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09月17日-05号

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  1. 丸亀市議会 2030-09-17
    09月17日-05号


    取得元: 丸亀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第4回 9月定例会       令和元年第4回丸亀市議会9月定例会継続会会議録  令和元年9月17日(火) 午前10時            ───────────────  出席議員 25名 1番  武  田  孝  三 君  │  14番  横  田  隼  人 君 2番  竹  田  英  司 君  │  15番  小  橋  清  信 君 3番  東     由  美 君  │  16番  横  川  重  行 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  17番  松  浦  正  武 君 5番  神  田  泰  孝 君  │  18番  加  藤  正  員 君 6番  岡  田     剛 君  │  19番  山  本  直  久 君 7番  大  西     浩 君  │  20番  大  前  誠  治 君 8番  香  川     勝 君  │  21番  福  部  正  人 君 9番  三  宅  真  弓 君  │  22番  内  田  俊  英 君 10番  川  田  匡  文 君  │  23番  水  本  徹  雄 君 11番  真  鍋  順  穗 君  │  24番  国  方  功  夫 君 12番  松  永  恭  二 君  │  25番  片  山  圭  之 君 13番  多  田  光  廣 君  │            ───────────────  欠席議員 なし            ───────────────  説明のため出席した者市長       梶   正 治 君 │ 危機管理課長   大 野 順 平 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 秘書政策課長   窪 田 徹 也 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 行政管理課長   村 山 智 彦 君モーターボート競走事業管理者     │ 財務課長     宮 西 浩 二 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 健康課長     奥 村 登士美 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ 市民活動推進課長 田 中 壽 紀 君健康福祉部長   宮 本 克 之 君 │ 環境安全課長   満 尾 隆 弘 君こども未来部長  石 井 克 範 君 │ 都市計画課長   吉 本 博 之 君生活環境部長   小 山 隆 史 君 │ 建設課長     亀 井   保 君都市整備部長   谷 口 信 夫 君 │ 産業観光課長   林   裕 司 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 文化課長     岸 本 圭 一 君ボートレース事業局次長        │ 農林水産課長   奥 田 孝 彦 君         矢 野 浩 三 君 │消防長      田 中 道 久 君 │ ボートレース事業局営業課長                   │          津 山 佳 久 君教育部長     川 田 良 文 君 │            ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主査       多 田 恵 祐 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │            ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問            ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問            ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(内田俊英君) おはようございます。 ただいまから令和元年第4回丸亀市議会9月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(内田俊英君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、2番竹田英司君、3番東 由美君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問議長(内田俊英君) 日程第2、これより一般質問を行います。 9月13日に引き続き、順次発言を許します。 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) おはようございます。 それでは、一般質問を行います。 シビックテックとのかかわりについてでございます。 シビックテックとは、技術地域課題を解決する市民団体、その活動をいいます。先日、このシビックテックについて地方議員研究会のセミナーに参加しました。講師は民間企業システムエンジニアをしていた人です。かつては、コンピューターの運用管理は、この講師のようなシステムエンジニアなど専門の技術者しかできなかったのが、今ではAI、IoTなどの進展により、技術市民のものに、そしてデータをいかに利活用するかが大事と言われる時代になってきました。そこで、行政データをオープンにすることが求められ、そのデータを活用したシビックテックや企業行政がかかわることにより、都市成長、発展をともにつくり上げていく、地域の課題解決を図っていく時代へと変遷してきているようです。 例えばこれはほんの一例ですが、市民がスマホのアプリを使って道路の損傷などの写真を送付、その後市がその対応を当該市民に返信するという、市民行政センサーになり、市民行政がウイン・ウインの関係になるちば市民協働レポート、通称ちばレポがあります。今は次世代型も検討しており、職員市民がドライブレコーダーつきの自動車道路を走行し、損傷箇所を分析、自動抽出する実験も行っているようです。 また、生駒市では、市がシビックテックの団体に給食のアレルゲン情報を提供し、団体は4919──食育とこれで読むようですけれども──for Ikomaのアプリの運用を開始。市が間違いの情報を出したら誰が責任をとるかという問題になるが、民間が出すと利便性が優先されるそうです。 本市には、シビックテックの代表的な市民団体、Code for Japanやその関係団体存在はまだ確認できていませんが、こういった団体だけにかかわらず、個人企業も含め、今後地域の課題解決、行政への市民参加企業の発展、育成などの観点から、シビックテックを触媒とした官民共創は重要と思われます。そのために、まず今から本市行政組織もそれに対応できる体制と人材育成を考えておく必要があると思います。 さきの講師からは、行政マネジメントは都市マネジメントの時代に変遷するということで、それに対応した市の組織のあり方について言及がありました。第1段階は1960年から、これは私の生まれた年でございますけれども、行政の思考は伝統的な行政管理、プロセス重視の時代のゆえ、行政組織行政管理課、企画調整課、第2段階は2000年、民間経営手法、成果重視の時代のゆえ、行政組織行政経営課、企画経営課、そして今後である第3段階は2020年、ちょうど来年からですけれども、創造、共創、イノベーションを重視とする時代に対応すべく、創造都市課、共創推進室、企画共創課、イノベーション課と、行政組織は変わってくるのではないかということでした。 また、人材育成に関しては、企業等との関係強化として、例えば神戸市ではシビックテックの団体と連携して、データ活用型公務員育成を目指して、課長職員向けにデータアカデミーを開催したり、鎌倉市ではNECと協力して市職員などを対象としたユーザーエクスペリエンス、これはユーザーがやりたいことを楽しく心地よく実現を目指す、そういった体験のワークショップなどを実施したりするなど、組織を越えて働く越境人材育成に努める事例の紹介もありました。 以上を参考に、本市としてシビックテックとかかわっていくことについての考えを、またそのための組織体制の構築と組織を越えて働く越境人材育成が必要と思いますが、どうでしょうか。 また、その前提となるオープンデータのさらなる推進についての考えをお聞かせください。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) シビックテックとのかかわりについての御質問にお答えいたします。 シビックテックは、さまざまなオープンデータをもとに、テクノロジーの中でも特に情報通信技術を活用して、主体的に地域課題の解決に取り組む市民団体、またその活動自体を意味するものであります。 その一例といたしましては、議員御案内のとおり、道路パトロールに市民からのドライブレコーダーデータを活用する実験や、給食の献立表をもとにアレルゲン情報などを提供するアプリを市民が開発する取り組みなどが見られ、官民協働により地域課題に取り組む有意義な手法であると認識いたしております。 そこで、御質問のシビックテックとかかわっていくことについての考えでございますが、行政だけで全ての地域課題に対応することが困難な時代の中、本市におきましては、自治基本条例協働推進条例の理念のもと、官民協働をまちづくりの基本的な視点として位置づけております。こうしたまちづくりの原則からも、オープンデータ情報通信技術を切り口とした官民連携の手法の一つとして、シビックテックとのかかわりを推進してまいりたいと考えております。 次に、そのための組織体制の構築についてでございますが、こうした民間活力や先端技術を活用する手法は、限られた財源や労働力の中で山積する行政課題に対応していくためにも、今後必ずや活用していかなければならないツールとなります。その活用に当たっては戦略的な政策判断も必要となりますことから、政策部門での対応を検討してまいりたいと考えております。 また、組織を越えて働く越境人材育成でございますが、議員御案内のとおり、神戸市ではデータの活用や分析において市民のノウハウを学ぶアカデミーを開催したり、鎌倉市では、ユーザーエクスペリエンスという民間手法を用いたワークショップなど、先進的な取り組みが進められていると認識しております。 本市といたしましても、民間との連携により、市役所の枠を超えて新しい視点や多様な感覚を養うことは大切であると考えておりますので、包括連携協定を結んでおります金融機関など、地元企業との取り組みの中で検討するなど民間活力活用の一環として研究してまいりたいと存じます。 最後に、オープンデータのさらなる推進についてでございますが、本市におきましては、第三次行政改革プランの具体的な取り組みとして、オープンデータ化の推進を位置づけ、現在ホームページにおいて人口経済産業などの基本情報となる統計データを公開しています。 また、香川県では、今年度から3カ年の計画で取り組みを進めておりますかがわICT利活用推進計画に基づき、オープンデータに取り組む市町に対しましてデータ内容やデータ型式の統一、より利活用がしやすい形での公開ができるような支援を行うこととしております。 したがいまして、今後も香川県と連携しながらオープンデータ化を推進し、シビックテックの基盤を整え、官民連携によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) しっかりこれから考えていくということでお聞きいたしました。 国が実施する自治体職員の対象の研修がありまして、データアカデミーというのがあります。これが全国でも多くの団体参加しておりますので、ぜひ丸亀市でもこの国の実施するデータアカデミーにしっかり参加していただきたいと思います。小学生も来年からプログラミン教育が始まります。中学生は再来年から、高校はその次から。そういう意味では、職員についてもそういった研修が非常に重要ではないかと思っております。 それともう一点、行政管理課という名前が非常に、もう今となってはかなり県内自治体でも行政管理課という課の名前はありません。総務課とかそういった課になりまして、私の生まれた年からですから時代が非常に変わってきているんではないかと思います。 もう一度、国のデータアカデミーに参加することについて、それと行政管理課というのをこのまま継続するのか。政策的なことは政策課でするんですけれども、政策課で考えるという話でしたけれども、その2点お願いします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。 今、議員から御案内のありました国の進める職員研修、データアカデミー、この内容等についてよく精査して、参加できるものであれば丸亀市からも参加をするよう検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、さまざまなソフトやデバイスの多様化といったものがございますので、自治体職員としても乗りおくれのないような情報の収集と研修等に参加してまいりたいと考えております。 それから、現在の行政管理課の名称についてのお話だったろうと思います。 こちらについては、今後の組織の改編もあわせて十分に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) それでは、次の質問に参りたいと思います。 新庁舎における歴史的公文書の利用サービスに向けてということでございます。 新庁舎玄関横に設置されます公文書館の一部機能、これはレファレンス・閲覧・展示コーナーですけれども、この充実のため、公文書のうち歴史的、文化的価値のあると認められる文書、いわゆる歴史的公文書の収集に努めていると存じますが、まだその収集量が十分でないと聞いております。その大きな要因として、30年保存文書の満了期間が来ていないため原課に保管されたままであることと、飯山町、綾歌町の公文書は永年保存から30年保存文書に変更していないため、これもそのまま原課等に保管されていることが上げられます。しかし、これは制度上の問題であって、その制度を変えるだけで原課で利用をしていない30年保存文書等を歴史的公文書整理室──以下整理室と言いますが──ここにすぐ移管できます。これにより原課でのスペースの有効利用も図ることができます。この制度上の問題とは、丸亀市公文書管理規則の経過措置に、当分の間合併前の規則等により保存されている公文書の保存期間については、なお合併前の規則等の例によるとあり、その引用先である旧丸亀市公文書管理規則附則には、保存期間が30年のものの保存期間の起算日はこの規則施行の日とすると、30年の起算日を旧規則施行日、平成12年4月1日としているため、それから30年、つまり令和12年にならないと移管できないようになっています。この経過措置、当分の間というのはいつまでを指すのか。まさか、19年たった今でも当分の間に該当するのか。おかしな話です。すぐ本市公文書管理規則を改正して、当該30年保存の公文書については、それに係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌年度の4月1日を起算日とし、そこから30年間を保存期間とすべきではないでしょうか。 また、合併前の綾歌町、飯山町の公文書については、永年保存から30年保存に変更し、その起算日を旧市文書と同様になるように規則を改正すべきではないでしょうか。そうすれば、原課にある30年保存文書のうち、職員が日常的に利用していない文書は整理室に移管できます。整理室に移管するということは、公開、利用のためだけでなく、文書の散逸、紛失を防ぐという重要な役割もあります。歴史学者であり学習院大学教授の安藤正人氏は、その著書「草の根文書館の思想」の中で、現代行政文書、つまり平成行政記録──当時は平成でしたので──を未来の資料として残していくことは、文書館の仕事として大変大事と言われています。規則改正について、考えをお聞かせください。 ○議長(内田俊英君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) おはようございます。 21番福部議員の新庁舎における歴史的公文書の利用サービスに向けてについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、現在飯山市民総合センター3階の歴史的公文書整理室では、県文書館の助言をいただいたり、先進自治体の事例を参考にしながら、歴史的公文書となり得る文書の受け入れや整理を行っております。また、公文書整理作業の実務担当者や歴史的公文書の選定作業を行う管理職を対象とした研修を継続して実施するとともに、保存期間内の公文書のうち、歴史的公文書候補をまとめた資料を各課に提供し、保存期間満了に先駆けて各課で公文書の内容確認を依頼するなど、職員歴史的公文書に関する意識向上に向けた取り組みを進めております。 歴史的公文書整理室には、丸亀市公文書管理規則で定められた30年、10年、5年などの保存期間が満了した公文書のうち、歴史的公文書となり得る文書が移管されますが、議員御案内のとおり、旧丸亀市の公文書については旧丸亀市公文書管理規則の保存期間起算日を引用しており、30年保存の文書については令和12年の保存期間満了前のため、整理室には移管されておりません。また、旧綾歌町、旧飯山町の公文書につきましても、合併前の規則等により、永年保存の区分のままとなっている文書があるなど、合併前の公文書の取り扱いが統一されていない状況にあります。 そこで、議員御提案の市公文書管理規則附則による経過措置や保存期間起算日の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、起算日を見直すことで、30年保存文書のうち一部は保存期間満了となり、それらを現在も業務に必要か精査し、適切に整理室へ移管することは原課等での公文書保管量の縮減や歴史的公文書の散逸、紛失の防止につながり、新庁舎への移転を控えた本市にとりましても大変有効であると存じます。 また、旧綾歌町と旧飯山町の公文書についても、合併前の規則等の区分で永年保存されているものを、現在の本市の取り扱いにあわせて、最長で30年に統一するよう、保存期間起算日の見直しとあわせて規則改正してまいりたいと考えております。 なお、これらの規則の改正については、改正内容の精査を行うとともに、例年行っている文書整理時期や新庁舎への移転時に混乱を招くことがないよう、行政管理課と各課が協力し、実務的なスケジュールを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の公文書を未来の資料として後世に残し伝えていくため、歴史的公文書の収集や整理に引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。
