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1. 坂出市議会 2015-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２７年　３月定例会　　　　　　　　　　平成27年３月10日（火曜日）午前10時開議〇出席議員　２２名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　15番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　20番　　　木　　下　　　　　清　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　職員課長　　　　丸　橋　通　良　　　　　　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫　　　　　　　生活課長　　　　末　包　嘉　一（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　建設課長　　　　佐　藤　浩　二　　みなと課長　　　谷　久　真　哉　　　　　　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　庶務課長　　　　網　野　禎　彦（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志　　　　　　　監理課長　　　　向　　　徳　明　　工務課長　　　　山　下　健　一（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　生涯学習課長　　森　　　毅　彦　　文化振興課長　　谷　本　秀　子　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（代表・個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（代表・個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（植條敬介君）　これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（代表・個人） ○議長（植條敬介君）　これより会派代表による一般質問を行います。　質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　まず初めに、18番吉田耕一君の質問を許します。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　18番　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　おはようございます。　ただいま議長より許可をいただきましたので、３月議会に際し新政会を代表して一般質問をさせていただきます。　３月議会は新年度に向けて施政方針が示されるとともに新年度予算も示されます。予算の詳細については委員会審査が行われますので、あまり内容に触れることは控えますが、新年度一般会計予算の概要について感想を申し上げれば、総額については前年度比５％増の231億8,800万円に対して、引き上げ分の消費税交付金があったものの財政調整基金を８億4,000万円余を取り崩すなど、非常に厳しい予算編成であると思っております。市民の血税を１円たりとも無駄にしないように委員会審査に臨むことを改めて肝に銘じているところでございます。　質問は、先日提示されました平成27年度施政方針を中心に一括方式でただしてまいりますので、広範多岐にわたるため、議員各位におかれましてはしばらくの間、御清聴を賜りますようお願い申し上げます。また、理事者におかれましては、レクチャーにおきまして詳細にわたり説明をさせていただいておりますので、再質問の必要がないよう明快なる御答弁をお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。　まず第１に、市長の政治姿勢について伺います。　「人口増やして元気な町に」、これは市長が第１回目の当選を果たしたときの公約の一つでありますが、平成27年度施政方針の中でもこの公約を取り上げております。市長は御自分のこの公約を実現するために坂出市の人口増対策を市政の最重要課題と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでおります。　一方、民間のシンクタンクは、国の人口減少問題に関して消滅可能性都市と銘打ち、その数字を公表することによって全国に衝撃が走りました。　国においては、昨年末にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生を国の最も重要なテーマの一つに位置づけられています。　私個人としては、地方創生の「地方」という言葉遣いに中央集権的なにおいを感じて、地方分権はかけ声だけでまだまだ遠いなという悲観的な思いがいたしております。地方分権の実現を心待ちにしている私の勝手な勘ぐりだと思いますが、いずれにいたしましても、ここに来て国の重要課題の一つとして地方創生が位置づけられたことで、くしくも国の重要課題に呼応して坂出市も人口増対策に取り組み始めたやに見えますが、坂出市の取り組みは６年も国に先んじていることは周知のことであります。　本市では、人口をふやして元気なまちづくりを実現するために、まち・ひと・しごと創生法を受けて坂出のまちづくりを「まちの創生」「ひとの創生」「しごとの創生」という３つのキーワードに分けて「坂出創生」「人口増やして元気な町に」の実現に取り組んでいくところであります。　そこで、まちの創生のために本市の拠点づくりを進めていくと示されています。具体的に申しますと、駅前周辺を拠点づくりの核として駅前広場を含む京町線道路改良事業や人工土地の再整備、旧市立病院跡地の整備を行い、本市の拠点づくりを行うことによって定住人口の増加につなげようということで、そのためのいわゆるグランドデザインを作成していると承知しております。　そこでお伺いいたしますが、どのようなコンセプトやビジョンのもとにグランドデザインが描かれているのか、できるだけ具体的にお示しください。　次に、人、仕事の好循環を確立するための安定した雇用の創出、つまりしごとの創生について伺います。　坂出北インターチェンジのフルインター化でございます。　市長は防災上の理由づけ以外で、しごとの創生に最も効果を発揮するのは坂出北インターチェンジのフルインター化の実現であると、初めて施政方針で言及いたしました。従来は坂出北インターチェンジをフルインター化することによって大規模災害時において四国全体の物流支援、エネルギー拠点として重点港湾坂出港の機能強化が図られるというのが坂出北インターチェンジフルインター化の要望の理由でありました。もちろん坂出北インターチェンジのフルインター化による経済効果は本市のみならず、香川県全体の産業振興、企業誘致に及ぶことが期待されることは、我々議会も当初より言及していたことでありますが、大規模災害時において四国全体の物流支援、エネルギー拠点として重点港湾坂出港の機能強化が図られるという理由でフルインター化要望を議決いたしました。市長もこれまでフルインター化の理由づけとして、防災上の必要性を前面に押し出して国との協議を重ねられていたと思います。ですから、施政方針で市長が初めて防災上の必要性に加えて、経済効果に言及したということは、何か状況に変化があったのではと推察されます。　そこでお伺いいたしますが、坂出北インターチェンジのフルインター化に向けた国との交渉において、進捗状況に何か変化があったのでしょうか。フルインター化の実現に向けた状況は現在どのようになっているのか、お知らせください。　次に、市民参加によるまちづくりについて２点ほど伺いたいと思います。　１点目は、ｉ広報紙配信の問題点についてであります。　インターネットによる広報さかいでの配信や本市ホームページのスマートフォンへの対応は、特にインターネットを日常的に利用している若い世代の市民にとって非常に便利であります。いつでもどこでも市の情報を得ることができるようになります。将来的には双方向での情報交換が可能になるんでしょうか。それとも、既に双方向に情報交換できるようになっているのでしょうか。いずれにいたしましても、あらゆる手段で情報発信をという市長の方針にもかなった施策だと考えます。　しかし、私としましては、手放しでこの施策を受け入れるのには少し抵抗があるのです。なぜかというと、今市内の多くの自治会が自治会加入者の低迷という問題を抱えているからであります。担当課である総務課もこの問題には非常に苦慮しています。特に若い世代の方々が自治会に加入しないという話をよく耳にします。　自治会というのは、隣近所の人たちがコミュニケーションをとる最小単位のコミュニティーであるはずです。このコミュニティーが地方自治に果たす役割は決して小さくないはずです。ところが、近年自治会に加入しない家庭が増加傾向にあります。自治会に入っていない人の中には、自治会に入っていなくてもごみは同じ場所に捨てられるし、寄り合いには出なくていいし、自治会費も払わなくていい、広報紙だって必要なら市役所に行けばもらえるから自治会に入らないほうが得だという人もいます。この上、インターネットで広報まで見ることができるようになると聞いて、即座に自治会加入率の低迷の問題が頭をよぎりました。　自治会加入率の低迷の問題とｉ広報紙の問題は関係ないという理論もあるのかもしれません。しかし私は、こういったことの積み重ねが、ますます自治会の縮小を加速するのではないかと非常に危惧します。地方自治体にとって自治会は市民という細胞から成る臓器のようなもので、細胞がばらばらになって臓器がなくなれば、地方自治体にとって重大な結果を招きはしないかと心配いたします。　そこでお伺いいたしますが、ｉ広報紙配信と自治会加入の低迷について理事者はどのような見解を持っているのか、お示しください。　２点目は、さかいで婚活プロジェクトについて伺います。　市長の公約にも人口増やして元気な町にとありますが、人口減少問題に正面から真剣に取り組む坂出市にとって、婚活プロジェクトはまさに重要施策と位置づけてもおかしくない施策であると思います。坂出市の人口減少を憂いているのは行政や商工会議所だけではなくて、全ての市民が坂出市の人口減少について憂いています。檀家を対象に寺婚と称して婚活プロジェクトを開催するお寺もあるそうです。　坂出市は、婚活プロジェクトについては商工会議所青年部主催のさかいで婚活プロジェクトを過去２回にわたって支援していますが、施政方針に新年度から新たな補助制度を創設し継続的に支援していくとあります。私は、支援からさらに踏み込み、坂出商工会議所青年部との共催になってもいいぐらいだと思っていますが、そこで過去２回の婚活プロジェクトの成果と従来の支援規模とを比較した新たな補助制度の予算規模、支援内容についてお示しください。　次に、行財政改革について２点伺います。　１点目は、定員適正化計画の効果についてであります。　坂出市は国に先んじて行財政改革を断行いたしました。おかげで財政状況は大きく好転し、さまざまな行政サービスとして市民に還元されているところでありますが、その行財政改革の大きな柱であった第一次定員適正化計画に着手した平成３年以降、金額にして幾らぐらいの総人件費の抑制がなされたのか、お知らせください。また、本年度より再任用制度が開始されましたが、定員適正化計画というのは単に職員数を削減して人件費を抑制するだけではなくて、年度ごとの職員数の平準化を図り、スムーズな人事運営を行うことも大きな目標であると思いますが、本年度より開始された再任用制度が及ぼす影響が懸念されます。現在の再任用の職員数とその人件費及び職員採用計画とのバランスについてお示しください。　２点目は、学校給食業務の民間委託の状況と効果についてであります。　平成16年より学校給食業務の民間委託が順次進められてまいりましたが、削減された総コストと今後の計画はどのようになっているのか、お知らせください。　次は、防災体制の強化、充実について４点伺います。　まず、地震・津波対策海岸堤防等整備計画についてですが、坂出市は、既に海岸保全施設の対策として10年も前から堤防のかさ上げ工事を進めています。ところが、このたび香川県は新たな海岸保全施設対策を各市町に求めています。しかし、県下で坂出市だけは市が港の管理者であり、市の責任と判断で海岸保全施設対策を行ってきているわけで、他市と同様に県に言われるままに従うことには慎重であってほしいと思うわけであります。　県が示す地震・津波対策海岸堤防等整備計画ではどのような海岸保全施設対策が求められているのか、また、市としてはどのように対応していくつもりなのか、お知らせください。この件に関しては、市長としても御意見があるのだろうと思いますが、御所見があればお知らせください。　次、学校施設の耐震化の現状と計画について伺います。　教育委員会においては、坂出市内の生徒児童の安心・安全のために順次学校施設の耐震化に取り組んでいるところであります。構造体に対する耐震化は平成23年度に完了し、現在は非構造部材の耐震化に取り組んでいるところであります。新年度は金山小学校北校舎西を初め４校の非構造部材の耐震化に取り組むとのことであります。坂出市内の全ての学校施設における耐震化の状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の計画をお示しください。あわせて、教育委員会管轄の公共施設についても耐震化の計画があればお知らせください。　３番目に、防災公園のモデル地区の活用と今後の計画について伺います。　今市道東臨港２号線の県道高松善通寺線以南、いわゆる坂出土建東側の旧臨港線跡地の一部ですが、自転車歩行者道として整備が進められています。当該地は、単に自転車歩行者道としての機能だけでなく、施政方針をそのまま抜粋すると「災害時には、一時的な避難場所として利用できる機能を備え、平常時は、地域コミュニティーの拠点となる防災公園のモデル地区として、有効に活用してまいります。」とあります。私は今後市内各地区にこのような機能を有する公園が設置されることに大きな期待と関心を持って見守っています。　そこでお伺いいたしますが、近い将来起きるかもしれないと言われている大きな自然災害に備えて、防災意識の高揚を喚起するさまざまな啓発活動や防災訓練が市内各地区で行われている中にあって、このような機能を有する防災公園、または自転車歩行者道の設置の要望は市内各地で高まってくることが予想されますが、設置の条件や今後の計画についてお知らせください。　４番目として、空き家対策について伺います。　人口減少に伴う空き家の増加は、防犯、防災などさまざまな点で全国的に社会的な問題になっていて、坂出市も例外ではなく、総務課では市内の空き家状況を調査し、今後の対策に備えているところだと思います。本会議では、空き家対策として条例を制定して対応してはどうかという意見が出されましたが、理事者側は、国において空き家対策を法制化している状況なので、国の法制化を待って対応したいとの趣旨の答弁であったと承知しております。　昨年末に特定空家対策の法律は議決されました。しかし、この法律で言う特定空家とはどのような空き家のことを指すのかなど、法律の内容がよくわかりません。　そこで、この法律はどのようなもので、今後この法律を受けて国のどのような動向が予想されますか。また、坂出市の今後の取り組みをお知らせください。　次に、ごみ最終処分場の延命化について伺います。　ごみの排出抑制や再生利用の促進などを目的に、ごみ袋の有料化に向けた施策の実施に当たっては、地区衛生組織を初め連合自治会、また市民の皆様の多大な御協力をいただき、ごみ袋の有料化を実現することができました。以来、ごみ袋の有料化とごみの分別という市民の大変な御協力によって最終処分場の大幅な延命化を図ることができたところでありますが、施政方針によりますと、27年度は、さらに最終処分場の延命化を図るためリサイクルプラザの延命化工事と坂出環境センターの設備更新を行うとのことです。　そこで伺いますが、リサイクルプラザの延命化工事、坂出環境センターの設備更新をすることによってごみの適正な処理、処分が行えるようになるのだろうと思いますが、そのことでどのように最終処分場の延命化が図られるのか、お知らせください。　次に、市立病院の運営について２点お伺いいたします。　診療報酬の改定から、国の医療政策は、簡単に言うと急性期医療重視から在宅医療、療養医療重視に大きくかじを切りました。今後保健医療圏内の医療機関の役割分担の決定を県が行うことになるかもしれないと言われています。そのような医療政策の転換期にあって、坂出市立病院は市民待望の新病院を昨年12月に開院いたしました。したがって、急性期医療を目指している坂出市立病院にとって今後の病院経営環境は厳しくなると言わざるを得ず、我々としても病院経営には重大な関心を持って注視していかなければなりません。　施政方針では、産科の再開と脳神経外科の新設を実現するために、また新病院の医療面での運営を軌道に乗せることをこれからの課題として、医療機器の整備や医師や看護師などの人材確保をして診療体制を充実させることで市民の生命と安心・安全を守るとしています。　診療体制を充実させ軌道に乗せることがひいては病院の健全経営につながるということで、そのことを示すために、健全経営を維持するために損益計算をシミュレーションしたものが既に示されています。　そこで、私は病院経営に関する事業収支シミュレーションについて伺いたいと思います。　平成22年に提示された坂出市立病院基本構想・基本計画の中の事業性の検討という項目の中で2033年までの損益計算が事業収支シミュレーションとして示されています。しかし、この事業性の検討は５年も前の平成22年に示されたもので、損益計算の基本となる数値や条件が実際の数値と乖離している部分が当然出ています。　そこで、新市立病院の開院を機に実情に即した事業収支シミュレーションを改めて示す必要がありますが、理事者の所見を伺います。　次に、地域の中核病院として市民の市立病院に対する医療ニーズについて伺います。　中讃保健医療圏という少し広い視野で当該地域の医療環境を見てみると、坂出市に３つの総合病院、丸亀市に２つの総合病院、善通寺市と滝宮にもそれぞれ総合病院があり、高松保健医療圏を除けば一番恵まれた医療環境であります。人口に対するベッド数は基準をオーバーしていて、補助金を受けるために市立病院が200床以下の病床数にした原因もそこにあります。診療報酬改定の中身を見ても、国は急性期医療重視から在宅医療重視にかじを切っています。国の医療政策は医療費抑制という目的なわけですが、新市立病院は坂出市の中核病院として坂出市民にどのような医療が必要なのか、改めて認識する必要があるのではないでしょうか。　例えば、今市立病院では産婦人科医の確保に力を入れていますが、回生病院には４人の産婦人科医がいて坂出市の出生数の1.5倍のキャパシティーがあります。この上、市立病院に産科を再開することが市民に必要なのでしょうか。　議会報告会で、ある御婦人から県外にいる娘に市立病院で里帰り出産をさせてやりたいという要望がございました。市民にそういった御意見があることは承知をしております。市立病院に産科を再開するということは、出産のための市民の選択肢をふやしてあげることにはなるのだと思います。今でも市民は市外の産婦人科医を多く利用していて、市民にとって十分とは言えないかもしれませんが、選択肢はあるのではないでしょうか。　一方、私は以前本会議でマルチン病院の見市院長の医療方針を紹介いたしましたが、マルチン病院は急性期医療から療養型の医療重視に少しかじを切りました。市民からは、市民の病院なのであれば市立病院でじっくりリハビリをしたい、療養のための病床がもっとあってほしいという御意見をよく聞きます。こちらの御意見は本当に困り果てて切実で切迫した願いのように私には聞こえます。　市立病院が市民の要望する医療ニーズ全てに対応することができない以上、市長が言う市民が頼れる病院であるためには市民の医療ニーズを正確に把握して、市民の生命と安心・安全を守るために一番必要と思われることに重点を置いてこそ、地域の中核病院と言えるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、市民は市立病院にどのような医療を望んでいると把握しているのか、お示しください。　次に、都市基盤の整備について２点伺います。　まず、坂出港のさらなる有効活用、活性化に向けた検討について伺います。　坂出港の有効活用を目的に岸壁接岸の管理を改革したことによって非常に大きな効果が上がっています。逆に、厳し過ぎるのではという意見も聞くほどです。今後とも公平性に十分留意して船舶の接岸に関する管理を推進していただきたいと思います。　ところで、先日港湾計画の変更が行われるという新聞発表を拝見しました。新聞によりますと、船舶の大型化に伴い東運河の９バースのうち距離にして100メートルの水深を4.5メートルから5.5メートルに計画変更し、１メートルしゅんせつするというものでした。船舶の大型化に伴う岸壁のしゅんせつは時代に即応するために必要なことだと思いますが、とにかく海の工事は莫大な予算を要します。１メートルのしゅんせつといっても相当な予算が必要になります。しかし、港湾計画どおりに維持管理するためにしゅんせつが必要な岸壁や泊地は坂出港には複数箇所あります。　例えば、林田Ａ号岸壁には大型のカー船が入港していますが、タグボートが誘導しながら入港させています。そうしないと、浅くなっている泊地を通れないのです。また、中央埠頭に入港するために、船舶の大型化と泊地が浅いことから、大型のバルク船は潮待ちして入港しています。船舶の大型化に伴い東運河を港湾計画の変更に入れることは必要なことでありますが、港湾計画どおりの維持管理が必要な箇所も含めて、しゅんせつ工事の順位を決めるべきではないかと思うわけですが、どのような経緯で優先順位が決められるのか、お知らせください。　また、今後港湾計画の変更に合わせて維持管理のためのしゅんせつの計画があればお知らせください。　次に、県内水道の広域化について伺います。　水道事業の広域化の話は何年も前から出ていた話で、議会としても将来的には水道事業は広域化される時代が来るかもしれないという程度の認識であり、具体的な検討について議論する状況にはないというのが理事者も含めて我々の認識であったと思います。　しかし、昨年末になって急に県は水道事業の広域化の推進を具体的に提案してきました。市民建設委員会においては、坂出市の自己水源などさまざまな状況を理事者に確認した上で、現時点では水道事業の広域化に参加しないとしたところでありますが、施政方針では新年度からの水道の広域化への参加は見送るが、将来シミュレーションを重ねて改めて判断するという表現にとどまっています。これは県に配慮した表現にとどめたということなのでしょうか。　委員会としては、現時点で参加しないということになっていますので、理事者側が新年度は参加しないが、次年度は参加について検討し改めて判断するというのであれば、その時点で委員会に対しても説明をいただきたいと思いますし、現時点において坂出市が水道事業の広域化に参加しない理由を再度お示しください。　また、渇水に備えて、さらなる自主水源確保のための高度浄水処理施設導入の可能性について今後検討の余地があるのか、お知らせください。　水道の広域化について常々市長は持論を展開しておいでのようですが、御所見があればお示しください。　最後に、にぎわいづくりについて２点お伺いいたします。　１つ目は、観光の振興のうち、坂出市観光協会の移転についてであります。　綾市長になって、さまざまな独自の施策を行っていますが、観光の振興は目に見えて活発になってきているように感じています。これは観光協会の活発な活動も大きな力になっていることは間違いのないところではないでしょうか。　以前私は、観光協会のさらなる充実を提案させていただいたことがありましたが、このたび坂出市観光協会の事務所を人工土地に移転するとのことです。坂出駅構内の現在の観光協会はいかにも手狭で、もっと広い場所で充実した活動をしていただきたいと思っていたところでありますので、人工土地への移転は心から歓迎しますし、今後の活動に期待をするところであります。　ところで、現在の駅構内の場所はどのようになるのでしょうか。閉鎖してしまうのはもったいない気がするのですが。また、施政方針にあるようにボランティア同士の交流や情報発信ができるボランティアの拠点整備を行うのであれば、ボランティア講習や会議に使える多目的室も備えた事務所にするべきだと思うが、人工土地のどの場所にどれぐらいの広さの場所を確保する計画なのか、具体的にお知らせください。　最後になりますが、国際交流の推進について一つ提案をさせていただきたいと思います。　それは、観光振興と国際交流を目的にハラールの研究に着手してはどうかという提案であります。　ハラールというのは、アラビア語でイスラム法において合法なもののことを言います。逆に非合法なもののことをハラームと言うそうですが、まあハラールの概念についての説明は割愛させていただきますが、イスラム教徒が言うところのハラールとかハラール認証という言葉は最近マスコミでもよく取り上げられています。　そこで、理事者にハラール認証についての所見を伺いたいと思いますが、なぜそのような質問をするのかということを世界に占めるイスラム人口の説明をすることで御理解をいただきたいと思います。　