年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算（案）（第２号）第19　議 案 第 47 号　令和元年度坂出市下水道事業特別会計補正予算（案）（第２号）第20　議 案 第 48 号　令和元年度坂出市介護保険特別会計補正予算（案）（第３号）第21　議 案 第 49 号　令和元年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算（案）（第２号）第22　議 案 第 50 号　令和元年度坂出市病院事業会計補正予算（案）（第１号）第23　認 定 第 １ 号　平成30年度坂出市一般会計決算認定について第24　認 定 第 ２ 号　平成30年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について第25　認 定 第 ３ 号　平成30年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について第26　認 定 第 ４ 号　平成30年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について第27　認 定 第 ５ 号　平成30年度坂出市王越診療所特別会計決算認定について第28　認 定 第 ６ 号　平成30年度坂出市下水道事業特別会計決算認定について第29　認 定 第 ７ 号　平成30年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定について第30　認 定 第 ８ 号　平成30年度坂出市介護保険特別会計決算認定について第31　認 定 第 ９ 号　平成30年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について第32　認 定 第 10 号　平成30年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定について第33　認 定 第 11 号　平成30年度坂出市立病院事業会計決算認定について　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１から日程第33認定第11号まで　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　これより坂出市議会令和元年12月定例会を開会し、本日の会議を開きます。　開会に際しまして、このたびの令和元年台風第19号等の災害により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。　恐れ入りますが、御起立願います。（全員起立） ○議長（村井孝彦君）　黙祷。（黙祷） ○議長（村井孝彦君）　黙祷を終わります。御着席願います。（全員着席） ○議長（村井孝彦君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（村井孝彦君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　８番寒川佳枝君及び20番大前寛乗君を指名いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第２　会期決定について ○議長（村井孝彦君）　次、日程第２を議題に供し、会期についてお諮りいたします。　会期は、本日から12月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月23日までの19日間と決定いたしました。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第３　諸般の報告 ○議長（村井孝彦君）　次、日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、議発報告第８号出納検査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。　次、議発報告第９号令和元年度財政援助団体等監査の結果報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。　次、議発報告第10号専決処分事項の報告書を受理いたしましたので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。　次、会議規則第168条の規定により、実施いたしました議員派遣について、報告書が提出されておりますので、お手元に配付をもって報告にかえます。御了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第４議案第３２号から日程第２２議案第５０号まで ○議長（村井孝彦君）　次、日程第４から第22まで一括議題に供し、提案理由の説明を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（村井孝彦君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　提案理由の説明に先立ちまして、このたびの令和元年台風第19号を初め、相次ぐ集中豪雨などの自然災害により被災されました皆様方にお見舞いと哀悼の言葉を申し上げたいと思います。　甚大な災害の爪痕が残る中、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々を初め、被災されました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　また、被害に遭われ、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御遺族に対しまして深く哀悼の意をささげたいと存じます。　さらに、懸命な被災者支援に当たっておられます皆様方に対しまして感謝の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興復旧を心からお祈り申し上げます。　それでは、本12月定例会に提出いたします議案について御説明申し上げます。　