丸亀市議会 > 2024-12-05 >
12月05日-03号

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  1. 丸亀市議会 2024-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 丸亀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第5回12月定例会         令和元年第5回丸亀市議会12月定例会継続会会議録  令和元年12月5日(木) 午前10時            ───────────────  出席議員 25名 1番  武  田  孝  三 君  │  14番  横  田  隼  人 君 2番  竹  田  英  司 君  │  15番  小  橋  清  信 君 3番  東     由  美 君  │  16番  横  川  重  行 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  17番  松  浦  正  武 君 5番  神  田  泰  孝 君  │  18番  加  藤  正  員 君 6番  岡  田     剛 君  │  19番  山  本  直  久 君 7番  大  西     浩 君  │  20番  大  前  誠  治 君 8番  香  川     勝 君  │  21番  福  部  正  人 君 9番  三  宅  真  弓 君  │  22番  内  田  俊  英 君 10番  川  田  匡  文 君  │  23番  水  本  徹  雄 君 11番  真  鍋  順  穗 君  │  24番  国  方  功  夫 君 12番  松  永  恭  二 君  │  25番  片  山  圭  之 君 13番  多  田  光  廣 君  │            ───────────────  欠席議員 なし            ───────────────  説明のため出席した者市長       梶   正 治 君 │ 人権課長     寺 嶋   寛 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 高齢者支援課長  永 森 かず代 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 子育て支援課長  林   一 幸 君モーターボート競走事業管理者     │ 幼保運営課長   黒 田 千 絵 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 市民活動推進課長 田 中 壽 紀 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ スポーツ推進課長 重 成 英 司 君健康福祉部長   宮 本 克 之 君 │ 環境安全課長   満 尾 隆 弘 君こども未来部長  石 井 克 範 君 │ 都市計画課長   吉 本 博 之 君生活環境部長   小 山 隆 史 君 │ 建設課長     亀 井   保 君都市整備部長   谷 口 信 夫 君 │ 下水道課長    山 本 裕 章 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 文化課長     岸 本 圭 一 君消防長      田 中 道 久 君 │ 教育部総務課長  岸 上 直 美 君教育部長     川 田 良 文 君 │ 学校教育課長   西 川 昌 宏 君秘書政策課長   窪 田 徹 也 君 │ 学校給食センター所長                   │          長 澤   寛 君財務課長     宮 西 浩 二 君 │            ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主査       多 田 恵 祐 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │            ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問            ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問            ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(内田俊英君) おはようございます。 ただいまから令和元年第5回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(内田俊英君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番松永恭二君、13番多田光廣君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問議長(内田俊英君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) おはようございます。 一般質問を行わさせていただきます。 まず1つ目、中央保育所と西幼稚園についてであります。 大手町地区4街区再編整備構想において新市民会館の予定地であることから、中央保育所は現在の場所から移転することとされました。しかしながら、今後の就学前児童の減少や移転に係る経費、適合した場所の選定、買収など総合的に勘案すると、非常に厳しい状況にあると考えられます。 そして、西幼稚園においては、働き方改革や幼児教育保育の無償化などによる園児の減少や、新たな外国人材の受け入れ制度の開始により増加する可能性の高い外国籍子供への対応などの課題があると考えられます。 そこで質問いたします。 このようなことから、中央保育所と西幼稚園を今後どのようにするのか、示してください。 2つ目、この地区の5年後、10年後、20年後の未就学児人口推計を示してください。 3つ目、この地区の土地開発や地域状況を示してください。 4つ目、ここ近年の耐震化などでかかった経費と、この先進めようとすることにかかるであろう経費を示してください。 最後に、保護者と地元コミュニティに対する説明と、その理解と御意見がどのようなものなのかを示してください。 以上、ここで答弁をお願いいたします。 ○議長(内田俊英君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) それでは、中央保育所と西幼稚園についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、大手町地区4街区再編整備構想において中央保育所再編のあり方として、「大手町地区4街区外に建設適地を選定し、移転することが望ましい」とされました。また、西幼稚園については、本年10月から始まりました幼児教育保育の無償化などによる園児の減少や施設の老朽化など今後の両施設のあり方を検討する必要がございます。 そこでまず、この西中校区における今後の人口推計、この地区の土地開発状況や地域状況についての御質問にお答えいたします。 現在策定中の第2期こども未来計画では、未就学児は、平成31年4月の1,635名が5年後の令和6年4月に1,679名に増加する予測となっております。この数字は、住民基本台帳に国の推奨するコーホート法の変化率を掛けて算出したもので、現在のこども未来計画で採用している計算方法となっております。 また、この人口推計には反映しておりませんが、両施設が位置する西中学校区では、最近3棟のマンション建設されており、ゼロから2歳が33名、3歳から5歳が26名居住しております。そして現在、新たに2棟のマンション建設中となっているほか、土地開発による団地も加速的に増加している状況にあります。 なお、10年後、20年後につきましては、こども未来計画が今後5年間の計画となっていますことから、具体的な数字はお示しすることができませんが、5年間予測値を基本として算出することから、未就学児は増加するものと考えております。 また、増加する可能性の高い外国籍の幼児の受け入れとともに、城乾小学校との連携による切れ目のない支援体制の構築も必要となってきます。 そこで、中央保育所と西幼稚園を今後どのようにするのかとの御質問ですが、人口推計や外国籍子供の支援、そして現在、本市で発生しております待機児童の解消を図る観点からも、現在の西幼稚園の場所で中央保育所と西幼稚園とを統合した認定こども園として開園することが適切であると考えております。 次に、ここ近年の耐震化などでかかった経費と、この先進めようとすることにかかるであろう経費についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、中央保育所、西幼稚園とも平成28年度に耐震補強工事を行いましたが、本体工事設備工事、それに設計業務と監理業務とを合わせますと、中央保育所は約6,200万円、西幼稚園は約1億900万円、合計で1億7,100万円となっております。 そして、市が検討しております新しいこども園の建設費用につきましては、今後、基本設計において幾つかの案を関係各位に提案し、御意見をいただいた上で、その中から最もふさわしい設計を選択したいと考えておりますので、現在では未定となっております。 また、当該地区は、社会資本整備総合交付金を活用することができる都市再生整備計画、いわゆる地方再生コンパクトシティの対象範囲となっていることもあり、現時点であれば有利な補助率が活用できるものと考えておりますので、この申請時期に合わせるため、令和2年度協議、令和3年度申請の予定で、令和6年4月の開園を目指し計画を進めていきたいと考えております。 最後に、保護者と地元コミュニティに対する説明や御意見がどのようなものであったかとの質問にお答えいたします。 これまで中央保育所保護者に対しましては、本年8月に開催された保護者会におきまして、大手町地区4街区再編整備構想で中央保育所再編のあり方として、「大手町地区4街区外に建設適地を選定し、移転することが望ましい」とされたため、市の責務として、現在の西幼稚園の場所に、西幼稚園と統合したこども園を公立建設する方向で検討している旨をお伝えいたしました。 本年6月には、城乾コミュニティの役員の方々と面談し、また西幼稚園保護者に対しましては、PTA会において幼稚園在園児が減少している中、単独での改築は困難であること、現在の場所で教育保育施設を維持するためにはこども園化は避けて通れないと考えている旨をそれぞれに御説明させていただきました。 いずれの園の保護者からも、各種行事のあり方への影響など、こども園化後の運営についての質問があり、またコミュニティからは、城乾小学校と一緒に地域を活性化させるため、子供に関する施設を残してほしいという御意見をいただきました。 最終的には、公立施設としての維持存続を続けるためには、本市が考える両園を統合したこども園化の必要性について、おおむね了解が得られたものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) 再質問を行いたいと思います。 まず、1つ目ですけれども、外国籍子供たち、幼児がふえ、城乾小学校との連携による支援体制の構築が必要という答弁がありました。まず、その支援体制といいますか、ふえる要因というものが何なのかを説明していただきたいと思います。 2つ目、補助金のところの答弁でありましたが──ちょっとお待ちください──コンパクトシティ関連の補助金の範囲内となっているということです。社会資本整備総合交付金を活用することができるというふうな答弁がありました。このことをもう少し詳しく説明願いたいと思います。これが2つ目です。 もうあと一つ、3つ目の質問ですが、新しいこども園というのを建設するんだという、そこの説明なんかは、必要性とかというのは、今の答弁でいきますと理解できるところではありますけれども、しかしながら、西幼稚園には1億900万円という耐震補強と整備に公費をかけております。建設については、調理室なんかの増築も含めて、現在の施設を利用して増改築をすることによって、こども園という対応ができないのかということを強く思うのであります。そこのところの考え方、説明も願いたいと思います。 以上、3点の再質問をいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 まず1点目の、外国籍の幼児がふえるという、これについての要因なんですけれども、ことしの4月から新たな外国人の受け入れ制度がスタートしました。これは国が推奨してスタートしたわけなんですけれども、この制度の中で特定産業分野という範囲が示されまして、ここの分野で熟練した技能を有する業務に対する外国人労働者の残留資格なんですけれども、これについては、これに従事しておれば、在留期間の上限撤廃であるとか家族の帯同を可能にするといった、今までにない制度が設けられました。これによって地方人材不足が解消されるというふうな考え方が、国がこの制度を始めた要因となっております。 そして、この特定産業分野の中には造船業が含まれております。ということは、丸亀市においても外国人労働者の増加も見込まれて、それに伴いまして子供の増加が見込まれるというふうになると思います。また、これに対して厚生労働省も、文部科学省からも、この就学に対して、小学校への切れ目のない支援体制の構築が地方に強く求められており、城乾小学校とともに、この新しいこども園がこの基幹施設になるものではないかと考えております。 次に、コンパクトシティ関連の補助金についてなんですけれども、丸亀市は、議員御存じのように、地方再生コンパクトシティに選定されております。そして、この中で中心拠点誘導施設の整備計画があれば都市再構築戦略事業の活用というものが可能となりまして、これによって補助率が上がると聞いております。 