イスラム人口は15.7億人と言われていて、世界人口の22.9％にもなります。イスラム教徒といえば、中東、北アフリカに多いと思われがちですが、実はイスラム教徒が最も多いのはアジア、太平洋地域で9.7億人、イスラム教徒の実に61.9％にもなるのです。中東、北アフリカには3.2億人、イスラム教徒の20.1％にすぎないのです。　イスラム教徒の観光需要は多く、日本はアジア、太平洋地域のイスラム教徒に人気がある国だと言われていますが、障害になっているのがハラールの問題であります。今日本各地では、そういった障害を解決しイスラム圏からの観光客誘致、留学生の確保や利便性向上を目的に、ホテル、レストラン、大学、食品製造加工会社などでハラール対応を実施するところがふえています。　私の母校の大学でも一昨年から学生食堂がハラール認証を受けて留学生の確保、利便性の向上を図っています。今は、母校のムスリムの留学生のみならず、他大学の多くのムスリムが食事に来ていると聞いています。　ただ、ハラール認証を受けるのはなかなか大変なようで、いろいろと研究をする必要があるようです。ハラール認証、ハラールの研究と同時に重要なことは、ムスリムからムスリムへ、坂出市の観光資源や自然、文化、歴史などを情報発信する環境、仕組みをつくることです。ハラール認証を受けたとの情報発信がインターネットなどでできれば、ムスリムからの需要は相当あるようであります。地域産業の活性化の一助にもなります。坂出市としても観光振興、国際交流の観点から市内業者を巻き込んだハラールの研究に着手してはどうでしょうか。理事者の所見を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　おはようございます。　18番吉田議員の市長の政治姿勢についてのうち、拠点づくりのためのグランドデザインの御質問にお答えをいたします。　本市の核でありますまちづくりの拠点でもあるＪＲ坂出駅周辺は、現在においても徒歩圏内に多くの公共施設、小・中・高等学校、図書館、美術館などの文教施設、商業施設、医療施設が立地をしており、日常生活に必要なさまざまな都市機能がコンパクトに集積をしております。子育て世帯はもちろん、交通手段の限られている御高齢の世帯など、全ての世代において大変暮らしやすい環境にございます。　この強みをさらに生かすため、ＪＲ坂出駅周辺の既存の道路や各種施設の再整備、旧市立病院など施設移転後の跡地の有効活用などに取り組み、さらに都市機能を高め、生活の利便性を高めることによって民間活力の誘導も図りつつ、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　また、郊外からのアクセスの利便性を確保するため、公共交通体系の整備により人の流れをつくっていくことで本市の活性化やにぎわい創出につなげてまいります。　こうした思いを念頭に、現在市街地における主にハード面の将来像としてのグランドデザインの検討を進めているところであり、市の最上位の方針となる坂出市まちづくり基本構想、また、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略との整合性を図りつつ、あわせて策定してまいる所存でございます。　また、市長の政治姿勢についての御質問のうち、坂出北インターチェンジのフルインター化の現状についてお答えをいたします。　坂出北インターチェンジは、重点港湾坂出港や四国のエネルギー拠点である番の州工業地域と高速道路とを結節するものとして、四国の防災を考える上で重要度は非常に高いものがあります。　また、坂出市や周辺市町に広がる臨海工業地帯において主要な輸送路線となっているさぬき浜街道において、唯一高速道路と直結する坂出北インターチェンジは、坂出市のみならず、周辺市町においても地場産業及び既存企業の振興、発展や新たな企業誘致の推進など、地方創生を図るための重要な基盤施設となっております。　坂出北インターチェンジのフル化については、昨年国においてスマートインターチェンジ整備事業制度の活用についての可能性が示されたことで、一定の方向性が定まったと考えております。今後はスマートインターチェンジ整備事業制度の適用に向けて国、県及び関係機関との具体的な協議を進めたいと考えております。まずは、インターチェンジの構造検討及び整備費用や経済効果、すなわち費用対効果の算出などを行う予定でございます。　次に、防災体制の強化、充実についての御質問のうち、地震・津波対策海岸堤防等整備計画についての御質問にお答えをいたします。　本市では、平成16年の高潮被害を受けて平成18年度から26年度までの期間を高潮対策事業１期として、延長約４キロの護岸かさ上げ等の高潮対策工事を実施してまいりました。　今回香川県が策定に向けて作業を進めている地震・津波対策海岸堤防等整備計画は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震及び地震に伴う津波対策として護岸等のかさ上げに加え、堤防本体の補強、地盤の液状化対策にも取り組むもので、これまでに高潮対策として整備を行った施設についても必要に応じて補強等を行うという方針になっております。　香川県の整備計画案によりますと、市町管理施設の整備必要延長は県内全体で約53キロメートル、そのうち整備優先度の高い延長約８キロメートルの施設については、平成27年度から10年間での整備を行うこととしております。香川県では引き続き詳細な検討をすることとしており、現時点では市町ごとの整備延長及び整備箇所は公表できる段階ではないと聞いております。　本市といたしましても、これまで実施してきた高潮対策事業と同様に、地震・津波対策事業においても、香川県の統一した整備計画に基づき県内一円で実施される事業であるので、事業の実施に当たっては本市の実情を十分に伝える中で香川県と協議を行い、地震・津波対策海岸堤防等整備計画が策定され次第、事業実施に向けて作業に着手し南海トラフの巨大地震に備え、計画的に地震・津波対策事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、水道事業の広域化について私の所見をお答えいたします。　昨年12月議会で答弁いたしましたとおり、水道広域化計画に対し本市独自で検討した財政計画シミュレーションの結果や、広域化によって地域間の給水人口の違いから水道事業での発言力が低下することなどを懸念し、そして、一般会計の負担についてなどを検討してまいりました結果、香川県広域水道事業体設立準備協議会への平成27年度からの参加は見送ります。　今後においては、本年４月より設置予定であります広域水道事業体設置準備協議会において検討される計画内容について情報収集を十分に行い、現在の広域化計画との変更点等を把握し、引き続き水道事業の将来の財政計画の検討を重ね、本市の今後の水道事業運営において最善の策を検討して、水道広域化について改めて判断してまいる考えでございます。　以上、私より答弁を申し上げ、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（植條敬介君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　18番吉田議員の行財政改革についての御質問のうち、定員適正化計画の効果について御答弁いたします。　まず、第一次定員適正化計画に着手しました平成３年度以降における総人件費の抑制額につきましては、新規採用職員の給与及び共済費を基礎として、これに年ごとの昇給率や給与改定に伴う影響等を考慮した人件費で試算いたしますと、平成４年度から平成27年度までの24年間の累計で約179億円の人件費が節減できるものと考えております。なお、この節減額には、職員の福利厚生に係る費用、また退職手当は算入されておりませんので、実質的な効果額につきましてはさらに上積みされるものと考えております。　次に、現在の再任用の職員数と人件費についてでございます。　まず、今年度につきましては、消防職員を除く前年度末定年退職者26名のうち14名を再任用職員として任用しており、これら再任用職員に係る今年度の人件費の決算見込み額は一般会計で5,304万3,000円、病院事業会計で403万8,000円となっております。また、平成27年度につきましては、消防職員を除く今年度末定年退職予定者27名のうち、今年度と同程度の15名が再任用を希望しているところでございます。　再任用職員につきましては、雇用と年金の接続を図るため、現在任期の末日を満61歳の年度末までとして運用しておりますが、今後共済年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い再任用職員の任期も延長されることになります。したがいまして再任用の職員数も徐々に増加してまいりますが、一方では退職者数も減少いたしますので、結果的には平成38年度前後にピークを迎え、この時点での再任用職員は40名程度というふうに考えております。　再任用と職員採用計画とのバランスについてでございます。　第二次定員適正化計画の計画期間が終了いたします平成27年度以降の定員管理につきましては、施政方針でも述べさせていただきましたように、本年４月１日現在の職員数を基本として、職員の年齢構成の平準化を考慮しつつ、組織力の維持向上のため必要な人材の確保を図るとともに、一方では再任用職員の知識と経験を活用しながら、安定して良質な行政サービスの提供をするために最も効率的で効果的な人員配置に基づく定員管理を推進してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　18番吉田議員の市民参加によるまちづくりについての御質問のうち、ｉ広報紙配信の問題点につきまして御答弁申し上げます。　インターネットの普及によりさまざまな情報がパソコンのボタン一つで入手することができ、特にスマートフォンなどを利用いたしますと必要な情報をいつでもどこでも手元で見ることが可能な時代となってまいりました。　そうした流れの中で、本市では本年２月よりスマートフォンアプリｉ広報紙を活用した広報さかいでの電子配信を開始いたしております。このアプリに登録されますと、プッシュ通知と呼ばれるサービスによりましてスマートフォンの画面上に毎月の広報紙の発行をお知らせする機能がついておりますほか、気になる記事や画像を保存し電子メールに添付したり、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿も可能となります。　また、市のホームページのスマートフォン対応の準備も進めておりまして、ｉ広報紙の発信と同様、坂出市の情報をより身近に多くの方々に知っていただく大きな手だての一つといたしまして、県内はもとより全国に向けた本市のＰＲに資するとともに、ふるさと納税への効果なども期待できるものと考えております。　御質問の趣旨は、広報紙等に掲載された情報を手軽に入手できるようになることで、便利になる反面、他方では自治会加入の必要性を低下させることにつながるのではないかとの御心配をいただいているところでございます。　本市の広報紙につきましては、これまでにも自治会への加入世帯はもちろんのこと、自治会未加入世帯のうち、例えばマンション等においても一定規模の世帯数がまとまりましたら代表者の方に郵送させていただくなどの対応も図っておりまして、市民サービスの向上に努めてまいったところでございます。　一方、自治会加入率の向上につきましては、自治会加入促進事業に加えまして、防災活動を初め地域福祉の向上など、あらゆる面で地域コミュニティーの果たす役割が重要であるということを御理解いただくための啓発活動に粘り強く取り組んでまいらなければなりません。その際にも若者世代を含めた自治会未加入の方々への情報発信の手段として、こうした新しいツールを積極的に活用すべきものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、さかいで婚活プロジェクトの御質問にお答えいたします。　本市の婚活支援策といたしまして、にぎわい創出事業補助金を活用し、坂出商工会議所青年部の主催によるさかいで婚活プロジェクトに対し、平成25年度に30万円、平成26年度に32万6,700円を助成してまいったところでございます。　同プロジェクトで開催した婚活イベントでは、平成25年度においては男女160名の参加者の中から26組、平成26年度においては男女94名の参加者の中から18組と、それぞれ多数のカップルが誕生しており、非常に好評を博していると伺っております。　新年度におきましては、独身男女の出会いの場を積極的に創出している坂出商工会議所青年部の婚活事業に対し継続的な支援を行うため婚活支援事業補助金制度を新設し、より一層少子化の要因の一つである晩婚化、未婚化の拡大を防ぎ、本市への定住促進と人口増加に努めてまいりたいと考えております。　補助対象事業としては、市内で開催する20歳以上の独身の男女を対象とした結婚へのきっかけづくりを支援する婚活事業といたしておりまして、新年度の予算案では50万円の補助金を計上いたしております。なお、事業の執行に際しましては事業計画等の内容についても事業者と協議するなど、さらなる成果に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、防災体制の強化、充実のうち、空き家対策についての御質問にお答えいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年の11月27日に公布され、一部につきましては去る２月26日から施行されているところでございます。　この法律の主な内容につきましては、「空家等」や「特定空家等」についての定義、空家等の所有者等の責務、市町村の責務、国における基本指針の作成、市町村による空家等対策計画の策定及び計画策定時の協議会の組織、空家等の立入調査、所有者等を把握するための税情報の利用、空家等のデータベースの整備、空家や跡地についての活用、さらには特定空家等と認定された場合の助言や指導、勧告、命令、代執行などの措置、円滑な実施のための国、都道府県による財政上の措置や必要な税制上の措置を講ずることなどが規定されております。また、市町村長の命令に違反した者や立入調査を拒むなどした者は過料が科せられる規定となっております。　なお、空家等及び特定空家等の定義につきまして、法律では第２条において規定をされておりまして、空家等につきましては、第１項におきまして「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」とされております。また、特定空家等につきましては、第２条第２項におきまして「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」というふうに定義をされております。　次に、国の動向につきましては、先ほどの法律の内容とも一部重複いたしますが、補助金、地方交付税制度の拡充などの財政上の措置、また固定資産税の課税標準の特例措置の対象からの除外といった税制上の措置が講じられることとされております。　また、特定空家等を判断する際の参考となる基準等を示すガイドラインが５月下旬には示される予定となっております。　今後の取り組みにつきましては、関係部署が複数となりますことから、市内部の関係部署間の連携体制等を早急に整備し、適切な空き家対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　議長─市民生活部長 ○議長（植條敬介君）　市民生活部長　平田敏夫君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　18番吉田議員のごみ最終処分場の延命化についての御質問にお答えします。　リサイクルプラザは、ごみの減量と再資源化を推進し循環型社会の構築を図ることを目的に平成11年８月に竣工いたしました中間処理施設でありまして、一般家庭から排出される不燃ごみ、粗大ごみに含まれる有価物の再生利用を促進するとともに、不燃物を破砕し、鉄、アルミ、可燃物、不燃物に選別するほか、缶類、瓶類の選別、ペットボトル及びその他プラスチックの圧縮、こん包を行うなど、資源の再利用により最終処分場への搬入量の減少につながっているところであります。　また、坂出環境センターは、中間処理した後に出る最終の廃棄物を適正に埋立処理する最終処分場でありまして、平成３年２月に竣工いたしました。当初の計画では、１期工事で埋立期間13年、２期工事で７年、合計20年の埋立期間でありましたが、平成11年のリサイクルプラザ稼働後は市民の環境問題への御理解と御協力により埋立ごみの減量化が図られ、今後約20年の延命化が図られております。　このような状況でございますので、リサイクルプラザにつきましては、施設の設備機器の耐用年数が経過し老朽化が進んでいるため坂出環境センターと同様に延命化する必要があることから、リサイクルプラザ延命化の計画を立て、平成27年度よりプラント部分の設備、機器の更新を順次行っていく予定であります。また、坂出環境センターにつきましても平成３年に完成して以来20年以上経過しておりますので、平成25年度に施設延命化計画を策定し、浸出水処理施設の設備機器の更新工事を平成26年度より順次行い、施設全体の延命化に努めるとともに、適正な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
   ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　18番吉田議員の防災体制の強化、充実についての御質問のうち、防災公園のモデル地区の活用と今後の整備計画についてお答えいたします。　市道東臨港２号線の道路整備につきましては、平成12年当初、国鉄清算事業本部からの土地購入時には臨港線跡地を有効活用した一般道路の整備を計画しており、平成14年に久米町及び旭町両地区で地元説明会を行い、合意が得られた県道以北において一般道路の整備を進めておりました。その後、平成23年度に地元自治会より遊歩道整備の提案があり、この提案をもとに協議検討を行い、本市では最初の防災機能を有した自転車歩行者道の整備に至ったものでございます。　現在市道東臨港２号線の県道高松善通寺線以南におきまして、平常時には地域住民の方が安全に安心して通行し、また憩いの場、交流の場としても利用でき、さらにはソーラー照明等やかまどベンチ等を設置することによりまして、災害時には避難路として、また一時的な避難場所として利用できる防災機能を有した自転車歩行者道を平成27年度の完成を目指し整備しているところであります。　現時点におきましては、地域コミュニティーの拠点となる防災公園、また自転車歩行者道の整備計画はございませんが、今回の事業が地域住民の防災に対する意識の高揚、また自主防災組織の強化充実につながり、さらにはモデル地区として有効に活用することにより、他の地域への波及効果を期待するものであります。　なお、整備条件につきましては、坂出市地域防災計画の中でも定めておりません。　次に、都市基盤整備についての御質問のうち、坂出港の有効活用と活性化についての御質問にお答えいたします。　本年２月16日に開催されました坂出港地方港湾審議会では、東運河岸壁とその前面泊地の水深を現在のマイナス4.5メートルからマイナス5.5メートルに増深する坂出港港湾計画の変更について審議され、適当であるとの答申が出されました。　今回の港湾計画の変更は、利用船舶の大型化に対応するものですが、内航船の大型化は全国的に進んでおり、坂出港の他の岸壁を利用する船舶も同様に大型化する傾向があります。そのため、しゅんせつ工事等の事業実施を検討する必要がございますが、事業実施の優先順位につきましては代替岸壁の利用の可否、岸壁の利用状況などを検討し、優先的に整備する施設を選定する必要がございます。　東運河岸壁は坂出港の公共岸壁の中で２番目に多い年間50万トンから60万トンの貨物を取り扱い、また近隣に代替岸壁がなく、利用船舶の大型化が進めば現在の水深では今後貨物の受け入れが困難となります。そのため東運河岸壁については早急な対応が必要であると考えているものでございます。　また、他の施設の維持、しゅんせつ等につきましては、施設の状態及び利用状況を適切に把握した上で実施の必要性及び実施時期を見定めてまいりたいと考えております。　坂出港には水深マイナス12メートルの林田Ａ号岸壁を初め多くの港湾施設があり、これらの港湾施設は本市を初め四国の産業活動に重要な役割を果たし、経済的で効率的な海上輸送を行うための産業活動に欠かせない重要なインフラであります。　今後も岸壁利用の効率化を図るとともに、施設を有効に活用できるよう適切な港湾管理を行ってまいります。　また、現在人口の減少、少子高齢化が進む中、企業活動においても広域化、グローバル化、集約化などが進展しています。このような環境の中で坂出創生をなし遂げるためには、人、仕事の好循環を確立し、安定した雇用の創出が何より重要であります。坂出港の有効活用、活性化のためにも、関係する企業の動向や物流の動向を引き続き適切に把握してまいりたいと考えております。　次に、にぎわいづくりについての御質問のうち、観光協会の移転についてお答えします。　坂出市観光協会は、本市の観光振興及びにぎわい創出を目的に市内まち歩き事業やプロモーション事業、本市や市民団体が実施するイベント等の情報発信事業に取り組んでおります。現在の事務所はＪＲ坂出駅構内に置いていますが、観光案内所と併設しており、各種事業を円滑に進めるための打ち合わせ等をするスペースはございません。このような中、観光協会の安定した事業の遂行のほか、まち歩き等のボランティア団体同士の交流やまち歩き関連の情報発信など、ボランティアの方々が活動しやすい環境を整備することを目的に、観光協会事務所を人工土地南側１階の市所有部分に移転する予定でございます。　また、現在のＪＲ坂出駅構内にある観光案内所は引き続き観光案内及びレンタサイクル事業を実施してまいります。　今回移転する事務所の総面積は186平方メートルであり、観光協会の執務スペースのほか、ボランティア団体が打ち合わせを行うスペースに加え、さかいでブランドやさかいでまろグッズの展示、販売も予定しております。　次に、ハラールの研究の着手についてお答えいたします。　現在、イスラム教徒の多い東南アジアからの訪日旅行客数は近年着実に増加傾向にあるとも言われており、新たな市場開拓を標榜する企業や2020年の東京オリンピックでの外国人観光客誘致を目指す企業においては、ますますハラールの注目度は高まっていくことが予想されます。　一方、ハラール認証を受けるには、具体的に禁止されている食品、例えば豚肉やアルコールなどが食品成分に含まれていることはもちろん許されませんが、製造工程、輸送、保管においてもノンハラールと分離された適切な手順が求められており、また、認証取得後も定期的な検査が必要となることから、現在香川県内ではハラール認証店は存在していないとお聞きしております。　今後ハラールにつきましては、海外からの観光客への対応や国際交流を進める上でも異文化理解は重要であり、その方策について調査研究に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　18番吉田議員の行財政改革の御質問のうち、学校給食業務の民間委託についてお答えいたします。　まず、委託により削減された総コストについてでありますが、民間委託開始前の平成15年度における人件費等の決算と各年度の人件費及び委託料等の決算額を比較いたしますと、平成25年度までの累計で約４億6,900万円の節減となっております。　次に、今後の計画についてでありますが、行財政改革実施計画に基づき民間委託を進めておりまして、平成27年度より白峰学校給食共同調理場の民間委託を実施する予定であります。今後の民間委託につきましても、退職者の動向を踏まえ再任用職員や嘱託員の雇用状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、防災体制の強化、充実の御質問のうち、学校施設及び教育委員会所管の公共施設の耐震化についてお答えいたします。　まず、学校施設における耐震化の現状と今後の計画についてでありますが、御承知のように、本市におきましては小中学校及び幼稚園の構造体の耐震化は平成23年度末で完了しております。平成24年度からは非構造部材の耐震化を行うこととしておりまして、その初年度に坂出中学校校舎の外壁等のひび割れやコンクリートの落下を防止する耐震化を実施したところであります。　また、２年目の平成25年度には金山小学校及び川津小学校の屋内運動場の天井の耐震化を、さらに坂出中学校の屋内運動場及び坂出中央幼稚園園舎の外壁等の耐震化をそれぞれ実施いたしました。　また、本年度におきましては、松山小学校及び西庄小学校の屋内運動場の耐震化を実施し、これにより屋内運動場の天井の非構造部材の耐震化が必要とされた４校が全て完了いたしたところであります。　次に、今後の計画といたしましては、児童生徒の安全を第一に考え、引き続き外壁等の非構造部材の耐震化を優先すべき重要課題と位置づけ、順次実施してまいりたいと考えております。しかしながら、非構造部材の耐震化のほかにプールや便所などの施設も老朽化が著しく、その改修もいつまでも先延ばしできない状況にあるのも事実であります。