議案第32号は、坂出市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定についてであります。　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、本市における会計年度任用職員の給与等について必要な事項を定めるため、本案を提出いたすものであります。　議案第33号は、坂出市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定についてであります。　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定に基づき、会計年度任用職員制度の導入に伴う一般職の任期つき職員の採用及び給与の特例について必要な事項を定めるため、本案を提出いたすものであります。　議案第34号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、本市の関係条例を整備いたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第35号は、坂出市下水道事業の設置等に関する条例制定についてであります。　坂出市下水道事業について、令和２年度からの地方公営企業法の財務規定等の適用に伴い、下水道事業の設置及びその経営の基本に関する事項等を定めるため、本案を提出いたすものであります。　議案第36号は、坂出市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてであります。　住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑登録証明書への旧氏併記を可能とするため、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第37号は、坂出市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市特別職の職員の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第38号は、坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　香川県人事委員会の勧告等に基づき、本市職員の給与について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第39号は、坂出市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市議会議員の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第40号は、坂出市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。　消費税法等の一部改正に伴い、狂犬病予防注射に係る手数料について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第41号は、坂出市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　建築基準法等の一部改正に伴い、条文の引用部分について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第42号は、坂出市下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、排水設備指定工事店の指定等に係る欠格条項について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第43号は、坂出市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市病院事業管理者の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。　議案第44号は、工事請負契約の変更について、議会の議決をお願いいたすものであります。　平成29年６月定例会において議決を経ました、坂出市新庁舎新築に伴う電気設備工事について、議案のとおり工事請負契約を変更いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出いたすものであります。　議案第45号は、令和元年度坂出市一般会計補正予算案第４号でありまして、予算の総額に7,241万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ256億5,491万円といたすものであります。　その内容について申し上げますと、香川県人事委員会の勧告等及び人事異動・退職等に伴う人件費、また緊急を要するものなどについて補正を行うものであります。　また、債務負担行為及び地方債につきましても補正を行うものであります。　以下その概略を申し上げますと、民生費・衛生費3,171万5,000円、農林水産業費・土木費84万5,000円、港湾費・教育費7,639万9,000円を増額し、議会費・総務費1,892万2,000円、商工費・消防費1,495万6,000円、諸支出金267万円を減額いたすものであります。　これに伴う財源といたしましては、国庫支出金・県支出金442万8,000円、繰越金・市債6,798万3,000円を増額いたすものであります。　議案第46号は、令和元年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額に1,530万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ65億7,028万5,000円といたすものであります。　その内容について申し上げますと、香川県人事委員会の勧告等及び人事異動等に伴う人件費、また高額療養費などについて補正を行うものであります。　以下その概略を申し上げますと、保険給付費1,762万円を増額し、総務費231万9,000円を減額いたすものであります。　