    議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) できるだけ早くの改正をお願いいたします。 唐突な質問なんで市民の方にはなかなかわからないと思うんですけれども、公文書市民のものと言われております。市民が税金を払って行政をしてもらう地方自治ですから、その過程にある行政文書は当然市民のものになるということでございます。それをどこにあるかわからない、保存年限が過ぎたから全て勝手に捨てていいということにはなりません。 実は、私も市の職員時代、5年たてば全て捨てておりました。それを後悔の意味を込めて今言っておりますけれども。大正時代の絵はがき、これも学校資料という公文書で残していたから、女子サッカー発祥の地ということに展開できました。 過去、消えた年金厚労省のC型肝炎、そして海上自衛隊とわだ、こういったことから公文書管理法が制定されまして、市町村にも努力義務がかかりました。今、総務委員会公文書館条例について検討されているということで、議員の皆さん、また協力よろしくお願いいたします。 もう再質問はいたしませんけれども、さっき紹介しました安藤さんが、先進国ヨーロッパでは海軍はなくても公文書館がないところはあり得ないと、このようなことも言われておりますし、ぜひ一つ公文書館をつくっていただきたい。記録資料を保存公開するのは、単に過去を懐かしんだり、歴史研究論文を書くためだけではない。市民が市政の主人公になるためには、市民一人一人がみずから丸亀市の過去と現在について正確な知識を持ち、それを武器にして、積極的に発信していかなければならない。公文書館はそのための情報を提供する場であると、こういうふうにも安藤さんは言われております。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その次に行きます。 風疹予防接種費用の助成について。 平成25年に風疹が大流行し、昨年も都市部を中心に流行し始め、現在は全国で流行しています。国は、風疹に関する特定感染症予防指針におきまして、早期に先天性風疹症候群、これは胎児の重要臓器が形成される妊娠初期の妊婦が風疹に感染することで、胎児に生じる合併症──難聴、心疾患、白内障、精神や身体の発達のおくれ等の総称でございます──この先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、令和2年度までに風疹の排除を達成することを目標としています。 このため、国立感染症研究所は、先天性風疹症候群の発生を防ぐためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠、出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち、感受性者を減少させる必要があると、その対策の方向性を示しています。これを受けてか、全国の自治体の中には、妊娠を希望する女性やその配偶者、また風疹の抗体価が低い妊婦の配偶者などが風疹予防接種を受ける場合、その接種費用の一部を助成するところがふえてきました。県内でも、それを実施している自治体はあります。現在、香川県では、妊婦等に対して風疹抗体検査を無料で実施しており、この検査結果で十分な免疫がない場合、現状では実費で予防接種を受けることになります。その接種費用を助成することにより、妊娠を希望する女性やその配偶者等の費用負担の軽減が図られ、予防接種や抗体検査の実施促進及び医療費の抑制につながるとともに、何よりも母子等の健康を守ることになります。妊娠を希望する女性やその配偶者等に対しての風疹予防接種費用の助成について考えをお示しください。 ○議長(内田俊英君) 理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 風疹予防接種費用の助成についての御質問にお答えします。 風疹は、昨年夏ごろから首都圏で流行し始め、現在は全国で流行しています。国立感染症研究所は、7月30日にことしの風疹患者数が2,004人になったと発表し、厚生労働省患者数が昨年を上回るペースとなっているため、ワクチン接種の徹底を呼びかけています。現在、風疹予防接種は、予防接種法により定期接種として小学校就学前までに2回の接種を無料で実施しております。また、今年度から3年間定期接種の機会がなく、感染リスクが高い40から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種を無料とする追加対策が実施されています。 議員御案内のとおり、妊婦が妊娠初期に風疹ウイルスに感染すると、先天性風疹症候群と呼ばれる先天性の心臓病、白内障、聴力障害、発育、発達遅滞などのある子供が生まれる可能性が非常に高くなります。妊娠を希望する女性や配偶者等を対象として、風疹抗体検査を無料で受けられる事業を県が行っており、免疫がない場合には予防接種を勧奨しております。 議員御指摘にありますよう、現在予防接種費用は実費負担となっておりますが、妊娠を希望する女性への風疹予防接種は、先天性風疹症候群の発症、予防につながることを踏まえ、安心して妊娠、出産するための支援策として、予防接種の助成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) それでは、次の質問に参りたいと思います。 防犯カメラの設置支援についてです。 防犯カメラは、犯罪の防止や事件解決に役立つことは周知の事実で、本市でも香川県警等の事業と協力しながら、その設置推進に努めていると存じます。 一方、自治会市民からは、地域の安心・安全のために、防犯カメラの設置について何らかの形での支援を期待する声はあります。県内自治体の中には、こういった要望に対してか、まちづくりファンドの制度の中で安心で安全なまちづくりに資すると認められる事業として、防犯カメラ設置に対する助成を行っている町とか、地域の課題解決を目的としたスマートシティー化のもと、四国電力等と協力して防犯カメラの設置を推進する動きがあります。 一方、香川県警では、防犯カメラ設置促進補助事業を行っており、自治会等に対し防犯カメラの設置費用を20万円の限度で補助しています。しかし、この補助は経費の3分の2以内なので、残りの3分の1は自治会等の負担になり、自治会の毎年やりくりしている財政状況からは大きな負担となります。 そこで、県内自治体の中には、その自己負担部分または一部を当該市町が助成という形で自治体等の負担軽減等を図っているところがあります。本市としても、市内の安心・安全に寄与する防犯カメラの設置推進は重要な課題であり、あわせて自治会加入促進を図る上からも、自治会負担分を助成するという形で、この県警事業を活用することは有意義と考えます。 既存の防犯カメラにつきましては、22番議員質問でお答えがありましたように、今市で防犯カメラに係る費用は見ておりますけれども、私が言いますのは新しい新規設置分です。これからつける分ですけれども、自治会に対する防犯カメラの新規設置に係る費用の助成についての考えは。 あわせて、管理負担の軽減の観点から、これに係る電気料金相当額の助成についての考えをお聞かせください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 防犯カメラの設置支援に関する御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、防犯カメラの設置は、昨今の多発する事件事故の解決のみならず、犯罪抑止への効果も高いと認識しております。そうしたことから、香川県警察本部が平成22年度から平成26年度にかけて、本市及び地元と協定を結び、市内に設置した26台の防犯カメラにつきまして、県警が耐用年数の経過後新たな更新や維持管理を行わない方針を示したことを受け、地元がその存続を希望され、設置における諸条件を満たした場合、今年度より市において香川県警の防犯カメラ設置促進補助制度を活用し、防犯カメラの更新を行うことといたしました。 そこで、御質問自治会に対する防犯カメラの新規設置に係る費用の助成についてでございますが、議員御案内のとおり、香川県警の防犯カメラ設置促進補助制度を利用し、自治会負担となる費用を市が助成することで防犯カメラ設置を推進することは、市内の安全・安心の向上に寄与するものと考えます。 一方でプライバシー保護という点において、画像の記録や記録された画像の取り扱いなど、慎重な意見もあろうかと存じます。また、設置後、防犯カメラの機能維持のためには定期的な保守点検が必要であると考えますが、その費用につきましても課題が残るものと考えております。 そうしたことから、確かに防犯カメラを設置し、地域の目として安全で安心なまちづくりに寄与することは意義深いものと理解しておりますが、同時に特に防災防犯の面において、住民同士のつながりに基づいた地域力が何よりも大切であると感じております。まずは、地元と協働し、自治会活動の意義を伝え、住民のつながり強化を支援することにより、地域における安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、防犯カメラ設置に伴う電気料金の助成についてでございますが、本市は現在犯罪あるいは事故を未然に防止するため、地元の要望に基づき、道路上に防犯灯を設置するとともに、自治会の負担を軽減し、自治会加入促進を図るため、電気料金の負担に重点を置いているところでございます。現時点で、これらを優先して進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) 電気代は検討しますけど、防犯カメラの本体の補助は、プライバシーとかその辺の関係でちょっと厳しいとかというお話がございました。プライバシーの関係は、もう市でもそういった規則といいますか、それに対応するようなことも明文化をしておりますし、あと丸亀市安全安心まちづくり条例というのがあります。これは平成17年に作成してますけれども、犯罪事故災害等を未然に防止し、市民安全で安心して暮らすことのできるまちづくりについて基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにすることにより、市、市民及び事業者が一体となって安全安心なまちづくりを総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる安全地域社会の実現に寄与するという条例がございます。そこで、市の責務として、安全安心まちづくりを推進するために必要な施策を講じなければならないと、このようにございます。防犯は、市が必ずしなければならないということではないんですけれども、そのためにこうやって市が安全安心まちづくり条例ということをつくりました。そういった意味で、これは高松市なんかでは、昨年から議会から声があってそういうふうに補助をしていこうという、そういったこともございますし、多度津町も一部補助をしているんですかね。 そういったことで、既存の防犯カメラ等の新規設置が別々になってしまうというのもどうかなというのもございますし、もう一度こういったことを受けて再答弁をお願いいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 再質問にお答えいたします。 自治会防犯カメラを設置することについての市の支援というところでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、一つはプライバシーの問題で、これは防犯カメラそのもののデータ自治会が取り扱うことになりますので、そのあたりのルールづくりというのをきちっとしておく必要があろうかと思います。 また、これは自治会による防犯カメラの設置というのが、自治会では地域の目あるいは地域の見守りといったところを重視してやってきておりますので、自治会による防犯カメラの設置というのが地域政策としてどうなのかというところも市としては考えていく必要があろうかと思います。 そうした両面を踏まえて、今後さらに研究していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) 先日、7月総務委員会で、箕面市にこれは人事の関係で視察に行ったんですけど、そこで箕面市の担当の方が言われていたのが、防犯カメラを1,900台設置して、自治会にも補助をして、街頭犯罪が4分の1に減少したと、こういったお話がございました。箕面市も、こうやって、住みよさランキング大阪府内第1位、箕面市に住もう、子育てしやすいまちということで、こういうパンフレットをつくっておりましたが、そこで安心して暮らせるまちづくりとして、全ての通学路、公園防犯カメラを。これは大阪府ですから、こちらと全然環境はまた違うと思いますけれども。今まで私も後ろで、何人もの方が既に防犯カメラの補助については言われているのを聞いております。これだけ皆さんがよく言われて、なおかつできるだけハードルが低い提案をしたつもりなんで、また何とぞ検討のほどよろしくお願い申し上げます。 次に離島における自家用有償旅客運送の充実と活用についてということで質問させていただきます。 昨年9月定例会において、離島における介護サービス利用者が島外の事業所の介護サービスを利用する場合、単身者で介助がなければ移動できない方や認知症の方は、自宅から港まで行くのに大変なことから、島内フェリー乗り場までの同行サービスはできないかと要望し、その際の答弁が、地域の実情に応じた適切な移動支援のあり方について検討を進めたいとのことでした。 そして、ことし6月17日から広島町において、地元NPO法人と市の連携事業としてコミュニティバスを運行していない客船寄港時間帯に、港と最寄りのバス停を結ぶ自家用有償旅客運送である小型タクシー、デマンドタクシーですけれども、これを曜日限定で運行するようになりました。地元NPO法人協力により実現したことは大変喜ばしいことですが、しかし旅客船全ての時間帯における同行サービスというのではなく、コミュニティバスが運行していない時間帯に限定しているのが現状です。当初から要望している内容は、島内バス停や港まで行けない島民のための同行サービスをということでしたから、コミュニティバスのある時間帯に関係なく、全ての旅客船の時間帯に対応するものであってほしいということです。 法人代表者は、将来的には診療所とタイアップして、常時要介護者の同行サービスを行えるようにしたいと言われていることもあり、地域の体制が受け入れ可能であるならば、市もその方向に向け努力すべきでないかと思います。離島航路における旅客船全ての時間帯において、介護サービスが必要な島民の同行サービスができるようにすることについての考えをお示しください。 また、この小型タクシー観光にも活用できないかということです。全国的なインバウンド客の増加や瀬戸芸効果、または本市離島を含むせとうち備讃諸島をテーマとする「石の島」のストーリーが日本遺産に認定されたのを受け、本市離島への観光客の増加が想定また期待されます。離島振興や地域経済の発展の機会を逃してはならないという観点から、既存のコミュニティバスよりも、機動的に観光地や目的地に行ける小型タクシー観光目的に活用することは、小型タクシー有効活用も図れ、大変有意義であると考えます。離島における小型タクシー観光目的として活用することについての考えをお聞かせください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 離島における自家用有償旅客輸送の充実と活用に関する御質問にお答えいたします。 まず、離島航路における旅客船全ての時間帯について、介護サービスが必要な島民の同行サービスの実施についての御質問ですが、議員御案内のとおり、今年度市との協働事業により、NPO法人石の里広島の運航管理のもと、島内においてデマンド型の小型タクシーが運行されてございます。その内容といたしましては、コミュニティバスが運行していない時間帯、具体的には朝の午前7時15分に江の浦港を出発する便と夕方午後6時10分に江の浦港に到着する便を利用する島民の移動手段として運行しており、予約制で料金はバスと同額の200円に設定されております。NPO法人石の里広島の提案による本事業の目的といたしましては、地域住民の島内移動やひとり暮らしの高齢者などが陸地部の病院やデイサービス等を利用する際の港までの交通手段を確保し、島民の利便性向上を図るものでございます。 そこで、まずは陸地部の病院等を利用する際に、船との接続において課題となっておりましたコミュニティバスが運行していない時間帯を小型タクシーがカバーすることから開始しており、これまでに10件程度の利用があったとお聞きしております。 そこで、議員御提案の全ての旅客船の時間帯に対応することにつきましては、現在公共交通網計画において島民からアンケートをとっており、島内のニーズの把握とともに、今後の利用状況を検証してまいります。 また、NPO法人が考えている、港だけでなく、島内の診療所やデイサービスセンターの送迎にも使えるサービスへの将来的な拡充につきましては、運行経費への影響のほか、運行体制の確保が課題であるとNPO法人からもお聞きしておりますが、今後NPO法人と十分な協議を進めてまいります。 次に、小型タクシー観光への活用についてですが、「石の島」のストーリーが日本遺産に認定されたことを受け、訪れた観光客向けに小型タクシーを活用することにつきましては、収益の確保や観光振興にもつながることから、あわせて検討すべき事項であると考えています。その際には、島民の日常の利用に支障がないよう、同行サービスとの運行調整が必要になると考えられますので、この場合においても運行体制の確保という課題がございます。 そこで、議員御指摘のとおり、島民の生活環境の向上並びに離島振興の観点から、島内交通の充実のニーズは高いものと認識しており、過去には協働事業による検証を経て市の委託事業に切りかわった事例もございます。 そうしたことから、まずは今年度の協働事業による小型タクシーの利用状況や運行収支等の実績を検証するとともに、課題である運行体制の確保についてNPO法人と協議してまいりたいと考えております。 また、市の補助事業により、NPO法人が並行して運行しておりますコミュニティバスとの兼ね合いもあわせて検討しながら、島全体として効率的な運行が実現できるよう検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) これにつきましては、地元がきちっと受け入れ態勢が可能であるならば、しっかりと予算もつけてあげてほしいという思いから発言させていただきましたので、またよろしくお願いいたします。 その次に、マイ・タイムラインの作成支援についてお聞きします。 マイ・タイムラインとは、台風や大雨などが予想される災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理した自身の防災行動計画のことです。住民の作成支援を行っている自治体では、マイ・タイムラインのことを、自分の命は自分で守ると置きかえて表現しているところもあります。これは、自治体がマイ・タイムラインを実施している例ですが、先月15日、大型の勢力で西日本を縦断した台風10号において、高知県の大豊町はこのタイムラインを使って早目の避難行動を呼びかけました。四国新聞の翌日の記事によりますと、町のタイムラインの運用開始は2015年度、町の担当者は筋立てた備えができるのが利点だが、想定どおりにはいかないことがあり得るので、運用を続けて改善を進めると話し、自助の意識を高める取り組みを強化しています。 近年、豪雨災害台風が多発化しており、東京都千代田区でのマイ・タイムラインの作成を促す防災セミナーの講師を務めた東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授は、そのセミナーの中で、住民が避難せずに自宅で被災することが多い。豪雨が予想される場合には、早目に避難する自助の意識を高めるなど、一人一人が災害時に何をするかを事前にシミュレーションすることが大切と、マイ・タイムライン作成の意義を強調しています。 全国の自治体においては、このマイ・タイムラインを市民が簡単に作成できるよう、自身の行動や事前の確認項目を時系列で掲載したひな形を作成し、マイ・タイムラインの概要とともに、ホームページに掲載している事例やマイ・タイムラインの児童・生徒版を作成、配布するとともに、学校授業で活用している事例もあります。 本市においても、マイ・タイムラインの普及に向けて、先進自治体に見られる市民の作成支援に取り組むことについての考えをお聞かせください。 また、その作成に際し、視覚的に確認できるアイテムとして、自分の住む地域災害リスクがわかる防災マップの掲載による周知や、大雨や災害情報の収集方法の照会──これは高岡市がそういうふうにしておりますが、これも参考にしていただいたらと思うんですけれども──こういったことに努めてはどうでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(内田俊英君) 理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 21番福部議員のマイ・タイムライン作成支援に関する御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、マイ・タイムラインの取り組みは、今からちょうど4年前に発生しました平成27年9月の関東東北豪雨をきっかけに始まりました。この災害では、鬼怒川下流部の堤防決壊により、常総市の面積のおよそ3分の1に相当する約40平方キロメートルが浸水し、約4,300人の方が救助されるなど、避難のおくれや孤立が発生いたしました。これを受け、大規模洪水からの逃げおくれゼロの目標に向けて、迅速かつ的確な避難行動を進めるための具体的な施策として、国土交通省等が始めたものでございます。 議員御承知のとおり、タイムラインは防災行動計画とも呼ばれ、災害の発生を前提に、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画で、次第に危険性が高まるような台風等の災害で特に有効であると言われております。マイ・タイムラインは、この個人版で、住民一人一人のタイムラインであり、台風の接近時などに、自分自身や家族がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめておくものです。 昨年の7月豪雨の避難行動に関する政府のワーキンググループがまとめた報告書にも、自分なり、地域なりの避難のタイミング、避難経路避難場所について、災害時に判断するのではなく、どのような情報避難するかあらかじめ十分に検討し、決めておく必要があると指摘されていることからも、マイ・タイムラインへの取り組みは注目されているところです。 マイ・タイムライン作成の効果といたしましては、市民が自宅周辺の災害リスクを認識することができる。また、市民が自分自身や家族避難するタイミングを整理することができる。また、マイ・タイムラインからのフィードバックで市町のマイ・タイムラインを充実することが可能となる。