これまで他市町に先駆けて校舎等の耐震化を進めてまいりましたが、まだまだ多くの改修すべき施設を抱える中で、教育委員会といたしましては、何よりも安全・安心の確保を優先し緊急性を念頭に置きながら、財政上の制約は避けられないものの、今後も関係部署と調整しつつ、できる限りの施設改修に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育委員会の所管する公共施設の耐震化の状況と計画についてお答えいたします。　坂出市公共施設耐震化計画では、中央公民館、海の家、勤労福祉センター、大橋記念図書館及び市民ホールを対象施設としており、このうち中央公民館につきましては平成24年３月にイオン坂出店への移転に伴い既に取り壊し、跡地を駐車場として活用しております。　次に、海の家の耐震診断結果につきましては、耐震診断の数値としては目標に達しているものの、建築基準法の構造規定により、ひさし及び煙突については地震時に落下または転倒する危険性が高いとの診断結果を受けたところであります。今後は施設周辺部の利用状況や、地下に貴重な遺跡等があるため大規模改修が困難なことも視野に入れた上で、改修等については十分かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、勤労福祉センターにつきましては、ゾーニングによる耐震診断を行った結果、屋外階段部分以外につきましては目標値を満たしているものの、当該部分については耐震性がないとの診断結果を受けたところでありました。今後は老朽化部分も含め屋外階段部分の改修を行う予定であります。　次に、大橋記念図書館及び市民ホールにつきましては、それぞれ耐震基準を満たす数値が得られております。　また、坂出市公共施設耐震化計画の対象外となる木造建造物の郷土資料館の耐震診断を行ったところ、特に２階部分が耐震基準を下回ったことから、現在１階のみの展示として運用しております。この郷土資料館は市指定の文化財施設として保存する必要があるため文化財の外観を変化させずに耐震補強を施す方法で考えております。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（植條敬介君）　市立病院事務局長　宮竹光浩君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　18番吉田議員の市立病院の運営についての御質問のうち、事業収支シミュレーションについてお答えします。　平成22年４月に策定いたしました坂出市立病院基本構想・基本計画における事業収支計画は、平成20年度決算及び平成21年度予算をもとに当時の投資計画、資金調達計画及び年間の医業収益や医業費用等の前提条件を設定し、平成26年度の新病院開院から20年間の事業収支シミュレーションにより事業性の評価を行ったものです。　それは、損益計算での黒字は難しいものの、元利償還金の繰り入れを考慮した資金収支は毎年黒字と想定され、自治体病院としての経営は健全と評価しておりました。　基本構想・基本計画の策定時から労務単価高騰による建設費の増加、立体駐車場の建設、救急自動車進入道路の用地取得などの新たな投資や国の補助金収入、公営企業会計基準の改正など、議員御指摘のとおり計画の前提条件の数値などが実際と異なっております。　この事業収支シミュレーションは病院の将来を予想する一つの指標として重要であると考えており、平成26年度決算及び平成27年度予算をもとに各項目の数値を実際の数値に置きかえ、シミュレーションしてまいります。　次に、地域の中核病院としての市民の市立病院に対する医療ニーズについてお答えいたします。　平成26年６月定例会で御質問者に御答弁申し上げましたとおり、坂出市立病院基本構想・基本計画を策定する際に国保受診者データ及び後期高齢者受診データを用い、地域住民の受療動向分析を行う中で地域がどのような医療を求めているかを整理し、市立病院の果たすべき役割として地域中核病院として救急医療、急性期医療に対応し、市民の生命を守り市民の安心・安全、健康な生活を維持することに貢献することを決定しており、それに沿って新病院の運営を行っております。　高齢化が進む中で救急医療、急性期医療の患者さんがふえておりまして、救急の受け入れ施設も充実したことから救急車の受け入れ件数も増加しております。国は在宅医療重視のみならず、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化、強化と連携にも重点を置いており、患者さんが急性期を脱し長期療養が必要となった場合、療養型病院、介護施設等への紹介や在宅での療養を希望される方には訪問診療、訪問看護の相談も受けており、地域と連携し患者さん本人や家族とも相談しながら対応しておりました。その相談の中で高齢者の患者さんが求める療養型病院への医療ニーズもお聞きしていることから、引き続きそういった患者さんへの紹介、相談業務を充実し、療養型病院だけでなく平成26年度の診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟を持つ病院との連携も進めていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○議長（植條敬介君）　水道局長　野方宏志君　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　18番吉田議員の水道事業の広域化の御質問のうち、現時点において坂出市が水道事業の広域化に参加しない理由についての御質問にお答えいたします。　昨年12月議会で御答弁申し上げましたとおり、坂出市が水道事業の運営の決定権を有することは市民サービスの維持につながり、持続経営が可能であるならば、市がこれまでどおり運営しておくべきものと考えております。　広域化計画に示された平成55年度までの整備計画と本市の財政計画シミュレーションの中で、現状と同規模程度の建設改良事業費で継続した場合との比較で申し上げますと、まず、浄水施設では現状の耐震化率24％に対し広域化では100％、本市計画では29％であり、また管路の耐震化率では現状7.5％に対し広域化65％、本市計画では26％と想定しており、本市計画では低い耐震化率となっております。これは整備水準の考え方、実質的な耐用年数、更新事業費などの相違によるものであり、これにより水道料金の試算となる料金単価において現在と比較し、広域化計画では平成55年度までに約56％の上昇、本市計画では約25％の上昇との推計結果であり、これまで答弁いたしたとおりでございます。　こうしたことから、市民への水道料金の負担を勘案すると、広域化計画に対し本市独自の財政計画が現実的かつ有効であり、現時点では単独経営で運営可能と考えております。　さらに、今回の広域化計画で示された広域企業団の施設整備に坂出市は10年間で約14億円を一般会計で負担する計画となっており、市の財政上、非常に厳しいものであります。また、水道事業は公営企業でありますことから独立採算が原則であり、水道事業の配水や施設整備の決定権は市が有していくことが市民への責務と考えます。　以上、今後とも引き続き市民のために安全で高品質の水道水の安定供給を行っていくということを最優先として判断をしてまいりたいと思っております。　次に、渇水に備えて、さらなる自己水源確保のための高度浄水設備の導入の可能性についての御質問にお答えいたします。　坂出市では、厚生労働省の指導に基づき与島地区簡易水道事業の統合など、水道事業の変更認可に向け本年度事業計画、財政計画の検討を行っておりましたが、香川県広域水道事業体検討協議会において平成55年度までの財政計画が示されたことから、本市として単独経営が持続可能か否かの検討をあわせて行い、昨年12月の市民建設委員会に財政計画シミュレーションを御報告したところであります。　この財政計画シミュレーションの中で、ケース４として、増嵩が見込まれます香川用水受水費、県営水道の受水費でございますが、を抑制し、自己水源を最大限活用するため現在休止中の予備水源である大束川水源を再開し、川津浄水場から鴨川浄水場へ導水し、浄水処理に必要な高度浄水処理施設や取水導水施設の整備計画を検討いたしました。その検討の結果、高度浄水処理施設に約12億4,000万円、取水導水施設に約８億9,000万円、合計約21億3,000万円と、整備事業に多額の費用を要する試算結果となっております。この計画では、自己水源の確保水量が増大し、香川用水受水料、県営水道へ支払うお金は抑制可能となりますが、現段階では事業経営に大きなメリットはなく、将来的に浄水処理の技術革新に伴う整備事業費の大幅な圧縮、もしくは北條池水利に基づく綾川からの取水量の増大の可能性の有無を見据え検討すべき課題との判断に至っております。　さらには、高度浄水処理施設として膜ろ過施設を導入し浄水処理を行っている事業体におきましては、ランニングコストにも多額の費用を要すると聞いており、そうしたことも含め検討すべき課題と考えております。　以上です。 ○議長（植條敬介君）　この際、理事者より答弁の訂正がありますので、発言を許可します。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　先ほどの御答弁の中で、さかいで婚活プロジェクトの実績につきまして、平成25年度の参加者数を男女160名と申し上げましたが、正しくは106名の参加者で26組のカップル成立ということでございます。おわびして訂正させていただきたいと存じます。 ○議長（植條敬介君）　ただいま総務部長よりさかいで婚活プロジェクトに関して答弁の訂正がありました。　吉田議員よろしいでしょうか。 ◆１８番（吉田耕一君）　はい。 ○議長（植條敬介君）　申し出のとおり訂正を許可することといたします。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　理事者の皆さんの御答弁ありがとうございました。　おおむね全ての答弁については了としたいと思うんですけれども、何点かお聞きしたりする点もありますので、お答えをお願いしたいと思います。　市長のほうからグランドデザインについての具体的なコンセプトといいますか、ビジョンについての御説明がありました。　我々議会としても、とにかくそのグランドデザインを早く見せていただきたいという要望が強くございますが、いつ我々に示していただけるのか、もしお答えがいただけるのであれば教えていただきたいと思います。　それから、北インターチェンジのフルインター化でございます。　我々議会としましてもこの要望についての決議をしている案件でございまして、今後市長の方針に沿って、我々議会ももう一歩踏み出した積極的な動きといいますか、また市民を巻き込んだフルインター化を要望するような期成同盟の設立とかといった市民運動ですね。そういったものの必要性についての市長の御所見があればお伺いをしたいと思います。　それから、ｉ広報紙の件に関してですが、これは部長の答弁をお聞きしますと、ｉ広報紙の配信というのは非常に便利になることであって自治会加入率の低迷の問題とは関係ないと。自治会加入率が低迷していることについては、またそれはそれで理事者側としても今後努力をしていくというふうな御答弁であったかなと思うんですが、ここについては、ちょっと私とは趣旨が違うような気がいたしますが、今後その自治会加入率の低迷ということについてさらなる改善の御努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。　それから、婚活プロジェクトについて非常に市のほうとしても積極的にかかわっていただいているんですが、どうせ新たな補助制度を設けるのであれば、もう少し大きい予算規模で、もう少し踏み込んだ、企画段階から市のほうとしてもその商工会議所青年部の企画にかかわっていくような、そういうかかわりはできないかなあというふうに思うんですが、まあこれはそういうふうな方向を考えていただくように要望としておきます。　それから、定員適正化計画のことについても、私が心配しておりますのは、その再任用の問題と職員採用計画のバランスでありまして、そのことについては部長のほうも今後そのバランスをよく考えながらやっていくということなので、それは私としては見守っていきたいなあというふうに思っております。　それから、学校給食の民間委託、これはいろんな退職等の問題もあってなかなか一朝一夕にはいかないんですけれども、一日も早い民間委託の完了を期待するところであります。　それから、地震・津波対策海岸堤防等整備計画について、これは市長のほうからの答弁で結構なんですが、くれぐれもこの10年間坂出市が投資をしたことが無駄にならないように、市としての責任と判断でやっておりますことですので、そのあたりを十分に注意をしながら県の計画にかかわっていっていただきたい。できれば、そういった御報告も小まめに議会のほうに報告をいただければありがたいなあというふうに思います。　それから、学校施設の耐震化についてでありますが、部長が言われたように、さまざまな問題があって、そのことだけに集中できないのは十分理解いたしますが、一日も早い耐震化の完了をですね、子供たちの安心・安全のためということでありますのでぜひ実現していただくようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、防災公園のこと、臨港線跡地の今整備している公園のことでありますが、部長のほうから、今後他の地域への波及を期待するというふうな御答弁でありましたので、私もそういうふうな話がいろんな地元で出た折には、こういった例がありますよというふうな紹介を自信を持ってできるということで、その対応を期待させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。　それから、空き家対策ですが、この法律についていろいろ御説明をいただいたんですが、特定空家については代執行を含む法的な、比較的強行な手段が講じられるようでありますけれども、では、今総務課のほうで空き家調査というのを行っているはずですけれども、その中で特定空家等に認定される可能性がある家屋というのはどれぐらいあるのか、わかれば、これをお示しいただけたらと思います。　それから、ごみ最終処分場の延命化については市民生活部長の説明を聞いて、まあ施政方針から判断しての質問なんですが、これは最終処分場を27年度整備することによってさらに延命化を図るということではなくて、最終処分場の延命化を維持するためにリサイクルプラザ、坂出環境センターの施設更新を行うということだと理解できました。今後ともそちらのほうへは十分力を入れていただきたいと、このように思います。　それから、市立病院です。　事務局長のほうから事業収支のシミュレーションを示していただけるという御答弁でありました。これについては、それではいつ示していただけるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。　それと、市立病院のもう一点、受診データから判断をして市民の医療ニーズを把握しているというふうな御答弁でありましたが、受診ニーズというのは市立病院に診察に来た人のことであって、その科目がなくて診察できない人は受診データの中には入らないわけなんで、正確な市民の医療ニーズというのがそれだけで把握できるのかどうか、非常に疑問を感じます。　それと、療養病床でありますとかリハビリについて、また在宅医療について相談を受けていることでありますが、我々議員のほうには、やっぱりそういったところを市立病院でやってほしいというような意見はあります。ですから相談は受けても、その相談にどの程度応えられているのか、そういったことも問題ではないかなあというふうに思います。　それから、坂出港の維持管理の必要なところのしゅんせつについては、今後調査を行ってというふうな答弁でしたけれども、この泊地等が浅くなったところの調査をするだけでも莫大な予算がかかるはずです。ですから、そういったところの調査をするにしても、やっぱりきちんと計画を立てて、何年度はどの部分の泊地の調査をするというふうなことをある程度具体的に出していかないと、どうしてもおくれおくれになってきてしまうような気がいたしますので、計画的にその調査を具体的に進めていただきたい。これは要望で結構です。　それから、水道の広域化についてでありますが、これは局長のほうから説明がありましたが、その局長の明確な経営方針を私も支持いたします。　その上で、今後ともこの水道の広域化については非常に重大な問題でありますので、議会とも小まめに協調をしながら進めていただきますように要望をさせていただきます。　それから、観光協会の移転については、186平米という、予想よりも相当広いスペースに移転するということで、今後の観光協会の活動に期待をしたいと思います。　ハラールについては、今後研究していただけるということなんで、これは了としたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　18番吉田耕一議員の再質問にお答えいたします。　１つは、グランドデザインの、いつなのかということでございます。　先ほども全体の中で申し上げたとおり、国が昨年末にまち・ひと・しごと創生法案を通しまして、まず一番大きなところにあるのは人口ビジョンですね。これはまちづくり基本構想にも共通するところであります。その中に関連性からいいますと、やはりまちづくり基本構想があって、その下に地方版総合戦略とグランドデザインが総合的に出てくるということかと思います。　そういった意味で、まずは人口ビジョンを決めていって、それでそのまちづくり基本構想の中に、産学官金労言ですか、そういう民間の意見を聞けというのがあります。そういう委員会もつくっていかないといけない。　今年度最初に委員会をつくりたいと申し上げたところですが、その中でそういうのを、それから一般の将来的な、前回の総合計画でつくったような、若い人の御意見とか、そういうのを聞く、それを含めた中でですね、グランドデザインは本来的にはまちづくり基本構想の中でつくるつもりでしたが、一部戦略と重なる部分も、先ほど申し上げましたが、あると思いますね。それができてから具体的な、グランドデザインはハードでございますので、そちらの予定になってくるかと思いますので、来年度中、27年度中に戦略を出していくわけですから、その後、少しまた延びるんじゃないかなと思われます。それがないと、グランドデザインは直接的な具体例ですから、描いていけないという形で、ある意味、国の戦略の中に乗っていかざるを得ないということでそういう形になろうかと思います。　それから、北インターのフル化につきましては、先ほど少しちょっと舌足らずだったのかなと思いますが、国の方針が少し変わってきました、昨年からね。坂出北インターチェンジのフル化についても、既存インターチェンジの再整備ということになるわけでございます。これまで地域活性化インターチェンジとしての整備を大前提に線形の検討であるとか、概算事業費の算出等を行ってまいりましたが、基本的には膨大な事業費のほとんどが地元負担になるというのが大前提だったので、私は四国の防災を考える中で国策として何とかならないかという整備の手法を検討して申し入れしていたわけです。　その中で、昨年６月に高速道路利便増進事業としてのスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱が改正され、大きく変わったということでございまして、それに先立って地元選出の国会議員による北インターチェンジのフル化等における同制度の活用等、国交大臣に御質問が行われたり、その可能性が国より示されたのが結果でございます。そこからの方向転換というわけではありませんが、その新しい方向の要綱の改正にどうやったら乗っていけるかということを模索していたのが現状でございまして、スマートインターチェンジ整備事業制度の適用によって地元負担は大きく軽減されるということが一番大きな問題です。　今後はそのインターチェンジの構造検討及び整備費用、経済効果ですね、すなわち費用対効果の算出などを行っていくわけですが、今までの形態の、先ほども言いました地域活性化インターチェンジと非常に手法が変わってきますので、先ほど議員さん御質問のあった期成同盟であるとか、それと地元の委員会等の段階的なつくり方も非常に変わってくるんじゃないかなという中で、まずはその辺及び整備局ですね、国との。それともう一つ大きな高速の会社がある。これは整備局との話を進める中で今後進めていきたいので、まずはその国、整備局ですね、国、県、市の会議を一歩でも進めていきたいというのが現況でございます。非常に大きく手法が変わりますから方法も変わってくると。これについての事例は府中のスマートインターをつくった事例とはまた違いますので、その点御理解をいただきたい。　以上、私のほうから答弁いたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　18番吉田議員の空き家対策に関する再質問に御答弁申し上げます。　特定空家等の数の見込みということで、坂出市の中で特定空家等に該当するものがどれぐらい見込まれるのかといった再質問だったと存じますが、先ほど御答弁申し上げましたように、特定空家等に該当するのかどうかを判断する際の基準としてのガイドラインというものが国のほうから５月下旬に示されるという予定になっておりますので、そういったものも参考にいたす必要がございまして、現時点におきましてこれが特定空家等であるかどうかという判定、把握につきましては困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（植條敬介君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　18番吉田議員の市立病院の運営についての御質問のうち、事業収支シミュレーションについての再質問にお答えいたします。　事業収支における各項目の数値を置きかえる際には、平成26年度の決算をもとにいたしますことから、平成26年度決算が確定した後、しかるべき時期に御報告してまいりたいと考えております。　次に、市民の医療ニーズについては市立病院を受診した患者さんのニーズであって、相談内容についてどこまで応えているのかとの質問であったと思います。　患者さん本人、家族とも相談しながら受け入れ施設を紹介しており、すこやかライフ支援室でその相談もしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　先ほどグランドデザイン、それから北インター等の答弁の中、原稿がないところを舌足らずという不適切な発言をいたしましたが、説明不足と訂正をさせていただきたいと思います、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（植條敬介君）　ただいま市長より答弁の訂正がありました。　吉田議員よろしいでしょうか。 ◆１８番（吉田耕一君）　はい。 ○議長（植條敬介君）　申し出のとおり訂正を許可することといたします。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植條敬介君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開〇出席議員　２２名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　15番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　20番　　　木　　下　　　　　清　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫　　　　　　　人権課長　　　　百　相　隆　雄（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　けんこう課長　　浅　野　武　彦（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　建設課長　　　　佐　藤　浩　二　　　　　　　みなと課長　　　谷　久　真　哉　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　　　　　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　医事課長　　　　林　　　茂　樹（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明　　　　　　　庶務課長　　　　河　合　宏　昭（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志　　　　　　　監理課長　　　　向　　　徳　明（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　学校教育課長　　國　重　英　二　　　　　　　生涯学習課長　　森　　　毅　彦　　文化振興課長　　谷　本　秀　子　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（植條敬介君）　休憩前に復し、会議を開きます。　12番前川昌也君の質問を許します。 ◆１２番（前川昌也君）　議長─12番 ○議長（植條敬介君）　12番　前川昌也君　　　　　　　　　　　　　　〔12番（前川昌也君）登壇〕 ◆１２番（前川昌也君）　それでは、ただいま議長のお許しが出ましたので、平成27年３月定例市議会において市民グループ未来の会を代表して質問いたします。　