これに伴う財源といたしましては、県支出金・繰越金1,762万円を増額し、繰入金231万9,000円を減額いたすものであります。　議案第47号は、令和元年度坂出市下水道事業特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額に64万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ14億9,918万3,000円といたすものであります。　その内容について申し上げますと、香川県人事委員会の勧告等及び人事異動等に伴う人件費などについて補正を行うものであります。　以下その概略を申し上げますと、総務費64万2,000円を増額し、これに伴う財源といたしましては、繰入金64万2,000円を増額いたすものであります。　議案第48号は、令和元年度坂出市介護保険特別会計補正予算案第３号でありまして、予算の総額に2,716万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ58億9,848万2,000円といたすものであります。　その内容について申し上げますと、香川県人事委員会の勧告等及び人事異動等に伴う人件費、また介護予防サービス給付費などについて補正を行うものであります。　以下その概略を申し上げますと、保険給付費3,500万円を増額し、総務費・地域支援事業費783万2,000円を減額いたすものであります。　これに伴う財源といたしましては、国庫支出金・県支出金1,232万8,000円、支払基金交付金・繰入金1,484万円を増額いたすものであります。　議案第49号は、令和元年度坂出市後期高齢者医療特別会計補正予算案第２号でありまして、予算の総額から283万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ９億3,422万1,000円といたすものであります。　その内容について申し上げますと、香川県人事委員会の勧告等に伴う人件費などについて補正を行うものであります。　以下その概略を申し上げますと、総務費283万8,000円を減額し、これに伴う財源といたしましては、繰入金283万8,000円を減額いたすものであります。　議案第50号は、令和元年度坂出市病院事業会計補正予算案第１号であります。　香川県人事委員会の勧告等に基づく補正でありまして、収益的収入及び支出の医業費用において、給与費864万9,000円を増額し、補正後の病院事業費用総額を56億9,609万7,000円といたすものであります。　以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（村井孝彦君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第２３認定第１号から日程第３３認定第１１号まで ○議長（村井孝彦君）　次、日程第23から第33まで一括議題に供し、決算審査特別委員長の審査報告を求めます。
   ◆６番（鳥飼年幸君）　議長─決算審査特別委員長 ○議長（村井孝彦君）　決算審査特別委員長　鳥飼年幸君　　　　　　　　　　　　　　〔６番（鳥飼年幸君）登壇〕　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長報告 ◆６番（鳥飼年幸君）　決算審査特別委員長報告を行います。　当委員会に付託されました認定第１号平成30年度坂出市一般会計決算認定から認定第11号平成30年度坂出市立病院事業会計決算認定までの認定11件につきましては、その内容が広範多岐にわたっているため、審査終了まで閉会中の継続審査とし、９月定例会終了後、５日間にわたり精力的に審査を重ねてまいりました。　以下、審査過程において議論のありました指摘事項並びに意見・要望等について、その概要を御報告します。　初めに、認定第１号平成30年度坂出市一般会計決算認定についてであります。　平成30年度における一般会計歳入歳出決算額並びに実質収支の状況等、その概要について、歳入歳出差引額である形式収支においては約４億7,429万円の黒字、また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においては約３億9,417万円の黒字、また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支においては約２億2,007万円の黒字となっております。　総務費に関して申し上げます。　まず、広報さかいでの配布方法についてであります。　委員より、市内各地で開催される行事や暮らしに役立つ情報を掲載するなど、創意工夫が凝らされた市広報紙の紙面を高く評価した上で、その配布方法について当局の説明を求めました。　当局からは、自治会加入世帯へは各自治会を通じて配布し、市内の公共施設にも設置しているほか、市ホームページにおいても閲覧可能であるとの答弁があり、委員より、自治会加入率が年々低下している現状にあっては、広報紙が配布されない自治会未加入世帯も少なくないことから、コンビニエンスストアなど市民が気軽に足を運べる民間施設等にも設置の協力を依頼するなど、広報さかいでが一人でも多くの市民のもとに届くよう努めるべきとの意見がありました。　次、新婚世帯家賃補助事業についてであります。　委員より、本市への移住・定住の促進を図り、活力あるまちづくりを推し進めるため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、原則、月額１万円を最長２年間補助する当該事業の利用者のうち、市外からの移住者が毎年一定数確保されていることを評価しつつ、補助期間満了後に利用者が市外へ転出するおそれがあることを危惧し、アンケート調査等を通して利用者の動向を把握する考えはないか、当局の見解を求めました。　当局からは、補助期間を終えた利用者に対する追跡調査等は行っていないものの、引き続き本市に定住したいと思ってもらえるよう、本市の魅力を生かしたまちづくりを推進していきたいとの答弁がありました。　これを受けて委員より、短期的な人口の増減だけでなく、長期的な視点に立ち当該補助金の効果を検証することが肝要であり、検証結果によっては、新たな移住・定住促進策を展開することが、人口減少問題を打破する一助になるとの意見がありました。　