この新しいこども園は、この中心拠点誘導施設の中に教育文化施設が入っておれば可能であるということなので、新しいこども園はこの中に含まれるということになりますので、このことから、コンパクトシティ推進の意味合いからも、この計画の今後の基幹事業にもなり、新しいこども園の建設を庁舎関連工事に継続して行うことが有利な補助率を導き出すための一つの方策となりますので、この時期にこれをやるということで有利な補助がいただけると考えております。これによって、令和2年度の協議、令和3年度申請の予定の計画で進めていきたいと考えております。 次に、最後に、調理室の増築とか、この施設の増改築によって対応できないか、こども園化できないかということの御質問に対しましてお答えいたします。 御承知のように、西幼稚園の園舎につきましては耐震工事は行っておりますが、現在の園舎の南部分、職員室であるとか4カ所の教室、図書室、保健室については昭和35年の建設ということになっております。また、遊戯室や北側の2カ所の教室昭和46年の増築となっておりまして、現存の施設を利用しての増改築であるとか調理室の増築によるこども園化は、施設全体の老朽化によりましても──これは住宅課にも確認したんですけれども、やはりこの施設は使うべきでないということで、施設全体の老朽化により困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) 3つ目の調理室等を含めた増築ですけれども、今、答弁を受けて、今ある建物が昭和35年建築、そして増築が昭和46年ということですが、私も何度も西幼稚園は、実際、中にも入って何回も見させていただきました。これは耐震補強と整備が終わった後です。かなりきれいでしっかりしていて、職員の方々も上手にきれいに掃除もされてたんで、これまだまだ使えるなと思ったんですけれども、ここの部分に関しては、またちょっといろいろと考えていきたいと思います。きょうの答弁は、それでよくわかりました。 次に移ります。 城北こども園と土居保育所の統合についてを質問いたします。 城北こども園と土居保育所の統合はいつの予定なのかを示してください。 2つ目、この地区の5年後、10年後、20年後の未就学児人口推計を示してください。 土居保育所耐震性については問題なしという耐震診断結果が出ています。保護者と地元コミュニティに対する説明と、その理解と御意見がどのようなものなのかを示してください。 以上3点、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) それでは、城北こども園と土居保育所の統合についての御質問にお答えいたします。 初めに、両施設の統合時期についての御質問ですが、議員御案内のとおり、土居保育所耐震性については問題なしという耐震診断結果が出ております。しかしながら、園舎の耐用年数が令和6年度末となっておりますことから、現時点では、令和7年4月から城北こども園に統合していきたいと考えております。 次に、この地区における今後の人口推計についての御質問にお答えいたします。 両施設が位置する東中学校区では、策定中の第2期こども未来計画におきまして、未就学児は、平成31年4月の1,271名が5年後の令和6年4月に1,180名に減少する予測となっております。 なお、10年後、20年後につきましては、こちらも具体的な数字はお示しいたしかねますが、5年間の予測値を基本として算出することとなっておりますので、未就学児についても減少していくものと考えております。 最後に、保護者と地元コミュニティに対する御説明や御意見がどのようなものなのかとの御質問にお答えいたします。 これまで、土居保育所保護者や地元コミュニティの役員に対しましては、保護者宛て文書の配付で統合の周知をさせていただいたり、さまざまな行事でお会いしたときに説明をさせていただきました。希望があれば説明会も開催する予定でありましたが、現在のところ開催要請はいただいておりません。 また、保護者会が行った統合に対する保護者アンケート結果を拝見いたしましたところ、現在のところ、市が計画している令和7年4月の統廃合におおむね了解がいただけるものと理解しております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。
    議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) 再質問を1点だけさせてもらいます。 この地区の子供の数というのは、若干微減、ほぼ横ばいというような答弁をいただきました。先ほどの西幼稚園、中央保育所も合わせて、丸亀市の北部地区での城北こども園と土居保育所の統合も含めた、ほんで、先ほどの西幼稚園、中央保育所等も含めた公立施設の再編というのが、全体的にどのようになってきて……。ま、言いますと、私にとったら、この北部は、教室といいますか箱物というのはもう余ってきているというような感覚で捉えております。そういった部分を、施設の再編というのでどのように推移してきたのか、そしてまた、これからどういうふうに推移していくのかというところを説明願いたいと思います。 再質はこの1点です。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) それでは、再質問にお答えいたします。 丸亀市の公立施設の再編につきましては、特に北部についての御質問だったと思いますが、まず公立幼稚園としては、東幼稚園、城北幼稚園、西幼稚園の3園、そして公立保育所としましては、平山保育所、土居保育所、中央保育所、塩屋保育所、塩屋北保育所が北部のあたりに位置するものと考えておりますが、この公立幼稚園公立保育所で合計で8カ所の施設があります。 各施設の統廃合や民営化などにより再編を進めてまいりましたが、その結果、令和7年度から城北こども園と土居保育所を統合した場合は、公立施設としては城北こども園と新しいこども園の2カ所のみとなり、再編は順調に推移していくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) わかりました。わかりましたけど、この辺については、またいろいろと考えていきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせてもらいます。 民営化の推進についてであります。 人口減少、人手不足が深刻な局面を迎える中、丸亀市政も業務の官民分担を再検討する必要があると考えます。民営化は、単にコストの削減だけでなく、働き方、経営効率、限られた人材の適切な配置など、これからの政府地方自治体社会の存続にとって欠かせない方向性と考えます。 現在、丸亀市におかれましては、環境部門、給食部門を初め市政全般にわたる官民分担のあり方を確認し、適切な判断とスピード感を持った措置を講じられているところと認識をしております。この2019年度内に準備、調整をして2020年度から実行できるようにしたいと聞いておりますが、今の現状を示していただきたいのであります。お願いいたします。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 民営化の推進に関する御質問にお答えいたします。 近年、地方自治体の担う業務は、マイナンバー制度など国主導による制度導入等に伴うもののほか、子育て支援施策の充実、防災減災対策やインバウンド対策など限られた職員数の中でふえ続けており、職員の負担は相当大きなものとなっております。 一方で、人口減少と少子高齢化進行に伴う労働人口の減少は、公共サービスの分野におきましても例外ではなく、公務員が担うべき専門的な業務に職員労働力を集中投下する必要性が高まってきております。また、労働力の大きな担い手である非正規職員も、会計年度任用職員制度に移行することで義務的経費の増嵩を招くなど、厳しい財政状況の中にあって大幅な人員増は見込めないと認識いたしております。 そこで、本年度では、業務改善プロジェクトとして、AIやRPAなど情報技術の活用が可能な業務を検討するほか、全庁的に民間委託の活用が検討可能な業務を募るなど、既存の事務事業の中から民間のノウハウや労働力を活用できる業務を担当部署とともに模索しているところです。 そのうち、環境部門と給食部門の現状といたしましては、ごみ収集運搬業務と学校給食センターでの調理業務について、民間委託の拡大に向け、関係部署との協議とともに職員組合との事務折衝を進めている段階でございます。 今後、これらの民間活力の活用に向けた検討及び協議が整った業務につきましては、可能なものから、順次、令和2年度以降の予算に計上してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) ありがとうございます。 今の市長の答弁では、今現在、ごみ収集運搬業務と学校給食センターでの調理業務について、民間委託の拡大に向けて事務折衝を進めているという答弁でございました。そのことにつきましては、しっかりと理解をするところでありますので、今後も進めていただきたいと思っております。 そこで、再質ではございませんけれども、この民営化ということについて、古い話になりますけど、ちょっと話をさせてもらいたいんですが、平成25年の12月議会中に、私はこのとき、例の平成24年度に1回廃止になった原田保育所、それを平成25年の梶市長が市長になられたときに、原田保育所を公設民営化という形で復活をさせるということが議案の中であって、それを議会でも賛成して復活をしたということがありました。 そのときに、実は私はかなりの反対の意見を言ったわけだったんですけれども、そのときに市長から、今後こういうふうな考え方をするからというのをいただいた文書がありますんで、それの一部をちょっとここで御披露させてもらいたいと思います。 その一部だけですけれども、北部地域など施設数が現在もある程度確保されている地域においては、供給量よりも需要量が下回るようであれば、幼稚園保育所を含めた統廃合なども検討する必要があると考える。いずれにしても、幼稚園保育所を合わせた需要と供給の状況を見ながら、さらに長期的な人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案し、丸亀市内の地域バランスを十分にとりながら幼稚園保育所の整備を進める。幼稚園保育所認定こども園への移行もこの中で検討していく。最後に、また保育所の統廃合などを検討する際には、地元の状況なども踏まえ、今回の原田保育所のように、民間への移譲の可能性についてもあわせて検討をする考えであるという文書を、私、個人的に市長からいただいたもの、ちょっと今、一部を読み上げさせてもらいました。 民営化というのは、民間に委託するということは、先ほど私も言いましたような言葉に加えて、その専門性も生かす、ずっと携わっているプロがやるという観点から、市民サービスの向上に必ずつながるものだと考えております。その市民サービスの向上という観点からも、先ほど答弁いただいた民間委託等のところは、市長初め理事者の方々にはどんどんと進めていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 教員の働き方改革についてであります。 子供は未来を担う大切な宝であります。少子化家庭地域との希薄化、社会状況の目まぐるしい変化に伴い、保護者のニーズはますます多様化しています。子供が明るく健やかに育つことができる環境づくりが必要です。日本の教育界の屋台骨を中心で支えているのは、小学校中学校義務教育教員の方々であります。 今、過労死ラインというのが月80時間以上と言われております。これに対して中学校では、今、約6割強の先生方がこの80時間以上のお仕事をされております。そしてまた、小学校におかれましては、3割強の先生方がこの80時間以上のお仕事をされております。これは日本全国での調査のことでありますけれども、さてここで、丸亀市教育委員会では、小学校中学校教員それぞれの働き方改革がどのように行われているのか、具体的に示していただきたいのであります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 12番松永議員の教職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。 本市における教職員の働き方改革の取り組みについては、国や県の方策や方向性をもとに、平成30年7月に丸亀市教育委員会職員の働き方改革プランを策定し、教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組みを進めているところです。 まず、平成30年度における取り組みとしましては、ICカードを使った出退勤時刻記録システムや夜間、休日における留守番電話対応の導入、夏期休業中における学校閉庁日や部活動における休養日の設定に加えて、業務の効率化に向けた服務管理システムの導入や校務用、教育用パソコンの入れかえなど学校のICT環境の整備も行ってまいりました。また、市教委主催の研修会や研究会の内容を見直し、廃止や回数の削減を行いました。 今年度においては、7月に丸亀市立中学校部活動方針を策定して各中学校に周知し、8月には文部科学省学校業務改善アドバイザーを講師に招いて、市立保育所幼稚園、こども園、小学校中学校全教職員を対象とした働き方改革に関する講演会を実施するなど、教職員意識改革にも努めているところです。 さらに、各学校においても、ノー残業デーの設定や家庭訪問などの学校行事の精選や内容の見直しなど各校の課題や実態に応じた働き方改革の取り組みが行われております。 これらの取り組みの結果、昨年度と本年度の6月期における全教職員の平均勤務時間を比較すると、小学校で3時間40分、中学校で4時間9分の時間外勤務が削減されました。また、教諭、講師等で時間外勤務が月45時間を超える者の割合は、小学校で72.2%から73.3%と、わずかながら増加しましたが、中学校では79.3%から73.7%へと減少しました。そのうち、80時間を超える者は、小学校で26.3%から24.1%、中学校で31.3%から23.7%と、どちらも減少しました。 