そして、自治会自主防災組織等の共助の取り組みを考えるきっかけになり得るといった点が想定され、いざというときのみずからの行動のチェックリストであると同時に、判断のサポートツールとして機能することで、適切な避難行動が行われることが期待できることから、本市においてもその作成支援及び普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 議員紹介の高岡市の例、また東京都東京マイ・タイムライン等、先進自治体の事例を参考として、市民が手軽に作成できるよう、今年度中にはホームページ上で丸亀版マイ・タイムラインの作成要領、ひな形等を整え、さらにマイ・タイムライン作成に必要なハザードマップ避難場所、避難情報の種類、防災情報の収集方法などの情報提供を行い、マイ・タイムライン作成に向けた支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) マイ・タイムラインにつきましては、多くの犠牲者を出した西日本豪雨、そのアンケート調査結果の報告で、ハザードマップは知っていたが、これまで避難勧告等が発令されても大丈夫だったからとか、自分は大丈夫という思い込みがありまして、多くの人が逃げ切れなかった、逃げなかったというのがあるそうでございます。情報という知識と実際の行動が結びつけられていないということが、今日の我が国における防災減災対策の最大の問題点と言われておりまして、そこでこういったマイ・タイムラインが非常に重要であるということが言われております。ぜひ、今年度中とありましたが、できるだけ早い取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、サイクルツーリズムの取り組みについてでございます。 最近、サイクルツーリズム、自転車観光に取り組む自治体がふえてきています。隣の県のしまなみ海道は有名ですし、サイクリングによる誘客を図るため、県はことし2月、これまでの基幹ルートのほかに、新たに地域ルートを設定し、ハードやソフト整備に取り組む予定と聞いております。 一方、本市でも、サイクリングに適したコースがあり、県の基幹ルートでもある浜街道ルートや土器川自転車道は有名です。また、本市には飯野山を初めとする里山が多くあり、この里山観光とサイクリングを重ね合わせた新たな観光サービスづくりも考えられます。さらに、レンタサイクル事業との関連も重要です。本市として、サイクルツーリズムの推進に向け、サイクリングコースの設定や里山やレンタサイクルとの関連づけ、その後多言語によるサイクリングマップの作成等は検討できないでしょうか。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) サイクルツーリズムの取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、平成28年12月に自転車活用推進法が施行され、その後平成30年6月に同推進計画が閣議決定されたことを受け、全国各地でサイクルツーリズムへの取り組みが加速されるようになりました。 本市におきましても、昨年11月に設立されました全国294の自治体加入する自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会へも設立当初から加入しており、加入自治体間での情報共有を含めて取り組みの推進を図っているところでございます。 そこで、議員質問の本市のサイクリングコースの設定についてでございますが、平成31年3月に香川県により自転車活用推進計画が作成されており、計画の推進に当たっては、さぬき浜街道を通る県下全域の基幹ルートとは別に、本市を含む中讃地区3市5町での地域ルートの設定が行われております。本市は、県道さぬき浜街道に基幹ルートが通っておりますことから、地域ルートの設定はございませんが、うちわの港ミュージアムをサイクルオアシスに設定し、サイクルスタンドと空気入れの設置や休憩所、トイレの提供など、ソフト整備を行っております。一方、ハード整備につきましては、路面にランドマークまでの距離案内や方向案内、分岐案内などを行うためのピクトグラムの整備や案内看板の設置などが必要となりますが、本市の基幹ルートであります浜街道につきましては、県道となっておりますことから、県整備で行っていただくこととなっております。 次に、里山観光など市内を周遊する個別サイクリングコースの設定でございますが、安心・安全かつ快適に走行できるための路面整備に係るハード整備や一定区間でのサイクルオアシスの提供、またメンテナンスなどのサービス拠点等を含むソフト環境の充実などさまざまな課題がございますことから、道路整備担当部局や警察等とも協議しながら検討したいと考えております。 次に、レンタサイクルに関する御質問でございますが、中讃2市3町の定住自立圏におきまして、広域間での共有利用を検討してまいりましたが、乗り捨てた地域から貸し出した地域への返却等の課題もあり、現在継続して協議中でございます。 最後に、多言語によるサイクリングマップの作成についての御質問でございますが、香川県が作成している基幹ルート及び地域ルートを掲載したサイクリングマップには、日本語のほかに、英語、韓国語、繁体字を作成しており、丸亀市観光協会の駅構内案内所などで外国人の方へもお渡ししているところでございます。 いずれにいたしましても、サイクルツーリズムの取り組みにつきましては、通常の場合サイクリングコースが市町の境を越えた距離や名所等が望まれますことから、現在県や近隣市町との協力関係の中で設定しております中讃ルートの今後のハード面も含めた整備やPR等を進め、県内外からのサイクリストによる定着した利用の推進を優先してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) 県のマップがこれでございますよね。             (資料を掲示) 私が県に聞いたときも、マップはできていますと聞いておりました。実物は市からいただきましたけれども。 それで、里山観光というのは、非常に最近結構人が多いんではないかなと。外国の方も多いんではないかなと思いますし、日本人の方も、スキーのお店が山登りの店に変わるぐらい全国的にもそういったブームじゃないかと思います。 そういった意味で、さまざまな課題がありますけれども、道路整備担当部局や警察等とも協議しながら検討したいという御答弁でしたけれども、これは前向きな検討なんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(内田俊英君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁の中で申し上げましたが、県のサイクリングのマップにつきましては、この7月にできたばかりということで、今後PR等が必要だろうと思っております。その定着に向けて推進をしてまいります。 また、議員がおっしゃるような里山観光など市内のルートにつきましては、これとは別に、モデルコースという形で、ハード整備が難しい面はございますが、またPR等をして活用してまいりたいと思います。前向きな答弁ということで、よろしくお願いいたします。 ◆21番(福部正人君) 議長、21番。 ○議長(内田俊英君) 21番 福部正人君。             〔21番(福部正人君)登壇〕 ◆21番(福部正人君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(内田俊英君) 以上で21番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。               〔午前10時58分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時09分 再開〕 ○議長(内田俊英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) それでは、大綱3点について、一般質問を行います。 まず初めに、買い物難民救済を求める。 買い物難民とは、調べてみますと、従来型の商店街駅前スーパー並びに郊外型スーパーといった店舗が閉店する、あるいは対象の地域における交通を支えてきた公共交通機関鉄道路線バスなどが機能を満たせず廃止するなどの事象を理由として、対象となる地域の住民が食料品を初めとする生活用品などの購入の困難や病院への通院の不全、役所への届け出の困難などに代表される社会サービスの受給における不全、不利益にさらされる、一部の生存権の行使を拒否されるという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉であります。より広い意味で言いますと、交通難民とも称します。難民という言葉に対して、買い物弱者と称される場合もあります。 この買い物難民、買い物弱者の言葉のとおり、困難を抱えた地域が丸亀市全体でも各所で聞き及びますが、今回代表的な地域において例を挙げてお尋ねいたします。 城乾地区東部、城北地区、土器北地区、土器西地区などの地域であります。この対象地域で開かれました市長懇談会においても、これまでに市民より市長に悲痛な訴えがあったかと思います。 平成27年5月30日、それまで当該地域代表的な店舗でありましたスーパーM平山店が閉店いたしました。閉店とともに、食料品などの購入先がなくなった当該地域住民の皆さんの中で、車が運転できる人は車で、また自転車に乗ることができる人は自転車で遠方まで出向き、買い物をすることができました。しかし、移動手段の困難な人は、コミュニティバスタクシーを利用する、そして知人、親族らの運転する車などに同乗して購入先へ行き、何とか買い物をする、このような状態でありました。そのような中、丸亀駅ビル内にあるスーパーAは、この年の12月に閉店することが報じられておりましたが、このような事態を踏まえ、閉店を保留し、現在も営業を継続しており、当該地域住民の唯一の買い物先となっております。当該地域においては、このような状態となり5年を迎えようとする中、高齢化が進み、移動手段などの確保が難しくなる一方、高齢者免許返納奨励施策実行などの事態も加算され、ますます困難をきわめようとしております。このような事態を踏まえ、当該住民への思いやりとして、買い物難民交通難民救済施策を出さなければならないときが来ております。 ちなみに、坂出市におかれては、坂出市が運行する循環バスに対して、利用者より現ルートの変更や病院関係の停留所の変更、改善を求める声が高まっておりました。その声に応えるため、ことし12月より、坂出駅より総合病院をめぐる新たなルートの実証実験を行う方針を打ち出されております。内容は、既存ルートを逆回りし、小型のバス病院入り口付近まで乗り入れることで、通院の高齢者らの利便性を高めるとしております。この施策実行により、交通弱者救済のため大いなる成果が出ることを期待いたしております。 そこで、お尋ねいたします。 当該地域においても、コミュニティバスが運行されております。これまでも不便を来す利用者要望に沿うため、路線の変更、停留所の変更または時刻表の変更など、都度都度実行していただいておりますが、まだまだ当該地区利用者にとっては不便をきわめておる声が多いです。どうか住民の声に応えるため、歩行がおぼつかない人や御高齢の人、病院へ通わなくてはならない人、そのような人の立場になって、きめ細かな親切心あふれるコミュニティバスの運行を目指し、路線、停留所、時刻表など、思い切った変更を行うコミュニティバス運行の改正を求めます。理事者の見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 10番川田議員コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。 本市では、地域住民の方からの要望をもとにして、コミュニティバスをより効率的で利用しやすくするため、毎年路線や時刻等の見直しを行っており、本年10月1日からも路線の一部を変更し、新たな時刻表市民の皆様にお配りする予定としております。 しかしながら、本市においては、日常の足としてコミュニティバス路線バスなどがある程度網羅的に運行されている一方で、議員御指摘のとおり、一部の地域ではコミュニティバス等の運行が困難である交通空白地が存在するもの事実でございます。 そして、高齢化の進行が著しい中、日常において生活用品などの買い物に困っているいわゆる買い物弱者については、交通政策を初め、都市計画高齢者福祉など、社会全体で考えるべき深刻な課題として捉えられております。 そこで、丸亀コミュニティバスについて、現在運行している路線からの思い切った変更をしてはどうかとの御質問ですが、買い物弱者救済のためには、コミュニティバスを初めとするさまざまな移動手段を視野に入れた検討が求められます。そのためには、議員より御案内をいただいた地区を初め、市内各地域において、どの年代の方がどのような買い物行動をとっているかなど、詳細な検証が必要と考えております。 本市では、本年度より将来的に持続可能な公共交通のあり方を示す丸亀市地域公共交通網形成計画の策定を進めております。策定に当たっては、市民アンケート調査を初め、高齢者運転免許返納者を対象とするアンケート調査や、運行事業者である琴参バスが実施しているバス乗降調査、さらに各コミュニティでの意見交換会なども行い、まずは市民の移動実態やニーズ、地域の御意見などを十分に把握したいと考えております。これらの基礎データや意見をもとに計画を策定し、本市の公共交通網のあるべき姿を実現するための基本方針や目標、施策についてお示しいたします。そして、本計画を公共交通の指針として、コミュニティバスの路線、停留所、時刻の見直し、また新たな移動手段なども視野に入れ、財政的な制限を考慮しつつではありますが、できる限り買い物弱者の救済につながるよう検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) そしたら、もう少し突っ込んでお尋ねいたします。 当該地域は旧態の市街地のため、道路が狭く建物が混み合っている、そのような場所が多いために、現在のコミュニティバスの車両では大き過ぎて細かな運行ができません。車両はコンパクトなマイクロバスを活用し、もっと細かい路線を設定して、一層利用不便を解消し、その地域に合った公共交通機関の充実を図っていただきたい。理事者の見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) コンパクトなマイクロバスについての御質問にお答えします。 丸亀コミュニティバスは、地域に密着した運行を目的とし、乗車定員30人程度のバスが1日当たり5路線、72便の運行をしており、本市の公共交通の基幹としての役割を担ってございます。 議員御案内の城乾地区東部、城北地区、土器北地区、土器西地区においては、丸亀東線、丸亀垂水線が運行しておりますが、地域住民の要望を踏まえ、新たなバス停の新設や路線、時刻の変更など、適宜見直しを行いながら市民の日常生活の足として運行しているところです。 しかしながら、本市においては、市民の皆様にとって身近で便利な移動手段であるべきコミュニティバスが現在の車両では大き過ぎて細かな運行ができないという状況は、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たり検討しなければならない課題であると認識しております。 そこで、コミュニティバスにコンパクトなマイクロバスを活用したきめ細やかな路線設定を導入してはどうかとの御質問でございますが、マイクロバスの導入は都市部における買い物弱者を救済する一つの手法であると存じます。本市では、今年度から福祉部門において、移動手段確保モデル事業として、地域内の互助による輸送といった新たな取り組みも開始されました。このように、地域の実情に合った柔軟性の高い交通体系が今後ますます必要になると思われます。これから予定しております市民アンケート調査を初めとした各種調査を行い、市民の移動実態や乗車人数などを把握し、路線、停留所の見直しにあわせて、市内を走るバスについても実態と照らし合わせ検証してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 専門家に任せとけという話も後ろからありますが、専門家ともよく相談していただいて、車両の形状というのもいろいろと検討せにゃいかん内容であると思います。先ほどの坂出市の件もそうですが、やはり細かに動いていくためには、その動きに合うた車両を選定し、それを活用していくということでないと、なかなか目的は達せないと思います。皆さん方、それぞれ決断をしてやっておることですから、そこらあたりはしっかりと研究して、それからまた地域の声を聞いてやっていただきたいと、要望しておきます。 それから、次に参りますが、当該地域については、丸亀市の都市計画マスタープランの中で、立地適正化計画として地域住民に対して公共の福祉に値する施設、建物を優先的に誘導するとうたわれております。当該地域のいずれかに生活用品、生鮮食料品などを取り扱うスーパーマーケットなどを優位的に、いわゆる固定資産税などの減免、有利な補助制度を活用する等、誘致できないものか、見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 10番川田議員スーパーマーケットなどを優位的に誘致できないかについての御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランは、実現を目指す都市の将来像など、都市計画基本的な方針を定めるものでありますが、人口減少、少子高齢化が進む中、経済成長時代の拡散型の都市構造から持続可能な都市構造への転換が求められたことから、本市では、平成29年度に都市計画マスタープランの変更に加えて、立地適正化計画を策定いたしました。また、この立地適正化計画では、都市の拡大を規制などによりコントロールすることに主眼を置いたこれまでの土地利用の計画に加えて、生活の利便性や都市の魅力を高める各種の都市機能を誘導することで、コンパクトで住みやすいまちづくりを進めようとするものであります。 計画では、本市中心部の市役所から半径約500メートル面積にして155ヘクタール都市機能誘導区域に設定し、食料品などの生活必需品を取り扱う小売店舗を初め、金融機関や一般病院などを将来においても市民生活を支え、都市の魅力の向上を図るための機能を持つ都市機能誘導施設として位置づけております。 議員お示しのスーパーマーケットも、市民生活に必要な都市機能誘導施設である小売店舗の一つと認識しており、こうした施設がまちなかにできることで住民の利便性が向上するものと考えております。しかしながら、立地適正化計画は長期的な都市計画の大きな方針を示すものであり、具体的な補助制度などは本計画とは別に設けることになります。 したがいまして、議員お尋ねの優位的な誘致施策につきましては、まずは産業振興の観点からの対応となりますが、現時点ではそうした制度はなく、今後どのような手法がより効果的であるか、関係部局と連携して研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) しっかりと研究していただくということで。 買い物が非常に困難な人、移動手段、バスの件また公共交通機関の件でお尋ねしました。これがなかなか、こちらは便利になったが、こちらはちょっとまだ不便やということは当然あると思います。何が問題かというと、買い物弱者、いわゆる今まで通うとった食料品店がなくなっておって、どこへ行ったらええんかと。それまでは自転車で移動したりとか、自分で車が運転できる人は車で運転していくということができますが、だんだんとやはり状態は変わってきます。もうそういうところへ行けないと、移動もできないし、近くにもない、じゃあどうするんかということになりますが、今御答弁がありましたように、そこにお買い物ができるところ、お店を誘致する、来ていただくという形になるんでないかなと思うんですが、その施策を行政として打っていただいて、店が撤退されたということは、商売ですから、売り上げが低いとか採算が合わないとか、いろいろな事情で撤退されておるんでないかと思います。そこに新たな店をつくるというても、状態がどうかということを心配されて、なかなか二の足を踏まれるんでないかと思いますが、これは福祉政策の一環じゃないかと思います。そこに生活をする住民の人が暮らしやすい環境をつくるという福祉政策を打っていただいて、そこに店をつくれば、こういう形で店の経営者にもいろいろな形のメリットがあるという形の施策を打っていただきたいなと思います。 これは例なんですが、秋田県由利本荘市、お互いさまスーパーというのがこれできたらしいんですね。そこにありました食料品店が県の助成金800万円を受けてリニューアルしてオープンした。そういった形で助成をしていただいてやっておると。また、そこには産直コーナー、おひさまサロン、そういったものも設けられておる。自宅へひきこもりがちなお年寄りやそういう方の交流の場となっておるという目的もございます。そういったものの事例がある。 先ほどのバスの件ですが、国交省地域の特性に応じた生活交通の確保維持ということで、これは地方公共交通確保維持改善事業というのがございます。そちらで政府として国庫補助をすると。