次、老朽危険空き家除却支援事業補助金についてであります。　当該補助金は、老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内にある老朽危険空き家の除却を行う所有者等に対し、その除却費用の一部を助成するものであります。　委員より、老朽危険空き家の除却に対する積極的な取り組みを高く評価した上で、現状では当該補助金の補助対象とならない空き家であっても、数年後には老朽危険空き家となる可能性があることを危惧し、予防等を講じることが肝要であるとして、当局の見解を求めました。　当局からは、所有者等の空き家の管理に対する意識づけが重要であるとの認識のもと、平成29年度より固定資産税納税通知書に空家等適正管理推進パンフレットを同封して周知啓発を行っており、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会や香川県司法書士会と協定を締結し、専門的な相談にも対応できるような体制づくりに努めているとの答弁がありました。　これを受けて委員より、除却のみならず利活用も推進するため、相談窓口を拡大するなど、今後も空家等の適切な管理に係る情報を広く市民に提供し、その促進に鋭意努め、地域住民の安全確保及び住環境の向上を図るよう意見がありました。　次、企業立地促進助成金についてであります。　委員より、地域経済の発展や産業の高度化、活性化を促し、市民の雇用機会の拡大を図ることを目的とした当該制度の趣旨に鑑み、本市経済において重要な役割を担っている中小企業にとって、当該制度をより利用しやすいものとするため、補助対象要件の一つである投下固定資産額の下限を引き下げる考えはないか、当局の見解を求めました。　当局からは、企業の投資意欲が旺盛な時期ということもあり、現行の補助対象要件下でも多くの企業から申請を受けていることなどから、当該制度の見直しは検討していないものの、今後とも景気の動向等を注視し、中小企業にとって有意義な助成金となるよう制度設計に努めていくとの答弁がありました。　これを受けて委員より、本市においては投下固定資産額が補助対象要件に満たない中小企業が少なくない現状を指摘し、今後、中小企業・小規模企業振興基本計画を策定していく中で関係部署との連携を密にし、地元企業の育成を念頭に掲げた振興政策を展開していくよう求める意見がありました。　次、大学生向け就職支援事業についてであります。　地元企業の魅力に触れ、ＵＪＩターン就職を促進することで、将来的に本市に定住してもらうことを目的に実施している大学生向け企業訪問バスツアーにおいて、平成30年度の参加者数が18名であったとの説明を受け、委員より、当該バスツアーの周知方法について当局の説明を求めました。　当局からは、市ホームページへの掲載やマスコミへの連絡を通じ、幅広く学生の参加を呼びかけているだけでなく、リーフレットを作成し、市広報紙とあわせて配布等を行うとともに、県内はもとより近隣他県の大学へ担当職員が出向き、一人でも多くの学生に参加してもらえるよう周知に努めているとの答弁がありました。　これを受けて委員より、昨今のインターネット社会にあっては、就職活動にも変化が生じてきており、企業情報を収集する際にＳＮＳを活用する事例が多く見受けられることから、本市においても、ツイッターやフェイスブック等を利用するなど、時代に即した周知方法も検討するよう意見がありました。　次、自主防災組織についてであります。　委員より、自分たちの地域を自分たちで守るため、地域住民が協力して立ち上げている自主防災組織のうち、多くの団体でその活動が停滞している現状に懸念を表し、地域の安全・安心を確保する上で自主防災組織の存在は必要不可欠であることから、既存組織の活動が活性化するよう支援策を講じる考えはないか、当局の見解を求めました。　当局からは、年に一度開催している自主防災組織リーダー研修会の中で、自主防災について先進的に取り組んでいる組織の方を講師として招聘し、講演を通しておのおのの活動の一助とするとともに、市が実施している補助事業等を紹介しているとの答弁に加え、地域における自主防災組織の必要性は十分に認識していることから、研修会の回数をふやすなど各組織の活動を支援できるような働きかけについて検討していきたいとの答弁がありました。　民生費に関して申し上げます。　まず、障がい者福祉についてであります。　近年、身体障がい者手帳保有者が減少傾向にある一方、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳保有者が微増しているとの説明を受け、委員より、我が子に知的障がいがあるかもしれないという現実を受け入れられない保護者が、医師の診断を拒んでいるケースが全国的に少なからず発生していることから、本市においても療育手帳保有者以外に潜在的な知的障がい者がいる可能性を危惧し、保護者に対して診察を促すような働きかけを行っているか、当局の説明を求めました。　当局からは、当該事案については十分認識しているものの、手帳の交付については申告に基づくものであり、全ての方の障がいの状況を把握していないことから、行政から働きかけを行うことは困難であるとの答弁に加え、昨今、手帳を保有することの有意性が希薄化しつつあるとし、手帳を保有することのメリットについて、障がい者のみならず幅広く市民全体への周知に努めていくとの答弁がありました。　これを受けて委員より、最も苦しい思いをしているのは支援を必要としている子供であることから、教育委員会や学校等とも連携し、保護者への働きかけを積極的に行うことで、一人でも多くの子供が適正な療育を受けられるような施策を講じるよう意見がありました。　次、保育士確保対策についてであります。　委員より、市単独事業として私立保育所に対し支給している運営助成金及び乳児保育特別助成金の趣旨について説明を求めたところ、当局からは、入所児童にとって快適な保育環境を整備することが当該助成金の目的であるものの、その使途についてはおおむね各園の裁量に委ねており、保育士の適正な配置や資質の向上に活用することで、入所児童の保育環境整備のみならず、入所希望児童の受け入れ体制の確立にもつながることから、当該助成金が保育士確保の側面も有するとの認識のもと、これまでの人数割に加え、新たに各園への基本額を新設するなど充実を図っているとの答弁がありました。　