今後も働き方改革プランの目標達成に向けて、国や県の動向を踏まえつつ、これまでの取り組みの定着や業務の適正化、効率化をさらに進め、各校で成果を上げている取り組みの周知、共有を図るなど教職員の働き方改革のさらなる推進に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) 教育長、ありがとうございます。 先ほど言いました過労死ライン月80時間以上というんで、中学校が約6割、小学校が約3割、これは日本全国で、ちょうどきょう朝ですね、テレビ番組でこのことをニュースで言ってたのを、ここでちょっと言わせてもらったんですけれども、今の答弁でいきますと、80時間以上を超えるというのが、小学校では26.3から24.1、中学校では31.3から23.7と減少している、この数字を見たらちょっと安心をするところでありますが、ただ、現実として、時間にしたら先生方の届け出がこうなのかもしれませんけれども、実際は、まだまだ夜遅くまで学校職員室の電気もついておりますし、そういったところを教育長が中心になって、私たちの宝である子供たちを見る先生方でありますから、その先生方に、どこか気持ちの余裕と体力的な余裕というのがなければいけない、子供たちに接することがよりよくなることを願っておりますので、そこのところを強く希望をしておきます。もっともっと働き方改革が進みますようにお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 学校給食費についてであります。 丸亀市学校給食会の事業概要と内容を具体的に示してください。 学校給食費の未納の現状と未納対策としてどのような方法をとられているのか。また、未納金の取り立ては学校教員が行っているのか。小学校中学校で違いがあるのか、具体的に示してください。お願いいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 教育部長 川田良文君。             〔教育部長(川田良文君)登壇〕 ◎教育部長(川田良文君) 学校給食費についての御質問に順次お答えいたします。 本市の学校給食会は、学校給食法の趣旨に基づき、学校給食事業の円滑な運営及び充実発展に協力することで本市の教育の振興に寄与することを目的として昭和39年5月に発足した任意団体であり、給食実施校のPTA役員学校長、行政職員など15名で組織されております。 そこで、丸亀市学校給食会の事業概要ですが、1、学校給食物資の調達に関する事業、2、給食実施校への給食費の請求、確認、経理並びに検討、決定に関する事業、3、学校給食の充実発展に関する事業などを行っております。 具体的には、栄養教諭の作成した献立をもとに使用する食材の数量を計算し、毎月開催する専門委員会学校給食物資購入委員会において翌月分の食材の入札を行い、納入業者を決定しております。また、給食実施校などへの給食費の請求、確認、経理につきましては、各学校から提出された学校給食実施人員報告書に基づき毎月の給食実施人員を把握し、給食費の請求や徴収を行っております。 次に、学校給食費の未納の現状と未納の対策、その具体的な内容ですが、まず、未納の現状は、本年11月末時点になりますが、平成29年度分の未納額が7,500円、平成30年度分の未納額が17万1,784円となっております。 未納の対策としては、現年度分につきましては、各学校学級担任や管理職等を中心に徴収しており、小学校中学校の違いはありません。また、滞納繰越分につきましては、学校給食会及び学校給食センターの職員が対象となる家庭を訪問し、徴収を行っております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) 部長、どうもありがとうございます。 私、ここで一番気になってましたのが、滞納繰越分というのを、もう私の子供が小学生のころとかにもようけあったんですけれども、実際の学級担任だとか教頭先生だとかが本当に御苦労されて、滞納繰越分とかも長く長くかかわって御苦労されてたというのを現実に見てきました。そこがだんだんと改善されてきたところも見てきましたけれども、現在は、今答弁があったように、学校給食会及び学校給食センターの職員家庭などを訪問して徴収を行ってるというのを聞いてちょっと安心をしましたので、恐れ入りますけれども、このお仕事も大変だと思いますが、ここのところは、学校教員の先生方からは切り離していただいて頑張っていただきたいと思います。これは、もちろん要望であります。 最後の質問をいたします。 外国人の就学についてであります。 人口減少に歯どめがかからない状況で、働き手としての外国人の期待が高まり、さまざまな現場で外国人がいなくては回らなくなっている現状を見ることが多くあります。このことは今後も拡大していくと考えております。 その外国人のお子さんの就学の制度が丸亀市ではどのようになっているのか、人数もあわせて、その状況を具体的に示していただきたいのであります。 その外国人のお子さんの就学援助がどのように行われているのか、その状況も具体的に示していただきたいのであります。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 12番松永議員外国人児童・生徒の就学の制度についての御質問にお答えします。 まず、外国人児童・生徒の就学の制度につきましては、本市内の小・中学校においては、国籍を問わず日本人児童・生徒と同様です。 また、議員御案内のとおり、平成20年ころより、日系ペルー籍の人を中心に外国人労働者が増加傾向を示し、それに伴い市内の外国籍児童・生徒数も増加傾向にあります。具体的には、平成27年度の外国籍児童・生徒数は69名でしたが、今年度5月1日現在では118名となり、この5年間に49名の増加となりました。内訳は、ペルー国籍児童・生徒数46名、中国国籍児童・生徒数33名、フィリピン国籍児童・生徒数28名、その他の外国籍児童・生徒数11名となっております。近年は、中国籍、フィリピン国籍児童・生徒もふえ、居住地域も、市内の中心部から郊外へ分散する傾向にあります。 今後も外国人労働者は増加傾向にあると推測されますので、それに伴い児童・生徒も増加し、日本語の理解が不十分で日常生活や学校生活において困難や不自由さを感じる児童・生徒も多くなると考えられます。 そこで、それらの児童・生徒に対する支援として、本市では、城乾小学校平成23年度から、東中学校では平成29年度からこくさい教室を設置しています。本年度は、城乾小学校で39名、東中学校で24名が、日常生活を送るために必要な言語学習するために必要な言語を学んでおります。2つの小・中学校それぞれに配置された県の加配教員2名が子供の実態に応じて指導計画を立て、さらに市からも、それぞれの言語に対応できる外国子女教育推進講師を小・中学校それぞれに3名ずつ派遣し、指導を行っております。 また、日本語の生活言語が不十分な児童・生徒を対象に、平成26年度から丸亀市教育委員会としてにほんご教室を城乾小学校内に設置しております。にほんご教室では、日常会話、平仮名、片仮名などを身につけるための学習を行っており、現在、4名の小学生と2名の中学生の計6名が入級しております。指導につきましては、コーディネーター1名と日本語指導員3名が担当し、必要に応じて外国子女教育推進講師も派遣しております。外国子女教育推進講師は、にほんご教室に通級できない児童・生徒が在籍する学校にも出向いて指導を行っております。 次に、外国人児童・生徒に対する経済的な援助としましては、日本人児童・生徒と同様に、経済的理由によって就学困難と認められる世帯に対し、学用品費や学校給食費などの就学奨励費を支給しております。 また、その周知に当たっては、制度のお知らせ文書や申請書について、スペイン語中国語など多言語の翻訳版を作成し、必要な情報が確実に届くよう配慮に努めているところです。 このように、外国籍児童・生徒に対する就学支援体制を構築することによって、誰もが安心して学べる丸亀市の教育を今後とも推進してまいりますので、以上よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆12番(松永恭二君) 議長、12番。 ○議長(内田俊英君) 12番 松永恭二君。             〔12番(松永恭二君)登壇〕 ◆12番(松永恭二君) どうも教育長、ありがとうございました。 今の答弁で、ちょっと私、安心といいますか、ほっとしたような気持ちになっております。そのことは、国籍を問わず日本人児童・生徒と同様であるというところと、あと東中学校ではこくさい教室を設置してやっている、また城乾小学校ではにほんご教室をやっているという答弁と、それと最後のところの、日本人の生徒と同様に経済的理由によって就学困難と認められる世帯に対しては、学用品費や学校給食費などの就学奨励費を支給しているという答弁も聞いて、ちょっとほっとしているところであります。 いろいろな考え方があると思いますけれども、日本で働いている方々のお子さんであります。国籍を問わず、やっぱり子供のことに対しては、ちゃんとした教育環境を整備するのがいいと考えておりますので、どうかこの外国人のお子さんの就学についても充実をした丸亀市であってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。 それでは、以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(内田俊英君) 以上で12番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。               〔午前10時53分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時03分 再開〕 ○議長(内田俊英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) おはようございます。 それでは、ただいまより12月議会一般質問を通告に従いまして行います。 大綱は4点です。 早速ですが、1点目に入ります。 1点目、地域課題解決に向けた社会教育の醸成についてであります。 生涯学習による地域づくりの推進について、丸亀市総合計画に掲げている市民がつくるまちとなるように、市民が多様な形でまちづくりに参画して、生きがいを持って暮らせる地域づくりをしていきますとあります。そのための一つの方法として、生涯学習の成果を生かす地域づくりがあり、また目標は学び合い、支え合う地域づくり、そして目標を実現するため、以下の4点を中心に生涯学習行政の施策として取り組んでいきますとあります。内容については、地域の課題解決に向けた主体的な取り組みへの支援、地域の魅力、資源の再発見とその活用に向けた主体的な取り組みへの支援、学習成果を地域に生かす場と情報の拡充、そして最後に学習成果の広報、以上のことがうたわれています。 また、第3次丸亀市生涯学習推進計画のうち、丸亀市生涯学習の現状と課題、また課題を踏まえた今後の方向性については、人づくりについては、地域における指導者やコーディネーターの発掘・育成に努めます。また、まちづくりについては、学習成果が地域社会に結びつくような取り組みの工夫に努めるなどなど双方の方向性を定め、また基本目標では、子供たちが地域社会で健やかに育つには、多様な人とかかわり、多様な場でさまざまな経験を重ねていくことが大切です。家庭地域学校がそれぞれの教育力を生かしながら教育環境の充実を図っていく必要性があります。 質問に入っていきます。 1点目です。生涯学習地域づくりの推進課題で示されている学習活動、地域活動の核となる人材を発掘・育成するための仕組みづくりについて。 2点目です。コミュニティの活動が生涯学習と関連しているという認識と、その視点を取り入れた活動の計画と実行について。 未来を担う子供たちを見守り育てていくため、地域の特色を生かした教育支援や世代間交流の活動をさらに推進させることが求められています。 以上のことから、第3次丸亀市生涯学習推進計画の中で示される当該の具体的な取り組み成果についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 第3次丸亀市生涯学習推進計画の中で示される具体的な取り組み成果に関する御質問にお答えいたします。 議員御案内の第3次丸亀市生涯学習推進計画は、平成29年度から5年間を対象期間として、生涯学習を通じた人づくり、まちづくりを推進するための指針となるもので、現在、計画に基づいて生涯学習の推進に努めているところです。 そこで、御質問の具体的な取り組み成果についてでございますが、学習活動、地域活動の核となる人材を発掘育成するための仕組みとして、平成29年度より生涯学習推進員を全てのコミュニティに配置し、当該推進員が地域の課題や子育てに関する課題など、その地域が抱える諸問題を取り上げた講座の企画調整を担い、地域における問題解決をテーマとした地域いきいき講座を全コミュニティで開催しております。平成30年度においては、全コミュニティで合計282回開催し、延べ9,261名の方が参加されました。 また、同じく平成29年度より香川大学地域連携・生涯学習センターより専任講師をお招きし、未来を担う子供たちを見守り育てていく組織的な学校支援の取り組みを進めるため、地域学校の橋渡し役となる人材育成の場として地域コーディネーター養成塾を開催しております。 参加者については、学校とコミュニティより推薦をいただき、PTAやコミュニティ関係者などさまざまな年齢層の参加を得て、これまで58名の方が受講され、既にコーディネーターとして活動されている方もございます。地域とともにある学校づくりを進めることで地域への愛着も深まり、将来地域を担う人材へと成長していただくことを期待しており、現在、この取り組みがコミュニティにおいて広がりつつあります。 市といたしましては、地域における学びの機会の提供や地域コーディネーターの養成により進める地域学校協働活動といった取り組みを通じて、これまで培った経験や学習成果で得たさまざまな知識技術などをお持ちの方々の力を地域課題の解決や子供たちの健全な育成に生かしてまいりたいと考えております。 このように、コミュニティ活動と生涯学習を連動させた中での取り組みは、第3次生涯学習推進計画における重要な課題として位置づけており、これまでの成果として捉えております。 