それから、地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定の後押しというのがございます。地域公共交通調査等事業、そういったものを設けて、行政が何か起こすときには後押しをしましょうという補助事業がございます。 今、空き家、空き店舗を利用したまちなかリノベーション事業というのを丸亀市も展開されておりますが、そういった事業の一環としましても、できるだけそういう店舗、そういったお店をリノベーション事業として復活させていくということもひとつ考えていただきたいと。研究をしていただくということですから、ひとつしっかりと研究をし、できるだけ早くこういったものが実現できるように打ち出していただきたいと思います。 次に参りますが、豊かで暮らしやすいまちづくりを目指す市長の市政方針を実現するためにも、地域住民の日常、日々の生活が何事においてもスムーズに行うことができなくてはなりません。その根幹を占めるものが買い物であり、病院の通院等であります。そのことを踏まえて、今後行政として買い物難民交通難民救済することができる施策をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 御質問にお答えします。 全国的に高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地のみならず、都心部においても高齢者等を中心に買い物弱者がふえてきており、社会的な問題となっています。 議員御案内のとおり、本市におきましても、大型店舗の進出に伴う地域の商店やスーパーマーケットの衰退により、市街地においても買い物弱者の問題が深刻な地域も見られます。 本市では、今年度から家から出かけやすくする取り組みの一つとして、福祉部門でコミュニティが主体となった移動支援を実施しておりますが、このような取り組みも買い物弱者救済につながると思われます。他市の取り組み状況を参考にしましても、このほか移動販売や宅配サービス、買い物代行など、買い物弱者を救済するためには、行政だけの力では十分な対策を講じることは非常に困難であり、地域住民を初め、流通事業者、交通事業者、福祉関係者など、多様な分野と連携、協力し、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 本市においても、関係部署が連携して、さまざまな方面から買い物弱者救済につながる対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) それでは、どうぞよろしく。これは、研究し、そして対策を講じて、買い物難民、買い物弱者の消滅に向けてひとつ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大綱2点、防災危機管理についてお尋ねいたします。 お盆の真っ最中、日本中多くの人が移動を計画されており、台風10号が当地丸亀市にも接近しておりました。8月15日の14時に丸亀市の緊急速報メールが入りました。避難準備・高齢者避難開始対象地区は土器、城北、城乾、城坤地区の沿岸部、本島地区、広島地区、避難所は土器、城乾、城坤、広島の各コミュニティセンター、城北小学校、山根児童館、小手島小中学校、手島自然教育センター。理由、高潮による被害発生の可能性があるため。警戒レベル3。避難の際は食料、防寒具等を持参してください。避難所への避難危険な場合は、建物2階へ避難してください。(香川県)。そして、その後ですが、2時間半がたちまして、16時31分に再度緊急速報メールが入りました。内容は、避難勧告。対象地区は、土器、城北、城乾、城坤地区の沿岸部、本島地区、広島地区。避難所、土器、城乾、城坤、広島の各コミュニティセンター、城北小学校、山根児童館、小手島小中学校、手島自然教育センター。理由、高潮警報が発表されたため。警戒レベル4。満潮時刻は、今夜24時前後です。避難の際は食料を持参してください。避難所への避難危険な場合は、建物の2階へ避難してください。(香川県)。 以上の緊急速報メールについてお尋ねいたします。 まず、警戒レベルは現在5段階で表示されておりますが、段階ごとの意味と内容、勧告を受けた住民がどうすればいいかを示してください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 10番川田議員防災危機管理についての御質問にお答えいたします。 まず、1点目の警戒レベルについての御質問でありますが、国においては、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、激甚化、頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議のもとにワーキンググループを設置し、その検討結果を昨年末に公表いたしました。その中で、現状の行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があり、今後は国民全体で、共通理解のもと住民主体防災対策に転換していく必要性が求められました。それを受け、これまでの行政主導の取り組みにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援することで防災意識の高い社会を構築するという避難に対する基本姿勢が示されました。その実現のための指針として発表されたのが、現在の5段階の警戒レベルです。警戒レベルを5段階に分け、よりわかりやすく表示することで、受け手側の住民が情報の意味を直感的に理解しやすいものとし、その結果住民の主体的な避難行動につなげるというものでございます。 そこで、質問の5段階の警戒レベルで、市民の皆さんにしていただきたいことは、警戒レベル1は、災害への心構えを高めることです。災害危険性はまだ低い段階ですが、気象庁から早期注意情報が発表された場合には、最新の防災気象情報などに留意するなど、災害への心構えを高める必要があります。 そして、警戒レベル2は、災害に備え、みずからの避難行動を確認することです。気象庁から大雨注意報洪水注意報が発表され、災害発生に対する注意が高まってきた段階です。ハザードマップ災害危険性のある地域避難所避難経路避難のタイミングの再認識など、避難に備えみずからの避難行動を確認することが大切となります。 警戒レベル3は、高齢者や要支援者は避難をすることです。気象警報等を受け、市から避難準備・高齢者避難開始情報が発表された段階です。避難に時間がかかる高齢の方や障害のある方、避難を支援する方などは、安全な場所への避難が必要となります。さらに、土砂災害危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれのある河川沿いにお住まいの方も、準備が整い次第、この段階で避難することが強く望まれます。また、それ以外の方も、いつでも避難できるよう準備をしておくことが重要です。 警戒レベル4は、対象地域住民は、全員避難をすることです。気象情報によって市から避難勧告避難指示が発表された段階です。対象地域の方は、全員速やかな避難が求められます。ただし、災害が発生するおそれが極めて高い中で、指定避難所への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねないと判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や、建物内のより安全な部屋への移動等の緊急避難となります。このレベル4では、避難勧告の後に、情報に応じて重ねて避難を促す避難指示がありますが、これは必ずしも発令されるものではなく、避難指示を待ってしまいますと避難のタイミングを失うおそれが高いため、避難勧告が発令された時点で避難することが肝要となります。 警戒レベル5は、命を守るための最善の行動をとることです。市から警戒レベル5の災害発生情報が発令された段階です。既に災害が発生している状況ですので、命を守る最善の行動が必要となります。 以上、警戒レベルについての段階ごとの意味と内容でありますが、いずれにいたしましても警戒レベル5になってからは安全避難が難しい場合があります。地域の皆さんで声をかけ合って、また空振りを恐れずに、レベル3、レベル4の段階で安全、確実に避難を終えることが重要であることを申し上げて、以上答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございます。よくわかりました。 今回、避難勧告、警戒レベル4が出ておりました。各指定避難所への避難状況、避難者の数、避難所の状況を示してください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 2点目の御質問の8月15日の台風10号接近時に発表いたしました市の避難情報に基づきます各指定避難場所の避難状況につきましてお答えいたします。 まず、今回の台風10号の接近に伴いまして発生が懸念されました災害につきましては、緊急速報メール中にも案内いたしましたとおり、高潮災害でございました。当日は、大潮の時期とも重なり、気象台では当初より高潮警報発表の可能性が高いことをホームページ上でも公表し、市水防本部におきましても、前日より沿岸部や島嶼部の陸閘を閉鎖し、避難情報を発表する地区や範囲、開設する指定避難場所の準備を進めていたところでございます。 議員御案内の避難状況につきましては、開設した指定避難場所8カ所のうち、実際に避難された方がいた指定避難場所は、城乾コミュニティセンター、城坤コミュニティセンター、山根児童館の3カ所でございました。最終的な避難者の内訳といたしましては、城乾コミュニティセンターに2世帯7名、城坤コミュニティセンターに1世帯2名、山根児童館に3世帯3名の合計6世帯12名の方が避難されました。このうち14時発表の避難準備・高齢者避難開始により、城乾コミュニティセンターに1世帯4名、山根児童館に3世帯3名の合計4世帯7名の方が避難され、16時31分発表の避難勧告後に城乾コミュニティセンターに1世帯3名、城坤コミュニティセンターに1世帯2名の合計2世帯5名の方が避難されました。なお、高潮警報高潮注意報へ切りかわった16日午前0時25分には、避難勧告解除し、避難所も閉鎖となりましたが、城乾コミュニティセンターと山根児童館避難されていた5世帯10名の方は、解除が深夜であったことからも、自主避難という形態で避難を継続され、夜明けを待ち帰宅された状況でございます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございました。当日は、大変心配され、この避難勧告が発されときには、何が起こるんかということで、対象地域住民の皆さん方もどうしょうかということも考えられたと思います。こういった状況は、大きい意味では何事もなくてよかったということでございます。この何事もなくてよかったということが繰り返されていくと、こういった警報避難勧告とか避難指示が出てても、避難をせないかん人の危機管理というものがなかなか発せられていかないということが非常に心配されるところでございます。 そんなこともございまして、今回このような状況で台風10号というものは去ったんですが、お尋ねしたいんですが、今回の台風10号の災害検証された結果を踏まえ、避難所設置等、緊急速報メールにおける避難勧告等に関して、今後起こることが想定される災害に対して必要な改善点についてお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 3点目の御質問の緊急速報メールを利用した避難勧告等の発令に関し、今回の台風10号の対応を踏まえた今後に向けての改善点につきましてお答えいたします。 今回の台風10号における本市の避難勧告等の発令に関する内容と経過につきましては、議員紹介のとおりでありますが、今回の発令につきまして新たな取り組みを2点実施いたしました。 1点目は、明るく安全な時間帯に高齢者等、避難に時間を要する方の避難を促すため、たとえ実際の気象状況が発令基準に達していないような状況であっても、8月15日14時には警戒レベル3の避難準備・高齢者避難開始を発令することとして事前に方針決定をしていたことでございます。結果といたしまして、13時46分に高潮注意報が発表され、状況が本市の発令基準に達することとなりましたが、事前に準備に取りかかっていたこともあり、スムーズに発令することができました。 2点目は、避難勧告等の発令対象区域を見直し、範囲を絞り込んだことでございます。国のガイドラインにも発令対象区域は、受け取った居住者、施設管理者等が危機感を持つことができるよう、適切な範囲に絞り込むことが望ましいとされていることから、より危険性が高いと考えられる地域に範囲を絞り発令をいたしました。具体的に申し上げますと、各地区の沿岸部として、JR予讃線より海側の地区に絞って発令をしたものでございます。また、水防本部に市民から問い合わせがあった場合には、具体的に説明し、広報車による情報伝達を実施した際にも、その範囲で広報を実施いたしました。しかしながら、避難された市民の方は、さきの御質問でもお答えいたしましたとおり、わずかな人数でございました。もちろん事前の気象台の予想とは異なり、降水量は警報基準に達することもなく、高潮も予想された潮位ほどは上がらなかったこともありますが、市民に対し避難行動を促す難しさを改めて痛感したところでございます。 今後は、避難勧告等の発令に関し、市民一人一人が適切な避難行動をとることができるよう、今回試みた2点を継続し、適切な時間帯での発令や危険性が伝わるような区域設定を引き続き行うとともに、ハザードマップ等を利用した災害リスク避難行動の種類やタイミング等の防災知識の普及を平時から実施することにより、市民防災意識向上に努め、適切な避難行動が実施されるよう図ってまいりたいと考えております。 また、緊急速報メールについては、携帯電話事業者との利用規約に沿って運用をする必要があり、字数が200字に制限されているなどがありますことから、あらかじめ配信内容や文例等の準備にも引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございました。 市民への5段階のレベル、この内容について、どのような方法で周知をされておるか、またこの認知度はどのくらいあるのでしょうか。これは再質問です。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。 警戒レベルごとに必要な行動内容等が市民に伝わっていないその周知方法等に関する再質問であったろうと思います。 気象庁の警戒レベルの全国運用が5月に始まりまして、テレビ新聞あるいはさまざまなメディアで報道に力を入れておりますけれども、同庁のホームページなど、公表する防災気象情報に盛り込むなど、国の責務として国民への周知に取り組んでおります。 一方で、これに呼応して、本市といたしましても、広報6月号でPRいたしますとともに、ホームページ等で概要説明を掲載して、あるいは内閣府防災情報のページにもリンクをさせる、そういったような取り組みをいたしております。啓発用チラシなども確認できるようにホームページ上ではしてございますが、今後は、これにあわせまして、防災アドバイザー等が行っております出前講座でありますとか、地域防災訓練などを通じまして一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございます。 周知が整い、ある程度認知されておると思います。 この警戒レベル4ということを聞きまして、びっくりされておる方もおりました、4が出とるがということで。ですから、そういう方は非常に認知されておるんでないかと思います。また、携帯電話を見て、警戒レベル4と出とってでも、すっと、聞き流すというか、見流してしまうと。それは、警戒レベルがどういう意味であるかということがなかなか認知されてないんじゃないかなと思います。こういうことをしっかりと市もいろいろな形で広報していただいて、しっかりと認知をしていただくということが大事じゃないかと思いますんで。 先ほど福部議員も言われとった、こういうときには自分がどういうことをしたらええのか、そういう危機管理、常日ごろ市民の方も考えとっていただく、計画を立てていただくということが大事でないかと思います。そして、こういった警戒レベル1、2、3、4、5、そういったものが出たときに、計画されとったこと、またいろいろと訓練されとったことが生きてくるんじゃないかなと思いますんで、今後そのことについてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、城西町2丁目の魔の交差点対策についてお尋ねいたします。 6月議会一般質問でお伺いいたしました城西町2丁目地内の東西県道と南北市道が交わる交差点、頻繁に交通事故が発生し、テレビの全国版で魔の交差点として取り上げられました。ここは西中学校、そして城西小学校の通学路となっております。登下校時にはたくさんの生徒・児童が利用しております。また、南北の市道は、午前7時30分より午前8時30分までの間は自動車通行禁止道路、歩行者のみの道路となっております。そして、このエリアは生活道路となっており、30キロ制限がかかっております。ところが、この道路は、東側の県道幹線の脇道となっておりまして、心ないドライバーが東側県道の信号渋滞を避けるために迂回をし、進入して焦る心理状態でスピードを出し、交差点で一旦停止を無視して通過する、そのような現場の光景を最近でも散見いたします。本当に残念で、大変な危機を感じます。下校時には、中学生の自転車とすれすれの状態で走ってゆく。小学生は、そのような中をくぐり抜けるような状態で歩いておる。いつ重大な事故が起きてもおかしくない状態が続いております。日ごろ学生・児童安全のために活動する地域見守り隊のボランティアも大変な思いをされていると思います。 そこで、お伺いいたします。 6月議会の一般質問で、ゾーン30導入で交通安全対策をとお尋ねいたしました。その後、県警または関係部署と対策を練られましたか。お隣の多度津町において、三井地内で速度制御のためにハンプを実証実験で町道に設置をしたと新聞報道がありました。数週間前に、県警がハンプ設置の方針を立て、県内で設置必要箇所を探すと発表されておりました。丸亀市には打診がありましたか。また、丸亀市から県警に問い合わせや依頼として動いておりませんか。 また、安全対策の早急なる対処についてお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) まず、ゾーン30導入について、県警または関係部署と協議したのかとの御質問にお答えします。 本年6月定例会において、議員より御質問を受けまして、7月1日、丸亀警察署、県、市道路管理者、市の担当者が集まり、中府町2丁目の交差点に関してゾーン30の導入について協議いたしました。ゾーン30では、四方を2車線以上の幹線道路等、物理的な境界で囲まれた2ヘクタールから15ヘクタール程度のエリア内において、歩行者の安全確保策がとられています。当交差点の周囲は、東は県道高松善通寺線、西は市道昭和町田村線、南は県道多度津丸亀線、北は県道丸亀詫間豊浜線に囲まれ、面積は約150ヘクタールとなります。したがいまして、県の見解としては、基準に比べて余りにも広く、逆に車の運転手にはゾーン範囲がわかりにくくなる。また、ゾーン30のような面的な対策と、既に実施している時速30キロメートル速度規制とは現状では変わらないということで、指定は難しいということでした。 このため、本交差点については、関係機関が連携してゾーン30以外の有効交通対策により、交通事故の抑制を図りたいと考えております。 次に、ハンプについて、県警から打診または本市から県警に問い合わせをしたのか、また安全対策の早急なる対処についてお答えします。 ハンプについては、議員御指摘のとおり、県内では初めて多度津町の四箇小学校前の町道において、本年9月から実験的に2カ月間設置され、通行車両の速度を調査した上で本格的に導入するかどうかを検討することになっていると聞いております。 本市では、ハンプについては、先ほど説明しました7月1日の場で話し合われ、現在の状況としましては、道路管理者である県によると、交差点付近においてハンプの設置に向けた測量設計を進めているとのことですが、ハンプ設置に当たっては、ハンプと隣接地に生じる高低差により、生活環境への影響などが懸念されることから、今後交差点地先の所有者を初め、地域住民に対して周知等を行い、理解を得ることができましたら、早期の実現に向けて設置の工事を進めていきたいと聞いております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 地域の方とどうかしっかりと協議をしていただいて、御理解を得て、こういったものについては早急にやっていただきたいと思います。 続きまして、この交差点につきましては、危険、注意を喚起するために青色ペンキでカラー化されました。カーブミラーも大きく改善されました。停止標識も見やすい位置に設置、改善されました。定期的に白バイ、パトロール隊による見守り、取り締まりもされておりますが、いまだに一旦停止を無視、脇道通り抜けの車が減少したりなくなったりしません。