これに対し委員より、本年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本市における保育ニーズにも一層の拍車がかかると予測されることから、保育士確保のためには、当該助成金の拡充にとどまらず、市として新たな施策を早急に打ち出すべきであるとして、当局の見解をただしました。　当局からは、本市に限らず全国的にも喫緊の課題である保育士確保対策については、近年、他自治体においてさまざまな事業が展開されつつある状況に鑑み、本市においても独自性を有した対策を講じられるよう、速やかに検討していきたいとの答弁がありました。　商工費に関して申し上げます。　まず、中小企業振興対策についてであります。　委員より、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進し、本市経済の持続的発展及び市民生活の向上を図ることを目的とした中小企業・小規模企業振興基本条例が平成30年９月に制定されたが、中小企業の経営安定を図るため、資金面の支援を目的とする中小企業融資や小売業近代化資金融資の実績がなかったことに懸念を表し、その理由について当局の見解を求めました。　当局からは、当該制度は県内他市との協調融資であり、本市だけが金利を下げることは容易ではなく、近年、市中金利が低く推移していることから、利用実績の低迷につながっているのではないかとの見解が示されました。　これを受けて委員より、融資制度以外にも地域での創業を促進するため商工会議所に設置されたワンストップ創業相談窓口や、市に設置されている連携窓口がさらに活用されるよう、さまざまな機会を捉え、周知に努めるよう意見がありました。　また他の委員より、中小企業・小規模企業振興基本計画の策定は、創業支援及び中小企業振興の大きな一歩となることから、より多くの市民の意見を反映させることが肝要であるとの意見がありました。　次、さかいで塩まつり運営補助金についてであります。　当該事業は、坂出青年会議所と地域の団体によって構成される塩まつり実行委員会の主催により、坂出の地に塩田開発を提案し、地域のために塩田を完成させた久米通賢翁の偉業と志や、塩によって栄えた郷土の歴史文化を多くの人に知ってもらい、地域の活性化並びに次世代の子供たちに夢と希望と感動を与えることを目的として、毎年春に瀬戸大橋記念公園を会場に開催しているものであります。　委員より、毎年数万人が来場する当該事業は、本市の一大イベントであるが、交通安全対策等の警備体制を強化する経費の捻出が困難となっている現状に懸念を示した上で、当該事業の開催規模に応じた補助金となるよう見直す考えはないか、当局の見解をただしました。　当局からは、来場者の安全確保等警備体制のさらなる強化や消費税増税など、経費的な負担の必要性については認識しており、本市のにぎわいづくりに大いに寄与しているイベントでもあることから、補助金について、引き続き当該実行委員会と協議を重ねていきたいとの答弁がありました。　教育費に関して申し上げます。　まず、学校施設整備事業についてであります。　委員より、本格的な人口減少社会を迎え、市民のニーズに沿った公共施設の再配置が迫られる中、学校施設においては老朽化等により毎年膨大な維持管理費用が発生していることに加え、今後も改修等を継続的に実施する必要がある状況に懸念を表し、学校施設の維持管理方針及び学校再編整備の方向性について当局の見解を求めました。　当局からは、学校施設長寿命化計画を今年度から来年度にかけて策定するため、建物等の調査を実施し、その結果を踏まえ、建物ごとの状況に応じた維持管理を検討していくとの答弁に加え、平成20年に策定した坂出市学校再編整備実施計画の予測に比して、児童生徒数の減少速度が若干低下していることから、今後も人口動態を注視しながら維持管理費用についても考慮し、スピード感を持って検討作業を進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて委員より、保護者や地域住民からのさまざまな意見を考慮しながらも、最優先すべきは児童生徒が快適に学校生活を送ることのできる環境づくりであるとし、財政面や人口動態などあらゆる要素を加味した上で、他の公共施設との複合化等も視野に入れた学校再編整備の方向性を早急に示すべきとの意見がありました。　次、図書購入費についてであります。　委員より、就学前はさまざまな言葉を覚える大事な時期であり、この時期にどれだけ多くの言葉を習得したかが、その後の成長過程におけるいじめ等の諸問題に大きく影響するとされていることから、幼少期の読書・読み聞かせは教育上重要であるにもかかわらず、幼稚園の図書購入費が少額であることに懸念を表し、就学前児童用図書を充実させる考えはないか、当局の考えを求めました。　当局からは、就学前教育における読み聞かせなどの重要性は十分に認識していることから、今後、就学前児童用図書のさらなる充実を図るとともに、小中学生は図書室の利用促進を図るなど全児童生徒が図書と触れ合える機会の拡大に努めていきたいとの答弁がありました。　関連して他の委員より、小中学校の図書が充足してきている現状や中学校における図書室利用率が低調である実態に鑑み、幼稚園・小中学校全体における図書購入費の予算配分について検討するよう意見が出され、当委員会としても、就学前児童用図書の充実を図るよう要望した次第であります。　以上、認定第１号平成30年度坂出市一般会計決算認定について審査した結果、異議なく認定すべきものと決しました。　次に、特別会計決算認定についてであります。　平成30年度における特別会計歳入歳出決算額並びに実質収支の状況等、その概要について、歳入歳出差引額である形式収支においては、約３億1,430万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においては約２億7,208万円の黒字となっておりますが、前年度実質収支を差し引いた単年度収支においては約6,079万円の赤字となっております。　