先般レクチャーをしておりますので明快な御答弁を期待しております。また、午前中の吉田議員の質問と重複しておる部分がありますが、そのまま質問とさしていただきます。　それでは、質問も大変広範多岐にわたっておりますので長くなりますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　施政方針の中で、昨年と同様に本市が生き残るための市政運営を市民の皆様とともに着実に進めてまいることが市長の使命であると述べ、新年度はまさに坂出創生の第一歩として、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生は、まさに本市が進めてきた取り組みと軌を一にするものと言われ、ひと・しごとの好循環を確立するため、雇用の創出に向け坂出北インターチェンジのフル化、また、重点港湾坂出港のさらなる有効活用や活性化の検討、まちの創生には、次代を担う子供たちを安心して健やかに育てられる環境づくりのための子育て支援センターの整備など、そして、瀬戸大橋や坂出港を初めとした海陸交通の要衝である本市であることから、本市の発展が香川県や四国の発展につながるという気概を持って歩んでいき、新年度予算は大変厳しい状況ではありますが、市民の期待と信頼に応えるべく６つの基本目標の実現に向けて全力を傾注していくと述べられました。私は力強さを感じたものであります。　さて、施政方針の中では個々の取り組みや事業については明記されておりますが、将来構想については、坂出市まちづくり基本構想を現在策定作業を鋭意進め、市街地における主にハード面の将来像であるグランドデザインを描いてまいりたいとあるが、市長の思い描いている坂出市の将来像はどのようなものか、お伺いいたします。　次に、坂出市まちづくり基本構想についてお尋ねをいたします。　施政方針の中で坂出市まちづくり基本構想について、現在策定作業を鋭意進めておりますが、この基本構想との関連性や整合性にも十分配慮し、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を作成するとともに、本市の市街地における、主にハード面の将来像であるグランドデザインを描いてまいりたいとありますが、これら坂出市まちづくり基本構想、地方人口ビジョン、地方版総合戦略、グランドデザインの４つについて、それぞれの基本的な考え方とそれぞれの整理についてどのように考えているか、また整合性についてどのように取りまとめていくのかをお示しください。あわせて、その時期についてお知らせください。　次に、坂出北インターチェンジのフル化についてお尋ねします。　本市において最重要課題であります坂出北インターチェンジのフル化については、これまで市長が国土交通大臣に要望し、また市議会も平成25年６月議会で決議を行っておりますが、その後の進展についてはなかなか見えてきていないのも現状であります。施政方針の中で、ひと・しごとの好循環を確立するためには安定した雇用の創出が何より重要であり、しごとの創生に向けて最大の効果を発揮するのは坂出北インターチェンジのフルインター化の実現であり、国、県等関係機関に対し積極的に働きかけを行い、フルインター化の実現に向けた道筋をつけてまいりたいと述べられ、市長の決意が伝わってまいりました。　そこでお伺いいたしますが、この１年間において整備の基本方針や推進協議会等の設置などについて、国、県や関係機関を交え検討してきたものとは思いますが、その検討した内容についてお示しください。　また、新年度においてどのような取り組みをしていくのか、具体的にお示しください。　次に、新年度予算についてお尋ねいたします。　新年度予算は一般会計で231億8,800万円、前年度に比べ11億1,020万円、率にして５％の増となっておりますが、人口増対策や増大する社会保障費への適切な対応や特別会計等への財政支援、防災対策経費、企業立地促進に向けた助成措置など、多額の一般財源を要する事務事業への対応を講じたことにより増額となっているようです。　そこでお伺いいたしますが、厳しい財政状況の中、安心で安全なまちづくりを最重要施策として防災対策経費への重点配分を図るとともに、市民福祉の向上、教育の充実などに配慮した予算となっておりますが、新年度市長が特に重点施策として取り組んでいこうとすることは何でしょうか、またその内容はどのようなものでしょうか。　次に、歳入・歳出についてです。　歳入においては、個人市民税や償却資産を初めとする固定資産税の減により市税が３億2,870万円の大幅な減収となり、市税収入全体で前年度比3.3％減の94億8,630万円を計上されております。そういった中、税収面では厳しい状況下での予算編成となっておりますが、どのような状況であったか。また、市税減収の主な要因は何でしょうか。　歳出においては、人口増対策、防災対策経費や西臨港宇多津線等の道路改良事業や子育て支援施設整備事業などが示され、職員退職手当基金から約7,900万円の繰り入れを行うとともに、財政調整基金の取り崩しなどがあります。　退職手当を初めとした職員人件費の減額があるものの、国民健康保険特別会計などへの繰出金の増加や投資的経費の増額などによって財源不足が懸念される中、どのような対応をしたのか、お示しください。　次に、地方創生についてお尋ねいたします。　今回の地方創生の大きなポイントは、日本の人口政策と財政政策の２本柱となっており、これまでのように国から地方へ政策をおろしていくのではなくて、地方が自分たちの必要なものを考え、地方を活性化させていくためのものと思っており、地方でしっかりと人口ビジョンをつくり、各自治体で雇用の創出を図るため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、新年度には地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を地方公共団体がしていくものと、私はそう解釈しております。　今定例会に2014年度補正予算が計上されておりますが、国の緊急対策としての地域住民生活等緊急支援のための交付金は地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対し国が支援するものと伺っておりますが、内容や交付の考え方についてはどのようなものでしょうか。また、その考え方なり割り当て額等について、その評価について、本市としてはどのように考えていますか、お伺いいたします。　２点目は、今回歳入、地方創生先行型交付金3,952万6,000円、地域消費喚起・生活支援型5,067万2,000円、合計9,019万8,000円が交付金として、歳出、地方創生先行型9,391万9,000円、地域消費喚起・生活支援型7,461万1,000円、合計１億6,853万円が補正額として計上されております。関連補正予算の具体的な運用事業はどのようになっておりますか。　また、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型と交付金は区別されているようですが、具体的な個々の事業内容とその執行要領、時期等の予定についてお示しください。　次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。　まず、１点目は第２次坂出市健康増進計画及び第２次坂出市食育推進計画についてです。　昨年３月定例会において第１次計画の分析と問題点、また、今後の策定に向けた計画の考え方、スケジュールについて質問をさしていただきました。　さて、今回この両計画が示され、その中で第２次計画の新しい取り組みとして、計画の推進体制で、坂出市健康づくりをすすめる市民の会、坂出市健康づくり庁内会議、同作業部会を設けるとあるが、それぞれの内容と構成及びそれに伴う予算はどのようになっていますか。また、坂出市健康づくりをすすめる市民の会の活動内容はどのようにするのか、お示しください。　２点目は、栄養・食生活、身体活動・運動などそれぞれ課題を掲げ数値目標を出しておりますが、これまでのようにけんこう課でのチラシの配布や健康まつり、健康教室など、また、かいご課での運動コースやテーマごとの講話コースなど、そして生涯学習課のラジオ体操普及事業などがありますが、各課がそれぞれに行っている状況では、やはり参加者が限られていると思われます。そして、これまでと同じような取り組みではなかなか効果はあらわれないと思いますが、今後進めていくためにどのように具体的に取り組みをしていくのか、考えをお示しください。　３点目は、これらのことを進めるに当たっては、もっと重点的に取り組むことで医療費の抑制につながり、市民の健康が保てるのではないでしょうか。それには、やはり集える場所の提供、例えば保健センターの整備や公民館の充実など、そして健康器具の充実、インストラクターの配置等が必要ではないでしょうか。　今回この計画を進めるに当たり、新たな組織づくりや体制づくりを行うことだろうと思いますが、市民に示す上でも、また取り組む姿勢を示す上でも、以前質問いたしました健幸基本条例の制定が必要と考えます。以前の健幸基本条例の制定の御答弁では、明確な答弁ではなかったように思いますが、改めて考えをお示しください。　４点目は、平成25年12月定例会において質問した坂出緩衝緑地帯への健康器具、遊具の導入について再度お尋ねいたします。　緩衝緑地帯において健康器具、遊具を導入して健康増進を図り、そして緩衝緑地帯のイメージの払拭とウオーキングや市民の健康の場所づくりをしてはどうかということで提案をしたわけでございますが、当時の建設経済部長は、今後緩衝緑地管理運営協議会において協議を進め、検討してまいりたいと御答弁がありました。　そこでお伺いしますが、その後１年３カ月経過いたしましたが、検討した内容と結果、問題点をお示しください。　次に、にぎわい創出事業についてお尋ねします。　さかいでブランド、さかいでまろグッズの販売促進についてです。　今回坂出観光協会事務所について、人工土地内１階に移転し、観光協会事務所だけでなく、各ボランティア団体の打ち合わせ場所や新たにさかいでブランド、さかいでまろのグッズ販売を行うアンテナショップ事業を予定しているようです。　そこでお伺いいたしますが、１点目は、アンテナショップ事業の内容について、またどのような販売方法や対象商品を扱うのか、お示しください。　また、販売について、主に観光客を対象にしているのか、市民を対象にしているのか、お伺いいたします。　２点目は、さかいでブランド、さかいでまろグッズの販売場所を見てみますと、市内、県内、県外に何カ所かありますが、その主な販売場所はどこでしょうか。　３点目は、私は高松空港、それから与島プラザ、豊浜、津田のサービスエリア等を訪れるとき、さかいでブランドやさかいでまろグッズの商品を気にして見ていますが、ほとんどの商品は見かけません。また、瀬戸大橋記念館である程度販売されているようですが、そのほかでは、三金時とか企業のしょうゆなどの商品は別として、その他の商品については、坂出市内のみの販売場所になっているのではないでしょうか。　産業の振興、地域の活性化でさかいでブランドを認定しているのは承知でありますが、例えば今言ったような施設や琴平駅とか高松駅、市内の有名うどん店など、観光客が多く訪れる場所に販路の拡大を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。また、どういった理由でできていないのかもお示しください。　４点目は、さかいでブランドやさかいでまろをＰＲしていく支援を行うに当たり、物産の紹介、宣伝、あっせん及び販路の開拓等について、市のにぎわい創出を図るためにどのような方策と戦略をとるのかお示しください。　次に、ロケーションガイド制作についてお尋ねをいたします。　昨年３月定例会においてフィルムコミッションの質問をさせていただきました。これまでにも本市の沙弥のナカンダ浜にはたくさんのロケ隊が訪れており、また、市内には景観のいい場所などたくさんの候補地があり、もっとＰＲをすればと思っていた次第であります。　今回映画やドラマのロケーション候補地をまとめたガイドブックの制作の予算が計上されており、本市のＰＲの一つとして大きな期待を寄せております。　さて、ロケーションガイドブックを制作するに当たり、例えばどのような候補地、またどのようなガイドブックを作成しようと考えているのでしょうか。またあわせて、どのような方法で作成し、どういった方策で映画会社や制作会社、企画会社にＰＲしていくのか、お伺いします。　次に、このガイドブックを皮切りに、以前私が質問したようにフィルムコミッションを再度考えてみてはどうでしょうか。北九州市のように年間何本もの映画撮影があり経済効果も多大なものがあります。香川フィルムコミッションと協力するのもいいのですが、やはり自分たちで研究し、自分たちでロケの候補地を探し、制作会社に熱意が伝わらないとロケ地にはならないようですが、取り組む姿勢について考えをお聞かせください。　次に、治水堤防事業、高潮対策についてお尋ねをいたします。　１点目は、入船町一丁目の水門設置についてです。　施政方針の中で、高潮時に海水の逆流が起こり、天神ポンプ場水系の入船町、久米町において道路冠水等の被害が想定されることから、新たに今回入船町西運河地区に水門を２基設置するなど、高潮による浸水被害の解消に努めるとありますが、この水門２基の設置、排水管整備はどのような、またどの程度の災害規模を想定しているのか。あわせて、水門２基の設置、排水管整備をすることで、入船町、久米町はもちろんですが、中心市街地に対しての高潮による浸水被害をどの程度解消できるのか、お伺いいたします。　２点目は、横津川のしゅんせつについてです。　これまで江尻町においては、平成16年の台風を初め、台風時や大雨時には道路冠水、住宅地への浸水、農地の水没など、たび重なる水害が発生しております。これまで本市においては坂江橋のポンプの増加や暗渠のしゅんせつなどを行っていただいておりますが、まだまだ万全の態勢ではありません。この水害に対しては不動川水系全体の中で抜本的な対策が必要でございますが、整備計画の策定、土地改良区との協議、高額な整備費用など、改修工事に向けては財政面などさまざまな問題や調整、協議などが必要であり、かなり難しく、そして年月もかかるものと思っております。　さて、横津川は不動川水系の最後の流入地であります。水が全てここに集まります。この横津川は、以前にはもっと水深があったと思いますが、土砂が堆積し水深が浅くなっております。これも江尻町にとっては一つの水害の原因と思われます。　そこでお伺いしますが、横津川のしゅんせつが必要と考えますが、しゅんせつ計画について、また、水害・浸水対策についての考えをお示しください。　次に、海岸堤防等の整備についてお尋ねいたします。　香川県が策定する地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、地震・津波による被害を軽減、防止するため、海岸保全施設の対策を進めるとあります。　予算の概要では、海岸保全区域指定資料作成業務委託料340万円が計上されております。これは津波から背後地を防護するため必要な海岸の区域を海岸保全区域と指定し、海岸堤防等の整備事業を実施するために、指定に必要な現地調査及び資料作成を行うということでございますが、どのような地震災害を想定しているのか。また、指定された場合、整備実施に関してのスケジュールと整備内容及び整備事業に係る費用等はどのようになるのかお示しください。　次に、ヘイトデモ、ヘイトスピーチについて質問させていただきます。　新聞報道等でいろいろと出ておりますが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などで2010年前後からエスカレートし続けているヘイトデモ、ヘイトスピーチがございます。行政関係者の皆様につきましては本件をよく理解しておられると思いますが、ヘイトスピーチに関しては、近年日本の報道では「憎悪表現」と訳して報道されております。正式には人種差別撤廃条約の中に書かれていますが、ある個人や集団を人種、民族、国籍など先天的属性、あるいは民族的文化などの準先天的属性、あるいは宗教などのように人格との結びつきが密接な特別の属性で分類し、それを有することを理由に差別、排除の意図を持っておとしめたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を扇動したりするような言動と定義づけられております。　人種差別撤廃条約が処罰を求めているのは、1965年の第20回国連総会で採択され1969年に発効されました３部構成、25条で構成されている条約の第４条の中にヘイトスピーチのことが明確に書かれております。　まず、ここでお尋ねいたしますが、市としてヘイトスピーチやヘイトデモに関してどのような認識を持たれているのか、お伺いします。　また、表現の自由を盾にしてヘイトスピーチ、ヘイトデモなどを行っている団体は、奈良県の水平社博物館前の差別街宣、徳島県教組書記局襲撃事件、京都朝鮮第一初級学校に押しかけた事件、それぞれの裁判では名誉毀損、威力業務妨害、器物損壊等で裁かれております。各地の朝鮮学校の生徒たち大半がヘイトクライムを受けたとのことです。　ここでもう一点お尋ねいたしますが、国内法には差別を禁止する法律はございません。坂出市が管理する公的施設にこのような団体が使用申請に来た場合、市としてどのような対応をとるのか、お伺いいたします。　次に、特別支援教育についてお尋ねします。　特別支援教育は、知的なおくれのない発達障がいも含め、医師の診断のあるなしにかかわらず、生活や学習上の困難を抱えている特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものです。　小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、高機能自閉症などにより学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が、文部科学省の調査によると約６％の割合で存在する可能性があると言われています。これらの児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められております。現在ふえてきている学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの軽度発達障がいの児童生徒を初め、支援を必要とする子供たち一人一人に適した特別な教育指導をしていくことが必要と思います。　そこでお伺いしますが、市内保育所、幼稚園、小中学校での現状と現場の対応はどのようになっておりますか。　２点目は、施政方針の中で個別支援が必要な幼児、児童、生徒への教育支援のため特別支援教育支援員を配置するとともに教育内容の充実をするとあるが、拡充はするのか。また、教育内容の充実についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　３点目は、就学前児童に対する支援についてお尋ねします。　現在、発達障がいの早期発見、体制整備など、発達障がい児に対しての早期支援が求められております。本市においては５歳児健診の際に発達障がいの早期の発見を行っておりますが、保育所、幼稚園、学校、保護者と連携しての支援はどのようになっていますか、お示しください。　次に、社会教育施設の整備と有効利用についてです。　本市の旧学校施設は、その規模や立地条件等を見ても坂出市にとって大変貴重な財産であり、これらの施設の有効活用は地域コミュニティーの活性化、人口減対策、にぎわい創出と、効率的な行財政運営推進等に大きく寄与し、本市の今後の発展に多大な影響を及ぼすものという思いから、昨年９月定例会において旧学校施設等の有効活用について質問し、モデルケースとして旧与島中学校と王越小学校の有効活用について取り組む考えがあるか、お伺いをいたしました。　両地区とも人口の減少、少子高齢化が進み、そして地域の活性化が早急に望まれている地域であります。幸いなことに、両地区とも自然環境に恵まれたすばらしい環境の場所であることから、それらを最大限生かし利用するということから、旧与島中学校は各種研修施設として、また王越小学校は野外活動施設として整備を行い、利活用に向けた提案を行ったところであります。　新年度において、旧王越小学校を宿泊型野外活動施設として新たに整備するため基本設計及び実施設計に取りかかるとのことでございますが、施設整備に係る内容と地域の拠点施設として活性化に向けた計画等があればお示しをください。　次に、スポーツ施設の整備についてお尋ねします。　本市のスポーツ施設については、市立体育館を初め市営テニスコート、府中湖カヌー競技場、番の州球場、総社グラウンドなどがあります。現在市内にある施設で新しいものは、平成24年に整備されたソフトボール専用の総社グラウンドと番の州多目的広場であり、それ以外のほとんどは30年を経過した施設でございます。それらの施設は、老朽化とあわせ競技ルールの改正や周辺環境の変化などにより、これまで部分的な改修はしているものの、時には利用者に不便をかけていると聞いております。　そういった中で、今回市営テニスコート改修事業に2,430万円が計上され、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成を活用し、人工芝コートの改修を実施し環境整備を行うとあります。今回市営テニスコートにこの制度を活用していくわけでございますが、多くの市民がスポーツに参加できる環境づくりをしていくということも必要と考えます。　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に関連し、事前練習、事前合宿地として府中湖カヌー競技場や市立体育館を全世界に向けて発信していこうとすれば、当然施設等の整備も必要となってきます。スポーツ関係に限られたこのスポーツ振興くじ助成を十分活用し、施設整備の改修を進めていくべきと思いますが、今後の考えをお聞かせください。　次に、瀬戸大橋駅伝競走大会にかわる行事についてお尋ねをいたします。　本年１月18日に開催されました第25回瀬戸大橋駅伝競走大会は、平成３年に始まり、これまでの数々の思い出とともに四半世紀にわたるその歴史に幕を閉じました。多くの市民が参加する冬のイベントとして、そして地区対抗駅伝として地域の名誉と信頼をたすきにかけ、新春の風物詩として瀬戸大橋のまち坂出を駆けめぐり、マラソン王国坂出の復活と市民相互の親睦を図り、また、スポーツの振興と地域の活性化を目指す本市の取り組みとして大変意義深いものがあったと思っております。　さて、この駅伝の終了に当たり、市民から要望もありました駅伝競走大会にかわる新たな行事を計画するとのことでありますが、駅伝同様に地域が元気に、そして坂出が元気になるような行事にするべきと思いますが、考えをお聞かせください。　次に、文化芸術の振興についてお尋ねをいたします。　昨年７月、Ｎ響金管奏者たちによる「ザ・チェンバー・ブラス」が市民ホールで開催されました。市民ホールでは、コンサートに534名が入場、また、ふれあい会館では市内の中高生の吹奏楽部員74名を対象に演奏の指導など楽器のクリニックが開催され大変好評でありました。私も鑑賞いたしましたが、演奏も大変すばらしく、入場料も格別に安いものでした。このような催しが毎年あると大変意義があると思ったわけです。　さて、施政方針の中で「演劇大学ｉｎさかいで」を平成27年度より３カ年、県内で初めて開催するとあり、また、プロの演奏者による木管五重奏を鑑賞する音楽コンサート派遣事業がことしも行われますが、この２つの事業の概要について具体的にお聞かせください。　２点目は、このような文化、芸術事業は幾つかありますが、なかなか条件も厳しく、毎年開催することは難しいと聞いております。しかし、文化庁を初めたくさんの財団や事業の種類があり、条件がクリアできるものは申請をしていただいて、文化芸術の振興を図っていただきたいと思っております。　そこでお伺いしますが、こういった事業を長期的に今後も続けていく考えはあるのか、また、事業を行う場合、どのような課題がありますか。あわせて、申請が通らない場合、市独自で取り組む考えはあるのか、お伺いをいたします。　次に、讃岐国府跡の史跡指定に向けた取り組みについてお尋ねします。　２月15日に香川県埋蔵文化財センターでは讃岐国府跡で最大級の建物跡が確認された現地説明会が開催されました。説明会には県内外から約240名が参加され、これまでの説明会同様、歴史ロマンに想像をめぐらされていたようでございます。　これまで私は讃岐国府跡の質問を平成21年６月と平成26年９月にさせていただきましたが、まだまだ全貌が見えないために国の指定には当分かかるものと思っております。　さて、今回新年度予算において開法寺跡遺物整理事業600万円が計上されており、私としては、やっと本市も本腰を入れていくんだなと安心したわけでございますが、この開法寺跡は讃岐国府跡に隣接した大変重要な寺跡であります。これまで昭和45年に発掘調査が行われておりますが、遺物整理は、職員数も不足のため、これまでできていなかったのが現状と思います。この遺物は、コンテナ300箱の瓦を中心に分類整理が必要であり、整理作業員が２名ということで伺っておりますが、２名ではなかなか難しいというふうに感じております。　そこでお伺いしますが、現在の開法寺跡の状況や遺物の状況についてお示しくださるとともに、今後指定に向けて、現地での遺物整理作業や追加発掘調査に当たってどのような問題点を抱えているのかお示しください。　