以上、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) わかりました。引き続き進めていただければと思います。 次、2点目に入ります。 社会教育を取り巻く環境についてお尋ねします。 地域の中では、子ども会活動が衰退し、私が子ども会に参加していたころは約25年前になるんですが、従来の体験学習とは別に、ソフトボールやフットベースなどスポーツを通じた交流も盛んに行われていました。また、今では子ども会活動と重なり、週末はスポーツ少年団を中心に習い事に参加する子供が多いとのことです。そういった状況の中で、子供たちに対しあらゆる社会教育の機会の創出と地域に根差した活動、そして育みの一つが、私は子ども会活動だと思っています。 そこで質問に入ります。 家庭教育学校教育社会教育それぞれに抱える課題や役割は微妙に関連し、かつ関係性も変化していることから、そのはざまで活動する各種団体間においては、共通の対象者なども有する中、ともすれば双方の活動が競合し、支障を来すケースが見られるようになってきましたと、これは以前、担当部長の答弁なのですが、そのようなケースに対しての本市のかかわり方と、またコミュニティや各種団体との調整、連携体制についてお尋ねします。 続いて、2点目です。 本市の子ども会活動の状況についてです。 30年前、20年前、10年前、5年前、そして現在の会員数と子ども会の団体数の推移についてお尋ねします。 3点目です。 当該の保護者自治会加入の状況との因果関係についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 社会教育を取り巻く環境に関する御質問にお答えします。 まず、1点目の家庭教育学校教育社会教育関連の各種団体で活動する共通の対象者や双方の活動が競合し、支障を来すケースに対しての市のかかわり方、コミュニティや各種団体との調整、連携体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、各種団体の活動において、子供保護者など共通の対象者が、ともすれば双方の活動が競合し、支障を来すケースがあるものと存じます。 市といたしましては、毎年2月ごろに、幼稚園、こども園、小・中学校関係者や教育委員会、市の関係課が集まり、次年度における学校関連及び教育関連の年間行事予定を調整する会議を開催し、市の主要な行事の調整に努めております。 一方、コミュニティの行事につきましては、それぞれのコミュニティ行事の企画段階において関係部会等で開催調整が行われ、そこで決定した各コミュニティの年間計画等に基づき行事が開催されております。また、子供に直接関係する子ども会行事やスポーツ少年団の大会等につきましても、各団体のこれまでの開催時期、会場等の事情も考慮し、行事・大会が開催されているものと存じます。 これら学校教育関連行事やコミュニティ、各種団体の行事などは、年間で相当な数が開催されており、現実的にその全てを調整することは困難ですが、定期的な調整の場を通じて、できる限りの合理化に努めてまいります。 次に、本市の子ども会活動の状況について、30年前、20年前、10年前、5年前、そして現在の会員数と子ども会の団体数の推移についてお答えいたします。 まず、子ども会活動の状況についてですが、かつては子ども会活動として地域のお祭りに参加したり、ソフトボールやドッジボール、キャンプ海水浴などの野外活動のほか、工作やクラフトづくり、活動発表会などの文化活動も活発に行われていたと記憶しております。しかしながら、最近では、議員御指摘のとおり、子供を取り巻くライフスタイルも多様化し、核家族化等の家族形態の変化もあり、単位子ども会の活動も少なくなってるのが現状でございます。 次に、子ども会の会員数及び団体数の推移についてですが、まず、会員数の推移といたしましては、30年前の平成元年度は3,761名、20年前の平成11年度が2,182名、10年前の平成21年度が1,577名、5年前の平成26年度が997名、令和元年度の現在は898名となっており、30年間で4分の1に減少しているのが現状でございます。 また、団体数につきましては、合併前のデータが残っていないため、10年前の平成21年度以降の状況を申し上げますと、単位子ども会の団体数としては、平成21年度が120団体平成26年度が81団体、令和元年度の現在は73団体となっており、約40%減少している状況でございます。 次に、保護者自治会加入の状況との因果関係についてですが、従来の単位子ども会は、各所に単位自治会組織がある中で、実際にはその自治会加入している小学生までの児童で構成されている状況が見受けられ、そうしたことから、保護者としては、単位子ども会に子供加入できるよう積極的に自治会にも加入しようという意識が働いていたものと思われます。 しかしながら、核家族化や晩婚化などによる家族形態の変化や学習塾や複数の習い事に通うことが当たり前となっている現在において、子供、またその保護者も時間に追われる状況にあることが単位子ども会活動の低下につながり、現状において、先ほど申し上げたような状況になっているものと考えております。 このようなことが、結果として子供のために積極的に自治会加入しようという意識も失うことにつながりますので、子ども会の現状と自治会加入の状況とは相当の因果関係があるのではないかと考えております。このようなことから、近年では、町内子ども会として大きな枠の中で活動する事例も出てきており、今後は、地域事情にかなった新しい枠組みでの組織化も必要であるように思われます。 以上、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) 先ほど部長からの答弁で、特に2点目の子ども会の推移と、あと3点目の保護者自治会加入因果関係のところが僕はすごくポイントだと思ってまして、私、地元が郡家町なんですけれども、郡家町で、それぞれ小橋さんのところやいろいろなところへ中心にお声かけいただいて、私も地域行事に参加させてもらってるんですけれども、多分、子ども会で年々子供たちがふえてるところといったら、保護者子供を誘って子ども会に入れとるというよりかは、子供同士の横のつながりとか友達間とか、そういうので子ども会に入って、また保護者がそういうところに顔を出すようになって、それでまた地域の行事なり、そういったところに広げていってるのかなというのが最近の傾向であるように思うんです。数字では具体的にはあらわれないところもあるんですが、そういったところを市としても情報分析していただいて、子ども会の会員数増加にまた、増加というよりかは会員数が減少しないように考えていただきたいなと思います。 再質問はありません。 続いてです。3点目です。 丸亀市子ども会育成連絡協議会所管のジュニアリーダー制度についてお尋ねいたします。 本市では、中学生、高校生で構成するジュニアリーダー制度という組織があります。平成30年度では、親子都市協定を結びました北海道京極町との間で、子供を中心とする交歓研修会を新たに開始し、ジュニアリーダー育成に取り組んでいるようであります。また、本市やコミュニティで行うお祭りやイベントなどでも、参加する子供たちをリードして、企画運営を自分たちでやらせるよう指導助言等の活動を行っているとのことです。今後、地域行事の中で活動の担い手不足が懸念される中、さらにジュニアリーダーの活躍が期待されています。 そこで、現在のジュニアリーダー登録者数とOB、OGを含んだ延べ人数、そしてOBやOGの活動のモデルケースについてお尋ねします。 そして、学校機関を通じた活動報告の状況を踏まえた周知活動についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 丸亀市子ども会育成連絡協議会所管のジュニアリーダー制度に関する御質問にお答えします。 まず、現在のジュニアリーダー登録者数とOB、OGを含む延べ人数、そしてOBやOG活動のモデルケースについてでございますが、丸亀市ジュニアリーダークラブは、その対象を中学1年生から高校3年生までとし、現在35名の登録がございます。市内子ども会活動だけでなく、議員御案内のとおり、親善都市との交流事業や市のお祭りなどにボランティアとして参加しております。これらの活動は、将来のリーダーを育成するだけでなく、大人と子供の橋渡し役を担いながら、将来大人になる上での貴重な経験にもつながっていると考えております。 また、OB、OGを含む延べ人数については、合併前から長年にわたり多くの卒業生を送り出しており、正確な数値としてはつかめておりませんが、現時点では7名ほどの方が、時折、市子ども会事務局とも連絡をとりながらさまざまな活動を行っております。 そのモデルケースといたしましては、例えばジュニアリーダークラブを高校3年生まで続けたケースで、進学や就職した後も、これまでの経験を生かしてキャンプ協会で企画、指導に携わったり、県内の親子向け事業のボランティア活動を行っている事例もございます。このほかにも、地元に戻り地域のコミュニティ行事に参加したり、後輩ジュニアリーダーへの指導を行うなど、今までに学んできた経験をさまざまな方面で生かして活動しております。 最後に、学校機関を通じた活動報告の状況を踏まえた周知活動についてですが、毎年4月に市子ども会育成連絡協議会より、市内中学校へ入学した新1年生を対象に、市ジュニアリーダークラブの活動紹介を兼ねた文書とともに会員募集のチラシを配付いたしております。このほかにも、市内中学校長、PTA会長、会員生徒の担任宛てにも同じものを送付しており、以前、担任の先生から、ジュニアリーダーとして遠足などでレクリエーションを任せたなどの報告を受けたこともございました。 最近では、学校の勉強や部活動だけでなく、地域の活動や校外ボランティア等に携わりたいと考える生徒がふえてきており、ここ数年では入会希望者が約4倍近く増加している状況でございます。そうしたことから、引き続き学校機関へのジュニアリーダー活動の広報を図り、市内各学校における認知度を高めていくことで、将来地域のリーダーとなれる資質を持った人材育成につながるよう市としても支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) ジュニアリーダーを現役でされている方が35名ほどおってというところなんですけれども、そこから中学校、そして高校を卒業してOB、OGになったときに、少しでも市のこういうジュニアリーダーないし、地域行事やそういう部分にかかわりを持っていただいて、それで後進の育成にも身近な存在としてかかわっていただけたらなと思いますので、そのあたりとのパイプもしっかりと結んでいただきたいなと思っています。 次、大綱2点目に移ります。 人生100年時代、持続可能な就労の機会と構築についてであります。 総務省日本の総人口、11月20日に公表したんですが、人口は1億2,387万3,000人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は3,578万6,000人と、前年と比較すると34万2,000人の増加になっていることを発表いたしました。総人口に占める高齢者人口の割合の推移を見ると、1950年が4.9%、以降一貫して上昇が続いており、1985年では10%、2005年には20%を超え、2018年では28.1%となりました。ポイントは、国内における80歳以上の高齢者人口が1,000万人を超えたこと、そしてこの数字から見ると、日本の4人に1人が高齢者ということになります。 また、社人研の推計によりますと、この割合は今後も上昇を続け、第1次ベビーブーム期、1971年から1974年に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3%になると見込まれています。多くの人が長生きするようになり、100歳を見据えて生きる時代になりました。ただ、高齢者は、定年退職後の男性を中心に自宅にこもりがちとの報告が上がってきています。家族以外に知人がいない地域で、改めて人間関係をつくって活動するのが面倒なようですが、外出をしなければ体も脳も衰えてしまいます。 日本の健康寿命は世界一です。高齢者の体力、運動能力は、ここ14年間で5歳分若返り、退職後も働くことを望む人が多いことが報告されています。その観点から、退職した人に雇用の場をつくるのがいいと考えられています。 全国的に65歳以上のシニア世代の6割以上が働く意欲を持っていますが、現時点では2割ほどしか就業していないようです。もちろん、高齢者は人によって体力や経済状況、価値観が異なります。また、家族介護や孫の世話を担う人もいて、使える時間はまちまちです。それぞれの人が希望の時間帯に無理なく働くことができる環境が必要です。 そこでお尋ねします。 60歳以上の就業率は、男性が43%、女性は24%と上昇しており、先進諸国の中でも高い水準にあります。また、働く60歳以上の約8割は70歳以降まで働くことを希望しているという調査もあります。政府は、70歳までの就労の機会の確保に努めることを企業に求める高年齢雇用安定法改正案の骨格を発表しましたが、今後さらなる少子高齢化社会進行は、本市内においても、高齢者福祉等に関する社会保障費の増大、労働人口の減少による経済の縮小のほか、社会を支える若い担い手の減少により、さまざまな場面において地域活力の低下が懸念されています。 以上を踏まえて、高齢者、シニア世代の就労人口とニーズの把握、そして就労支援の創出についてお尋ねします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 1番武田議員の持続可能な就労機会の構築についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、就労意欲のある高齢者年齢にかかわりなく働くことができるよう多様な就労機会を提供することは、高齢者自身の健康介護予防、生きがいの創出につながるとともに、少子高齢化の進展による地域の担い手不足が深刻となる中、高齢者の活躍の場が広がることで地域の活性化への効果が期待できるものと認識しております。 