自転車の一旦停止安全確認無視も散見されております。 このような状態を改善するために、安心・安全のまちづくりを目指す丸亀市行政として取り組む方策をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 安全・安心のまちづくりを目指す丸亀市として取り組む方策についてお答えします。 中府町2丁目交差点安全対策としましては、南北の市道で危険道路標示による交差点の強調や外側線の新設、カーブミラーの大型化、とまれの標識の上に点滅する赤色回転灯の設置、また東西の県道では路面標示の一時停止や横断歩道の線の塗りかえを実施してまいりました。また、県警との巡回パトロールの強化や西中学校では立哨の回数をふやしたり、校内放送で注意喚起をするなど、それぞれの立場で交通安全対策を講じているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、一部の人はいまだに一旦停止無視などの交通違反などが見られるということは聞き及んでおります。 そこで、このような状況を改善するための本市の取り組み方策についてですが、本市では第10次丸亀市交通安全計画に基づき、広報車による啓発巡回、チラシやリーフレット等の配布、街頭でのキャンペーン、保育所幼稚園小学校高齢者などに対する交通安全教室の実施、さらにハード面での交通環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しており、近年交通事故の発生状況については件数、負傷者ともに大きく減少しております。関係機関団体と連携しながら、こうした取り組みを継続的に実施し、ハード、ソフト面での交通安全対策を着実に進め、安全で住みよいまちづくりを実現していきたいと考えております。 なお、魔の交差点と言われます城西町2丁目交差点につきましては、先ほどもお答えしましたように、ハンプの設置に向けて調整しておりますが、今後とも現場の状況に注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○議長(内田俊英君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございました。 平成25、6年やったと思いますが、当時私も通学路対策でいわゆる通学路を歩車分離する状態にしてくれと、そういう対策をしてくれということをよく強調して言わせていただいたことがございました。当時、通学の生徒に──当時ですよ──車が飛び込んだり、いろいろな事故が起きまして、学生に多大なる被害をこうむらせたということがございました。いろいろとそのごろも対策を練られておりましたが、京都の亀岡市でしたか、違うかもわかりませんが、歩車分離をしてガードレールのしっかりしたやつをつけたと。そして、これでもう大丈夫だろうということで考えておったら、車が大変なスピードを出して、ガードレールを跳び越えて、歩道の中へ突っ込んできたという事故がございました。子供たちがちょうどそのころ通学しておりましたので、列をつくった子供たちの頭の上を車が飛び越えたという事故でございました。そのときに、県知事でしたか、市長でしたか、一体どこまで対策をしたらええんだと言われた記事が今でも目に浮かびます。 対策というのは、もうこれで十分、これでいいというのはないと思います。やっぱり事故とかそういったものについては、いかなる条件、いかなる状態でどのような事故が起こるか、想定のできない事故が起こるということがございます。だけれども、やはり我々がせないかんことは、考えられることは全てやる。そういうことをやるべきやと思います。子供たちが毎朝、そして下校時一生懸命帰っております。我々が準備した歩道、通学路を通って帰っております。常に危険にさらされとんだということを我々も自覚して、その対策を常に考えとくということを、これはしっかりとやっていただきたいなと。生活環境部できょうはお答えいただきましたが、教育部教育委員会についても、これは通学路の問題ということになってくると、真剣に考えていただいて対策をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 以上、大綱3点についてお尋ねいたしました。安心・安全のまちづくり、誰もが豊かで暮らしやすいまちづくり、市長のこの市政方針に基づいて、これを実現するために、市民の小さな声に耳を傾け、市民目線に立った市政運営を行っていただくことを心から要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(内田俊英君) 以上で10番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後1時を予定しております。               〔午後0時06分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) それでは、一般質問させていただきます。 またかというぐらい梶市長には答弁していただいとんですが、梶市長もなられて6年ちょっとですか、私が一般質問するとき毎回財政関係のことを言うとるんですが、これも丸亀市が持続できる行政になっていただきたいために毎回言わさせていただいております。そこらは市長も十分わかっとると思いますので、また答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、第四次丸亀市行政改革プランからお伺いします。 平成30年3月に第四次行政改革プランが示されています。これは、2005年度の第一次行政改革から始まり、4年ごとに見直しが図られています。梶市長になられて第三次行政改革、第四次行政改革が市長の任であります。第四次行政改革プランの中で、丸亀市の現状と課題ということで、人口減少と少子高齢化進行により、人口減少や人口構造の変化により、労働力の低下による経済的な影響や地域力の低下が懸念される中で、高齢化の医療福祉など、社会保障に係る負担の増大への対応や、安心して子供を産み育てる環境の整備など、将来を見据えた行政運営を進めなければならない状況にあります。 本市の財政状況は、扶助費や公債費などの財政負担は増加する一方で、市税収入の伸び悩みや普通交付税の合併算定がえの段階的縮減による歳入環境への影響により、厳しい状況となっている。特に扶助費、公債費、人件費を合わせた義務的経費は、2015年度に50%を超えて、財政の硬直化が進んでいる状況だ。今後の財政の見通しによると、市債残高は2019年度に610億円となり、公債費についても2022年度に59億円と、それぞれピークを迎える見込みとなっています。 今後も、少子高齢化の進展により、社会保障関係費の増加や市庁舎などを初めとする老朽化している公共施設などの改修、更新などに多額の経費が必要と見込まれており、適切に対応していく必要がある。 また、市庁舎などの整備を初め、老朽化している公共施設などへの対応策の課題は多額の財源を要することから、限られた財源の中で事業の適正化や効率化を図り、コストの縮減に取り組む必要があります。 以上、第四次丸亀市行政改革プランの中で市の課題が上げられていますが、これだけ状況を把握しているのにもかかわらず、数値目標を全く設定せず、業務改革の概要が示されています。 第二次丸亀市行政改革推進計画の資料を見ますと、実施計画進行管理票もつくり、目標数値、実績数値、効果額などが列記されていました。また、プランという言葉を調べたところ、計画、企画、設計とあります。 そこで、市長にお伺いしますが、今回のプランの中でも、市民サービスの向上とおっしゃっておられますが、これも財源が必要となります。この丸亀市を持続可能な丸亀市にするには、きちんとした数値計画を立て、市民を納得させるプランが要るのではないかと思いますが、見解をお示しください。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 19番山本議員の第四次丸亀市行政改革プランについての御質問にお答えいたします。 本市の行政改革は、合併直後の平成17年度から第1次の行革に取り組み、その後第2次、第3次と取り組みを進め、現在は平成30年度から令和3年度までの4年間を計画期間とする第四次行政改革プランを推進しているところです。これまでの行革の取り組みといたしましては、合併前後の極めて厳しい財政状況を打開するために、第一次の行革において財政健全化を最重要課題と位置づけ、全庁を挙げて歳出抑制と歳入確保に取り組み、財政再建に一定の見通しをつけてまいりました。それに続く第二次行革からは、これまでの歳入歳出改革による量的な改革に加えて、行政サービスの生産性や市民満足度の向上などの質的な改革を取り入れ、それぞれの面で一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。そして、今回の第四次プランでは、持続可能な行財政運営の構築と市民サービスの向上を目指して、業務改革、市役所改革、市民サービスの向上の3つの分野からの取り組みを進めているところでございます。 今回のプランでは、取り組みの方向性を定めた上で、計画期間である4年間においてその方向性に沿った個別具体的な取り組みを各課で実施していこうと考えております。また、第四次プランで定めた取り組みは、一部にはその成果を金額で推しはかれるものもありますが、制度や取り組みの改善など、その多くが効果額の設定になじまないものとなっております。そのため、個別具体の取り組みや、それにより生じる行革効果額につきましては、プランを進行管理する中で、可能なものについて数値化し、お示ししてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、毎年のように新たな行政課題が生じ、対応しなければならない課題が山積している状況からも、今の行政改革に求められるのは、削減一辺倒ではなく、いかに限られた労働力や財源を時代の要請や市民ニーズにより適した形で活用していくかが必要であると存じます。そのため、私といたしましては、第四次行政改革プランの実践を通して、業務の効率化や質の向上により行財政運営の最適化を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) 毎回、私質問して、市長の答弁は絶対納得ができるような内容でないんです。委員会でもしょっちゅう言わさせてもらっとんですけれども、プランに数値目標というんはなかったら私はいけないと思うんです。小さな会社経営者であってでも、数値目標を上げて、全社員で一丸になって会社が危ないときは全員数値を知って頑張りますよ。それで、毎年のように新たな行政課題が生じ対応しなければならない課題が山積しているんです。ということは、今からまた予算が要るということでしょう。何かを削って、こういう財源を生まなければ、どこにその財源が今あるんですか。どこからか来るんですか。 だから、こういうたくさん山積する課題がある、これぐらいの財源が将来要る、だったら財政運営はこういうことで、市長がトップになってスクラップ・アンド・ビルドと言いますよね。ビルドばっかしでは財政がもたんでしょう。だから、スクラップでこういうんもしていかないかんという市長からの明確な言葉がなかったら、我々信用できんですよ。ねえ、市長。だから、そういう具体的な数値、ああ、市長、頑張っとんやな、これやったら丸亀市の財政、今後数年絶対大丈夫やなと思えるんやけれども、毎回のようにこういう僕には理解しがたい答弁をいただいとんですが、そこら市長、本当に今の体制でもつんですか。中期財政フレームを見とっても大変でしょう。だから、市長が、今から丸亀市の財政はこうしていくという大きい御旗が要るんちゃいますか。そこらもう一回答弁していただけますか。よろしくです。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。 第四次行政改革プランの中で、やはり効果額、数値目標ということを言われまして、その数値目標につきまして、私としましても可能な限り数値化をして全庁が意識共有するということが必要であると思っておりますので、今後可能なものについて数値化をして、そしてお示しをして、進行管理をしてまいりたいと思っております。 全般的な行革の問題で申し上げますと、業務の改革、市役所改革、市民サービスの向上と、こういうことを言葉で申し上げました。これはいずれも、少し言葉を変えれば、生産性の向上ということになると私は考えております。そういったことを通じて、必ず市全体のパフォーマンスが上がることによって、将来の継続的、持続可能な市役所運営という、議員も御指摘になりましたような課題、私も当然そのことに向かって進んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解ください。
    ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) 市長、理解はしたいんですが、我々も市民の方に言われるんですよ。ほんま財政は、おまえ、大丈夫なんかと。我々は賛否をいつも問われていますよね。それで、市長がいろいろな議案を出してきます。それで、賛否をとってます。それで、もし今後財政が悪うなったら、我々の責任でもあるんですよ。私は特に、おまえ、どうなっとんやということをよく言われる議員の一人ですので、そこら言葉だけでのうて、本当に持続可能な丸亀市に向かって努力していただきたいと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。 次に行きます。 ボートレースまるがめについて。 ことし、ナイターレース場に変わって10年になります。ことしの決算委員会でも出ますが、多額の利益を上げていただき、本当に10年間ナイターレースして丸亀市に貢献していただいとんは、本当に心よりお礼を申し上げます。 それで、もっと皆様に愛されるレース場にと、毎週土曜日にまるサタと名づけられてさまざまなイベントが展開されています。私も、子供向けのイベントには孫と、マルシェ的なものには家内とといったぐあいに何度か行き、楽しませてもらいました。昨年でしたが、イベント開催時に知人と会いました。イベントに何度か来られているらしく、楽しくていいという言葉をいただきました。しかし、何と舟券を購入したことはなく、どう購入したらいいか全くわからないと言われました。舟券の購入の仕方がわかるものがあったらいいのにと。ボート場まで足を運んでもらう目的はボートファンをふやすためです。そして、最終的には少しでも舟券を購入してもらうことのはずです。そのために、何かアイデアはないでしょうか。ボートレースまるがめの管理者の方々もいろいろと手を打っていますが、ボートレース平和島がユーチューブでオリジナルVTR「学BOAT(マナボート)マークカードの記入」という動画をアップされています。ほかのボートレース場もいろいろな試みがなされていると思いますが、今後新しいファンの発掘にどのようなことを考えておられるのかをお聞かせください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 ボートレース事業局次長 矢野浩三君。             〔ボートレース事業局次長(矢野浩三君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(矢野浩三君) ボートレースまるがめファン獲得についての御質問にお答えいたします。 初めに、議員各位におかれましては、日ごろよりボートレースまるがめの運営に対して深い御理解と御支援をいただいておりますことをこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、ボートレースまるがめの平成30年度の売り上げにつきましては、前年に引き続いてのSGレースの開催や業界同様に電話投票などの伸びにより、890億円余でナイター開始以降最高の売り上げとなりました。 一方、好調な電話投票に対し、ボートレース場本場での売り上げ、入場者数につきましては、業界全体、またボートレースまるがめでも年々減少が続いており、将来にわたり安定したボートレースを開催、継続していくためにも、ボートレースを実施する本場の活性化は極めて大きな問題となっています。 そこで、現在業界では、ボートレース場が水上の格闘技とも言われるダイナミックなボートレースを楽しむ場であることに加え、スポーツ文化などの発信基地として、人々が集い楽しめる地域共生の場の一つとなるよう、レース場のボートレースパーク化を推進しており、全国のボートレース場がそれぞれの特色を生かして、周辺30キロ圏内の来場促進に取り組んでいます。 ボートレースまるがめでも、これまで音楽イベント、MARUGAME GROOVEや、競走水面を活用したウオーターフェス、中・長期の休みに合わせてのキッズパークの開催など、さまざまなイベントを行ってきました。特にナイター10周年の節目である今年度は、議員御案内のとおり、市観光協会や近隣自治体地域活動団体などと連携をより強化し、毎週土曜日にさまざまな世代に向けて多様なイベントを行うまるサタを実施しており、これまで以上に新規来場者の獲得に努めているところであります。 そこで、御質問の今後新しいファンの発掘にどのようなことを考えているのかについてですが、各種イベントを目的に、初めてボートレースまるがめにお越しになった来場者の中には、競争水面で繰り広げられるレースの迫力を目の当たりにし、ボートレースに興味を持たれる方も多数おいでになると存じます。このため、来場者の方々にはできる限りわかりやすくレースを観覧していただく機会を設けることが肝要であり、議員御案内のとおり、ボートレース平和島の「学BOAT(マナボート)」を初め、全国のボートレース場においても初心者に向けたさまざまな取り組みが行われています。 ボートレースまるがめにおきましても、ボートレースの基本をマスターするためのユーチューブ動画、「スマイル君のボートレース講座」をホームページにアップしているほか、各種初心者向けパンフレットの準備や舟券の購入のお手伝いをするスマイルキャストを場内各所に配置しています。 このほか、新規ファン発掘のための施策といたしまして、例えば婆娑羅花火当日には、模擬レース、婆娑羅カップを開催しているほか、ボートの迫力を体験できるペアボート試乗会、地元情報誌とのコラボによる各種カルチャー教室ワークショップの開催に合わせての初心者教室やボートレーサーとの交流会なども行っています。ボートレースまるがめといたしましては、他場の例も参考にしながら、こうした取り組みを継続して行い、一人でも多くの方々にお越しいただくことで、ボートレースのイメージアップに努めるとともに、ボートレースに興味を持っていただいた方々には、確実に各種情報を届けるため、ホームページや場内での周知方法につきましてもより充実したものに改善してまいりたいと存じます。 また、効果的なPR方法の一つであるツイッター、フェイスブックなどのSNSやユーチューブなどの動画サイトにつきましても、現在その特性に合わせて内容の見直しを行っているところです。引き続き、新規ファンの発掘を初めとする各種施策に取り組むなど、積極的な営業展開を図り、将来にわたって安定した経営と収益の確保に努め、本市財政に寄与してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) 私も、議員になるまでは舟券を買ったことがなかったんです。初めて議員になりまして、先輩議員からマークシートを、マークシート自身私見たことなかったんです。それで、私は同僚の先輩議員からこうやってするんやというて身近で教えてもらえたから舟券を購入できるようになったんですが、本場に行っても、イベントして、そのまま帰られる方がもうほとんどじゃないかと思うとんです。それであと、ギャンブル依存症や言いますが、丸亀市の本場に来られる方の舟券の1人当たりの単価はかなり下がってきてますよね。大きな損をせんようにうまいこと遊んでおられるお客様もふえてきていると思いますので、これからはできるだけ舟券の買い方をわからない方にどうアプローチしていくかということを考えていただきたいと思います。慣れている方は、もうマークシート書けて当たり前やけれども──私も──もう本当にしたことない人は、そこに行って、誰に聞いてええんかもわからない、どうしたらいいかわからない。イベントだけ参加して、楽しく終わりました、じゃあねというお客が非常に多いんじゃないかと。いろいろこれも営業努力でお金もかけても少しでも安く上がるようにしとんですから、ファンを獲得するということで、いろいろな情報を仕入れていただいて研究してください。そこらよろしくお願いします。 続きまして、ふるさと応援人材派遣制度についてお伺いします。 来春創設されるふるさと応援人材派遣制度は、政府が窓口になり、次世代通信規格5Gや人工知能、AIといった先端技術に関して、民間の協力企業から募った技術者らを派遣し、自治体で任期つきの職員となり、政策立案についての助言などを行ってもらう計画になっています。山間地などへのドローン配送のほか、無人の農作業機械を活用した農業の効率化、会社から離れて働くサテライトオフィスの導入などに向けて動いています。 総務省が、昨年情報通信、ICTなどの利活用について、約1,800の全自治体を対象に実施した調査では、国に最も期待する支援策として、約1割が専門人材派遣を上げ、自治体の相談を受け付ける未来技術支援窓口はことし9月に設置されます。