次に、消防団員についてお尋ねします。　これまで平成24年12月議会、昨年の３月議会において、元消防団員の活用などについて質問をさせていただきました。　本市の現在の消防団員は定員550名に対して、12月１日現在、女性消防団員も含め530名ということで、まだ20名ばかり不足しております。また、退団者の補充もままならない分団もあります。そのほか、消防団員の約21％の110名が市外に勤務しており、大規模災害時には問題点もあるのが現状であります。この原因には、若年層人口の減少、就労形態や生活環境の変化などがあり、全国的な課題となっております。　そういった中、本市では平成25年５月17日に女性消防団が新たに誕生しておりますが、まだまだ消防団員の確保についてはこれからも取り組むべき課題であります。　消防団員の確保については、全国各地においていろいろな対策を講じております。前にも言いましたように、七尾市などの元消防団員の支援団員制度、高松市が行っている機能別消防団の学生消防団、大分県佐伯市などが行っている機能別団員制度の市職員の消防団、山梨県甲斐市では市新規採用の職員を地元の消防団に入団させるなど、あの手この手を使いながら消防団員の確保と地域防災力を高めております。　そこでお伺いいたしますが、例えば、団員の確保について、全国で5,000を超える少年消防クラブの結成や公務員の団員確保に向けた体験入団の実施や、先ほど例を挙げたようなことについて今後取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、女性消防団についてお伺いいたします。　防火防災知識の啓発や救命救急講習会の開催など、後方支援を行うということで平成25年に女性消防団「チームコスモス」が誕生いたしました。この２年間の活動内容についてどのようなことを行ったのか、お伺いいたします。　また、先般京都市に行政視察に行った折、夜８時ごろでございましたが、女性を含む消防団員が夜警をしておりました。京都は文化財も多い地区ですので年中しているように聞いておりますが、こういったことも女性消防団もできるのではないかと思ったわけです。今後チームコスモスの取り組みについてどのようなことを考えているのかお示しください。　次に、水道事業の広域化についてお尋ねします。　香川県と、直島町を除く16市町でつくる香川県広域水道事業体検討協議会が進めている県内の水道事業を一つにする広域化について、昨年12月定例会において斉藤議員、末包議員が御質問され、メリット、デメリット、財政計画などの御説明がございました。　そういった中で、市長は浜田知事に対して来春の参加は無理だと申し上げ、また再来年、28年春の参加は今の時点ではわからない、未来永劫参加しないというわけではない、県と市のシミュレーションを十分に検討したいと言われました。　２月14日の新聞報道で４月に設置予定の法定協議会、県広域水道事業体設立準備協議会に高松市、丸亀市、綾川町など６市８町が参加を表明し、本市と善通寺市の２市が参加を見送っております。　そこでお伺いいたしますが、12月以降香川県との調整等はどの程度行われ、内容はどのようなものがありましたか。また、県と市のシミュレーションについて十分に検討していると思いますが、差異はないのでしょうか。あわせて、各市が態度を表明している中、それを受けて本市の今後の方針はどのように考えているのか、お伺いいたします。　最後に、市立病院についてお尋ねをいたします。　綾市長の公約でありました新市立病院が昨年12月１日に開院し、はや３カ月が経過いたしました。景観も明るく、院内も明るく、とてもよい病院になったと思っている次第でございます。私も新市立病院になってから何度か診察に参りましたが、以前と比べ外来患者がふえているような気がするのですが、開院から３カ月が経過し、開院以前に比べ入院患者、外来患者、医業収益はどのようになっておりますか。また、駐車場の状況についてもお示しいただきたいと思います。　２点目は、新市立病院になって、これまでのなれ親しんだ病院から建物の規模も大きくなり、全てが新しいためスタッフも患者も勝手が違い戸惑っている方が多くいらしたのではないかと思います。私も12月に診察に行った際には、院内の様子を見てみますと多くの方が右往左往していたように感じましたが、２月に診察に行ったときにはかなり雰囲気も落ちついていたように思ったわけです。　そういった中で、ある市民から番号で呼ばれるのはいかがなものか、また、駐車場の出口がわかりにくいから標識等わかりやすくしていただきたい、また、駐車場利用者の検印制度がわかりにくいなど、数々の意見や要望が多くの方から寄せられています。　そこでお伺いしますが、開院以来、病院に対していろんな意見や要望があったと思いますが、どのようなことが主にありましたか、その内容についてお示しください。あわせて、その対応策や改善策等についてもお伺いしたいと思います。　３点目は、昨年の３月議会で周辺道路について質問をさせていただきましたが、新市立病院入り口までを幅員10.5メートルで整備され、病院西側の道路についても整備されたと思いますが、新市立病院入り口より西の交通状況や周辺道路の交通状況など、周辺地域の状況についてどのようになっていますか、あわせて今後の周辺環境整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　12番前川議員の市長の政治姿勢についてのうち、坂出創生に向けたまちづくりの中で市長の思い描く坂出市の将来像の御質問にお答えいたします。　先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げましたとおり、本市の核であり、まちづくりの拠点でもあるＪＲ坂出駅周辺を中心とした中心市街地の整備を進めることで、さらに都市機能を高め、生活の利便性を高めることにより民間活力の誘導も図りつつ、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　また、本市における豊穣な歴史や文化、海に山に豊かな自然、温暖な気候、交通結節点としての拠点性、重要港湾坂出港を有する優位性や豊富な地場産品などについて情報発信に努め、より多くの方に御理解いただきますとともに、愛される坂出市になればと考えております。　さらに、市民、企業、行政などがお互いの役割や責任を認め合い相互に関係を深めながら、ともに働き行動する新しい関係を築いていく市民との共働を推進し、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかった、さらには坂出に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。　次に、坂出市まちづくり基本構想、地方人口ビジョン、地方版総合戦略、グランドデザインの基本的な考え方と、それぞれの整理や整合性についての御質問でございます。　まずは、坂出市まちづくり基本構想につきましては、去る12月定例会で議決をいただきました坂出市まちづくり基本構想の策定に関する条例に基づき、将来における市のあるべき姿と進むべき方向について、まちづくりの最も基本的な指針となり、そして市政の最上位の方針として策定するものであります。　次に、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方人口ビジョンにつきましては、各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものとされております。　したがいまして、まちづくり基本構想の策定に当たっては、これまでの総合計画と同様に将来人口の見通しが当然必要となることから、今後策定する地方人口ビジョンを前提としてまちづくり基本構想を策定すべきものと考えております。　一方、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略につきましては、本市の地方人口ビジョンを踏まえ、まち、ひと、しごとの創生の実現に向けて本市の実情に応じた今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるもので、策定に当たっては国及び県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案することとされております。　そして、国の地方版総合戦略策定のための手引きによりますと、地方版総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的とする一方、いわゆる総合計画等は、各地方公共団体の総合的な振興、発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではないことなどの理由から、地方版総合戦略は、総合計画等とは原則として別に策定するよう示されておるところでございます。　しかしながら、同じ人口ビジョンをもとに策定するまちづくり基本構想と総合戦略は密接に関連するものであり、概念的には、総合戦略は市の最上位の方針であるまちづくり基本構想の一部、すなわち人口減少の克服や地域活力の向上に特化した部分を担うものであり、両者の整合性に十分留意することが必要と認識をしております。　さらに、グランドデザインについても、坂出市まちづくり基本構想の一部を担うものであり、総合戦略とともに密接に関連をしております。場合によっては重複する部分もあるものと考えております。　現在においては、このような相関関係で整理をいたしており、それぞれについて整合性を図るとともに、相互に関連づけしながら策定作業を進め、新年度中に策定を完了することといたしております。　なお、まちづくり基本構想等に関する重要事項を審議する庁内組織として、私をトップに各部長等を委員とする委員会を今年度中に設置することといたしております。　次に、坂出北インターチェンジのフル化の検討内容についてお答えをいたします。　18番吉田議員の御質問にお答えしたとおり、坂出北インターチェンジのフルインター化は、国土強靱化の推進や地方創生に資する地域産業基盤の強化など重要度は高いものがあると考えております。今後は、スマートインターチェンジ整備事業制度の適用に向けてインターチェンジの構造の検討及び整備費用や経済効果、すなわち費用対効果の算出などを行い、国、県及び関係機関との具体的な協議を進めていきたいと考えております。　フルインター化の実現については、構造や費用対効果、利用形態等について国や県、関係機関の理解を得ることが最も重要であるわけでありまして、推進協議会等の設立につきましては、その動向を十分に見きわめる中で考えていきたいと思っております。　次に、新年度予算についてのうち、重点施策の取り組みの御質問に御答弁申し上げます。　新年度予算の編成においては、厳しい財政状況の中、安全で安心なまちづくり実現のため同報系防災行政無線や消防救急デジタル無線の整備などの防災対策経費に重点配分をいたすとともに、本市の重要施策である人口増対策として子ども医療費助成事業、新婚世帯家賃補助事業や企業立地促進に向けた助成措置などの継続事業に加えて、新たな子育て支援施設の整備などにも積極的に予算を投入したところでございます。　さらには、坂出市観光協会の人工土地内移転に伴う支援の拡充や開法寺跡遺物整理事業の実施など、市民共働のまちづくり実現に向けた施策の推進にも十分配慮をいたしました。　そうした結果、一般会計の予算総額といたしまして、前年度に比べ11億1,020万円、率にして5.0％の増額予算となったものでございます。　次に、安全で環境に優しく持続可能なまちづくりについての御質問のうち、治水堤防事業についてお答えをいたします。　入船町一丁目水門設置工事につきましては、高潮による浸水被害を解消するために実施をしております西運河地区沿岸部の護岸のかさ上げ工事とともに、高潮時に発生する海水の逆流に対応するため実施するものでございます。　水門設置場所は、１基が市営入船駐車場北側の両景橋公園内東側、もう一基は西運河東側の両景橋南でございます。水門の構造は、既設雨水排水管のマンホールを改修して水門を設置するものでございます。　また、排水管の整備につきましては、水門閉塞時の排水を処理するため、新たに設置する両景橋公園内東側の水門から青木屋ポンプ場の遊水池まで新たに排水管を埋設するものでございます。　次に、水門の整備効果につきましては、西運河地区沿岸部の護岸のかさ上げ整備等の高潮対策事業完成後は、久米町一丁目のほか本町、元町、中央町についても平成16年に浸水被害が発生したときの潮位である標高2.7メートルの高潮に対して対応できるものと考えております。　次に、本市の水道広域化の今後の方針と考え方についてお答え申し上げます。　水道施設は市民生活に欠かせない最も重要なライフラインでありますことから、水道事業の将来については本市の政策的見地からも検討し、より有効な方向へと判断していかなければならないと考えております。　そして、先ほど18番吉田議員に御答弁いたしましたとおり、今回本市は香川県広域水道事業体設立準備協議会への本年４月からの参加を見送りますが、今後広域化に向け具体的に検討される広域水道事業体設立準備協議会の計画内容等について情報収集を十分に行うとともに、引き続き水道事業の将来の財政計画の検討を重ねてまいり、本市の今後の水道事業運営において最善の策を検討し、水道広域化について改めて判断をしてまいるつもりでございます。　以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（植條敬介君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　12番前川議員の人権尊重社会の構築についての御質問のうち、ヘイトスピーチ、ヘイトデモに関してどのような認識を持っているのかという御質問にお答えをいたします。　近年横行しておりますヘイトスピーチ、ヘイトデモにつきましては、特定の民族や国籍の人々に対し差別、排除を意図するような誹謗中傷や差別的言動を繰り返す内容でありまして、人々に不安感、嫌悪感を与えるだけでなく、人間としての尊厳をも否定し、差別や暴力を社会に蔓延させることにつながりかねないものであると危惧しており、この問題をめぐる動向には本市といたしましても十分に注意を払っているところであります。　なお、京都朝鮮学園がヘイトスピーチによる街頭宣伝活動で授業を妨害した団体に損害賠償などを求めた訴訟では、最高裁は昨年12月９日付で街頭宣伝活動を実施した団体の上告を棄却し、一審、二審判決の約1,200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止が確定し、一連の言動は人種差別に当たるとの見解が示されたところであります。　日本が批准しております人種差別撤廃条約第４条第Ｃ項には「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」とあり、さらに憲法第14条の法のもとの平等及び本市の人権政策の基本理念を定めた人権尊重のまちづくり条例の趣旨に照らし合わせても、こうした行為はあってはならないもの、許されないものであるというふうに認識を強めているところでございます。　次に、ヘイトスピーチ、ヘイトデモ等に関する団体が公的施設の使用申請に来た際の対応についての御質問にお答えいたします。　公的施設の使用に関しては、憲法第21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定められ、また地方自治法第244条第２項において「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定められております。　しかしながら、一方で、地方自治法第244条第１項では「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」とあり、各施設においてはそれぞれの施設の使用目的と適正管理に努めるための条例、規則を定めているところでございます。したがいまして、使用申請が出された場合は、公の秩序を乱し、また善良な風俗を害するおそれがないか、管理運営上支障がないかなどの不許可事由について該当の有無を審査し、許可、不許可の決定をすることになります。　本市では、施設を管理する各課が情報の共有と共通認識を持つための勉強会も開催しており、さらには、警察や法務局などの関係機関との連携も図る中で適切に対応してまいりたいと考えております。　また、ヘイトスピーチ等の差別を助長、扇動するような行為につきましては、人権侵害につながるものであり、これまでの外国人の人権をテーマとした啓発に加え、こうした行為はあってはならないもの、許されないものという世論の醸成と啓発活動に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　12番前川議員の新年度予算についてのうち、歳入・歳出状況の御質問にお答えいたします。　まず、歳入面では、個人市民税や償却資産を初めとした固定資産税の減少により、市税全体では前年度に比べ３億2,870万円、約3.3％の減収となりました。また、国が示す地方財政計画等を考慮し、地方交付税は前年度と同額程度、臨時財政対策債は１億1,360万円、約10％の減額を見込んでおります。　一方で、平成26年４月からの消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金においては前年度に比べ３億5,500万円、約51.1％の増額、また、主に投資的経費の増加に伴い国県支出金や基金からの繰入金、さらには市債についても増額となっております。　なお、市税の減収につきましては、固定資産税において引き続き地価の下落や３年に１度の家屋の評価替え、加えて減価償却に伴う償却資産の減少などに伴い大幅な減収となったことが主な要因でございます。　一方、歳出面では、退職手当を初めとした職員人件費や市債の償還のための公債費が減額となっているものの、防災対策への重点配分を初め人口増対策として継続事業の推進に加えて、新たな子育て支援施設の整備など積極的に予算を投入したところであり、また、増大する社会保障費への適切な対応や特別会計等への財政支援など、多額の一般財源を要する事務事業への対応を講じた結果、職員退職手当基金から約7,900万円の繰り入れを行うとともに、なお生じました財源不足約８億4,200万円を財政調整基金からの繰り入れにより対応せざるを得ない非常に厳しい予算編成となったものでございます。　次に、地方創生関連予算と内容の御質問にお答えいたします。　まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金の内容と考え方につきまして、本交付金は、消費等に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持った対応を行うこと、また仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促していくことを目的に創設されたものでございます。　その内容は、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型交付金事業として2,500億円、地方版総合戦略の策定を支援し、しごと・ひとの好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業として基礎交付分で1,400億円、上乗せ交付分300億円の計1,700億円が国の補正予算において措置されたところであります。　次に、割り当て額についての評価と考え方につきまして、まず、本市への交付限度額は地域消費喚起・生活支援型で5,067万2,000円、地方創生先行型で3,952万6,000円となっております。なお、地方創生先行型については、基礎交付分に係る配分のみが示されておりまして、上乗せ交付分につきましては地方版総合戦略の策定状況や事業成果目標の設定など、また事業の先駆性や特色性、地域間連携の有無等を勘案して追加交付される見込みとなっております。　割り当て額の算定方法につきましては、人口を基準として財政力補正を講じた後、地域消費喚起・生活支援型については消費等に関する係数、地方創生先行型については就業率や転出者数人口比率等を加味して算出されたものでございます。　なお、交付限度額につきましては、財政力指数の低い団体ほど割り増しとなる仕組みであることから、本市では人口規模に比して県内他市町より交付限度額が低く抑えられております。したがいまして、消費喚起の施策につきましても、同じ県民でありながら個人消費への恩恵に差異を生じる可能性があるという制度は、一面で不公平感が否めず、さらに、今後の地方創生に向けた本市の取り組みにおきましても国からの財政支援が低く抑えられるのではないかと懸念するところでもございます。　次に、地方創生関連予算と内容のうち、運用事業についてお答えいたします。　交付金の対象は、原則として建設地方債対象事業を除く地方単独事業でありまして、かつ、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が閣議決定されました平成26年12月27日以降に新たに予算計上する事業とされております。さらに、地方創生先行型については、地方版総合戦略の策定や戦略に位置づけられる見込みの事業に要する経費を対象としております。　これらを踏まえ、交付金の目的を効果的に達成する観点から、地域消費喚起・生活支援型については地域における消費喚起に直接効果がある事業、また地方創生先行型については、地方版総合戦略の策定を念頭に、今後戦略推進に資する事業を選定したしたところであります。　次に、事業内容についてであります。　地域消費喚起・生活支援型につきましては、プレミアム付商品券発行事業として、国からの交付金5,067万2,000円に県からの補助金2,393万9,000円を加えました7,461万1,000円を事業実施団体に対し補助することといたしております。今後実施に向けた体制の整備や関係機関との協議を進めていく中で事業の進捗を図ってまいります。　地方創生先行型につきましては、地方版総合戦略策定事業として1,000万円、企業立地促進助成金として事業費4,500万円、デマンド型乗り合いタクシー運行事業補助金として事業費724万4,000円、循環バス運行事業補助金として事業費1,767万5,000円、瀬戸内国際芸術祭関連事業として香川県及び坂出市実行委員会負担金に事業費1,400万円をそれぞれ予定いたしております。結果、総事業費として9,391万9,000円を見込んでおり、その財源として交付金3,952万6,000円を充当するものでございます。　最後に、実施時期についてであります。　これらの事業は、いずれも今議会に平成26年度の３月補正予算案として提出させていただいておりますが、年度内の実施は困難なことから、全て翌年度への繰り越しとなるものと考えております。　いずれにいたしましても、交付金の趣旨に鑑み、平成27年度中の早期着手また執行に留意をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　12番前川議員の健康で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、第２次坂出市健康増進計画及び第２次坂出市食育推進計画についての御質問にお答えいたします。　まず、第２次計画の推進体制についてでありますが、現在設置しております坂出市健康づくり推進協議会と連携する推進組織として、新しく坂出市健康づくりをすすめる市民の会を設置することとしております。組織の構成は、計画の策定協議会にかかわっていただいた関係団体からの選出者や市民公募による賛同者等で構成する予定としております。　また、市の内部の組織として、坂出市健康づくり庁内会議及び坂出市健康づくり庁内会議作業部会を設置することとしており、庁内会議においては健康福祉部等関係部長、関係各課長で構成し、庁内作業部会については関係各課の担当係長等で組織する予定としております。　また、これに伴う予算の対応でありますが、坂出市健康づくり推進協議会への市の補助金を増額するとともに推進協議会の予算の組み替えをお願いしながら、坂出市健康づくりをすすめる市民の会の事業費として約80万円程度の予算を想定しております。　次に、坂出市健康づくりをすすめる市民の会の活動内容についてでありますが、健康増進計画、食育推進計画に掲げる栄養・食生活と食育、身体活動・運動、休養・こころの健康づくりと喫煙及び飲酒、生活習慣病と歯と口腔の健康等の分野別にグループを組織していただき、学識経験者等のアドバイスも得ながら、会のメンバーによるグループワーク等を通じて計画推進の具体的な取り組みの企画、意見反映、実践を行っていただく方向で考えております。　市民の自主的な取り組みを進めることにより計画の浸透が図られ、より市民の視点に立った効果的な推進が可能になると期待しているところであり、今後先進事例にも学びながら市民の会の協議を踏まえ、会の運営、活動の具体化を進めてまいりたいと考えております。　次に、計画の数値目標等の達成に向けて各課がそれぞれに取り組みを行っている状況では、なかなか効果はあらわれないと考えるが、今後どのように具体的に取り組むのかとの御質問にお答えいたします。　御質問者御指摘のように、けんこう課、かいご課、生涯学習課が所管する事業には、健康づくりのための運動教室等、同様な形態の事業がございます。