本市の高齢者の就業状況につきましては、平成27年度の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち約22%の方が何らかの業種で就業し、全就業人口に占める割合は13.1%となっており、5年前の平成22年度の結果と比較し、就労人口は2.4ポイント、全就業人口に占める割合は3.4ポイント増加し、今後も就労する高齢者の増加が継続していくものと見込まれます。 また、御紹介のありました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年には本市の高齢化率は33.2%に達する一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口は大幅に減少することが見込まれており、就業機会の拡大を進めることなど高齢者雇用環境の整備を図ることは、本市におきましても重要な課題の一つとなっております。 御質問にあります高年齢者等の雇用の安定等に関する法律につきましては、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの雇用確保措置を講じるよう求めるもので、各企業において取り組みが進められ、一定の成果が得られておりますが、議員御指摘のとおり、介護育児など高齢者が抱える事情はさまざまなものがありますことから、高齢者の就業ニーズに応じた就業機会を創出していくことも必要となります。 現在、本市では、高齢者の就業機会の確保を目的とし、丸亀市シルバー人材センターの運営に対する補助を行っております。シルバー人材センターでは、臨時的、短期的な仕事や短時間の継続的な仕事を提供しており、高齢者の都合に応じた柔軟な就労も可能です。企業雇用期間の延長などの影響もあり、会員数は横ばいの状況にありますが、高齢者の就労に対する支援策の一つとして、登録会員や就業機会の拡大などによるシルバー人材センターの機能強化への取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 また、高齢者の就労支援につきましては、地域企業との連携も重要となります。法改正による高齢者の就業状況の推移を見きわめつつ、就業機会のさらなる拡大に向け、企業高齢者の就業ニーズを踏まえた就労支援のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) 高齢者の就労支援の分なんですけれども、本市では、御案内がありましたように、シルバー人材センターの活動がすごく普及しているのかなと思うんですが、ここで、言うたら本市と、例えば企業との連携というところがあったと思うんですが、何か具体例みたいなんがありましたら御紹介いただければと思います。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。 企業の連携ということでございまして、働きたい方と仕事の場を提供する方、そちらの両方のマッチングということが一番重要となっております。今、シルバー人材センターにつきましては、マッチングが非常に機能しているところでございます。そういった機能につきまして、市内のほかの事業者にも拡大していくような形で今後取り組みを進めていきたいなと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) ということは、シルバー人材センターとの今マッチングをしてるということなんですね。例えば地元企業のどこどこと誰かを本市が間に入って就労支援をしよるとかというわけではないんですね。ああ、わかりました。 また引き続き、そういう需要も出てくると思うので、進めていただけたらと思います。 次、大綱3点目です。 人生100年時代、持続可能な地域づくりの支援についてであります。 主には自治会活動のことになるんですが、自治会は、住みよい地域づくりの実現に向け、近隣に住む人たちで自主的に運営されています。暮らしも最も身近な組織です。丸亀市内に850を超える自治会組織されており、自治会の活動や行事を通じて地域の連携を深めています。そんな中、自治会加入率ですが、平成21年4月では62.6%、平成25年では57.7%となり、6年後のことしは約52%となっています。もちろん、要因はさまざまではありますが、結論として約10年間で約10%も自治会加入率が下がっていることとなります。 近年の大震災など災害時にも見られるように、行政による救出、救助が機能するまでは、自治会などの地域の力で乗り越えなければなりません。自治会を結成している地域では、お互いの助け合い、救助活動や安否確認が速やかに行われ、行政との情報交換などもスムーズであったと言われています。また、自治会活動は、防災面だけではなく、防犯環境美化、福祉交通安全文化継承など住民の暮らしにかかわるさまざまな課題においても本領を発揮しています。 このように、自治会の役割が再認識されている今、自治会加入し、地域のきずなを深め、暮らしを有意義なものにしてみてはと思います。要するに、自治会がもととなり、自治会員の集積によって各学校区のコミュニティでの地域活動や長寿会、そして婦人会、消防団活動や共同募金などが私は成り立っていると思います。今後さらに自治会加入人口がふえ続けることで、将来的にそのような活動の維持運営が困難になるのではと考えます。 以上について、持続可能な地域づくりの支援という観点からお尋ねいたします。 既存自治会加入の促進について、シニア世代子育て世代を対象に、従来の加入に伴う各種負担金の半額負担などで入会できる仮称、準自治会制度を設けてはいかがでしょうか。社人研の調査結果から鑑みても、地域人口の減少に伴い、自治会制度の維持運営と本市の地域課題についてはリンクしますし、調整機能が双方に求められています。本市の自治会加入率向上に向けた施策についてお尋ねします。 2点目です。 本市の開発許可に伴い、丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱に、当該地域に対し自治会の新設または既存自治会への加入義務づけることに対する本市の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 人生100年時代、持続可能な地域づくりの支援についての御質問のうち、本市の自治会加入率向上に向けた施策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市の自治会加入率は、この10年間で10.3%低下し、本年4月1日現在で52.3%となってございます。 自治会は、地域住民が安心して暮らすための最も身近な住民自治組織であり、防災防犯活動を初め地域づくりを多方面で支える、まさに地域屋台骨であると認識しております。しかしながら、核家族化等により世帯数が10年間で6%増加する一方、集合住宅や宅地開発等による転入世帯自治会を結成しないことや高齢者世帯の退会等により加入世帯数が11.4%減少しており、自治会のみならず、現在、自治会会員が中心となって取り組まれているコミュニティ活動等への影響が懸念されているところでございます。 そこで、議員質問の本市の自治会加入率向上に向けた施策についてですが、平成30年度より自治会加入推進員が連合自治会やコミュニティと連携して自治会加入世帯を戸別訪問し、自治会結成の重要性や自治会加入の大切さを粘り強く訴えていくことが必要であるとの考えに立ち、加入促進対策に取り組んでいるところです。 また、今年度は、自治会加入、未加入を問わず市内3,000世帯を対象に自治会活動についての市民アンケートを実施しております。本市といたしましては、今後アンケート結果を分析し、連合自治会やコミュニティとも協議しながら、今の時代に求められてる自治会の形についても議論する必要があると考えております。 議員御案内のシニア世代子育て世代を対象とした準自治会制度のような考えも有効な手だての一つと思われ、最近では、従来の慣習にこだわらず入会に要する負担金を緩和している自治会もあると聞いております。 こうしたことは、あくまでも自治会の運営に係る事項ではありますが、今後、市といたしましても、今の時代に求められている自治会の形についてさらに研究し、市民にお示ししながら自治会加入について理解を求めてまいりますとともに、市役所内におきましても、庁内連携のもとで可能な取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員質問の開発許可に伴い丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱に、当該地域に対し自治会の新設または既存自治会への加入義務づけることに対する本市の考え方についてお答えいたします。 まず最初に、公衆用道路寄附採納の現状でございますが、近年、本市における土地開発の動向は、都市部のみならず郊外の大型店舗周辺や幹線道路沿いの宅地造成が増加しておりますが、開発許可に伴う道路の寄附件数は、ここ数年、年間20件程度で推移をしております。 また、議員お示しの丸亀市公衆用道路寄附採納基準要綱でありますが、道路の寄附採納を受ける場合の道路構造などの条件並びに手続に関する事項を定めたものであり、自治会の設立や加入を促すような項目はございません。現状は、新規道路の寄附採納の事前協議の段階で、開発業者へ自治会加入促進の協力依頼を任意で行っているところであり、既存道路の寄附採納の事前協議時には、この協力依頼を行っておりません。 そこで、議員質問の寄附採納基準要綱への義務づけの明記についてでございますが、本市といたしましては、これまでも自治会への加入促進を推進しているところでございますが、自治会は任意の団体であり、加入に際しての強制ができないことから、要綱での義務づけの明記は難しいものと考えております。 しかしながら、自治会加入促進は、現状を少しでも改善させるため、全庁的に取り組まなければならない課題であると認識しておりますので、都市整備部といたしましても、今後は、新規道路、既存道路の区別なく寄附採納の事前協議時において、自治会組織の意義なども丁寧に説明し、自治会加入率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) 答弁の中で、自治会加入率が52.3%というところですね。 今でも自治会加入推進員が、皆さんで連携して未加入世帯を戸別訪問をされとるというところなんですけれども、これ正直言うたら、自治会に入っとる親が、例えば子供が新家を建てて、その新家に、もうおまえ自治会へ入れよというようなことを言わん限りは、多分、第三者が入ったところでは、なかなか、ウーンというところも実際に聞きますし、それと、先ほども子ども会の話で言うたように、やっぱりポイントは子供やと思うんです。 例えば、よく聞くのが、地元でお祭りでおみこしを担ぎたい、また獅子舞に参加したい、そういった地域の行事などに参加したいという子供が、友達と一緒な自治会に入りたい、またそういう機会があれば加入して保護者も入るという部分であれば、すごく前向きなんかなあと思うんですが、これすぐには結論が出るもんではないんですけれども、ちょっとそういうニーズは探っていただきたいなあと思います。その分に対する所見をお願いします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 再質問にお答えいたします。 今、議員から御案内いただきましたように、新しく世帯分離されて、その新しい世帯を形成された方が自治会加入されていないという実態は、かなり地域社会では多いのではないかと思っております。要は、もともとの世帯の方が入っていますので、そこから情報は入ってきますし、あえて世帯分離したところも入る必要がないといったようなところから、そういった数はかなりあるのではないかと思ってます。 そういうところへの働きかけ、また子供を介しての自治会加入推進、これについては、先ほどの御質問にもありましたように、非常に自治会加入率との因果関係はあると思いますので、今年度から自治会活動応援補助金といった新しい制度も設けておりますので、そういった中で子供を介した活動を始めていただくとか、そういう手だてを講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) ありがとうございます。 あと、都市整備なんですけれども、今まで自治会のことで生活環境部長にずっと負担がかかっていましたんで、できるだけ全庁的な取り組みの中で、これ強制的なものでももちろんないですし、あれなんですけれども、またできることがあれば要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 次、大綱4点目に入ります。 人生100年時代、超高齢化社会介護予防施策の課題についてであります。 社会保障費が2025年に150兆円に達すると予測される中、介護予防の重要性が増しています。本市内のコミュニティセンターでは、コミュニティ活動の場でも、介護予防体操や介護認知症予防の講座などが開催されています。年々高齢者が増加する中、健康と予防策、また地域の方々のコミュニケーションの場として、これからも一層充実した場所にしていきたいといった御意見などもお聞きしています。 去る平成30年6月議会の私の質問で、厚労省が発表した介護人材に係る需要推計によりますと、2025年には全国で約33万人、香川県内でも2,400人余りの介護職員の不足が予測されています。また、本市における介護職員の不足に関しては、第7期介護保険事業計画策定に当たり、市内で介護サービスを提供する66の事業所に対する職員確保に関する項目についてのアンケート調査の結果、さまざまな理由により半数を超える事業者が、職員の確保について課題を抱えているという状況にあることがわかっています。そのような介護士不足の現状にある中で、高齢者を対象とした介護予防への取り組みは、介護士不足の課題解決にも効果があるのではと私は考えます。 そこで、何点かお尋ねいたします。 1点目です。 介護予防を目的とした介護予防の交付金が、先般、新聞報道代表されるように、当該への交付金を条件を設けて大幅拡充されるとの報道がなされました。