地方での先端技術を使った先進事例や関係省庁による補助金などの支援策を紹介しています。派遣制度の開始後は、自治体が求める人材の要望を受け付け、政府人口減少や高齢化による担い手不足が深刻な地方での先端技術を積極的に活用する考えです。 政府地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、人口減少社会における将来の地方自治体の姿を考える新たな地方行政のあり方について議論をスタートさせ、審議も進めています。高齢者人口がピークを迎える一方、若い労働者の絶対数が減り、労働者不足がさらに深刻化し、社会保障費や老朽化したインフラの修繕費など、行政の支出は増大し、逆に収入人口減少による所得や地価の下落で落ち込み、地方財政は一層厳しくなると言われています。 そこで、お伺いします。 以上のことから、本市はふるさと応援人材派遣制度を積極的に活用する考えはあるのか。 また、地方での先端技術を使った先進事例や関係省庁による補助金などの支援策を本市は現在活用しているのか。 そして、これらをこれから活用する予定はあるのかをお聞かせください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) ふるさと応援人材派遣制度についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、地方自治体人口減少や少子高齢化などにより、労働力不足が予想され、そのような状況の中で未来技術の活用は避けて通れない課題の一つと認識いたしております。そのため、国においてもSociety5.0の実現に向けた未来技術の活用を、公共部門に限らず広く推進しているところでございます。 そこで、ふるさと応援人材派遣制度についての御質問でございますが、ふるさと応援人材派遣制度は、ことしの6月21日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019において制度の構築を検討することが示された新たな制度でございます。現時点では、デジタル人材育成、確保に向け、情報通信関連の事業者やメーカー職員等を活用した技術専門家地方自治体に派遣する制度として、国においてその制度設計が進められているところでございます。そのため、この新制度の詳細についてはまだ示されておりませんが、限られた財源や労働力の中にあっては、未来技術を活用した新たなシステムづくりに際し、その一助となる可能性を秘めた制度であると認識いたしております。 一方で、この新制度の活用に当たっては、適した人材の確保のほか、具体的な活用方法や施策の想定等も必要となります。そのため、本市といたしましても、国での制度設計を待って、その詳細を確認した上、その活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、先進事例や関係省庁による補助金などの支援策を活用しているのか、また活用の予定があるのかとの御質問でございますが、地方での先端技術を使った先進事例といたしましては、有害鳥獣の捕獲状況などをセンサーで感知して自動で通知する鳥獣被害対策やAIを活用した自動会話プログラム、通称チャットボットや、災害時に人の近づけない環境をドローンで空から効率的に情報収集するなど、今やさまざまな取り組みがございます。こうした先端技術の普及展開に取り組む自治体に対しましては、その経費の一部を補助する地域IoT実装推進事業等の支援策があります。 一方、本市では、今年度中讃広域行政事務組合保育所の入所判定に当たり、AI技術を使ったシステムの構築に向け実証実験に取り組んでいるところでございます。また、ICTに詳しい職員を中心に、丸亀市ICT活用研究会といった庁内のプロジェクトチームを編成して、RPAなどを活用した業務改善の取り組みもスタートしたばかりでございます。そのため、現時点では、国の支援策等を活用する段階には至っておりませんが、今後はこれらの取り組みの中から、先端技術を活用した業務手法を取り入れる際には、可能な限り国の支援策等も積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) 答弁の中で、国での制度設計を待ってということで、その詳細を確認の上その活用について検討してまいりたいということで、私もこのITなんかはもう年齢が高くなり出しまして追っつけないんがほんま正直なところなんです。 それで、その後で、これは初めて知ったんですが、ICTに詳しい職員を中心に丸亀市ICT活用研究会といった庁内のプロジェクトチームを編成し、RPAなどを活用した業務改善の取り組みもスタートしたばかりということなんですが、これ私全然勉強不足で知らんかったんですが、何名ぐらいでプロジェクトチームを編成しとんか。それで、打ち合わせとかそういうんをもう何回かずっとされておるんか、そこらちょっとわかったら教えていただけますか。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。 現在、丸亀市では、働き方改革等の中で業務改善プロジェクトというのを進めておりまして、その中では、民間委託に出せる業務の切り出しの洗い出し、あるいは今申し上げましたICTを活用した業務改善に取り組んでいるところでございます。 ただいま御紹介いたしましたプロジェクトチームにつきましては、庁内の9名で構成したプロジェクトチームでございまして、今現在活用業務の調査でありますとか、活用試験業務の選定、あるいはこれからは試験業務の実証実験と、こういったようなものにもこの先取り組んでいきたい。その中で、ただいま議員に御紹介いただいた国の支援制度についても、活用できるものについては活用してまいりたいという所存でございます。 以上、答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) わかりました。しっかりとそこらはよろしくお願いいたします。 続きまして、観光バスなどの駐車場対応についてお伺いします。 近年、本市にも外国人観光客なども含め、宿泊者がふえているとお聞きしています。 また、今工事中ですが、本市には2つの新しいホテル建設されています。そして、来年には隣の宇多津町に水族館が開館予定となっております。ますます宿泊客増加が予想されます。そして、大型観光バスでの観光客も増加すると思われます。本市では、お城の北側にバス駐車場スペースがありますが、それだけでは十分ではありません。大型観光バス駐車するところがなければ、お城を目指してこられた大型観光バスも乗り入れることができません。本市にあるホテルの中で、大型バス駐車できるのはほんのわずかです。本市で宿泊する観光客をふやそうと考えるなら、大型バス駐車できるスペースを提供することが必要ではないかと思うのです。宿泊客がふえれば、市内にいろいろな形で波及効果が望めると考えます。 そこで、大型バス駐車できるスペースを確保することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 観光バス等の駐車場対応についての御質問にお答えいたします。なお、答弁内容につきましては、関係部と調整済みでございます。 丸亀城を訪れる観光客は、これまでの観光施策が功を奏し、平成29年度には天守入場者数が12万人を超えるなど、おおむね順調に増加してまいりました。昨年7月の石垣崩落や天候不順等により、平成30年度の天守入場者は大幅に減少したものの、本年度上半期におきましては、過去最高の入場者数を誇った平成29年度を上回る状況で推移しております。また、議員御案内のとおり、JR丸亀駅近くにホテルが2軒建設中であり、また来年3月には宇多津町に四国水族館がオープンを予定するなど、本市観光面に明るい材料がございます。 そこで、議員御提案の大型観光バス等の駐車場対応についてでございますが、現在丸亀城北側の堀端にあります観光バス駐車スペースといたしまして、大型バスは7台程度が駐車可能であり、中型や小型バス駐車可能でございます。現時点におきましては、現スペースにおいておおむね対応できており、長時間や泊まりを伴う駐車等は、うちわの港ミュージアム等を御紹介するなどにより、対応できている状況でございます。 今後につきましては、大手町街区の整備にあわせまして、観光バス駐車場の整備も検討しておりますことから、関係部局とも連携を密にしながら対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) きょうの四国新聞に記事があったんですが、県内の外国人観光客がふえているということが、国の地域経済分析システムRESASの解析で明らかになっているという記事がございました。 それで、先日ちょっと高松空港に人を迎えに行く用事がありまして、国際線のところのすぐ西側バスがとめれるスペースがあるんです。大型観光バスが4台ぐらいあったんですかね、全部外国人観光客です。外国人観光客は、レンタカーを借りるよりは大型観光バスでどうも移動しとるんがほとんどやと思います。それとまた、東京築地市場のちょうど入っていく反対側の道路観光バス専用の駐車スペースを構えて、そこでバスからお客をおろして、それでどこに駐車しとるか知らないんですけれども、そういうことでバスのお客の利便性を高めたりしとんです。 それで、丸亀市に来て、せっかくバス会社も丸亀市にお客を泊めたいんやけれども、バスをとめるところがないから無理やという話があったらいかんと思うて、今回こういう質問をさせていただいたんです。丸亀市に泊まったら、市内旧商店街なんかにもしお泊まりになったら、地元の飲食店なり果物屋なり、地元のお店が多いですよね。ほんなら、地元の商売されている方が潤うと。そういうことを積極的に仕掛けていただきたいと。 それで、将来的に、先程答弁があったんですが、市役所の4街区で将来的には観光バス駐車場も検討しておりますことからということで、これはまだまだ年数がかかりますよね。その間に少しでも、答弁にもありましたが、連携して対応したいとおっしゃっていますが、いろいろな業界の方の意見を聞いて、少しでも取りこぼしがないようにしていただきたいと思います。これはもうぜひとも頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 丸亀市産業振興支援補助金についてお伺いします。 現在、国際社会の決済方法はキャッシュレスが主流になってきています。経済産業省のキャッシュレスビジョンで公表された各国のキャッシュレス決済比率の状況2015年では、韓国が9割近くをキャッシュレス決済が占めているのに対し、我が国では2割近くと大きくおくれをとっています。国においては、2019年10月より9カ月間キャッシュレス消費者還元事業が実施され、消費税率引き上げのクッション的役割というだけでなく、日本の経済のあり方を現金からキャッシュレスへとシフトする試みが含まれていると思われます。 キャッシュレス消費者還元事業の制度の概要は、一般の中小、小規模事業者については消費者還元5%、加盟店手数料率3.25以下への引き下げを条件として、さらに国がその3分の1を補助中小企業の負担ゼロで端末導入、3分の1を決済事業者、残り3分の2を補助し、中小、小規模事業者や消費者の選択肢をふやすため、多様な決済事業者の参加を国は促しています。 本市では、丸亀市産業振興支援補助金として、販路開拓、新規事業広告宣伝、ブランド開発支援など、補助メニューが用意されています。その中で、ITなどの活用補助事業があります。日進月歩でさまざまな機器が開発され、中小企業でも取り入れられております。例えば飲食店の場合、人手不足で従業員の確保が大変になり、注文をタブレットで自分でオーダーするようなお店もふえてきています。この導入は高額なこともあり、もちろん導入できない中小企業がほとんどだと思います。丸亀市産業振興支援補助金は数年前から実施されておりますが、先ほど申したようなタブレットは補助対象にはなっておりません。 そこで、補助対象経費のさらなる拡充、補助限度額の引き上げなどは重要だと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 丸亀市産業振興支援補助金についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、国におきましては、消費増税に伴う反動減対策等の一環としまして、本年10月1日から令和2年6月末までの間、キャッシュレス・消費者還元事業の実施が予定されております。対象となる店舗において登録されたキャッシュレス決済で支払いを行いますと、最大5%のポイント還元を受けられるほか、中小、小規模事業者におきましては、キャッシュレス決済の端末本体や設置費用に対する補助も受けることができると聞いております。 一方、丸亀市産業振興支援補助金につきましては、本市産業振興の基盤となる市内の中小企業者を支援するため、平成26年度に制度を導入し、現在は人材確保、定着、販路開拓やブランド開発などの分野において、14のメニューから成る支援補助を行っているところでございます。 そこで、丸亀市産業振興支援補助金において、注文システムなどで使用するタブレット等端末機器も補助対象にならないかとの御提案でございますが、ITを活用した業務効率化や省力化により人材不足の解消につなげる取り組みに関しまして、そのICTシステム等の導入費用を補助対象経費としており、現状ではタブレット等の汎用性の高い端末の購入費は対象外となっております。 ICTシステム等の導入に当たり、システムと専用端末機器がセットになっている場合が多く、その場合端末機器そのものは必要不可欠であり、議員御指摘のように、今後ますますICTシステム等の導入がふえるものと予想されます。産業振興支援補助金予算額を上回る申請があります現状から、限度額の引き上げは慎重な検討が必要ですが、タブレットなど機器本体の費用につきましては補助対象となりますよう、次年度に向け対応してまいりたいと考えております。 産業振興支援補助金は、これまでの間、中小企業者からの御意見や御要望をもとに補助メニュー等の改定を行っており、引き続きより効果的に活用しやすい補助金となりますよう、毎年度見直しを含めた検討を行ってまいりますので、今後とも御意見を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) タブレットと言うたんは、偶然食事に行ったときに、そういう中小のお店でしたけれども、こういうんをやっぱり導入し出したなと思って質問で書いたのでありまして、中小企業者からの御意見や御要望をもとに、これがもう一番大事やと思うんです。窓口にいろいろなのが来ますよね、こういうのは補助対象になっとんかということで。僕は、そこの飲食店へ行ったから感じただけであって、そこの窓口が、今商売されとる方が何を望んどるかというんを、1年間に何人来られるかわかりませんが、私よりはそちらのほうがお店をしとる中小企業の方のニーズが一番よくわかっていると思うんです。それで、毎年度見直しを含め検討を行ってまいりますというて答弁されました。本当に、そこらを窓口で集約して、次の年になったらまた違うもんが出てくると僕は思うんです。そこらの対応を、今後本当にもう一回どういうふうに集約していくのか。これも、また部長なり課長が決断せないけませんよね。ほんで、そこらをどうしていくのか、もう一回お示しください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 現在、産業観光課に企業訪問員の方もおいでます。年間を通じましてかなりの件数を回っていただいております。そういう中で、各企業の御意見もいただいておりますし、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたが、課にお客様も来られております。そういう中で、我々といたしましては、やはり限りある予算の中で効果的な活用を考えたいと思いますので、毎年度そのあたりは、皆様の声を聞きながら、改善すべきところは改善してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆19番(山本直久君) 議長、19番。 ○副議長(松浦正武君) 19番 山本直久君。             〔19番(山本直久君)登壇〕 ◆19番(山本直久君) 以上で終わります。 ○副議長(松浦正武君) 以上で19番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。               〔午後1時48分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時59分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) それでは、本日のトリとして、一般質問させていただきます。 まず、垂水町の道路について。その前に、計画道路について質問します。 市道原田金倉線、西土器南北線、郡家東西2号線について、今年度予算要望額の数%しか交付税がついていないにもかかわらず、6月議会では、国からの交付金の範囲内で事業をせざるを得ないとの答弁でありました。あのときもお願いしたんですけれども、一般財源を投入してでも計画道路の整備を行ってほしいということですけれども、どのような結果になったでしょうか。 特に原田金倉線につきましては、要望額1億5,000万円に対してわずか530万円。あの道は、もう既に始めて5年おくれで、着工も県立競技場ができてすぐにかかった、本当であれば。それを通算したら、もう25年もおくれているという状況です。その辺も感じながら、ぜひとも一般財源を投入してでもやってほしいという思いがあるんですけれども、本当に交付金の範囲内で行うのでしょうか。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 計画道路について、一般財源を投入してでも道路整備を行わないのかとの御質問にお答えいたします。 6月議会都市整備部長よりお答えしましたとおり、本市では、国や県の補助金、交付金の対象となる事業については、これらの財源を積極的に活用することで厳しい財政状況のもと、限られた財源を効果的に活用しつつ、事業の進捗を図るとともに、住民負担の軽減と持続可能な行政サービスの維持に努めております。 そうした中、議員御案内のとおり、今年度は社会資本整備総合交付金の対象となる市道原田金倉線などの道路整備事業について、当初計画していた事業内容を遂行するのに十分な配分額を確保することができなかったことから、事業規模を縮小せざるを得ない状況となりました。特に市道西土器南北線や市道郡家東西2号線においては、交付金配分額を基準にいたしますと、事業着手の前提となる用地測量さえ完結できないことから、このままでは住民説明にも支障を来し、今後の事業進捗において一段とおくれを生ずるおそれがあります。 そこで、これらの道路整備事業が果たす地域住民、とりわけ子供たちへの安全・安心の確保といった役割を考慮いたしまして、この2路線については今年度の事業実施において配分された交付金ベースの事業量までの圧縮は行わず、当初予算で配分しております一般財源額を基準として、用地測量などの実施を図ることといたしました。 なお、この措置は、本路線の緊急度や優先度に鑑み、今後の事業着手に支障を来さないための措置であり、安定的な財政運営を行うためには、今後も交付金の範囲内での事業実施を基本原則としてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 西土器南北線、郡家東西2号線については、多少予算を投入してやると。僕が強調したいのは、特に原田金倉線です。本当にもう二十何年もおくれて、土器町にはうるさい議員がおる。郡家町には3人も4人も議員がおる。金倉町やっておりますから、やってくれんと困るんです。地元の人に、ほんまに二十何年前の話ですよ、これは、あの道をつけようというのは。これを部長に幾ら言ってもだめと思いますんで、これはもう政治的判断ですよ。市長の思い入れ、それでたかが1億円ぐらいじゃないですか、入れて、本当に金倉保育所のあそこの通りまででもやってくれんと、あの田んぼの中に駐車場をつくっとるだけですから、道にしましょうよ。そういう判断をよろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 この原田金倉線のこれまでの経緯も踏まえまして、大変重要な計画道路であるということは認識しております。市にとっても重要事業として毎年位置づけを行って、国や県の交付金をぜひとも確保しながら事業を進捗してまいりたいという思いは一緒でございます。ですが、やはり今現在財政不足のこれからの見通しがあります中、なかなか一般財源だけで1路線に多額の事業費を投入するという判断が非常に難しくなっております。やはり予算全体の総合的な中での優先度を考え合わせながら、それからこういった事業につきましてはやはり国、県の交付金を最大限活用してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 3月の予算のときには、原田金倉線に1億5,000万円の計上ですよ。