それぞれの事業としては所管する業務の目的や根拠に基づき実施されていることから、それぞれの部署のかかわりが必要であると考えておりますが、実施方法については関係各課での連携、協力、調整等、工夫、検討の余地があるものと思っております。　このような観点から、今回の健康増進計画、食育推進計画の推進に当たっては、先ほど申し上げた坂出市健康づくり庁内会議、坂出市健康づくり庁内会議作業部会の中で鋭意協議を行い、目標達成に向けて連携、協力、調整等を進めてまいりたいと考えております。　次に、計画の推進に向けた保健センターの整備や公民館の充実等の体制づくりと健幸基本条例の制定についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、計画の推進を図り市民の健康づくりを進めるに当たっては、市民の健康づくりに取り組むための環境づくりや仕組みづくりが重要であると考えております。平成25年12月定例会での答弁でも触れておりますが、スマートウェルネスシティー首長研究会の取り組みの中で、質問者が言われる「健幸のまちづくり」が取り上げられており、一定の広がりが見られているようでありますが、条例の制定については自治体により対応が異なっているようであります。　しかしながら、健康づくりとまちづくりをテーマとした取り組みは、今後の本市のまちづくりを考える上でも重要であると考えており、保健センターの整備等の環境づくりや条例の制定も含めて全市的なまちづくりの課題として、現在策定の準備を進めている坂出市まちづくり基本構想の中で市民の声もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、人を豊かに育むまちづくりについての御質問のうち、特別支援教育についてお答えいたします。　まず、市内保育所における現状と対応についてでございますが、保育所においても発達障がいの子供を含む保育において特別な配慮を必要とする、いわゆる気になる子供への対応は重要な課題になっております。　保育中の集団場面の中で、落ちつきのなさ、順応性の低さ、ルール違反、さらに対人的トラブルなど、子供の気になる行動から子供の発達に気づき、保育士が個別に配慮しながら保育を行うなど、しっかりとした支援を行うことが健全な発達には必要であります。　こうしたことから、発達障がいのある子供の特性についての理解を深め、実践的対応法を学ぶための専門研修に参加するなど、保育士の資質向上に努めているところでございます。　次に、保育所、学校、保護者と連携しての支援についてお答えいたします。　本市においては、３歳児健診までに明らかにならなかった軽度の発達上、行動上に支援を必要とする子供を早期発見し、必要な支援につなげるため平成24年度から５歳児健診を実施しております。　５歳児健診については、保護者アンケートや担任保育士によるスクリーニングシートをもとにスクリーニングを行った上で、医師、特別支援教育専門家、幼児教育専門家、臨床心理士、保健師、指導主事、保育所の所長による集団行動観察、個別健診などの１次健診を実施し、気になる子供については医師による２次健診を実施しております。また、健診後は保育所への巡回相談、保護者への支援、専門の医療・療育機関への連携など、子供、保護者、保育所へのサポートに努めているところです。　５歳児健診は年中児を対象に行っており、就学まで１年から２年の期間があり、この間に各保育所での丁寧な指導、療育機関での指導を受けることで子供に成長が見られることも多く、早期発見、早期支援が重要であります。　保育所や幼稚園は、発達障がい児への支援の入り口に位置しており、早期発見、早期支援を図るため幼児期の支援体制の確立や関係機関の連携等とともに、保護者への啓発、相談、支援体制を充実してまいります。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　12番前川議員の健康で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、坂出緩衝緑地帯の活用についてお答えいたします。　坂出緩衝緑地は、香川県が指定管理者制度を導入し運営管理を行っており、その運営方針は県、市及び関連企業で構成される坂出緩衝緑地管理運営協議会において協議、決定がされております。　現在坂出緩衝緑地は指定管理者による樹木の剪定や遊歩道の修繕などが行われており、適切な施設の維持管理に努めているところでございます。また、緩衝緑地内の公衆トイレは平成25年度から26年度にかけて周辺の照明設備の改修や樹木の大幅な剪定を行い、以前に比べ明るくなり、安心して利用できる環境となっております。　健康遊具の設置につきましては、管理主体である香川県にも申し入れを行っておりますが、今後は坂出緩衝緑地管理運営協議会に提案し、実施に向けての検討課題となる健康遊具の種類、設置場所及び設置後の維持管理方法等について具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、にぎわい創出の御質問のうち、さかいでブランド、さかいでまろグッズの販売促進についてお答えします。　まず、さかいでブランドの販売促進でございます。　坂出市観光協会の人工土地への移転に伴うアンテナショップ事業の販売方法、対象商品、販売対象についてでございますが、施設の改修工事が完了し準備が整い次第、新年度の早い段階にさかいでブランドの販売を予定しております。　販売につきましては、今後坂出市観光協会や各認定事業者とともに市民、観光客を対象として、よりよい販売形態や販売品目等について協議、検討してまいりたいと存じます。　次に、さかいでブランドの販売場所についてであります。　まず、常設の販売場所といたしましては、白峰パークセンターで８事業所、海の幸ふれあい市場で16事業所、瀬戸大橋記念館ミュージアムショップで10事業所、認定品を中心とした商品について展示、販売いたしております。また、栗林公園、産直市、量販店などでも展示、販売いたしております。　次に、平成25年度に開催されましたイベントへの出店実績といたしましては、県関係ではさぬきうまいもん祭りの食の大博覧会、市関係では、さかいで塩まつり、さかいで産業展示交流フェア、坂出天狗マラソン大会などであります。　また、高松市のホテルマリンパレスさぬき、高松空港、大阪市で開催されました第８回大阪モーターショーなど、市外での出店により本市の知名度及び認定品の認知度の向上に努めてまいりました。また、平成27年坂出市成人式では、新成人代表からの要望により９事業者より11品目について新成人の方々に記念品として贈呈し、ＰＲに努めたところであります。さらに、本年４月からは、ふるさと坂出応援寄付に伴う返礼品として新たにさかいでブランドを活用してまいりたいと考えております。　次に、主要な観光場所での販路拡大についてであります。　過去には高速道路のサービスエリアでの販売に向けて数カ所に問い合わせをいたしましたが、販売手数料や販売スペースの使用料などの問題により出店を断念した経緯もあります。出店は新規顧客の開拓、情報の発信、売り上げと利益の増加等のメリットが期待できることから、今後はさかいでブランド認定事業者連絡協議会とともに、観光地等の販路拡大に向けまして協議、検討してまいりたいと考えております。　次に、さかいでブランドの支援体制における方策と戦略についてであります。　これまでの本市における支援策といたしましては、市広報、ホームページ、ツイッターによる認定品の紹介、またＰＲ用パンフレット及びのぼりやスタッフ用ユニホーム等の製作を実施してまいりました。今後も常設の販売場所での展示、販売を継続するとともに、各種イベントへの出店や意見交換会の開催など、さらなる進展に努めてまいりたいと存じます。　次に、さかいでまろグッズの販売促進についてでございますが、まず、人工土地に移転予定の観光協会で販売する対象商品についてですが、さかいでまろグッズにつきましては、現在観光協会で販売しているピンバッジやラバーキーホルダーのほか、民間事業所で製作しているグッズの販売も予定しております。販売については、さかいでまろのグッズの購入場所の問い合わせもあり、広い世代への販売を考えております。　次に、さかいでまろグッズの販売場所については、観光協会のほか、市役所売店、海の幸ふれあい市場や民間事業所などで販売しておりますが、現在のところ主な販売場所はございません。　次に、主要な観光場所での販路拡大についてでございますが、さかいでまろグッズはどれも販売開始から１年未満であり、まずは人工土地内に移転する観光協会での販売に重点を置き、お客様のニーズをお聞きする中で販路拡大について研究してまいります。　次に、さかいでまろのＰＲを行う支援体制及びにぎわい創出を図る方策と戦略についてですが、デビュー１年目のことしは、まずは市民に愛されるキャラクターを目指して市内で開催されたイベントや保育所、幼稚園、小学校などの行事に積極的に参加し知名度の向上に努めてまいりました。　さかいでまろは、崇徳上皇の暮らす平安時代からタイムスリップして現代にやってきた男の子というプロフィールもあることから、本市の魅力をストーリー性を持って楽しく伝えることのほか、金時ミカン、金時人参、金時芋を身につけており、今後の活動についても市内外のイベント等に積極的に参加し、本市のにぎわい創出及びＰＲに努めてまいります。　次に、ロケーションガイド制作についてお答えいたします。　本市は世界に誇れる瀬戸大橋を初め瀬戸内の多島美、豊富な歴史、遺産に恵まれた県内屈指のロケーションを有する、まさに映像にふさわしい地域でございます。今までにもナカンダ浜や旧港務所でドラマ撮影が行われ、最近では坂出第一高等学校や旧王越小学校を舞台にさぬき映画祭2014優秀企画作品「アヒージョ」の撮影が行われております。このような中、映画やドラマなどのロケ候補地の写真を冊子にしたガイドブックの制作を予定しております。　まず、ガイドブックに掲載する候補地についてですが、過去にも撮影エリアとして選ばれたことのあるナカンダ浜や旧港務所を初め、与島、小与島、櫃石島、岩黒島など、ほかにはない特徴的な場所のほか、現在香川フィルムコミッションからの問い合わせが多い旧与島中学校や旧王越小学校なども予定しております。　なお内容については、坂出市の特徴が正しく伝わるよう、単なるスナップ写真の掲載でなく、映画関係者の御意見をお聞きする中で、映画関係者が利用しやすい魅力的なガイドブックを制作してまいります。また、完成したガイドブックについては、本年度宮本亜門氏に出演いただき制作しています本市観光ＰＲ動画と一緒に、香川県フィルムコミッションを通じ、さぬき映画祭関係者や映画制作会社等へＰＲしてまいります。　次に、フィルムコミッション事業への取り組みについてですが、本市を映画制作会社等にＰＲする手法の一つとして、今回ロケーションガイドを制作いたしましたが、映画やドラマの撮影地として本市を選んでいただけるよう、映画やドラマなどの誘致活動や情報の提供、エキストラの募集など、ロケーション撮影の支援を行ってまいります。　次に、安全で環境に優しく持続可能なまちづくりについての御質問のうち、横津川のしゅんせつについてお答えいたします。　横津川のしゅんせつにつきましては、昨年度地元土地改良区等の御協力により上流部において葦の撤去や土砂のしゅんせつを行い、引き続き本年度におきましても水門付近の土砂のしゅんせつや葦の撤去を予定しておりましたが、ホテイアオイの繁殖により排水に著しく影響を及ぼしていたことから、ホテイアオイと葦の撤去を行ったところであります。　また、ポンプ施設につきましては、口径1,000ミリの水中ポンプのオーバーホール等を行っております。　今後も葦の撤去や土砂のしゅんせつに取り組み、横津川の正常な流水を確保するとともに、ポンプ等施設の排水能力を維持し、効率的な内水排除ができるよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　また、昨年度より継続して行っております不動川水系の土砂堆積状況や現況断面などの調査を来年度も引き続き行い、その調査結果をもとに整備箇所の選定や手法を地元土地改良区とともに協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、海岸堤防等の整備についての御質問にお答えいたします。　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震、津波により甚大な被害をもたらしました。この災害を受け、国においては港湾における地震・津波対策の基本的な考え方として、防護の目標を明確化するため、発生頻度の高いレベル１津波と、発生頻度は極めて低いが影響が甚大な最大クラスのレベル２津波の２つのレベルの津波を想定することとし、レベル１津波に対しては、できるだけ構造物で人命、財産を守る防災を目指し、また、レベル２津波に対しては、最低限人命を守るという目標のもとに被害をできるだけ小さくする減災を目指すものとしております。　現在香川県が策定を進めている地震・津波対策海岸堤防等整備計画につきましても、想定する地震、津波は、レベル１津波とレベル１津波を引き起こす地震となっており、また、本市が今後実施する地震・津波対策につきましても同様の地震、津波を想定し対策事業を実施するものと考えております。　次に、地震・津波対策の本市における整備内容及び事業費についての御質問でございますが、現時点では地震・津波対策海岸堤防等整備計画を香川県が策定中であるため、本市における整備内容及び整備事業費につきましては公表できる段階ではございません。地震・津波対策海岸堤防等整備計画が策定され次第、事業実施に向けての作業に着手してまいります。　また、その作業の今後のスケジュールでございますが、事業実施に必要な海岸保全区域の指定に向けた作業及び事前調査を次年度に行う計画としており、引き続き地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき優先度の高い施設から計画的に対策事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、市立病院についての御質問のうち、新市立病院の現状についてお答えします。　新市立病院の開院に伴う周辺道路の整備につきましては、富士見町線から病院入り口までの市道西幸町線は、地権者の御理解を得る中で幅員10.5メートルで道路整備が完了しております。また、新市立病院西側の市道塩釜神社線におきましては、本年度道路側溝や舗装整備が完了しております。　また、交通状況でございますが、現時点におきましては、特に目立った渋滞は生じているとは見受けられませんが、今後、富士見町線におきまして北から新市立病院へ右折する車両により直進車に支障が出ていることから、富士見町線の整備の進捗状況を見ながら、暫定の右折車線の整備を進めることといたしております。　市道西幸町線の新市立病院入り口より西につきましては、今後地元関係者の意見を伺いながら整備を検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　三好康弘君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　12番前川議員の人を豊かに育むまちづくりについての御質問のうち、特別支援教育についてお答えいたします。　まず、市立小中学校、幼稚園での現状と現場の対応についてであります。　特別支援教育は、障がいのある子供たちが自立し社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、学習や生活上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。　本市では、通常学級に在籍する発達障がいのある子供を含め、特別な支援を要する幼児、児童、生徒の学習や生活支援のため特別支援教育支援員を配置しております。　小中学校における支援員は、学級担任や教科担任との連携のもと、通常学級の一斉学習で集中力に欠ける児童生徒への学習サポートや集団行動が苦手で自分のペースで行動する児童生徒への支援、また、パニックに陥り衝動的な言動をとる児童生徒が落ちつきを取り戻すまでの個別の支援など、個々の児童生徒の抱える困難さに寄り添った対応をしております。　また、幼稚園の支援員は、対象の幼児の基本的な生活習慣の自立に向けて食事や排せつなどについて必要な支援を行っています。幼児が自分でできる喜びを味わえるよう、教員と連携した支援が工夫されております。　次に、支援員の拡充と教育内容の充実についてであります。　まず、拡充につきましては、本市では平成20年度に３名の支援員を３校に配置して以来、毎年増員しており、平成26年度は27名の支援員を、支援を要する幼児、児童、生徒のいる小中学校、幼稚園へ配置し、教員と連携、協力して対応しております。　支援員の配置は、学校や学級の規模、対象幼児、児童、生徒の人数や状況に応じて決定しており、今後の拡充についても実情を細かく把握しながら配置に努めてまいります。　また、教育内容の充実につきましては、各学校園で望ましい支援方法や教材、教具の工夫を行っております。例えば、小中学校では、児童生徒の興味、関心を高めるカードの工夫や学習の見通しを持たせる表示などの視覚的な支援、読み取りの困難さを緩和するための拡大プリントによる支援、スピーチや話し合いのマニュアルの活用など、子供の抱く不安を取り除くための支援を行い、児童生徒が達成感を味わうことができるよう努めています。　幼稚園においても、幼児の発達や特性に応じた具体的な支援方法を工夫しながら、集団の中で仲よく活動できるよう指導方法の改善に努めています。　さらに、支援員を対象とした研修では、専門的な指導者を招いて、障がいについての理解と指導方法を深めることで適切な対応ができるよう努めているところであります。　次に、就学前児童に対する支援についてであります。　本市では、子供の健やかな発達を促すとともに、家族が安心して子育てができるようサポートし、乳幼児期から就学までの途切れない継続した子育て支援の充実を図っております。　幼稚園においても、保育所と連携しながら同様のシステムで５歳児健診を実施しているところであります。さらに、保育所、幼稚園、小学校が合同研修会を開催し対象児の情報交換を行うことにより、円滑な就学に向けてきめ細かな働きかけをしております。　今後とも保護者の願いや教育的ニーズをもとに総合的な観点から、教育、医療、福祉等の関係機関と連携した支援体制の充実に努めてまいります。　次に、人を豊かに育むまちづくりの御質問のうち、讃岐国府跡の史跡指定に向けた取り組みについてお答えいたします。　まず、現在の開法寺跡の状況と遺物の状況についてお答えいたします。　現在の開法寺跡は、昭和45年に発見された市所有地の塔跡で、香川県の史跡として指定され、調査当時の状態がそのまま見られることから、国府跡の見学に来られた多くの方が訪れる場所となっております。　塔以外の開法寺跡の伽藍遺構については、その大半が水田や畑、また民家が建つ民有地に埋蔵されており、一部は塔の西方向の開法寺池付近まで広がるのではないかと考えられております。　また、開法寺跡の遺物の状況につきましては、現在は勤労福祉センターの倉庫に28リットル入りコンテナ約300箱に収納し保管しております。その出土遺物の内訳は、特に僧坊跡付近から約100箱、塔跡周辺と個人住宅の確認調査地から約140箱、講堂跡付近から約40箱、昭和45年の塔跡調査より約20箱となっており、その大半がさまざまな種類の瓦片であります。　今後讃岐国府跡の国の史跡指定に不可欠となる開法寺跡の発掘調査報告書を作成するため、新年度よりこれらの遺物の整理に早急に着手することとしております。　次に、遺物整理作業や追加発掘調査に当たって、どのような問題を考えているかという御質問であります。　新年度より取り組む事業では、専門的な知識、技能を持った人材が、まず必要であると考えております。　遺物整理作業は、初めに、出土地点別に個々の遺物を観察してもとの瓦の形状や製作技法の相違、色調の違い、重量を記録し、出土場所や日時を注記していく作業を行います。このため、瓦の特徴を見きわめ、分類整理ができる遺物整理作業員が必要になります。　また、適切な分類整理を進める上で讃岐の古代寺院の瓦の文様や形態、その製作技法に精通した整理作業指導員の確保と作業全体を統括して国に提出する報告書の作成を進めるための文化財専門員が必要となってまいります。　さらに、遺物整理作業とあわせて、遺構図面など、これまでの発掘調査資料の再整理も進めながら、開法寺跡の伽藍遺構の模様や各施設の配置状況など不明な点の解明に向けて、現地での追加発掘調査も必要となってまいります。このため最新の測量技術を身につけ、国府や寺院遺跡の最新の成果や知識を十分に習得した文化財専門員も必要であると考えております。　以上でございます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　12番前川議員の人を豊かに育むまちづくりの御質問のうち、社会教育施設の整備と有効活用についてお答えいたします。　まず、旧王越小学校の宿泊型野外活動施設の整備に係る内容についてでありますが、基本的には、今日まで地域住民とともに長い歴史を歩んできた旧王越小学校の外観や風景を保ちつつ、既存の校舎をなるべく生かす形で、教室を宿泊部屋や浴室へ、また給食調理場を食堂などに改修するほか、屋外調理場の設置を考えておりまして、廃校を有効活用した先進事例も参考にしながら、充実した施設の設計が描けるように進めてまいりたいと考えております。　次に、活性化に向けた計画等についてでありますが、旧王越小学校の校舎等を宿泊型野外活動施設に整備するとともに、豊かな自然環境の中で既存の体育館や運動場なども含めた一体的な活用を行うこととし、地元の知識や、わざを持った名人の方々の指導により、野外活動やレクリエーションを通じ、市として青少年の健全育成に寄与することを目的としますが、出張所が置かれている地域の中心にあって、地元の方々の積極的参加を得ながら、さまざまな交流の場、にぎわいづくりの場を創出することにより活性化を図り、当該施設が地域から愛される大切な拠点となるように支援してまいりたいと考えております。　次に、スポーツ振興くじ助成の活用についてお答えいたします。　各スポーツ施設の整備状況につきましては、御質問者の御指摘のとおり、随時修繕や部分改修により対応しているところでありますが、市営テニスコートと同様、他の施設についても今後大規模な改修が必要となってくることも予想されるところであります。　スポーツ施設の整備には多額の費用がかかることから、今後の施設整備を一般財源のみで実施していくことは財政上非常に困難なことから、スポーツ振興くじ助成は財政負担を軽減させる大変ありがたい財源であります。加えて、この助成制度は、施設の改修だけでなく、大型の備品購入なども助成対象とされておりますことから、施設の改修とあわせて活用してまいりたいと考えております。　なお、この助成制度は、あくまで全額助成ではないため、大規模な改修になりますと一般財源が相当額必要となることや、審査により減額交付あるいは不採択となることもあることから、関係部署と十分に協議しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。　また、施設によっては整備期間中の使用に制限がかかり、利用者に不便をおかけすることもあると思いますが、多くの市民がスポーツに親しみ、楽しめるよう、スポーツ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　さらに、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿の誘致についても本市の活性化やスポーツ振興に大変意義があることから、それに向けた整備につきましても、現在要望している国、県の補助金やスポーツ振興くじ助成の活用などを検討しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、瀬戸大橋駅伝競走大会にかわる行事についてお答えいたします。　瀬戸大橋駅伝は、平成３年に始まり、25年にわたる歴史を重ねる中で本市の新春を飾るスポーツイベントとして市民に広く親しまれてまいりました。先般行われました第25回大会におきましても、地域の皆様並びに各種団体の皆様には準備の段階から多面にわたっての御協力をいただき、おかげをもちまして大会新記録を筆頭に区間記録も多数更新され、惜しまれながらも成功裏に終えることができました。四半世紀にわたって御支援いただきました多くの方々に厚く感謝を申し上げる次第であります。　これまで長きにわたり皆様に親しまれ、愛されてきた瀬戸大橋駅伝でありましたので、これにかわる行事につきましても駅伝の歴史を引き継いで地区間交流、世代間交流を促進し、地域の和、きずなを強固にする中で地域活性化を目指すといった趣旨のもとに市民全員を対象に、12地区全てが参加でき、それぞれの地域に大きな負担をかけることなく長期的に実施できる行事を目指してまいりたいと考えております。　今後、引き続き市民の皆様の声を十分にお聞きし、地域の実情に精通しておられる地区の体育部会やスポーツ推進委員の方々とも協議しながら、新たな行事の構想を固めてまいりたいと考えております。　次に、文化芸術の振興のうち、まず「演劇大学ｉｎさかいで」及び「木管五重奏」の概要についてお答えいたします。　