認定第２号平成30年度坂出市国民健康保険特別会計決算認定について、認定第３号平成30年度坂出市国民健康保険与島診療所特別会計決算認定について、認定第４号平成30年度坂出港港湾整備事業特別会計決算認定について、認定第５号平成30年度坂出市王越診療所特別会計決算認定について、認定第６号平成30年度坂出市下水道事業特別会計決算認定について及び認定第７号平成30年度坂出駅北口地下駐車場事業特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第８号平成30年度坂出市介護保険特別会計決算認定についてであります。　委員より、介護予防把握事業、もの忘れ・けんしんの内容について説明を求めたところ、当局からは、当該事業は、満70歳になる高齢者を対象に調査票を送付し、その回答結果をもとに、物忘れや閉じこもり等何らかの支援を要する高齢者の早期発見・早期対応につなげるとともに、認知症発症前からさまざまな認知症ケア事業について知ってもらうことで介護予防の推進を図るものであるとの説明に加え、対象年齢の設定については、市包括支援センター等に寄せられる認知症に関する相談が72歳ごろから増加傾向にある状況を踏まえ、その前段階で対応できるように設定しているとの答弁がありました。　これを受けて委員より、満70歳での調査時点では問題ないとの結果であっても、その後、物忘れが進行するおそれもあると考えられるほか、相談窓口は充実しているものの、みずから相談することをためらう市民も少なくないと推測されることから、70歳に限らず、物忘れや認知症の疑いのある高齢者など、何らかの支援が必要な方への積極的な働きかけや適切な対応ができる体制の強化を求める意見があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第９号平成30年度坂出市介護保険介護予防支援事業特別会計決算認定について及び認定第10号平成30年度坂出市後期高齢者医療特別会計決算認定については、審査の結果、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。　次に、認定第11号平成30年度坂出市立病院事業会計決算認定についてであります。　当該事業会計決算の概要に関し、収益的収支（税抜き）においては、医業収益約52億7,106万円から医業費用約53億7,290万円を差し引いた約１億184万円の医業損失に、医業外収支及び特別収支を加算した結果、約6,215万円の当年度純利益が生じ、また、資本的収支（税込み）においては、収入が約３億7,129万円に対し、支出が約６億5,736万円となった結果、約２億8,607万円の収支不足額が生じたことから、当年度分損益勘定留保資金等により補填しております。　委員より、全国の公立病院のうち半数以上において経常収支が赤字決算の状況である中、坂出市立病院にあっては、新病院開院後も堅調な経営実績であることを高く評価した上で、キャッシュ・フロー計算書に示された多額の期末資金残高の使途について当局の見解を求めました。　当局からは、日々の運転資金確保のほか、退職給付引当金・修繕引当金等の必要経費や施設の維持管理計画に基づく大規模改修に備えているとの説明に加え、新病院建設に係る企業債等の未償還残高が、毎年約４億円を償還してもなお59億円余りあり、依然として楽観はできない状況であることから、引き続き、安定した病院経営の維持に努めていくとの答弁があり、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。　最後に一言申し添えます。　本年は改元が行われ、多くの国民が期待と希望に胸を膨らませ、新時代の幕あけを迎えました。平成という30年余りの歳月は、科学技術等の目覚ましい進歩により人々の生活が劇的に利便性を増す一方で、相次ぐ大規模災害や急速な人口減少・少子高齢化の進展等、社会情勢が目まぐるしく変化し、短くも激動の時代でありました。令和という新元号には、典拠となった万葉集に描かれている、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いが込められています。　この新時代において本市に求められていることは、市民一人一人がそれぞれの花を大きく咲かせることができるまちづくりであり、これはまさに、「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」を実現することであります。市民の高まる期待を追い風に、本年、都市計画に関する基本的な方針を示す都市計画マスター・プラン、まちづくりの指針となる立地適正化計画に加え、坂出港の競争力の向上と利用しやすい港づくりの推進に向けたニューポートプランが新たに策定されました。これらの計画を早期に具現化するとともに、子育て支援策や移住・定住策を初めとする既存施策のさらなる充実を図り、目指すべき将来像の実現に向け、組織横断的な連携のもと真摯に取り組まれることを切に願います。　このたびの審査過程で出されました意見や要望等は、希望に満ちあふれた新しい時代を市民とともにつくり上げていきたいという当委員会の意志を示すものであります。当局においては、令和に込められた願いを実現させるべく、市民ニーズを的確に捉えた効率的かつ実効性のある予算の編成と執行を要請し、決算審査特別委員長報告を終わります。 ○議長（村井孝彦君）　以上をもって委員長報告は終わりました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　これより日程順に委員長報告に対する質疑に入ります。　まず、日程第23について質疑を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって質疑を終結し、討論を許します。 ◆１４番（野角満昭君）　議長─14番 ○議長（村井孝彦君）　14番　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔14番（野角満昭君）登壇〕 ◆１４番（野角満昭君）　認定第１号平成30年度坂出市一般会計決算認定に反対の立場から、その理由をいくつか申し上げます。　決算認定における政治姿勢についてですが、その中心の一つは議会としての市政へのチェック機能の発揮にあると思います。