それが530万円しかつかない。そんなんやったら、予算修正してくださいよ。もうこの時期にやらないというんだったら。また来年もこのようなときが来れば、市長はおるかおらんかわからんですけれども。要は交付金が少ないのは、市長、あなたがおるからでしょう、みんな言うてますよ、ちまたでは。やっぱり足りんのやったら、そこで3年も5年もおくれたんですから、一般財源を投入してでもそのおくれを取り戻すような、市長やったら政治的判断でやらないかんと僕は思います。ずっとこの問題については来年もやっていきますから、本当にもうできないんであれば、もう12月にでも予算修正してください。よろしくお願いします。 それでは、この3つについてですけれども、部長、どれほどの工事ができるのか、御説明お願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 今年度各路線はどの程度工事を行うかについての御質問にお答えいたします。 まず、市道原田金倉線は、国道11号から県道多度津丸亀線までの全長1,320メートルのうち、県道から県立丸亀競技場西北まで1,070メートルが未整備となっており、現在県道から総合運動公園北側の平池西北までの820メートルを1期事業区間として整備を進めております。今年度は、県道から市道田村町金倉線まで320メートルの部分供用を予定しておりましたが、交付金の配分が要望額に満たなかったことから、県道から南側へ35メートル区間の施工となり、部分供用ができない状況でございます。 次に、西土器南北線は、国道11号から県道丸亀詫間豊浜線までの全長1,550メートルのうち、国道11号から労災病院南までの1,300メートルが未整備となっており、現在国道から清水川までの500メートルを1期事業区間として、また清水川から北へ150メートルを2期事業区間として整備を進めております。今年度は、1期事業区間につきましては、国道から450メートル区間の供用と残り50メートルの取り合わせを予定しておりましたが、こちらも交付金の配分が要望額に満たなかったことから、国道から北側へ240メートル区間の供用にとどまる状況でございます。また、2期事業区間につきましても、交付金の配分が157万5,000円と低額でありましたことから、用地測量のみを予定しておりましたが、一般財源を追加充当することで、用地測量にあわせ全区間の詳細設計を実施することとなっております。 最後に、市道郡家東西2号線は、県道丸亀三好線から郡家小学校までの全長500メートルのうち、県道丸亀三好線から180メートル区間の整備を進めております。本路線も交付金の配分額が157万7,000円と低額でありましたことから、用地測量のみを予定しておりましたが、こちらも一般財源を追加充当し、用地測量にあわせ全区間の詳細設計を実施することとしております。 市道西土器南北線の2期事業区間、市道郡家東西2号線のどちらも、交付金の配分額が低額でありましたが、議会からの後押しもあり、一般財源を充当し進捗させることができました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今聞きましたか、ねえ、議長、原田金倉線320メートルするはずが、たったの35メートルですわ。土器500メートルするところを240メートル、こんな状況なんですよね。これが3年、5年続いておるんでしょう、ずっと。それでおくれたということなんでしょう。 それで、次の質問に行きますけれども、こんな3年も5年もおくれて、何年もおくれて、またことしも、予算は出しよるけれども実際する工事はこれだけです。もう地元の人に対して申しわけございませんと、こんな状況です、交付金が取れませんでした、国の補助金が足りませんでした、申しわけございませんという説明がぜひとも必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 まず初めに、各路線における事業のおくれについてでございますが、市道原田金倉線の1期事業区間につきましては、平成24年7月に開催いたしました地元説明会の折には、完成時期を平成28年度と御説明いたしておりましたが、現在は令和3年度の完成見込みであり、当初計画に比べ5年のおくれとなっております。 次に、市道西土器南北線の1期事業区間につきましては、平成22年9月に開催いたしました地元説明会の折には、完成時期を平成29年度と御説明いたしましたが、現在は令和2年度となり、3年のおくれの見込みとなっております。 また、2期事業区間につきましても、当初の計画に比べ若干のおくれはあるものの、計画どおり令和7年度の完成を目指してまいります。 最後に、市道郡家東西2号線につきましては、当初計画に比べ若干のおくれはあるものの、計画どおり令和5年度の完成を目指してまいります。 次に、今年度の道路事業に活用しております社会資本総合整備事業の交付金の配分状況をお示しいたしますと、まず市道原田金倉線は要望額が1億5,000万円に対しまして配分額が530万円となっております。次に、市道西土器南北線の1期事業区間は、要望額7,000万円に対しまして配分額が2,800万円となっております。また、2期事業区間は、要望額1,250万円に対しまして配分額が157万5,000円となっております。最後に、市道郡家東西2号線は、要望額が1,400万円に対しまして配分額が157万7,000円となっており、いずれの路線につきましても満額の配分には至っておりません。 そこで、議員質問の事業のおくれや予算獲得の失敗などを市民の皆様や地元の方々に説明するべきではについてでございますが、国からの交付金で整備を行います市道原田金倉線、市道西土器南北線、市道郡家東西2号線、市道南三浦上分線のうち、市道三浦上分線につきましては、要望額の2億428万6,000円に対し1億9,639万3,000円の配分額があり、集中的な充当という偏りがあり、その他の事業がその影響で配分額が少なくなっております。 また、予算獲得の総額では、平成30年度の当初配分額の2億2,375万円に対しまして今年度は2億3,284万5,000円で、対前年度比が104.1%であることを考えますと、総額面では本市の交付金は満足できる状況でございます。 しかしながら、各路線で申し上げますと、議員御指摘のように、事業がおくれていることは事実でございます。本来であれば、地元の関係者の皆様に周知すべきところでございましたが、説明会などの開催をしておりません。このことから、特におくれの目立つ市道原田金倉線につきましては、今年度の工事着手の折に、水利関係者や自治会代表者などにお集まりいただき、今年度の工事内容を含めた今後の予定を御説明いたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 前年度比104.1%、前年度から交付金ふえましたけれども、それは新しい事業で2億円したんですから、それよりも土器町の三浦上分線についてこんな説明を受けたら、金倉町の人は怒るでしょう。俺ら20年も待たされて、土器町は急に始まってそこで2億円丸々かという話になりますよ、本当に。 市長に聞きたいんですけれども、市長、コミュニティで市長懇談会か何かやってますけれども、そこで地元の人から、市長、どなんなっとんなという話は全く出ないんでしょうか。そのときに、もう金倉町の人には申しわけありませんと言うことが絶対僕は必要やと思うんです。その辺、市長お願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員もおっしゃったように、総額ふえておるのは新しい路線がふえたからということもありますが、この交付金事業で全国的な平均を言いますと、やはりなかなか80%余りを取っておる自治体はございません。平均60%取っておると。というのも、なぜかといいますと、全体的に手を挙げる自治体がだんだんだんだん多くなっておるということで、その中で我々、議員の皆様にも一緒になって国へも陳情へ行っていただいております。そういうのが功を奏して、総額としては大きくなっておるということで、一つ一つの路線で言いますと、問題は含んでおりますが、ひとつこのあたりの努力も認めていただけたらと思います。 以上です。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 部長はそれしか答弁できんと思います。60%、そやけれども金倉町の人にとったら1億5,000万円が530万円ですよ。何やこの数字という話になりますよ、絶対。それもずっと今まで待たされて、やっと始まった。始まった思うたら、また5年おくれですよ。市民の人は言うてますよ、こんな状況を生んどるんは、やっぱり市長やから交付金が取れんのやとはっきり言う人は何ぼでもおりますから、それを払拭するためにも一般財源入れてやってください。そして、市長懇談会のときに、お城きちんと直しますとかええ格好ばっかり言わんと、こういうところはきちんと謝ることが必要やと僕は思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、垂水町の質問をさせていただきます。 今回、垂水町の質問を何で僕がするかといいますと、垂水町の方からいろいろな要望を受けましたけれども、何よりも亡くなられた先輩議員がおりまして、何年か前に会ったときに──生前です──なあ、横田よ、やっとあの道ができるようになったんや、あとは頼むわのうという言葉を、後にも出ますけれども、垂水農道を走ったときに思い出しましたんで、先輩議員にかわって質問させていただきます。 垂水町の道路、先ほど言いましたけれども、こども園、小学校の南側を東西に走る垂水農道、県道の手前もうわずか十数メートルで全部が貫通するんですけれども、そこができていないばっかりに十分に道路の機能が発揮できていない。工事着工から今まで何年かかって現状のままほったらかしで、何年たっているのか。農道という性格上、収用ができない。それでも、今農業機械の大型化とかが始まりましたんで、そういうことは十分理解できると思うんですけれども、収用する気がないのか、よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 垂水農道の未整備区間が工事着工から何年、現在の状況のまま経過しているのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、垂水農道につきましては、工事完了から現在まで一部の用地取得ができておらず、道路幅員が狭い区間があり、全線供用に至っておりません。このことから、幹線農道としての機能を十分に発揮できているとは言いがたい状況にあり、地域の皆様には通行の際に御不便をおかけしていると認識しております。 本事業につきましては、県が事業主体となり、県営単独緊急農道整備事業により平成21年度に工事に着手し、平成25年度までの5年間をかけて事業を実施いたしております。工事完了後の平成25年7月には県から市に移管するための財産譲与が行われ、工事着工から現在まで約10年が経過し、市が管理するようになってからは6年が経過している状況でございます。 次に、農道の収用についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、土地収用法憲法第29条第3項の公共のために用いること及び正当な補償を行うことを前提として、公共事業の遂行に必要な土地を収用するための要件、手続、効果、損失の補償等が定められております。また、一定の公益性が推定される事業をあらかじめ法律で位置づけることで、収用適格事業を限定しており、農業道路につきましても土地収用法の対象となっております。 垂水農道につきましては、本農道の完成を願う当時の地元推進母体であります垂水地区推進協議会からの強い要望もあり、平成23年11月に土地収用法による事業認定について香川県と協議を行っております。しかしながら、垂水農道の南北に市道があり、迂回路が存在するため、土地収用法に規定する事業認定は難しいとの見解が示され、認定申請の提出には至らなかったとの経緯がございます。その後も県との協議や地権者との交渉も行っておりますが、用地買収には至っていない状況にございます。本農道の全線開通は、農業振興のみならず、地域の重要な生活道路でもあるものと認識しており、県とも連絡を密にしながら、地権者との交渉も粘り強く行ってまいりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) あのままもう10年もほったらかしということで、当然用地買収とかそんな努力はされておると思います。でも、本当にいきなり収用ということは乱暴な言い方かもしれませんけれども、やっぱり垂水町にとってあの道というのはもう念願の道やったんやということは先輩議員から何回も聞きましたし、それを本当に喜んだ人はたくさんおりますし、完成してない道を見れば、本当に草葉の陰から泣いていると僕は思いますんで、どうか収用にならんというんであれば、精いっぱい努力して、一日も早く垂水町の人のために努力をよろしくお願いいたします。 それでは次、これも垂水町ですけれども、市道102号線、県道から垂水神社の前を通ってコミュニティセンター、小学校のほうに行く東西を走る道路なんですけれども、もう途中道は曲がりくねって、狭いところがあったり、もう学校とか病院とか施設とかありますんで、たくさんの車が通る。ああいうところは、もう市内でも危険だと思うんですけれども、そのような認識はあるのか。 それと、あそこ参議院選挙のときに行ったら、この道に大型バスが入ってくるんやでということを聞きまして、ええっと思ったんですけれども、そういうことを皆さん認識があるのか、よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 まず最初に、市内でも危険道路との認識はあるのかでございますが、市道垂水102号線のうち、議員御案内の県道長尾丸亀線から垂水コミュニティを経由し、垂水小学校までの約800メートルの東西区間につきましては、小学生の通学路でありながら多くの車両が往来する区間でございます。とりわけ善行寺周辺では、カーブが連続している上、道路幅員も4.0メートルに満たないことから、安全面に問題のある道路と認識しております。 次に、行事などのときには、大型バスが通るのを御存じかでございますが、小学校やこども園の遠足、また自治会や老人会の研修などの際には、無理をして大型バスの乗り入れを行っていると伺っておりますが、大変御不自由をおかけしております。 また、今年度8月24日に開催されました市長懇談会の際にも、大型バスの通行が困難であるとの御意見もいただいております。本市においても、市道垂水102号線の整備は優先順位の高いものと認識しておりますが、本路線が古くからの集落内道路で、住家が連檐しておりますことから、思い切った道路の拡幅や線形の改良ができない状態でございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今言われましたけれども、やっぱり家とかがありますんで、もう全面広くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、途中に幅の広い水路とか、何もつくっていない田んぼや畑がございますんで、ぜひとも地元の方々に御協力いただいて、そんな説得してくれる会長も後ろにおりますんで、協力していただいて、どうかあの道の危険回避というか、また来年からコミュニティセンターを建てかえますんで、それにあわせて、何か建物ができてもそれに行くまでの道がというのはもう情けない話になりますんで、その辺の改修工事もよろしくお願いしたい。見解をお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、市道垂水102号線は、古くからの集落内道路で、沿線には住家が連檐しておりますことから、完全な形での路線の拡幅や線形の改良を行うには、周辺住民の皆様に用地の提供や支障物件の移転についてお願いしなければなりません。そのため、地権者の皆様との用地交渉には非常に長い時間が必要となることも覚悟しなければならず、その上用地の取得や物件の補償には多額の費用が必要となるため、本市といたしましては、本路線の全線拡幅は非常に難しいものと考えております。 そこで、議員質問危険を回避するために、部分的な拡幅が必要ではについてでございますが、本路線は幅員の不足や線形の不良から、住民の皆様に大変御不自由をおかけしており、この状況を改善できる対策については、できるものから少しでも行っていく必要があるのではないかと考えております。 議員御案内のように、来年度にはコミュニティセンターの改築が始まり、開館後は今にも増して住民の方の利用が見込まれます。このことから、コミュニティセンターの改築にあわせ、全面を拡幅したり、関係者の御協力が得られる箇所については、待避所の設置など、局部的な改良について検討し、道路改良工事を実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) どうもありがとうございます。 この102号線、本当に狭いですから、一日も早く、少しでも安全確保という意味でお願いします。 それと関連してですけれども、この102号線以外にも、コミュニティセンターの改築にあわせて、その辺の道路の改良の要望があるようでございますんで、どうかセンター建築とかそういうことだけ地元の人の意見を聞くんじゃなくて、周辺の道路についても聞いていただいて、改良、整備をお願いしたいと思います。見解をお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 垂水コミュニティセンターの周辺には、南側の東西線、市道垂水102号線と、コミュニティセンターと駐車場の間の南北線、市道垂水5号線がございます。 まず、市道垂水102号線につきましては、今年度の市長懇談会の折にも、垂水小学校から県道長尾丸亀線の区間において狭隘な箇所の改良要望をいただいておりますが、このことにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、関係者の御協力が得られる箇所から、検討の上、局部的な改良を行うことで対応したいと考えております。 また、市道垂水5号線の整備要望につきましては、具体的には伺っておりませんが、コミュニティセンター建てかえを機に、周辺道路地域の皆様にとって安全で便利に利用できるよう、各地区の自治会長を初めとする地域代表者との協議会の場を設け、御意見をお聞きしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) よろしくお願いします。 それとまた、市道102号線ですけれども、小学校東側を南北に走る──これも102号線になっておりましたが──小学校からちょうど南に1キロぐらいあるんですけれども、その間に待避所が3カ所しかございませんでした。待避所以外は本当にもう幅員が狭くて、雨でも降って子供が登下校するとき、もう軽の車でも通れないような状態がその102号線です。地元の人に言わせれば、垂水村時代から、舗装しただけで何ちゃ変わっとらへんのやということもお聞きしました。また、ちょっと南へ行ったら、半分ぐらいのところ、ちょうど背丈ぐらいあるような深い水路もありますし、本当に危険だと思いますんで、両サイドに家が建ってますから、それをのけてまでとは言いませんけれども、ちょうど東側に水路がありますんで、それでもふたをすれば子供たちの少しでも通学の安全確保はできるんじゃないかなと思いますんで、丸亀市は、ことしから高齢者に1万円配って免許を取り上げますけれども、そんなんじゃなくて、一時的に交通事故を減らすよりは、やっぱり管理責任である市道のきちんとした整備をすること、僕はそっちのほうが大事だと思いますんで、その辺の感情も込めてよろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 市道垂水102号線は、東側の県道長尾丸亀線から西へ800メートル、垂水小学校を経由して南へ1,250メートルほどで、県道岡田善通寺線につながる垂水町内の主要な生活道路であります。 議員お示しの箇所は、そのうち小学校から県道岡田善通寺線までの区間でありますが、こちらも東西区間と同様に、小学生が通学路として利用し、車両の通行が多いにもかかわらず、幅員が4メートルに満たない箇所がある安全に問題のある区間でございます。また、本区間につきましても、古くからの集落内道路で、住家が連檐しており、全線の拡幅は非常に困難であることは議員御案内のとおりでございます。 そこで、議員質問の水路のふたかけなどにより、通学路の安全確保が必要ではについてでございますが、部分的な水路のふたかけを行い待避所を設けることは、歩行者が車とすれ違う際に一時的に身をかわし、車の通過を安全に待てる場所の提供となり、小学生の通学時の安全対策として効果が期待できます。 このことから、まず本市において、地元関係者に御協力をいただきたい箇所の選定を行い、同意をいただければ順次工事を実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 また、市内のほかの地区にもたくさんありますけれども、特に垂水町にはちょっと大きい車であったら通れないとか、2回も3回もハンドルを切らな曲がれんような2項道路がたくさんあります。