条件とは、認知症予防や要介護度の維持改善に向けた取り組みの成果について、市区町村向けに65項目の評価指標に基づき実績を毎年評価しなければならないとのことであります。 以上について、本市の取り組み状況をお尋ねします。 2点目です。 また、当該交付金が倍増することで、あらかじめ懸念されています取り組みがおくれている自治体へのペナルティーにもなるとのことです。よって、介護予防策によって地域格差が拡大するとの見方もあるようですが、本市の対応策についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 保険者機能強化推進交付金に関する本市の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。 保険者機能強化推進交付金は、高齢者自立支援や重度化防止、介護予防等の取り組みを推進するため平成30年度から導入されております。この交付金は、介護保険事業における自治体の取り組みの達成状況を評価するための指標を設定し、点数化することにより、その得点に応じて国の予算が配分される仕組みになっており、財政的な動機づけをするための交付金と考えられております。 市では、本年度分の交付手続のため、ことしの6月に、65項目の評価指標に基づき平成30年度の取り組み等を評価いたしました。その結果、本市の得点率は49.1%で、県の平均は50.1%となっております。県平均より低くなった要因は、PDCAサイクルの活用による保険者機能強化に向けた体制づくりの項目で得点が低かったことなどが考えられます。 なお、この評価に基づき算定された令和元年度の交付金予定額は約1,100万円で、現在、市が実施している地域支援事業費に充当し、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業、認知症総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業家族介護支援事業など高齢者自立支援や重度化防止、介護予防に必要な取り組みを進めております。 次に、2点目の地域格差拡大への対応策についてお答えいたします。 第7期介護保険事業計画では、本市の高齢化率は、2015年には27.4%であったのが、団塊の世代が75歳になる2025年には30.7%となると推計されており、それに伴い介護給付費等も増加していくものと見込んでおります。 高齢化が進展する中、介護予防や重度化防止に取り組むことで給付と負担のバランスを保ち、介護保険制度を持続可能なものとして確保していくため、保険者機能強化推進交付金を適切に活用することは重要と考えております。 この交付金は、財政的インセンティブのさらなる導入により前向きに取り組んだ保険者を支援し、全体の底上げを図ろうとするものです。一方、議員御指摘のように、取り組みがおくれている保険者にとっては配分額が低くなることが想定され、結果として格差が生じることが懸念されます。本市としましては、今年度の評価でできていなかった項目の分析や地域の実態把握、課題分析を行い、事業の充実を図ることで、取り組みの成果に見合った交付金を受けられるよう取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らしていけるよう介護予防の推進により一層努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆1番(武田孝三君) 議長、1番。 ○議長(内田俊英君) 1番 武田孝三君。             〔1番(武田孝三君)登壇〕 ◆1番(武田孝三君) 答弁の中で、交付金予定額となってまして、これも来年度以降、じゃあどのぐらい入ってくるとか、そういう見込みというのは、なかなかすぐにはわからないということなので、もちろん、これも随時、国のそういう情報収集に努めていただくよう要望させていただきます。 続いて、最後3点目です。 超高齢化社会迎え、健康寿命を延ばすことが全国的に喫緊の課題であります。心身の衰えを早期に見つけるため、要介護になる前の状態のフレイルが注目されています。来年度から75歳以上の後期高齢者を対象に、全国の自治体でフレイル健診が導入される予定となっています。介護予防に関連し、年齢を重ねてから筋力の低下などが弱るフレイルの高齢者追跡調査で、フレイルでない人と比較したところ、5年以内に要介護となる危険度が、フレイルでない人の3.5倍だったのに対し、要介護費用は10.2倍に達するとの分析結果を国立長寿医療研究センターが報告いたしました。 また、民間シンクタンクからも、フレイル対策介護が必要な状態になる年齢をおくらせることができれば、本人や家族の生活の質を高めるだけではなく、対策地域全体に根づかせることで、結果的に介護給付費の伸びを抑える効果も期待されるとの分析が発信されています。 課題は、フレイルの兆しに気づかない人が多いことで、早期の対策には一人一人の意識改革が欠かせません。フレイルは、適切な運動や食事によって解決することが多いとされています。厚労省対策を強化するため、市町村などで別々で行われていた介護予防と高齢者健康づくりの事業を一体的に行う取り組みを来年度から本格化させるという情報もあります。 全国の先進地では、早くからフレイル改善に予防を取り入れ、大東市では2005年度から、立ったままや座ったままでも筋力を鍛えることができる体操が広まったことで、2018年度までの3年間で約7億円の削減効果があったそうです。大和市では、食生活改善指導を主とした取り組みで単年度約6,760万円を削減する効果があったとのことです。 そこで質問に入ります。 以上を踏まえ、まずフレイル健診についてお尋ねします。 また、現状の取り組みの紹介と、それに基づいた期待のできる分析効果、削減効果などについてお尋ねします。 そして、最後の質問です。 本市の介護予防と健康づくりの事業を一体的に行い、事業と効果を管理する組織体制についてお尋ねいたします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 1番武田議員のフレイル健診について、また現状の取り組みと分析効果、削減効果についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、フレイルとは、高齢に伴い筋力や認知機能など心身の活力が低下した状態のことで、長期間放っておくと要介護状態になる可能性が高いと言われております。後期高齢者の割合の拡大により、医療費介護給付費等の社会保障費の増加が予想されているため、フレイルの早期発見、生活習慣病の重症化予防を推進し、社会保障制度が安定的に運営されることにより、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせる社会を目指していくことが重要と考えております。 そこで国は、現在75歳以上を対象に実施している後期高齢者健診の質問票を改め、運動や食生活の習慣、物忘れなどの高齢者の特性を把握する15項目を取り入れた後期高齢者質問票を来年度から導入するとしており、この新たな質問票を用いた健診のことが、新聞報道等ではフレイル健診と呼ばれております。 次に、お尋ねの本市のフレイル予防の取り組みについてですが、高齢者の通いの場として元気いっぱい長生き体操を実施しております。そこでは、2年間に5回の体力測定を行い、理学療法士保健師等が参加者一人一人に対応した筋力低下防止や生活についての指導助言を行っております。さらに、かたいものがかめなくなるなどのオーラルフレイル予防講座や認知症予防の運動教室等を実施いたしております。 これらの取り組みについての分析ですが、元気いっぱい長生き体操を見てみますと、平成28年度は10カ所137人、平成30年度は47カ所743人と、実施場所、参加人数ともに増加しております。また、2年間の体力測定の結果においては、椅子からの立ち上がりは、73%の人が初回より回数がふえており、握力においては、51.1%の人が初回の数値を上回っている状況にあります。 これらのことから、高齢者の体力や認知機能の維持向上が図られる事業を継続することで、医療費介護給付費などの費用削減においても一定の効果が見込めるものと考えております。 次に、本市の介護予防と健康づくりの事業の一体的実施とその組織体制についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、高齢者医療の確保に関する法律改正において、後期高齢者医療広域連合は、広域計画に基づき高齢者保健事業の一部について、加入する市町村に対しその実施を委託することができるということが盛り込まれました。これは、フレイル健診で用いる後期高齢者質問票の回答内容も含めた医療、健診、介護情報の分析を行い、75歳以上の高齢者の状況に応じて必要な保健事業や医療機関受診へつなげていくため、保健事業と介護予防の一体的な取り組みを推進するための法改正と認識しております。 そこで、本市において後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて一体的に事業を行う場合ですが、この事業を実施するためには、事業の企画調整……。〔ブザー音あり〕 失礼しました。 ○議長(内田俊英君) 以上で1番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後1時を予定しております。               〔午後0時05分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) それでは一般質問をさせていただきます。 大綱3点、お願いしたいと思います。 1点目は、地球温暖化対策についてです。 本当に、最近の気候がこれだけ異常を来しているということで、本気で地球温暖化対策を進めなければ大変なことになるんではないかと思っています。昨年のお城の石垣の崩落や毎年の集中豪雨、巨大化する台風など本当に影響が出ていると思っています。一つからでも行動に移していかなければいけないと思ってます。 行動には、いろいろな行動があると思いますが、スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん、気候危機の国連での訴えは強烈なものがありました。心を打ち抜かれた、衝撃があったのは皆さんも同じだと思っています。 その16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんの訴えや行動に触発されて、世界中の若者や賛同者が行動を起こしています。毎月最後の金曜日に行動するということで、私も、たまたま東京に行く機会がありましたので、昼休みに一緒に参加をさせていただきました。彼らは、気候変動を初めとした環境問題について、社会事、他人事としてではなく、自分事として考えて行動してほしいという訴えをしています。 彼らの訴えは、行政気候非常事態宣言をしてはどうかということで、私が行った東京都庁の前で数百人、千人近く集まって行動をしていました。若い学生が中心でありましたので、本当に彼らの行動はすごいと思いました。 2050年までの脱炭素社会の目標と温室効果ガスの削減の道筋を立てることや、市民と一体で気候変動問題を解決するなどを求めるものであります。気候変動を最大の脅威と捉まえ、政策的に取り組むべき最優先事項であると宣言することを目指しています。宣言することで、気候変動対策への緊急性を認め、市民に広くその危険性を知らせるという意図もあります。国内では、長崎県壱岐市、あと神奈川県鎌倉市においても宣言をしています。 今週に入って2日から第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称COP25がスペイン・マドリードで開幕をいたしました。地球温暖化対策国際ルール──パリ協定の本格実施を来年に控え、各国が温室ガス削減や新たな排出ガスの削減目標の引き上げや新たな削減施策を打ち出すことが重要になっています。気候上昇を抑えるため、自然エネルギーを使ってCO2の排出を減らす、ごみを減らし循環させるなど具体的な行政の行動、取り組みが必要です。 そこで、何点か質問をいたします。 1つ、丸亀市気候非常事態宣言採択に向けた取り組みについて、どのように考えているのか。 2つ目、地球温暖化対策の丸亀市における現状と今後の施策について、具体的に何点かお示ししていただきたいと思います。 3つ目、気候上昇を控えるため、自然エネルギーを使ってCO2の搬出を減らす取り組み、再生可能エネルギーの活用について促進計画の策定、地域エネルギーの生産、流通、消費をマネジメントする支援、公共施設省エネルギー化、地域住民に対して省エネ診断や相談窓口等の計画、個別施策、公共事業についても同様です。環境学習マネジメント等どうなっているのか、お示ししていただきたいと思います。 あと、やっぱりCO2を減らすには、ごみを減らし循環させる取り組みが必要になってくると思います。廃棄物処理計画の毎年の総括と新たな廃棄物処理計画の作成について市の見解をお示しください。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 地球温暖化対策のうち、丸亀市気候非常事態宣言についてお答えします。 議員御案内のとおり、近年、国内外において、これまで経験したことがないような大雨や猛暑などの異常気象による災害が発生し、甚大な被害が報告されており、その一因が地球温暖化であると言われております。異常気象を伴う気候変動は、災害以外にも、熱中症感染症の増加など私たちの生活や社会経済にさまざまな影響を与え、今後、地球温暖化の進行に伴いさらに拡大するおそれがあると予測されています。 このような状況の中、2016年、オーストラリアのデアビン市が自治体として初めて気候非常事態を宣言したことを皮切りに、現在では世界で1,000以上の自治体に広がりを見せております。また、国内においては、本年、長崎県の壱岐市や神奈川県鎌倉市が、そして昨日、長野県白馬村が気候非常事態宣言を行ったところです。 