「演劇大学ｉｎさかいで」につきましては、文化庁と一般社団法人日本演出者協会の主催により全国で活躍している演出家、脚本家、劇作家、俳優等を講師に迎え、３年にわたってワークショップや養成セミナーなどを開講する事業であり、県内では初めて本市において開催されるものでございます。多様な講座の開催に伴い、創造性豊かな芸術家を地域で育成することはもとより、初心者から経験者まで気軽に参加できる内容で、演劇を身近に感じてもらうことを目的としております。　また「木管五重奏」コンサートにつきましては、公益財団法人よんでん文化振興財団の助成を受け、東京交響楽団などの首席奏者のみで構成された「レサン・コントール」木管五重奏コンサートを本年秋に坂出市民ホールで開催する予定であります。木管五重奏のメンバーといたしましては、フルート、オーボエ、クラリネット、ファゴット、ホルンの演奏者から構成されており、高度なテクニックと魅力あるパフォーマンス、また木管楽器独特の奥深い音色で奏でるコンサートになると考えております。　次に、このような事業を長期的に今後も続けられないのか、また、どのような課題があるのかという御質問でございます。　新年度に実施する木管五重奏及び昨年度好評を博しました金管五重奏コンサートは、いずれも異なる財団による事業でありまして、演奏家に係る費用は財団側に負担していただいていることから、手ごろな入場料で質の高い音楽を鑑賞していただけるものであります。しかしながら、このような事業を行う財団の数が限られている上に希望する自治体が多いことから、連続して受けられる可能性は低く、長期的に継続して開催することは大変難しいものがあります。　なお、文化庁や他の財団の補助を活用して事業を行う場合の課題といたしましては、観客席数の制約があることを初め、自治体が実施主体となるために企画立案から公演実施に至るまで、出演者との交渉などさまざまなノウハウが必要となることが挙げられます。　また、市独自で取り組む考えはあるのかとの御質問ですが、今申し上げました課題の上に、高額な費用が見込まれることから、市独自の開催は極めて難しいと考えております。　教育委員会といたしましては、今後とも質の高い音楽コンサートが開催できるよう、さまざまな事業の情報を収集し、助成金等の積極的な活用を図りながら文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◎消防長（角野正明君）　議長─消防長 ○議長（植條敬介君）　消防長　角野正明君　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（角野正明君）登壇〕 ◎消防長（角野正明君）　12番前川議員の消防力の強化についてのうち、消防団員の確保についての質問に御答弁申し上げます。　まず、団員の確保に向けた少年消防クラブの結成や支援団員制度、市職員団員制度、学生団員制度でありますが、坂出市における少年消防クラブは坂出市少年婦人防火委員会に属する笠指、瀬居、王越の３団体30名で組織される幼少年消防クラブがあります。　地域防災を考える上では、子供のころからの防災教育が重要であり、少年消防クラブの発展は、少年少女自身にとって災害、防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っております。　特に東日本大震災などの経験を通じて防災専門の行政機関のみでなく、地域住民、企業、団体など、幅広い地域全体として、平時からの取り組みによる地域の総合防災力が不可欠であると認識されるようになり、少年消防クラブは将来を考えた広い意味で重要な一翼をなすものであります。　さらに、少年消防クラブは、少年少女が防災を通じて地域とかかわりを持ち、ある程度の幅を持った年齢層の仲間との交流経験を持つ機会ともなり、人間形成や地域社会への参加の面でも大きな意味があります。　このことから、少年消防クラブ活動を通じて子供のころから防災教育を行うということは非常に有効であり、将来の消防団員など地域防災を担う人材育成の観点からも極めて重要でありますので、今後とも組織の発展支援や少年消防クラブ用の資機材、防火広報の充実を進めてまいります。　次に、支援団員制度、市職員団員制度、学生団員制度についてでありますが、消防団幹部の先進地視察や協議の中で新たな検討を進めているところでありますので、本制度の導入については、今後も地域の安全・安心の重要な取り組みとして引き続き詳しく調査、検討をしてまいります。　次に、女性消防団員の活動につきましては、全国火災予防週間における防火広報、住宅用火災警報器設置活動や少年消防クラブの年末夜警、老人大学や外国人研修、小学校、幼稚園での防火、防災、救急の指導に出向いており、ぜひ女性消防団員に来てほしいとの強い要望もあり、今後の取り組みといたしましては、現在行っております広報活動や防災指導などのさらなる充実を図るとともに、女性ならではの活動から、男女を問わない指導員としての活動についても前向きに取り組み、新たな活動の場を広げていきたいと考えております。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（植條敬介君）　市立病院事務局長　宮竹光浩君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　12番前川議員の市立病院についての御質問のうち、新市立病院の現状について、新市立病院が開院してからの入院患者、外来患者、医業収益の状況についてお答えします。　現在２月の集計が確定していないことから12月、１月の前年度の同月との比較で申し上げますと、入院患者ですが、12月の延べ入院患者数は前年度4,166人が今年度3,675人、１日平均入院患者数は前年度134人が今年度119人。１月の延べ入院患者数は前年度3,965人が今年度１月4,189人、１日平均入院患者数は前年度128人が今年度135人となっております。　外来患者数ですが、12月の延べ外来患者数は前年度9,429人が今年度9,171人、１日平均外来患者数は前年度437人が今年度509人。１月の延べ外来患者数は前年度9,126人が今年度１万44人、１日平均外来患者数は前年度422人が今年度475人となっております。　なお、12月につきましては、入院患者及び外来患者とも延べ患者数が前年度を下回っておりますが、これは移転に伴い入院患者を制限したことや外来診療を12月３日まで休診したことが影響したものと考えております。　次に、医業収益の状況ですが、12月は前年度３億358万3,000円が本年度３億471万2,000円、１月は前年度３億372万円が本年度３億3,793万7,000円となっており、２カ月合計では3,534万6,000円の増収となっております。　次に、駐車場の状況についてお答えします。　駐車場につきましては、新病院では旧病院と比べ17台増加し、かがわ思いやり駐車場４台を含めた161台の駐車場を確保しております。開院前より、特に休日の翌日となる月曜日等で駐車場が不足するのではないかと予測されておりましたが、これまでのところ、大きな混雑もなく、また駐車場が満車になったことはございませんでした。これは不要な駐車を避けるために駐車場を有料にしたこと、また、誘導員を配置し駐車スペースの確保や誘導に努めたことによるものと考えており、今後も引き続き適切な管理に努めてまいります。　次に、開院以降に寄せられた意見、要望の内容とその対策、改善策についてお答えします。　議員御指摘のことにつきましては、病院にも同様の御意見、御要望をいただいております。患者さんを受け付け番号でお呼びすることについては、なぜ名前があるのに受け付け番号で呼ぶのか、名前で呼んでほしいとの御意見をいただきますが、その際には、個人情報保護の観点から個人が特定できないよう受け付け番号でお呼びしていることについて、その趣旨を説明し御理解をお願いしているところです。　また、駐車場の出口がわかりにくいとの御意見につきましては、路面標示等を変更するなどの対応をしております。　駐車場利用者への割引認証につきましては、新病院では駐車場を使用する際に30分を超えると有料となりますが、外来診療に来られた方については駐車場使用料を無料としており、その手続のため、お帰りの際に会計窓口等で駐車券への割引認証をお願いしております。この割引認証については、会計窓口等での案内や駐車券に会計窓口で割引認証を受けることを記載し、また、案内表示を院内各所に掲示するとともに病院ホームページにも掲載しておりますが、さらなる周知に努めてまいります。　このほか、御意見や御要望のあった主なものとしては、診療科には呼び出しの際に受け付け番号表示やマイクによる呼び出しはあるが、会計窓口には表示板が設置されていない、また、口頭で案内されるためわかりにくく聞き取りにくいとの御意見があり、対策として、マイクを設置するとともに表示板設置の準備を進めております。　次に、院内の案内表示について、設置箇所の不足から場所がわかりにくいとの御意見があり、２階の臨床検査科やエレベーターなどへ案内標識を新たに８カ所設置してまいります。　次に、病院の正面玄関や通用口の待合ホール付近でお待ちの方より、自動ドアがあいた際に吹き込む冷風が直接当たるため寒く、何とかならいのかと御要望を受け、エアカーテンを仮設し試行しましたが、冷風の吹き込みを防ぐことは難しく、現在は自動ドア付近につい立てを設置し冷風が直接当たるのを防いでおります。　次に、来院される際に、道路に案内標識がないため病院の入り口がわかりにくいとの御意見があり、入り口看板の設置に向け、道路を管理する香川県と協議してまいります。　今後とも患者さんの病院に対する御要望、御意見を真摯に受けとめるとともに、よりよい医療を提供するためには患者さんと信頼関係を築くことが重要であり、引き続き安全・安心な医療を提供できる地域に根差した市民に親しまれる病院を目指してまいります。　以上でございます。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○議長（植條敬介君）　水道局長　野方宏志君　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　12番前川議員の水道事業の広域化についての御質問のうち、12月以降、香川県との調整等はどの程度行われ、内容はどのようなものであったのかとの御質問にお答え申し上げます。　平成26年10月21日に県知事、各市町長で構成される香川県広域水道事業体検討協議会が開催され、その中で広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめが報告、承認されました。　そのとりまとめでは、施設整備の基本方針として、１、水源の一元管理、円滑な水融通を行うため広域的な観点から浄水場等を再編整備する。２、香川用水を基本的に全量活用する。３、処理能力の大きい浄水場を継続運用し小規模な浄水場は停止する。４、浄水場の再編に伴い水源の整理を行うとなっております。　その後、11月10日に天雲香川県副知事が市長に参画を促すべく来庁されました。さらには、12月４日には浜田香川県知事が来庁され、市長に対しまして、広域化計画について十分に検討し将来を見据えて参画していただきたい旨の意向の表明がありました。その際に、本市独自の財政シミュレーションを提示し、本市の考え方を示しました。本市が示しましたその財政シミュレーションに対しまして、12月18日には、県水受水費の県の今後の考え方や更新事業費等の御指摘をいただき、それについても本市の考え方を整理いたしているところであります。　またさらには、１月23日に開催されました第９回香川県広域水道事業体検討協議会総務部会では、４月から参画を予定する団体において議決を必要とする法定協議会県広域水道事業体設立準備協議会設置規約、基本協定、また職員派遣に関する要綱、派遣協定等の議案の案群が示されたところでございます。　次に、県と本市とのシミュレーションにおいて差異はないかとの御質問にお答えいたします。　香川県広域水道事業体検討協議会により示された広域化した場合の平成55年度までの財政計画に対し、本市として単独経営が持続可能か否かの検討として実施した財政計画シミュレーションにつきまして詳細説明いたします。　まず、財政計画の前提となります給水人口推計は、広域化計画と同様に、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づき推計いたしており、平成55年度給水人口は、ともに約３万8,000人と、現在給水人口と比較し約３割減少と、非常に厳しい推計結果であります。　次に、給水収益の試算は、供給単価に年間有収水量を乗じて算定いたしますが、この有収水量のうち給水人口に基づく生活用水は、広域化計画と本市計画もほぼ同程度の減少率であります。しかしながら、その他の業務・営業用水及び工業用水の試算において、広域化計画では過去10年間のデータにより推計されておりますが、平成22年度、本市の料金徴収システムの導入によりまして実績値の把握が分類して可能となったことから、本市計画では22年度以降の実績値により推計を行いました結果、給水収益全体の推計で、広域化計画では約30％の減少、本市の計画では約21％の減少と、推計値に差異があります。　次に、財政計画において大きな要因である更新事業費につきまして、広域化計画と本市計画との整備計画の考え方について説明いたします。　まず、浄水施設では、広域化計画では、耐用年数58年が経過した浄水施設は一律更新するものとし、大規模改修済みの急速ろ過池施設、耐震改修済みの緩速ろ過池施設も更新、また機械、電気設備も耐用年数1.5倍の24年が到来した設備は全て更新するものとし約38億円を要すると広域化側はなっております。それに対しまして、本市計画では、取水施設の府中ポンプ場も考慮し、更新ではなく耐震改修や老朽改修で対応する考えで、また電気機械設備もこれまでの実績から勘案し耐用年数の約２倍程度とし、その結果、広域化計画の２分の１の約18億円といたしております。　次に、配水池でありますが、広域化計画では、耐用年数は58年としているものの、1,000トン未満の配水池は更新対象外といたしており、本市配水池の施設更新費は計上されておりません。しかし、本市では５から800トンの小規模な配水池、配水場が31施設ありまして、市内高台への配水には重要な施設であり、老朽化が著しい施設から更新もしくは耐震改修の実施のため約25億円は要すると考え、計上いたしております。　次に、管路更新では、広域化計画では、口径200ミリ以上の管路は耐用年数38年で全て更新、また口径150ミリ以下は1.5倍の57年で一律更新するものとし、その結果、毎年の平均更新費約8.4億円、更新延長約9.2キロ、平成55年度までの更新事業費236億円、更新延長260キロとなっております。　一方、本市計画では、これまでの整備実績から勘案し、現実的な計画として口径150ミリ以下も市民に直結する配水管であり、漏水事故防止等の観点から石綿管更新、老朽鋳鉄管更新事業を重点的に実施し、あわせて漏水多発区間の老朽塩化ビニール管の更新も進める計画であり、さらには、基幹管路更新事業として導水管の更新や口径400ミリ配水本管更新事業にも着手する考えで、事業費ベースで年間約2.5億から３億円、更新延長２から３キロメートル、更新事業費80億円、更新延長80キロメートルを見込んでおります。　以上、広域化計画では総事業費274億円、年間平均9.4億円でありまして、対しまして本市計画では総事業費約121億円、年間平均約4.2億円となり、先ほど18番吉田議員へ御答弁申し上げましたとおり、整備水準は低くなりますが、市民への負担を勘案した現実的な財政計画や地域性に応じた維持管理により、現時点では継続的な事業運営が可能と考えております。　以上でございます。 ◆１２番（前川昌也君）　議長─12番 ○議長（植條敬介君）　前川昌也君　　　　　　　　　　　　　　〔12番（前川昌也君）登壇〕 ◆１２番（前川昌也君）　広範多岐にわたりまして質問しましたが、御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは再質問させていただきます。項目が多くて時間の都合上、全ての部分についてはできませんが、今から言いますのは全て要望とさせていただきますのでよろしくお願いします。　まず、市長の政治姿勢のうち、坂出市まちづくり基本構想、人口ビジョン、地方版総合戦略、グランドデザインについては、基本構想が最上位ということで、あと、人口ビジョン、それぞれの分析とかいろいろされて、十分に整合性を留意されてやっていただきたいなと思っております。　人口ビジョンについては、多分この１年間でしてしまわないかんのやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、北インターのフル化については、先ほども御答弁がございましたが、これが本市の最重要課題でありますので、それを念頭にですね、国、県、関係機関と十分に協議されて、具体的に取り組んでいかれるということで答弁があったと思いますので、早期に実現ができますように、本当に真剣に取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、健幸基本条例の制定でございますが、先ほども言いましたように、市の基本的な姿勢を示すものでございますので、また施政方針の中でも第３の目標でありますように、健康で安心して暮らせるまちづくりを目指すということでございますので、条例制定は検討可能でありますし、組織づくり、体制づくりをする上でも検討されるということでございますので、真剣に考えていただきたいと思います。　それと、緩衝緑地帯の健康器具、遊具については具体的に、先ほどの答弁では具体的な協議を進めていきたいということですので、東大浜の野外音楽堂のあるとこの公園の再活用もあわせまして早急に案を練っていただきたいと思っております。　それと、さかいでブランドの販売については、これまで以上にですね、本当ににぎわい創出を図る上では、やっぱり販路の拡大というのが非常に大事なもので、協議会と十分に協議していただいてそのあたりをやっていただいて、観光客の目につくようなやり方をしていただきたいなと思っております。　次に、ロケーションガイドブックですが、部長の答弁では、これまでのようなパンフレットではなくて、かなり綿密に、中身を具体的に見せていただけるということでございますので、期待はしておりますが、先進地の事例にもありますように、相手がおる問題ですので、とにかく熱意が伝わらないと来てくれませんので、その点を十分に考慮してやっていただきたいなと思います。　次に、ヘイトスピーチ、ヘイトデモについてですが、山形県ではこのような団体が集会を実施しようとして施設を借りに行きましたが、憲法第14条と人種差別撤廃条約４条Ｃ項を根拠に使用許可を取り消しております。また、先般大阪市の人権施策推進審議会は、ヘイトスピーチ・憎悪表現と呼ばれる人種差別的な街頭活動への対応策として、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公開し、被害者の訴訟費用を支援するべきだとする答申を提出しております。本市もこのことを許さない観点に立ち、今後取り組んでいただきたいなと思っております。　次に、旧学校跡地の活用ですが、今回旧王越小学校を整備していくということですが、前にも言いましたように、与島中学校も含めまして旧学校施設の活用についてはまだまだ検討がされてないようでございますので、そのことについて今後市庁舎で全庁的にその利用について対策会や検討会を設置していただいて、本市の貴重な財産を早く有効活用していただきたいなあと思います。　それと、スポーツ施設の整備ですが、スポーツ振興くじの売り上げもですね、今後サッカーの女子ワールドカップもあることですので、売り上げも伸びると思いますので、今後も継続的に助成事業の活用を図っていただきたいと思います。　あとですね、水道については、本当に本年４月からは見送られるが、財政的な面も含めまして再度の検討を、見直しもあるということだと思いますので、十分に検討をしていただいて、またお示しをいただけたらと思います。　以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植條敬介君）　暫時休憩いたします。　休憩時間は10分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開〇出席議員　２１名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　15番　　　松　　田　　　　　実　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　20番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　　　　　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（松田実君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　これより個人による一般質問を行います。　質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　まず初めに、17番松成国宏君の質問を許します。 ◆１７番（松成国宏君）　議長─17番 ○副議長（松田実君）　17番　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔17番（松成国宏君）登壇〕 ◆１７番（松成国宏君）　ただいま議長のお許しが出ましたので公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。理事者各位におかれましては、我々議員のみならず、市民の皆様にもわかりやすく御答弁くださいますようお願いを申し上げておきます。　私の今回の質問は、地方創生とふるさとの再発見、これを主なテーマで質問させていただきたく思っております。　日本は2008年をピークに人口減少社会に突入したわけでございますが、このままでは2050年に9,700万人に、そしてまた2100年には5,000万人になるとの推計もございます。人口が減れば当然経済活動も縮小いたしますし、社会保障の担い手も減りまして、私たちの暮らしを今のまま持続することが大変困難になってまいるわけでございます。まさに対策の具体化は待ったなしの状況であります。これから高齢化が急速に進む都市部と、また既に人口減少が始まっている地方部では、抱えているさまざまな問題、そしてまた打つべき対策、全く違うと思います。今までのように国が全国一律に対策を講じていくのではなくて、地方が主役になって知恵を出していかねばこの問題は解決することができない、そのように思うわけでございます。　昨今の経済状況などを見てみますと、昨年10月から12月までの国内総生産（ＧＤＰ）の速報値も３四半期ぶりに年率2.2％増、このようになりました。また、経済指標の一つである日経平均株価も１万8,000円台に回復をいたしました。しかしながら、いまだ四国の経済は一向によくなっておりません。買い控え現象がとまらず、いわゆる足踏み状態から抜け出せないのが現在の実情ではないでしょうか。　一つ明るいニュースとしましては、四国の新幹線実現を目指して、このようなテーマのもとにシンポジウムが本年２月３日、４県知事また副知事らとともに開催された、そのようなことをお聞きいたしました。本州にも、そして九州にも、また北海道にも新幹線が開通いたしまして、あと四国だけが唯一、現在新幹線が通っていない方面というふうになったわけでございます。　四国に新幹線ができますと、高松から愛媛の松山までは約42分で行くことができます。また、高松から高知までも約36分で行けてしまうと、このようなことをお聞きいたしました。将来これができるとすればですね、既に将来を見越して瀬戸大橋には新幹線が通れるスペースはつくってありますから、間違いなく児島坂出間の瀬戸大橋につくわけでございます。　しかしながら、その建設事業費は推計をしますと約１兆5,700億円、このように言われております。また、その経済効果は、４県全体で年間169億円の経済効果があると、そのような調査結果も出ておるわけでございます。　旅行の目的とする四国の各地に行くと、そこはスローライフと、ゆっくりとゆったりと過ごす。そうであっても、そこまでのアクセスは速ければ速いほどよいわけでございます。今後坂出北インターチェンジのフルインター化とともに、この推進に向けての御努力、これをお願いするとともに、今後の動向を注視していきたいと、このように思うわけでございます。　そのような中、本市の今年度補正予算並びに来年度予算の中には、地方創生の一環として他市に先んじて消費喚起のためのプレミアム付商品券の発行、これを決めていただき、また、観光面におきましてもボランティアの拠点、観光の拠点にと、人工土地１階に施設を開設する、そのような運びとなりました。そしてまた、ふるさと納税の返礼品としましては、さかいでブランドを活用しまして、さかいでブランドのさらなる認知度の向上に取り組んでいただけること、そしてまた、さかいでまろをデザインした原動機付自転車、50㏄のバイクでございますが、原動機付自転車のナンバーに御当地ナンバーを新たに作成して、本市のＰＲを図るとのことでございます。御当地ナンバーにつきましては、私２年前から一般質問で要望もさせていただいておりました。まことに、本当にうれしい限りでございます。　