このような2項道路の改良について、これ表現が悪いんですけれども、請願道路のような、地元でちょっと話をまとめてくれたらという制度ができないかなと思いまして、その見解をよろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 まず最初に、議員お示しの2項道路についてでございますが、建物を建てようとする際に、建築基準法では、その敷地が幅員4メートル以上の道路に2メートル以上の長さで接していなければならないとされております。しかしながら、全ての建物がこうした状況ではなく、市街地では4メートルに満たない道路に接しているものも多くございます。これらを法に照らした場合、現実的には建てかえができないという状態となります。この救済措置として、建築基準法第42条第2項に、知事がみなし道路と指定した道路に面して建てかえを行う際に、敷地の境界を道路中心線から2メートル後退させた場合は、建物の建築許可をされるという緩和規定がございます。これをその条文名をとって2項道路と呼んでおります。本市でも市街地を中心に多くあることは、議員御承知のとおりであります。 そこで、議員質問の2項道路の改良に請願道路のような制度を考えるがについてお答えいたします。 本市においては、建てかえの際に後退で生じた土地については、将来的には幅員が4メートル道路となり、不特定の方の利用ができる公益性の高い土地と考えております。現在でも市道として認定がされている2項道路沿道の土地につきましては、市に寄附をいただいた後、舗装を行い、市道の一部として管理をしております。今後も引き続き同様の取り扱いを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 垂水町のいろいろな道路について、100%ではないですけれども、いい回答をいただきまして、本当にありがとうございます。横田からのじゃなくて、これは本当に先輩議員の思いでありますんで、僕が多分質問したら半分ぐらいしか回答がなかったかなと思いますけれども、これは本当に救われたような気がします。 それでは次に、市長の選挙公約であります市民会館についてお聞きします。 我々議員には特別委員会等で報告がありましたけれども、改めまして市民の皆様に市民会館の建設場所、スケジュール着工と開館というか、完成をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 14番横田議員質問の新市民会館の建設場所、スケジュールについてお答えいたします。 最初に、新市民会館の建設場所についてでございますが、平成30年11月に策定をいたしました大手町地区4街区再編整備構想において、文化施設の整備は、人の流れを創出し、4街区の魅力、拠点としての位置づけを高めること、また高次の都市機能を有することから、本市立地適正化計画の考え方に合致することに加え、他の公共施設等との相互連携や一体性を有する整備により、効果的、効率的な施設整備が図られるなどの理由から、4街区内のシビックサービスゾーンにおいて新市民会館の配置が最適であると位置づけられております。 これを踏まえ、昨年12月に策定いたしました(仮称)みんなの劇場整備基本構想において、新市民会館の建設予定地を現在の生涯学習センターと丸亀税務署のある大手町地区4街区の南東区域を基本とし、あわせて市民ひろばを一体的に利用することとしております。 次に、スケジュールについてはでございますが、基本構想でお示しした市が設計、施工をそれぞれ別々に発注する従来方式での標準的なスケジュール案は開館までに5年程度を要することとしております。 一方で、建設予定地には、保育施設等の既存施設もございますので、市民生活への影響等も十分考慮しながら、その移転の時期と合わせた整備スケジュールを検討してまいりたいと存じます。市民の皆様からも早期整備の御意見を承っておりますことは十分に認識しており、円滑な事業実施に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今から整備スケジュールを検討してまいるって、何かおかしいんではないんですかね。我々には、基本構想で、令和3年には着工して、令和5年には開館というのが示されたんですよね。それをここに来て、まだ検討もしてない。これ市長の選挙公約です。マニフェストですよ。2年余りたって、まだ整備のスケジュールを検討する、そして最適であると位置づけられておりますって、これは誰か他人が決めて、私は関係ありませんよと。そうじゃないでしょう。やっぱり選挙市民に約束したんですから、せめて任期中にはくわの一本も入るのが筋やと思いませんか。 我々に示した基本構想、聞いてるんですか、市長、令和3年、令和5年というのはどういうことなんですか。2年もかけて基本構想をつくったん何の意味もないということになってしまいますよ。もう一度答弁できちんとしたスケジュールをお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。 若干不十分な答弁でございました。 整備スケジュールにつきましては、保育施設等既存施設がございますので、こういったことを市民生活の影響も十分加味しながら、細かい点については、それぞれの順番あるいはスケジュールについては詰めてまいる必要があるということでございますけれども、時期のめどといたしましては2023年、おっしゃっていただいた令和5年ということには変わりはございません。それに向けてそれぞれの施設の移転あるいは整備、解体等々、細かい調整をしてまいりたいと、こういった意味でございますので、ぜひ御理解ください。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕
    ◆14番(横田隼人君) それでは、中央保育所、さきの教育民生の協議会で、令和5年に出ていくという説明を受けました。さっきのスケジュールであれば、令和3年から工事にかかる。すぐ横でガンガンガンガン、それも当然令和2年には解体せないかんですよね。絶対そのスケジュールなんか無理なんじゃないですか。いつも後ろでおる先輩議員からの、もう募集停止しとんちゃうんかという話なんですけれども。それを去年から、我々が決議したときにしていれば、この時期に間に合うのに、それを先延ばしの何らか言いわけした文書をつくってしたそうですけれども、もう判断をしてせないかん時期だと思いますし、これだらだらだらだらしたら、本当に市民会館はできへん、あそこの中央保育所保護者は何か悪者になってしまうような、そういうことになってしまいますんで、さっき誰かの質問で、市長がきちんと面と向かって市民に対してお願いもわびることも、そういうことをするときちんと言ってましたんで、もう一度中央保育所市民会館のスケジュールのギャップをどう埋めていくのか、お願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。 若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういった保育施設等の既存施設がございますので、やはりその影響というものを十分に考えながら、例えばどういった具体的な工事上の支障があるのか、ないのか、そういったことも踏まえながら、段階的に整備を進めてまいりたいという意味でございます。決して市民の皆様にこのことで御不便をおかけするとか、あるいは御迷惑をおかけするということがないような形での整備スケジュールというのをつくってまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いや、我々に基本構想で絵まで見せてくれましたよ。あの中央保育所のところから車が入ったりとかするような絵が描かれてましたよ。だから、別にこっちが解体して工事中の間じゃなくって、それ以前に中央保育所は、やっぱりあそこはあけないかんというのがみんなの認識だと思うんですけれども。だから、市長は、当然これを2年間かけて基本構想をつくった。そのときにあそこに、この何カ月かの中で、ああ、中央保育所があったわという話ではないでしょう。ずっと中央保育所はあそこにあるんですから。それに当てはめて、市民会館の絵を描いているじゃないですか。それを今さら、市民に御迷惑がかからないようにって。そうやから、2年前からそういうことを準備してやっとかないかんということでしょう。だから、だんだんだんだんおくれていって、今のままやったら、市長が市長をしよったらいつになっても市民会館が建たんというのをみんな市民は言うてますよ。だから、本当に基本構想は何やったんですか。あそこに中央保育所があるというのは、ずっと昔からです。ほいで、我々に令和3年から工事かけて令和5年に市民会館は開館します。それが2年間かけて基本構想をつくった結果です。1万人もの座談会したりとか、何とかアドバイザーがどっかから来て、その人の言うことばっかり聞いて、できて、俺らに見せてくれたのがこの行程ですよ。市長、もう一回、どういうスケジュールなのか、本当にやる気があるんですか。もう市民会館をやる気がないんやったら、やる気がないとこの場で言うてください。よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 当然新市民会館は建設をいたします。そして、そのめどは2023年、令和5年度までの完成を目指すということでございます。その間において、当然中央保育所という名前がございましたけれども、そういった施設がございます。ここを今利用している子供たちあるいは父兄の方も含めて御迷惑がかからないような形でスケジュールを組んでいく必要がございますので、その点につきまして、我々としては細かく検討してまいりたいということを申し上げております。よろしくお願いします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いいですか。令和5年に市民会館を建てようというのに、どうするか、絶対その場所に建物が一部入るわけでしょう、それやのにまだわからないというような状況。皆思うてるのは、市役所ができたら、もうすぐこっちは壊して、それで令和3年から工事にかかるというのは誰もが思うてることです。それを何か言いわけっぽく、そういう迷惑かけないように、迷惑かけないようにって、そら絶対無理ですよ。令和5年に建てるんやったら、令和2年には壊して、やっぱり1年半、2年工事にはかかるじゃないですか。誰が考えても、中央保育所はもうこの1年、2年のうちに壊さないかんというのは、誰が聞いたってわかると僕は思うんです。そのために、この2年間かけて基本構想をつくったんでしょう、わざわざ準備室までつくって。市長の選挙公約としての意思をあらわしてつくったものがこれなんですよ。それなのに、いや、今からそういうことに対してクリアにしていく、そんなことをしていたら絶対に市民会館なんかできませんよ、本当に。 本当に、市長、やるのか、中央保育所ときちんと話をするのか、それをもう一回お願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) この基本構想あるいは4街区の整備構想等々の議論の中には、当然私どもだけが勝手に決めておるわけではございませんで、議会の皆様方にも御説明申し上げておりますし、またお話が出ました中央保育所については、4街区外への移転ということで、既にさまざまな議論が議会の中も含めて起こっております。当然私どもも、保護者会も含めまして、中央保育所の今後のあり方について十分な検討を行って、そしてそれがこの基本構想とそごを来さない、そういう形で進めてまいりたいということでございます。 一方で、こども未来計画も現在策定中でございまして、そういった中においても、恐らくこのことを我々が議論してきたことがうまく反映されるのではないかと考えております。また、そのように反映をしていきたいと考えております。ぜひ御理解ください。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 市長、されるのではないかとか、他人事のようですよ。選挙公約して2年半、これに携わってきているんですよ。もうこれ以上言っても仕方がないんで、ほかに行きます。 先ほどの大ホールの規模ですけれども、800、1,000、1,300、この3つの規模が提示されましたけれども、いつまでに決めるのか。市長にどれぐらいと考えておるかと聞いても、多分市長は他人事の答弁だと思いますので、要りません。 次に、1,000席、1,300席の大ホールをつくるのであれば、今25メートル高さ制限がありますけれども、これにひっかかるんじゃないかという声もあります。高さ制限を変更する必要はないのか、お答えください。 そして、どれくらいの予算規模を考えているのか、またその財源、補助金について、ここまでまとめてお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) それでは、大ホールの規模をいつまでに決め、どのぐらいの規模を考えているのかについての御質問にお答えいたします。 最初に、ホールの規模をいつまでに決めるのかでございますが、本年11月下旬ごろまでには整備計画の素案をまとめ、市民会館整備特別委員会におきまして御審議いただき、今年度中に整備計画の中で規模の概要を決定したいと考えております。 次に、どのくらいの規模を考えているのかでございますが、さきの特別委員会において、建設予定地内での施設規模の確認のため、仮の席数として800席、1,000席、1,300席の3案を御提示いたしましたが、1,500席の御意見もいただきましたので、あわせて検討し、お示ししたいと考えております。 一方で、大ホールの規模が市民の皆様に日常的に利用していただく他の諸室の規模にも関係いたしますことから、席数ごとの概算の整備事業費や維持管理コスト、事業計画等の比較資料とともに、これまでの市内並びに近隣地域で開催されました公演やイベントの状況、また基本理念を具現化する事業等を考慮し、最も有効と考えられます規模を市民会館整備特別委員会においてお諮りしたいと考えております。 次に、高さ制限を変更する必要はないのかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、新市民会館の建設予定地につきましては、高度地区による高さ制限を定めており、25メーターを超える建築物を建てることができない区域となっております。劇場で最も高さが必要な場所は、一般的に舞台上部のフライタワーという場所であり、他の類似施設の例からも25メーターを超えるものが多い実情がございます。 一方で、ホールの規模や仕様によって必要な高さを調整することができ、また舞台設備技術進歩などもあり、800席から1,500席程度と仮定いたしますと、最近の実例からも25メーター以内での建設も可能と考えております。 建設予定地は、丸亀城の目の前に位置し、お城の景観に最も配慮すべき場所でありますことから、高さ制限内での検討を進めていくことが肝要と考えております。 どのくらいの予算を考えているのかについてお答えいたします。 新市民会館の整備費につきましては、中期財政フレームの中では旧丸亀市民会館と同規模の延べ床面積と仮定をしまして、平成27年度に同様な建設があった近隣市における建築単価を参考として積算いたしました。約73億円を仮の数字として設定し、平成30年度末にモーターボート競走事業の収益金から、大手町地区公共施設再編整備基金に繰り入れました132億5,000万円のうちの一部として見込んでおります。 一方で、大ホール等の施設内容や延べ床面積に加え、その後の建築費用の上昇等もございますことから、概算事業費につきましては整備計画の中でさらに検討が必要と存じます。今後とも、市民会館整備特別委員会にもお諮りしながらお示ししてまいります。 次に、財源、補助金等についての御質問にお答えいたします。 最初に、財源でございますが、新市民会館の整備費の積算がこれからの状況でございますので、不透明な状況にありますが、先ほどお答えいたしました大手町地区公共施設再編整備基金をベースとして、予算編成の中での対応になるものと考えております。 次に、補助金についてでございますが、現在、国、県の補助制度としまして、劇場音楽堂等のハードに特化した補助メニューはございませんが、社会資本整備総合交付金など、活用できる可能性のある制度がございます。今後とも、財務課など関係課とも連携し、情報収集とともとに調査研究し、補助制度の活用が可能となりますよう努力してまいります。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) ありがとうございました。 次は1,500席というのも検討の中に入れてくれるということで、大きいほうがいいんじゃないかなというのは僕自身の意見です。 それと、25メートル、その範囲でできますというて、10億円も20億円も使うて地下掘ってそんなんやったら許しませんよ。25メートルでおさまるようによろしくお願いします。 それと、補助金なんですけれども、以前に何かの委員会で、今建てています市民交流活動センター、これにコンパクトシティーの社総金に使うから、市民会館は同質な人を寄せる施設やから社総金は使えないという答弁をいただいたんですけれども、それについてはどんなんですか。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 市民会館は大ホールは基本的に社総金の対象にならないということを伺っております。交流の施設として使う場合に対象となる可能性はあるということで、市民交流活動センターは対象になっております。この市民会館は、市民交流活動センターがある中でどういった位置づけをして、国に要望していくかと、今後その作業があろうかと思います。もちろん国で、ダブるような施設ですから対象にならないという可能性もございますが、我々としては努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) それは可能性が低いということなんでしょう。交流センターは、言うたら10億円かそこらでしょう。で、合併特例債も使うわけでしょう。で、あと何年か後に市民会館を建てるんでしょう。それに100億円ぐらいかかるんでしょう。それで、社総金使えるように何でここをのけとかんかったんですか。何か行き当たりばったりで、目の前にあるからって、それは僕自身は納得できんのですけれども。精いっぱいの努力して、コンパクトシティーの40%社総金取ってきてくださいよ。そうでなかったら、話がもう、絶対市民の方やって、それがあるからというて思うてますから。本当に目の前のことだけしかやってないような気がしてしゃあないんですけれども。 最後に行きます。 丸亀市文化振興審議会専門部会についてですけれども、この時期にこんなもんをつくる。新年度始まった4月ぐらいに立てるんやったらわかりますけれども、もうあと2カ月もすれば整備計画の素案ができる、さっきのホールの大きさも決まる、こんな時期にこんな専門部会を設置する必要があるんかなというのが純粋な疑問です。当初予算からそんなことは予算措置はされとったんか。 また、こんな専門部会つくって何を審議するんか。 ほんで、今文化振興審議会専門部会のほかのメンバーは、わしらをほっといてこんなんを急場でつくってという、メンバーの人に対して失礼な僕は気がするんですけれども、もう時間がないんでぱっとお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) それでは、御質問順と前後いたしますが、最初に文化振興審議会の役割についてでございますが、丸亀市文化振興条例におきまして、文化振興基本計画に関する策定及び変更に関すること、また文化の振興に係る重要事項に関することについて調査、審議するとともに、文化の振興に関する重要事項について市長に建議することができるとされています。 また、専門部会につきましては、丸亀市文化振興条例施行規則におきまして、専門的な事項を調査、審議するために必要に応じて設置するものでございます。 次に、予算措置は当初からしていたのか、専門部会で何を審議するのかとの御質問にお答えいたします。 国の文化芸術政策は大きな変動期を迎えており、文化庁においては、2017年に文化芸術振興基本法が改正され、社会包摂にかかわる芸術活動の支援を積極的に開始しております。 このような中、本市におきましても、文化芸術政策の大きな変化を踏まえ、望ましい市民会館の基本構想をまとめ、3つの基本理念を定めておりますが、この基本理念を達成するため、適切な分野に御見識のある方々による専門部会から御意見をいただき、整備計画に反映していきたいと考えており、専門部会に係る費用につきましては当初予算に計上させていただいております。 最後に、この時期に専門部会を設置する必要があるのかとの御質問でございますが、今後整備計画策定までに3回程度の開催を予定しており、全体的な整備計画が見えた段階におきまして……。             〔ブザー音あり〕 ○副議長(松浦正武君) 以上で14番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。               〔午後3時00分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...