本市におきましては、国の地球温暖化対策計画に即して、2018年に丸亀市環境保全率先実行計画を改定し、市が管理する施設について、温室効果ガスの排出量を2030年までに2016年度比で37%削減することを目標にし、全庁的に省エネや省資源及び施設保守管理や進行管理に取り組んでおります。 気候非常事態宣言については、先進的な取り組みを行う自治体の状況やその内容を検証し、慎重に判断してまいりたいと思いますが、地球温暖化対策については、市が市民の模範となり、率先的な取り組みを実施することにより、温室効果ガスの削減に取り組むとともに市民への普及啓発に努めてまいります。 次に、地球温暖化対策の現状と今後の施策に関する御質問7点について順次お答えいたします。 1点目の自然エネルギー使用によるCO2削減への取り組みについてお答えします。 議員御案内のとおり、人々の生活や事業を実施する際に自然エネルギーを活用することは、地球温暖化を防止するための対策として有効な手法であるとされております。 本市におきましては、住宅太陽光発電システム及び住宅太陽熱利用システムの設置費に対し補助制度を設けており、自然エネルギーの利用促進と市民環境意識への高揚を図っているところです。 今後は、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFITの買い取り期間が随時終了いたしますことから、住宅用蓄電システムに対する設置補助等、新たな施策についても検討してまいります。 2点目の再生可能エネルギーの活用における促進計画の策定についてお答えします。 議員御承知のとおり、先進的な自治体におきましては、再生可能エネルギーの活用を推進するため、その方針を定める促進計画を策定し、太陽光発電を初めバイオマスエネルギー水力発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入することにより、温暖化対策に取り組んでいる事例もございます。こうした計画を策定することにより市の方向性が明らかとなり、また市民、事業者及び行政環境エネルギーに対する意識醸成につながることも期待されます。 本市におきましては、再生可能エネルギーの現状においてもさまざまな動きが見られるため、現時点での策定が妥当かどうかの判断は必要と考えておりますが、今後の国の動向や地域社会の現状、他の自治体の先進的な取り組みなどを考慮の上、検討してまいります。 3点目の地域エネルギー生産、流通、消費をマネジメントする支援についてお答えします。 地域内で発電した電力を活用し、地域内の公共施設や民間企業家庭電力供給する小売電気事業については地域電力と言われ、地域電力のうち、自治体が出資等で積極的に関与しているものが自治体電力と呼ばれています。自治体電力は、地域エネルギーの生産、流通、消費を一括して行うことにより、エネルギー地産地消や二酸化炭素の削減が期待され、注目されておりますが、一方で、他の電力会社の販売価格と比べて高くなる等の課題もあり、導入については慎重に判断してまいりたいと存じます。 4点目の公共施設の省エネ化についてですが、本市はこれまで、学校施設やコミュニティセンターなどの整備にあわせて太陽光発電設備を設置するなど公共施設の省エネ化に努めてまいりました。来年度に完成予定である新庁舎におきましても、太陽光発電の設置や空調設備への地中熱の利用、ビルエネルギー管理システムの導入等が予定されており、省エネ効果が大きく期待されております。 今後新設される施設設備の改修及び導入の際にも、よりエネルギー消費効率の高い設備を選定し、省エネを積極的に推進してまいりたいと考えております。 5点目の地域住民に対する取り組みについてですが、毎年開催しております環境講演会では地球温暖化に関する講演を行ったり、6月の環境月間には市役所ロビーにおいて地球温暖化に関するパネル展示を行うなど、市民や市内事業者に向けた啓発を行っているところです。 今後も、温暖化対策の推進については、国の地球温暖化対策計画に基づき本市として積極的に取り組むとともに、市民に対して広報やホームページ等のさまざまな機会を活用し、本市の取り組みや省エネ方法を広く周知、啓発してまいります。 6点目のごみを減らし循環させる具体的な取り組みについてですが、本市におきましては、これまで4R活動を推進し、市民一人一人に生活ごみの減量に取り組んでいただき、市全体としてごみ排出量の抑制に取り組んでいます。 一方、種目別に排出ごみ量を比較した場合、8割近くを占めるのが可燃ごみであり、そのうち食べ残しなどの、いわゆる食品ロスによるものも多く含まれております。食品ロスの問題につきましては、近年、社会的な問題として取り上げられており、ごみ削減に向けた新しい取り組みの一つとして、ごみカレンダーや有料ごみ袋を利用した周知広報活動を検討したいと考えております。 7点目の廃棄物処理計画の毎年の総括と策定についてですが、本市におきましては、平成29年3月に第二次丸亀市一般廃棄物処理基本計画を策定し、長期的、総合的な視点に立ってごみ処理並びに生活排水処理の推進を図っているところであります。また、本計画は令和7年度を計画目標年次とし、そして令和2年度を中間目標年次、令和3年度を計画見直し年次と定めて、PDCAサイクルによる適切な進行管理を図り、継続的に計画の点検評価、見直しを行うこととしております。 このようなことから、議員御指摘のとおり、毎年度、数値的な分析を行うとともに、来年度においては計画の進捗状況等の検証を行い、令和3年度、必要に応じて計画の見直しを図りたいと考えております。 このように、地球温暖化対策につきましては、市民や事業者の御協力をいただきながら多方面から進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆7番(大西浩君) 議長、7番。 ○副議長(松浦正武君) 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 地球温暖化について、今COP25で話し合われています。それは世界的な取り組みの中で、各国がどういうふうな取り組みをしていくのかということだと思います。答弁の中にもあったように、市民と事業者が協力して、市民、事業者、行政が一体となって温室ガス削減、CO2削減に取り組まなければいけないということだと思っていますし、そうあるべきだと思っています。 答弁の中に、CO2削減も、2050年までにゼロにしますよと国内でもいっぱい宣言をしている、東京、京都、横浜等がしているとあります。やっぱり、その数値目標が必要でないかなと思っています。減らしていきますということは簡単に言えるんですけど、その数値目標についてどう思っているのか、ひとつお答えをしてほしいと思ってます。 具体的な取り組みでいろいろあると思います。2つ目の再質問は、食品ロスを削減をすれば、ごみが減ってCO2も減るということだと思いますが、具体的に何ができるのか。部長が今しよる省エネルギー対策として何かあるなら、ちょっと言うてほしいと思います。 本庁的に、昔、省エネルギーのためのいろいろな取り組みがあったと思います。簡単に言えば、自転車で通勤するとか、これ、私の箸なんですけど、議会に来たときは、この箸を議会会派の部屋に置いて、割り箸を使わんとこれを使ってます。バッグの中にはマイ箸を入れて、できるだけ外食に行ったときもマイ箸を使ったりしてます。 もう一つは、レジ袋の削減についても、今から取り組んでいかないかんという問題もありますんで、部長がしよること、今から市役所の中でできる省エネ対策が何かあれば、示してほしいと思います。数値目標と省エネルギーに対してどう思うとるかということを、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 再質問にお答えいたします。 2点いただきました。 まず、数値目標についてでございますけれども、御案内いただきましたように、この地球温暖化については世界的に取り組むべき課題となっておりまして、日本地球温暖化対策計画におきましても、中間目標で2030年度までに26%の削減、そして長期目標として2050年度までに80%の削減を目指しております。基本的には、国の計画にのっとった形で市の施策も打っていくことになりますけれども、まず市役所が、今おっしゃられたように率先した形で取り組んでいきたいと思います。 先ほど答弁で申し上げました率先実行計画につきましても中間見直しを行っておりますので、その際に、また新しいことを盛り込んでいきたいと思います。これ2点目になるんですけれども、その具体的な取り組みとして、もっと身近なところで、今ちょっと御紹介いただいたマイ箸であったりとか、職員の日ごろの生活の中でできること、また市役所内の施設で少しでも省エネにつながること、そういったところを、意見を集めながら逐次計画の見直しを行っていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆7番(大西浩君) 議長、7番。 ○副議長(松浦正武君) 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) 本当に、ここ最近の異常気象は、この地球温暖化が原因になっていると思ってます。行政ができること、事業所にお願いすること、市民にお願いすることを一つ一つ明確にして、数値目標を立てて、その目標に対して20年、30年計画になるとも思います。一つからできることを積み上げていくしかないかなと思ってますんで、ぜひ取り組みの強化を要望して次の質問に行きたいと思ってます。 2点目の質問です。 子育て支援ファミリー・サポート・センターと児童館の充実について質問をいたします。 子供たちの笑顔があふれるまち丸亀市、子育てが楽しいと実感できるよう子供家族への社会的支援の充実が必要だと思っています。私も、ことしの2月に孫が生まれました。孫ができて、子供は本当に宝であると思っております。孫ができたことによって充実した生きがいにもなっています。しかし、子育ては大変だと思ってます。所構わず動き回ったり、泣きじゃくる乳児、手をやく親御さんを目にすると、本当に頭が下がる思いであります。 子供を持つ全ての家族が安心して子育てができるよう丸亀市ファミリー・サポート・センターと児童館について、市民の方々に事業の内容と今後の事業の充実施策について御説明ください。ファミリー・サポート・センター、児童館の現状課題と今後について、利用状況も含めて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 7番大西議員のファミリー・サポート・センターと児童館の充実についてお答えいたします。 議員御案内のように、ファミリー・サポート・センターと児童館は、どちらも子育て支援において重要な役割を担っており、本市といたしましては、今後も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 そこで、1点目のファミリー・サポート・センターの現状課題と今後についてお答えいたします。 ファミリー・サポート・センター、通称ファミサポは、育児の援助を行いたい人と受けたい人がそれぞれ提供会員と依頼会員となり、会員同士が行う育児に関する相互援助活動を支援することにより仕事と育児を両立させる環境を整備し、児童福祉の向上を図り、地域子育て力を高めることを目的とするものでございます。 なお、対象となる児童は生後6カ月から小学校6年生まで、利用料は、月曜から金曜までの午前7時から午後7時までが1時間当たり700円プラス実費、それ以外の時間が800円プラス実費とされております。 次に、ファミサポの主な利用状況といたしましては、昨年度実績で申し上げますと、保育施設等の送迎が228件、子供の習い事などの援助が170件、保護者等が就労、外出の場合の援助が110件など総件数が960件となっております。 また、登録されております会員数は、昨年度末で依頼会員が786人、提供会員が214人、双方会員が34人の計1,034人となっており、昨年度初めて1,000人を上回ったところでございます。 次に、ファミサポの今後の拡充につきましては、会員数をふやしていくだけでなく、より一層の質的な向上を図っていくことが肝要であると存じます。本市では丸亀市社会福祉議会に本事業を委託しており、これまでも、まかせて会員養成講座やスキルアップ研修会などの講習会を実施しておりますが、今後も、研修のさらなる充実等を通じて質の向上を図りたいと考えております。 また、ファミサポは、今回の幼児教育保育の無償化の対象となっておりますので、制度の周知に努め、適切な運用を行ってまいります。 次に、2点目の児童館の現状課題と今後についてお答えいたします。 まず最初に、児童館の事業内容についてでございますが、平成30年に改定されました厚生労働省児童館ガイドラインでは、児童館の活動内容として、遊びによる子供育成子供の居場所の提供、子供が意見を述べる場の提供など計8つの項目が掲げられており、本市においても、これに沿って適切に運営いたしております。 次に、児童館の利用状況といたしましては、本市には児童センターが1カ所、児童館が、子育て支援課所管1カ所、人権課所管4カ所の計6カ所設置されております。このうち、飯山町の東小川児童センターは飯山東小川公民館との複合施設となっており、昨年度の実績を申し上げますと、センターの開館日数は334日、利用人数は2万6,464人となっております。また、生涯学習センターとの複合施設である丸亀市児童館は、開館日数300日、利用人数1万9,902人となっております。また、両方の施設とも指定管理者制度を導入して適切な管理運営に努めております。 次に、人権課が所管しております4つの児童館についてお答えいたします。 金山児童館の開館日数は251日、利用人数は2,841人、二軒茶屋児童館の開館日数は251日、利用人数は8,837人、山根児童館の開館日数は247日、利用人数は2,279人、上法軍寺児童館は、開館日数235日、利用人数は3,785人となっており、4館とも直営で管理運営しております。 