ここで質問に入りますが、第１番目に、坂出市グランドデザインについてお聞きをしたいと思います。　魅力ある地方都市坂出市をどのようにつくっていくか、非常に多岐にわたる施策の積み重ね、そして市民の皆様の熱意と努力が実を結んだときにそれは達成できる、そういうふうに私は思います。魅力ある地方都市づくりには、さまざまな魅力に富むふるさとの再発見、そしてまたバリアフリー化とか、無料ＷｉＦｉ設備とか、さまざまなこと、多様性があって初めてその土地に魅力を感じることができる、このように信じております。　私がかつて佐賀県の唐津市を視察で訪れた際に、視察後、夕食後に散策で町の中を歩いておりますと、中学生、高校生たちでしょうか、どこからともなく祭りの笛や太鼓の音が聞こえてまいりました。その中でも横笛の音色に私はどきっとした衝撃を感じたのでございます。初めて聞いた音色でございましたが、強烈に懐かしい思いが募ってきました。町なかのお店には、この祭りばやしのＤＶＤが売られておりましたが、その場は持ち合わせがなくて買えませんでした。非常に残念だったんですが。そして数年後にまた同じ唐津市を訪れまして、待望の祭りばやしのＤＶＤ、唐津くんちという、こういうＤＶＤを3,500円で購入したわけでございます。いまだにこれを愛用しておりますけれども、こういう経験をいたしました。まさにふるさと再発見、そのような気がいたしました。　Ｕターンのみならず、Ｉターン、Ｊターンに関しては、いかにその地域に魅力あるものを発見できるかと、そのようなことに私はかかっていると思います。今なお、「あまちゃん」でにぎわう岩手県の三陸、久慈市また野田村こそは、まさにふるさと探しの結果でもある、そのように思えてなりません。魅力ある都市づくりの御見解、これをお聞きしたいと思います。　次にコンパクトシティーの実現についてお聞きしたいと思います。　高齢化が顕著な現代、病院へもスーパーへも駅へも学校へも歩いていける、そのようなコンパクトシティー構想をお聞きいたします。　本市のコンパクトシティー化には、ＪＲの各駅を起点として活用すること、これが最適であると私は考えます。ＪＲ坂出駅前の整備、そしてまた八十場駅、鴨川駅、讃岐府中駅について、駅前整備計画があればお聞きをしたい、そのように思います。　また、３カ所ある高速道路インターチェンジ周辺につきましても、やはり関連がありますのでお聞きをしたいわけですが、この高速インターについては後ほど別の項目で質問をしたいと思っております。　次に、旧市立病院跡地の活用計画についてお聞きをいたします。　私は、市の中心部でもあり、駅に近くて、住宅地でもあるこの地をいかに使うか、これが今後の坂出市にとって大きな分かれ目になると、岐路になるというふうに思います。計画の概要をお知らせください。　大きい２番目としまして、地方版総合戦略についてお聞きをいたします。　地域間競争を勝ち抜くために地方版総合戦略が必要となってまいります。地方への移住に関する情報、これを提供する機関があります。「ふるさと暮らし情報センター」という名前の機関がありまして、そこの調査によりますと、山梨県が移住希望地の第１位だそうでございまして、香川県は2013年の９位から、今10位になっているというふうなことでございます。ちなみに岡山県は３位だそうでございます。ぜひとも香川坂出が移住希望地の上位を占めるように御努力をお願いいたしますとともに、ここで地方に定住を促す５つの方策を私から提案させていただきたい、そのように思います。　１つ目として、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こして、そして若年人材の定住を促す、いわゆる地域仕事支援を行う。２番目として、地方への居住を推進するための都市農村交流を行う。３番目として、奨学金を活用した大学生などの地方定住の推進をする。４番目として、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートをする、いわゆる子育て世帯包括支援センターの整備をする。５番目として、中山間地域などで生活福祉サービスを一定エリアに集める。いわゆる小さな拠点の形成をする。こういうことを御提案したいと思います。　既に香川県におきまして奨学金を受けている大学生が大学卒業後に県内で就職した場合に奨学金返済の一部を免除するような制度も始まっておるようでございます。本市の総合戦略の内容についてお伺いをいたします。　次に、プレミアム付商品券を発行することについてお伺いをしたいと思います。　その発行時期について、またどの程度のプレミアムがつくのか、そして事業の概要についてお伺いをしたいと思います。　埼玉県は交付金と県独自の補助金を活用して全国でもまれな、県内63市町村全部で既に発行が決まっていると、そのような状況もあるみたいです。このうち約８割に当たる50の自治体では、販売額に30％のプレミアムをつけて個人消費の拡大を後押しすると、そのような、本当に思い切った施策をされるように聞きました。一方、兵庫県川西市では、中学生以下の子供がいる世帯に１人につき2,000円引きで商品券を販売する、そのような予定だそうでございます。坂出市においてもぜひとも効果的な発行をお願いしたいと思います。　次に、大きい３番目として、にぎわい創出についてお聞きをしたいと思います。　その１番は、ＪＲ坂出駅周辺に多数立地している低価格で利用できる駐車場の活用についてです。　例えば、イオン坂出の駐車場に置きますと１時間は無料ですね、現在のところ。買い物をすると２時間まで無料になると。それ以降30分につき100円ですね。24時間までとめた場合でも400円なんです。だから２泊３日でどこかへ旅行に行っても1,200円以内で終わると。３日丸々とめてもそういうことですね。あるいは駅南の駐車場におきましては24時間とめて800円、60分100円と、そのようになってます。市営の駅北口地下駐車場は、もう皆さん御存じのとおり30分無料ですね、また南の方にも30分無料という市営の駐車場もございますが、そういうふうなさまざまな低価格で利用できる駐車場を最大限活用できる、これは財産だと私は思うんですね。　現在楽市楽座が月に１回開催されておりまして非常に盛況でございますが、ハナミズキ広場においてさらに毎週１回のさまざまなイベントなどを試験的に行ってみれば、すばらしい成果があるような気が私はしてならないわけでございます。これらを十分活用することによって、にぎわい創出が図れると思いますが、いかがお考えか、理事者のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、本市に３カ所ある高速道路インターチェンジの周辺についてでございますが、全国各サービスエリアは車の増加に伴ってますます充実をしております。人、物の集積点となる各インターチェンジ周辺を起点とした、いわゆるにぎわいづくりを今後進めてみるお考えはありませんか、お聞きをしたいと思います。　大きい４番目として、教育現場におけるＩＣＴの活用についてお伺いをしたいと思います。　総務省の実証研究におきまして、コンピューターを使った学習に対しまして小学校高学年は約95％の人がコンピューターを使うと楽しいというふうに答えるそうなんですね。90％がわかりやすいとも答えている。要するに95％は楽しい、90％はわかりやすい、そのような結果が出ているそうでございます。　そして、小学生に算数がおもしろいかどうかという質問に対しましては、世界平均67％の子供たちが、イエスというふうに答えるらしいんですね、約70％近く。それが日本ではイエスと答える、「はい楽しいです」と答えるのが39％だそうです。そしてまた、小学生への算数が役に立つかという質問に対しまして、世界平均で90％の人がイエス、役に立ちます。しかし日本は、何と71％だったそうでございます。３割近くの子供が算数を勉強しても役に立たないと思ってるんですね。つまり日本の子供は授業を楽しいとも思わない、そして役に立つとも思っていないという児童が意外と多いというふうな結果があるわけでございます。これでは学習効果が進むわけがございません。　授業をいかにわくわくさせるか。元アメリカのマサチューセッツ工科大学のメディアラボ客員教授で、現在慶應義塾大学の大学院の教授をされているんですが、中村伊知哉さんという方が、デジタル技術が非常に役に立つという研究結果を出しております。例えば、タブレットを渡して授業を進めるとか、ＩＣＴの活用をどのようにお考えであるのか、お聞きしたいと思います。　また、ＩＣＴ活用の現状もあわせてお答えください。さらに、今後のタブレット型端末の活用方針についてもお聞きをいたします。　次に、大きい５番目として瀬戸内海を活用した観光振興についてお聞きをいたします。　その１番目は、クルーズ観光の推進についての質問でございます。　瀬戸内海国立公園指定80周年を迎えておりますが、瀬戸内海は、現在では瀬戸内法によりまして埋め立ては禁止されております。海砂利の採取も禁止されておりますわけですが、そのために以前よりも多くの種類の魚が戻ってきているというふうなこともお聞きしますし、豊かな自然がよみがえりつつあるような気がいたします。　昨年10月26日に、しまなみ海道にサイクリストが世界各国から、日本各地から約7,000名の人が、自転車が集まったと。このしまなみ海道を自転車で渡るために集まったというんですね。日本国中のみならず、世界31の国々からサイクリストが集まったそうでございます。そしてまた、その集まった方々にインタビューをしてみますと、ここへ来て自転車で渡るのはこれで３回目やとかですね、５回目やとか、８回目やとかという方さえおったそうでございます。継続的な大人気を博しているわけでございますが、尾道市内のレンタサイクルショップでは、今外国人が本当にふえてきている、どんどんふえてきていると、そのようなことをお聞きいたしました。築100年以上の空き家を改造してつくったサイクリスト用の宿とか、島のレストランとか、さまざまな魅力が再発見されて見直しされていると、そのような状況にあるそうでございます。私たちが気がつかなかった何でもないものに、本当にしょうもないものやなと思っているものでも、外から来た方の感動を呼ぶんですね。これに感動してもらって非常にうれしい。地元の人たちも大変喜んでいるそうでございます。　サイクリストは言います。尾道への橋の上はもう最高やと。しまなみ海道、私自転車で走ったことはございませんので、その感触はわかりませんけども、一度は走ってみたいなというふうに思いますけども、やはりこの瀬戸内海の魅力を満喫するのは、やっぱり自転車でなくて船だと思うんですね。瀬戸内海の魅力を満喫するのは船だと断言したいと思います。　かつて５年前の第１回瀬戸内国際芸術祭のときに、真夏にですね、船で男木島へ、女木島へ、小豆島へ、直島へ、そしてまた一昨年の８月に観音寺の伊吹島までこの海を船で渡りました。そういうときの波の音、潮のにおい、そういう感触は非常にフレッシュで、自分をリフレッシュさせてくれる感触が忘れられないわけでございます。気温34度であったわけです。伊吹島に渡ったときはですね。もう猛暑の日だったんですけれども、海の上は決して暑くない。私にとって海に船がなくなっていくのが最も寂しい、そのような気がいたします。　県内を見ても、やはり船の衰退というのはどんどん進んでまして、宇高国道フェリーはもちろんございませんけども、高松宇野間のフェリーの四国急行フェリーも３月１日から１日14往復から10往復へと減便を余儀なくされている。そのような状況もありますし、坂出港でも昔あった千当丸が非常に懐かしいような気が今さらながらするわけでございます。それというのも、瀬戸内海の魅力、なかんずく瀬戸内海を見るのは、瀬戸内海を満喫するのは船が一番なんですね。幸い坂出港には広い市営駐車場がございます。本市でもナイトクルージングなどでやっと活用が進んできつつありますけれども、坂出港の船の活用状況、これをまたわかる範囲でお知らせ願いたい、そのように思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　17番松成議員のグランドデザインについてのうち、魅力ある地方都市づくりの御質問にお答えいたします。　各地方都市はもちろん、同じ市内であってもそれぞれの地域ごとに成り立ちやなりわいは異なっております。また、歴史や伝統文化を初め、地域の特性もさまざまであります。多くの市民の皆様が身近な地域づくり等に可能な範囲で御参加をいただくこと、つまりさらなる市民参加を推進することがふるさとの再発見や魅力ある地域づくりにつながり、ひいては個性あふれる魅力ある都市づくりに資するものと考えております。　こうしたさらなる市民参加の推進に向けた取り組みとして、地域が主体となったまちづくりを側面から支援するため、平成25年10月に設立をいたしました出前市役所に続き、新たなボランティア制度の実現に向けて、まち歩き等のボランティア同士の交流やツアーガイドの育成、また、まち歩き関連の情報発信などにも利用できるボランティアの拠点を人工土地南側１階の市所有部分に整備をしてまいります。　議員御提案の事例については、今後のまちづくりを検討する際の貴重な御意見として十分参考にさせていただきたいと思います。　次に、グランドデザインについてのうち、旧市立病院跡地の活用計画の御質問にお答えをいたします。　旧市立病院跡地の活用につきましては、先ほど18番吉田議員にも御答弁申し上げましたとおり、現在検討を進めているグランドデザインを初め、地方版の総合戦略など、まちづくり全体の中で定住人口の増加につなげなければなりません。とりわけ旧市立病院跡地につきましては、ＪＲ坂出駅や各種の公共施設、文教施設にも近接をしており、まさにグランドデザインの中核をなすものであると思うことから、他の施設の状況や役割分担、活用あるいは再生等を踏まえた上で十分に議論を尽くして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（松田実君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　17番松成議員の地方版総合戦略についての御質問のうち、プレミアム付商品券の発行についてお答えいたします。　この事業は国の地域住民生活等緊急支援交付金事業の地域消費喚起・生活支援型を受け、市内の消費喚起を図り地域経済の活性化を図ることを目的とし、プレミアム付商品券の発行事業を実施するものであります。　事業内容といたしましては、地域限定のプレミアム付商品券として１枚1,000円の商品券を12枚つづりにし、１セット１万2,000円分で20％のプレミアムをつけ１万円で販売する予定であります。　商品券の発行等につきましては、市、坂出商工会議所、金融機関等の職員で構成する実行委員会を立ち上げ実施していく予定でございます。その実行委員会では、プレミアム付商品券の発行事業、また市内各事業所、商店等に加盟店の募集、また市民等に坂出市プレミアム付商品券発行事業の周知などを行ってまいります。　なお、この事業は単年度事業であり、プレミアム付商品券は商品券発行から６カ月以内の期限つきとなっており、また商品券の換金につきましても８カ月から９カ月を基本とされております。したがいまして、今後のスケジュールといたしましては、３月中に実行委員会を立ち上げまして、４月に取扱店の登録募集、また６月から７月ごろにかけまして商品券の販売を予定しているところでございます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　17番松成議員の地方版総合戦略についてのうち、本市の総合戦略の内容についての御質問にお答えいたします。　地方版総合戦略につきましては、先ほど12番前川議員に市長より御答弁申し上げましたとおり、市の最上位の方針である坂出市まちづくり基本構想の一部として人口減少の克服や地域活力の向上に特化した部分を担うものと考えており、両者の関連性や整合性に十分配慮し、今後国及び県の人口ビジョンや総合戦略を勘案しつつ策定してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　次に、にぎわい創出についてのうち、インターチェンジを起点としたにぎわいづくりについての御質問にお答えいたします。　本市には３カ所のインターチェンジがあり、その周辺や沿道の開発による商業施設等の立地は本市のにぎわいの創出や活性化につながるものと考えております。一方、そうした施設の立地に当たっては、周辺環境への影響や法規制等にも十分配慮する必要がございます。いずれにいたしましても、今後とも企業訪問など、さまざまな機会を捉え情報収集に努め、必要に応じ企業立地促進助成金の活用を検討するなど、本市のにぎわい創出や活性化につながる企業や施設等の誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　17番松成議員のグランドデザインの御質問のうち、コンパクトシティーの実現についての御質問にお答えいたします。　人口減少や高齢化社会の進展に対応した持続可能な都市構造としてコンパクトなまちづくりが求められており、その核となるのが都市機能の集約と公共交通によるネットワークでございます。その中でＪＲ予讃線の各駅は鉄道、バス、デマンドタクシーなどの公共交通の結節点でもあり、公共交通ネットワークのかなめとなるものでございます。　坂出駅の周辺整備につきましては、現在進めている京町線道路整備事業の中で暫定的に利用されている道路部分が廃止されることから、坂出駅北口駅前広場の一部として再整備を行う計画ですが、他のＪＲ予讃線各駅の周辺整備につきましては、今後まちづくりを考える中で総合的に判断する必要があると考えております。　次に、にぎわい創出についての御質問のうち、坂出駅前に多数立地する駐車場の活用についてお答えいたします。　現在駅周辺で定期的に実施しているイベントとしては、毎月第３日曜日に坂出駅前ハナミズキ広場で開催している駅近さかいで楽市楽座のほか、第４土曜日に商店街で開催している第４土曜デーがあります。　毎月発行する駅近さかいで楽市楽座のチラシには、会場周辺の有料駐車場マップを掲載しており、また、会場から近いことや駐車料金も低額であることから利用者からは利用しやすいという声もお聞きしております。　このほかにも定期的なイベントではございませんが、最近では先月14日に坂出市民ホールを会場に、本市にゆかりのある能、金剛流「松山天狗」を上演し500人を超える来場者がありました。会場の市民ホールに自家用車を利用して来場された方は、近隣の駐車場を利用したものと思われ、駐車場に関しましては特にトラブルもありませんでした。　このようなことから、駅周辺には立地、料金ともに利用しやすい駐車場が点在し、来場者が訪れやすい環境でございますので、既存イベント以外のイベントの開催に向け各方面に働きかけてまいります。　次に、瀬戸内海を活用した観光振興についての御質問のうち、クルーズ観光の推進についてお答えいたします。　本市には日本初の国立公園として指定された風光明媚な瀬戸内海と塩飽諸島、そして雄大な瀬戸大橋など、豊かな瀬戸内の風景を有しております。そのような中、海に親しみ瀬戸内の風景を再認識してもらい、改めてふるさと坂出に誇りを持ってもらうことと、それらを観光資源として有効に活用するため坂出市観光協会のまち歩き事業の一環として民間業者主催のクルーズ事業を平成24年度から実施しております。　クルーズ事業の就航ルートとしましては、坂出港を夕方出発し番の州工業地帯、ライトアップされた瀬戸大橋の真下を通り、塩飽諸島をめぐるルートで実施しております。参加者数としましては、24年度は８航海で445名、25年度は８航海で350名、26年度は５航海で209名が参加いたしました。参加者のアンケートによりますと、夕日がきれい、瀬戸大橋のすばらしさを真下から見られてよかった、身近なところのよさを今後も見ていきたいなどの感想をいただいております。　なお、現在坂出港を活用する観光船の状況についてですが、先ほど申し上げたクルーズ事業のほか、個別申し込みにより運行している観光船がございます。　以上でございます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　17番松成議員の教育現場におけるＩＣＴの活用の御質問のうち、ＩＣＴ活用の現状についてお答えいたします。　まず、コンピューターの整備状況についてでありますが、全ての小中学校に整備されておりまして、コンピューター教室17室に500台、普通教室152室に299台を設置しております。また、特別教室にパソコンを設置している教室は51室で57台、その他の教室で設置している教室は６室で８台を設置し、いずれも授業等で活用しております。　パソコンからインターネットへの接続につきましては、設置されているパソコンは全てＬＡＮ整備ができており、インターネットへの接続は可能となっております。　また、デジタルテレビ199台と電子黒板32台を全小中学校に整備しているほか、実物投映機、デジタルカメラについても全ての普通教室に整備しておりまして、現在全ての小中学校の授業においてＩＣＴが活用され、児童生徒の確かな学力の向上のために大きな教育効果を上げているものと認識しております。　次に、タブレット型端末の活用についてお答えいたします。　昨年９月定例会において21番山条議員にお答えいたしましたように、タブレット型端末の導入につきましては、１台５万円として児童生徒全数で3,680人いますことから、これを単純に計算いたしますと１億8,400万円かかることになります。あわせてサーバーの設置、無線環境の設定等で約7,700万円かかるものと試算しておりまして、合わせますと最低でも約２億6,100万円の初期費用が必要となってまいります。　一方、タブレット型端末を活用した授業は効果があり、あわせて先進地での実践などから既にその効果は注目すべきものがあるとの報告もある中で、教育委員会といたしましても関心を持って見ておりますが、先ほど御答弁申し上げました財源の確保のほか、指導に当たる教員の対応力の向上など、導入のためにクリアしなければならない課題も多くあるものと認識しております。　タブレット型端末の活用につきましては、当面他自治体での国のモデル事業の実施状況や教育効果の検証等も踏まえながら慎重に研究してまいりたいと考えております。
   ◆１７番（松成国宏君）　議長─17番 ○副議長（松田実君）　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔17番（松成国宏君）登壇〕 ◆１７番（松成国宏君）　どうも市長初め副市長、総務部長、建設経済部長、そしてまた教育部長、大変にありがとうございました。非常に実情をつぶさに説明していただきましてありがとうございました。　人口減少に関して、そしてまた船に関して少し私の意見を、再質問という形ですけれども、これは要望でございます。　人口減少に関して、私の生まれ故郷であります加茂町の人口推移を実は先日調べてみました。そうすると、私が生まれた昭和26年、これはちょうど加茂村が坂出市と合併した年なんですけれども、このときに2,736人でございました。瀬戸大橋が完成した年ですね、昭和63年、記録は10月なんですけれども、3,273人ということで537名ふえているんですね。さらに現在、平成26年、これは10月の調査が最終ですけども、3,312名で、さらにそれから39人、わずかですけれどもふえていると。そのような状況でございます。加茂町が住みよい土地だなあというふうなことがつぶさにわかりました。　穏やかな綾川の流れとか、また鴨川のたたずまいとか、東山とか、すばらしい、やはり郷土の加茂町の姿が目に浮かびますけれども、ぜひおいしいうどんの専門店、加茂町にございますので、何軒もございますので、本当にぜひふるさと再発見、これを合い言葉にですね、加茂町に限らず、さまざまなところに、私たちには何でもないようなところが、本当はよそから来た人にとってはすごい衝撃的な魅力があるところも絶対あると思うんですね。そういうことで、やはりよそ者とかばか者を喜んで受け入れられるような、そういう気質を持って対応していただきたいなというふうに思います。　また、船に関して一言申し上げておきたいんですけれども、坂出市の船の活用状況でございますけども、船主がですね、船の持ち主が幾ら孤軍奮闘しましても、やはり行政の後押しというのが少しでもあれば、かなり結果は違ってくるというふうに思うんですね、利用が進んでくると思うんですね。　だからやはり観光する方々というのは、ありふれた観光地じゃなくて、それと違ったところを私は探しているような気がするんですね。あ、ここは穴場というような、いわゆる穴場というそのフレーズが物すごく魅力的らしいんですよね、そういう人に聞いてみると。観光行政の進展のために、さらに御努力をお願いいたしたいと思います。　そしてまた、人口減少に合わせたコンパクトな都市機能をあわせ持った快適なまちづくりをするために、本市デマンドタクシーまたは市内循環バスのように最適な公共交通、インフラ整備も整ってます。そういうことで、過疎による買い物難民という言葉もございますが、商店の減少などもあります。食料品の購入が困難な買い物難民にならないように、そういう人が出ないような対応もぜひとも強化をしていただきたい、そういうことを私の一つの要望として言わせていただいて、質問を終了したいと思います。御清聴大変にありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　３月11日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会...