その判断の基準としては、市民目線から見て、税金の無駄遣いや不公正な施策、また公共料金の引き上げなど市民負担増を極力避けるという立場のもとに判断し、それらの是正を求めるところにあると思います。その上で平成30年度坂出市一般会計決算認定については、以下の３点について反対の意見を述べさせていただきます。　その第１は、生活課所管のごみ処理手数料有料化事業におけるごみ袋価格の設定についてであります。　本来、一般家庭が排出するごみの収集については、法的には自治体の責任が明記され、続けられてまいりました。国主導による有料化誘導の結果、全国的に有料化が広まっていますが、現在でも無料を維持している自治体もかなり残っていると思います。　今回は、有料化の廃止とまでは言いませんけれども、最大の問題点は有料化して約12年間の収益が約７億円にも上り、販売価格の約70％が純利益という社会常識を逸した価格設定にあります。価格を高くすれば排出量が少なくなるというあり方を改めて、市長の唱えております、市民との共働の立場で言えば、ごみ排出量削減計画を実践すべきであります。　これまでの排出量20％の削減で価格を引き下げるという議会答弁をされておりますけれども、この約束をぜひとも市民生活応援の立場から、来年度から価格の半減ということで図っていただけますように強く求めておきます。　その第２は、人権課所管の同和対策事業における部落解放同盟坂出市連絡協議会への団体補助金600万円及び人権・同和研修参加等補助金200万円の廃止を求めるものであります。　地対財特法が2002年３月に失効してすでに17年が経過する中、本市はこれらを経過措置的同和事業として位置づけたまま、これまで二、三年ごとに減額してきたものが、この７年間は全く減額が図られておりません。部落解放同盟の自立を図るためにも、こういう思いやり的予算は解消すべきであります。総務省による特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないという指摘にもあるとおり、市民の納得が得られるものではありません。　この点で来年度予算においては、これを大幅に減額するよう強く求めておきます。　その第３は、マイナンバー制度についてであります。　これは国の制度の問題でありまして、毎回指摘しておりますが、この制度は政府にとっては、徴税の強化、また社会保障費削減というメリットが言われておりますが、国民にとっては日常生活においてこれを使うメリットがほとんどない制度であることは、カードの発行数が十数％程度にとどまっていることではっきりと示されております。また、カードの紛失や盗難等での情報漏えいとそれが引き起こす犯罪についても懸念がされます。　さらにさまざまな機能のひもづけのたびに莫大なシステムの改修費用が自治体に課せられ、やればやるほど税金の無駄遣いというものになってしまうという問題点を指摘しなければなりません。　以上、主要な３点を述べまして反対討論といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（村井孝彦君）　以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。　本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（村井孝彦君）　起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　次、日程第24から第31まで認定８件について一括質疑を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって質疑を終結し、討論を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって討論を終結し、これより日程第24から第31まで認定８件を一括して採決いたします。　日程第24から第31までの認定８件については委員長報告どおり一括認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　御異議なしと認めます。よって、一括認定することに決しました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　次、日程第32について質疑を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって質疑を終結し、討論を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。　本件は委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　本件は御異議がありますので、起立により採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の諸君は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（村井孝彦君）　起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　次、日程第33について質疑を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって質疑を終結し、討論を許します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。　本件は委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村井孝彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件は認定することに決しました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（村井孝彦君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　12月10日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　散会...