次に、今後の拡充についてでございますが、東小川児童センターにつきましては、令和2年度からの3年間、引き続き飯山南コミュニティ協議会に指定管理をお願いしたいと考えており、地域と密着した強みを生かし、さらなる施設の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、丸亀市児童館につきましては、議員御承知のとおり、大手町の4街区内に設置されており、再編整備の対象となっておりますことから、今後のあり方を早急に議論していく必要がございます。 冒頭で申し上げましたように、児童館の役割は、今後の本市の子育て支援の充実にとって重要なものであると考えており、児童館機能は基本的に何らかの形で存続していく方向で検討してまいりたいと考えております。 また、人権課の所管する4館の児童館につきましては、児童・生徒の学力支援や体験活動、交流活動の場として、また人権学習の拠点施設として、今後も活動、運営の充実を図りながら児童の健全育成に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆7番(大西浩君) 議長、7番。 ○副議長(松浦正武君) 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) ありがとうございます。 ぜひ、さらなる充実をしていただきたいと思います。住みよい丸亀として、子育てもしやすい環境を含めて、人口が今少しずつは減ってますけれども、やっぱり丸亀市に住みたいという人をふやすためにも、ぜひ充実したサポート・センター、子育て支援を含めてサポートをお願いしたいと思ってます。よろしくお願いします。 最後の質問に参ります。 これも、住みよいまち丸亀の共生社会──LGBTについてです。 男女を二分せず、多様な性のあり方を理解し、平等社会参画を目指すことが重要です。その一環として、LGBTを初めとする性的マイノリティーに配慮した施策の取り組みが重要になっています。 平成30年には、指定都市市長会が内閣府に対して、性的少数者にかかわる窓口の一本化及びパートナーシップを含めた取り組みの強化に関する指定都市市長会要請を国に対して行いました。国として性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、先進自治体の取り組み例や意見等を踏まえ、性的少数者への理解促進や取り組みの強化に関する取り組み方針を示すことを要請しました。 しかしながら、多くの自治体首長議会、そして自治体にとって、この問題に取り組むことは初めての試みであることから多くの課題があります。それに対してどのような取り組み施策があるのか、不明確なことが多いと思います。 そこで質問をいたします。 LGBTを初めとする性的マイノリティーの方への社会的偏見や差別をなくし、基本的人権保障され、全ての人権保障される、個性と能力が発揮される社会を実現するための関係法令の改正について。 同性パートナー間の財産にかかわる権利拡大について。 3つ目、教育雇用労働における権利のためのガイドラインの策定について。 4つ目、公共サービスにおいて、LGBTを初めとする性的マイノリティーの人たちが差別的取り扱いやハラスメントを受けることのないよう人権が尊重される環境整備について。 丸亀市での今後の施策についてと、最後、新聞報道でもありましたように、三豊市や高松市においては、パートナーシップ宣言について、もう来年1月からと4月からですか、するということの報道もありました。先進的な事例を含めて、市の考えと今後についてお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 7番大西議員の御質問に順次お答えいたします。 なお、答弁内容は関係部局と調整済みでございます。 まず、1点目のLGBTを初めとする全ての人の人権保障され、個性と能力が発揮される社会を目指すための関係法令の改正についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、LGBTを初めとする性的マイノリティーについては、民間機関の調査によると、人口の約5%から8%存在すると言われています。しかしながら、性の多様性についての理解はいまだ十分に進んでいるとは言えず、LGBTを初めとする性的マイノリティーの諸問題への取り組みは、多様性を尊重する社会を実現するための重要な課題となっていると認識をしております。 本市では、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの施行や性的少数者やインターネットでの差別など新たな人権課題を踏まえ、現在、人権擁護条例の見直しに向けての作業を進めております。性的少数者など全ての人の多様な生き方を認め合い、不当差別や虐待、暴力のない社会を築いていけるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、2点目の同性パートナー間の財産に関する権利拡大についてお答えいたします。 同性をパートナーとして暮らしている場合、現在の社会制度そのものが、異性愛の男女とその子供たちを標準的な家族として想定しているため、それ以外の家族を営む人たちは、さまざまな場面で不自由な生活を強いられています。特に婚姻が当事者に与える権利夫婦財産上の権利配偶者相続権等がありますが、同性パートナー間ではこうした権利が認められておりません。性別にとらわれることなく婚姻を希望する当事者に対して、平等な法的保護を提供することが求められる時代になっていると考えております。 同性カップルの家族としての生活を法的に保障することは、性的少数者に対する偏見や差別の解消にもつながることであり、先進自治体で導入をしております同性パートナーシップ制度も、法的な保障はないものの、生活上の困難や差別の解消につなげようという考えが根底にあるものと認識しております。 次に、3点目の性的少数者の教育雇用労働における権利を守るためのガイドラインの制定についてお答えいたします。 教育保障につきましては、全ての児童・生徒には、自己の性的指向、性自認、身体的性にかかわる特徴にかかわらず、安全環境で学ぶ権利保障されなければなりません。平成28年には、文科省より教職員向けに「性同一性障害性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知が出されており、本市におきましても、児童・生徒の性自認に配慮した環境整備への取り組みを進めているところでございます。 また、雇用労働分野の保障についても、一部の先進的企業は、募集、採用時からも働きやすい環境施策を講じておりますが、大半の企業では、性的少数者に対する理解はいまだ不十分であると認識しております。こうした理解が深まりますよう、国において働きやすい職場環境のためのガイドラインの策定などに取り組んでいただきたいと考えております。 次に、4点目の公共サービスにおける環境の整備についてでございますが、本市においては、性的少数者の人たちへの環境整備の一環として、性別記入欄のある申請書など各種書類の見直しや印鑑登録証明書の性別欄の削除を行ってまいりました。また、職員対応マニュアルを作成するとともに、職員研修や当事者との意見交換を行いながら、LGBTの方々が抱えている課題について理解し、適切に対応していくことができるよう取り組みを進めているところです。 次に、5点目の丸亀市での今後の施策についてお答えいたします。 現在、本市においては、性的少数者への支援として、相談窓口の設置や交流会、支援者を広げるための意見交換会を開催するほか、教職員への研修、市民企業の理解推進のための啓発、教育活動などを行っております。また、本年度は、教員によって授業用の教材づくりにも取り組んでいるところです。こうした教育啓発活動を引き続き継続して進めるとともに、同性パートナーシップ制度についても御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、先進事例についてでございますが、同性パートナーシップ制度を導入している自治体は、11月末現在、全国で26自治体あり、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、県内でも、今後、三豊市、高松市が導入を予定していると聞いております。 この制度は、地方自治体が同性カップルに対して、2人のパートナーが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度となっております。法的な効力はありませんが、自治体家族として認めることで、性的少数者への差別や偏見の解消に役立つものであると考えております。 いずれにいたしましても、性的少数者を初め全ての市民人権が尊重され、多様な生き方を認め合うことができる共生社会となるよう取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。 ◆7番(大西浩君) 議長、7番。 ○副議長(松浦正武君) 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) ありがとうございます。 答弁でありましたように、当事者の意見を聞くということがなかなか難しい中、最近は、意見を聞かれて議会にも報告があったと思います。私も10月に、国会議員の先生で取り組んでいる、自身もLGBTの方の意見を聞いて、それできょうの質問にもなったんですけど、本当に平等にしてほしいだけやと、当たり前にしてほしいだけやということなんで、なかなかその辺ができてないという現実をどう変えていくかということです。 再質、1問だけなんですけど、最後の答弁で、同性パートナーシップ制度について、三豊市も1月から、高松市も4月からを予定していると聞いてます。丸亀市はいつごろを予定しているのか、どのように今後予定しているのかを、答えられる範囲で答えてほしいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 再質問にお答えいたします。 平成29年度に、丸亀市でもパートナーシップ制度を導入するための要綱など案を作成いたしまして御理解を求めてまいりましたけれども、まだまだ、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、この実態でありますとか現在の差別の状況など、そういったこと自体を皆さんに正しく理解していただく、そういったことがまだまだ十分ではなかったといった現状がございました。 そこで、この1年間、昨年から今年度にかけまして、いろいろな形での啓発、周知ですとか意見交換などを行ってまいりました。そういったことも踏まえまして、今後、具体的な時期について、現段階ではちょっと明言できませんけれども、御理解をしていただけますように今後も取り組んでまいりまして、できるだけ早い導入に向けて努力を重ねてまいりたいとは思っております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(大西浩君) 議長、7番。
    副議長(松浦正武君) 7番 大西 浩君。             〔7番(大西 浩君)登壇〕 ◆7番(大西浩君) ほかがしよるけん、早うせえというんではないんですけど、取り組みを継続的にして、本当に当事者の意見も聞きながら、役所の中全体でもそうですし、いろいろなコミュニティの意見も、住民の意見も聞かないかんと思ってますんで、取り組みを充実させていただいて早期の実現に向けてお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(松浦正武君) 以上で7番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度の休憩をいたします。               〔午後1時45分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時55分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) それでは、ことしも、もうあと一月余りとなりました。最後の質問をさせていただきます。 皆さんも御存じのとおり、飯野山は讃岐平野のシンボリックな山として、また子供から高齢者まで手軽に登れる360度パノラマが見渡せるところとして、丸亀市の貴重な地域資源の一つであります。その飯野山の麓にあります野外活動センター。かつては健康、体力増強のための遊具等が設置され、子供たちや青年会など大いににぎわっていましたが、時代とともに遊具が撤去されるなど、すっかり荒れ果てていきました。しかし、20年ぐらい前から、健康ブームによりまして、登山愛好家によってにぎわうようになりました。その当時、讃岐富士クラブのような民間団体がさまざまな活動をし、時を同じくして、丸亀市も合併特例債を使ってトイレの整備、駐車場の整備、そのようなことを行って、さらなるにぎわいが生まれ、広島や大阪からバスツアーが組まれるようなこともありましたし、インバウンドが叫ばれる前の台湾スポーツメーカーが200人、300人というツアーを組んで飯野山を訪れたこともあります。 また、今、観光協会では、4月22日に讃岐富士の日ということでイベントが開催されております。さらなる飯野山の魅力を高めるために、野外活動センターの再整備について質問させていただきます。 整備されたトイレの横に、本当にふつり合いな汚いプレハブ小屋があります。俗に言う研修小屋と言いますけれども、経年劣化がひどい、その認識はあろうかと思いますけれども、あのプレハブは何年たつのか。続いて行きます。そのプレハブ、次の再整備をどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 野外活動センターの再整備に関する御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、飯野山は、手軽に登れ、その眺望もすばらしく、本市の貴重な地域資源の一つとして市民に広く親しまれています。また、飯野山登山の玄関口に設けられた野外活動センターは、長年にわたり登山者や地域住民など多くの方々に利用されてまいりました。しかしながら、以前はアスレチックやキャンプ場としても利用されておりましたが、アスレチック施設は老朽化に伴い撤去し、本格的なキャンプについては畦田キャンプ場を御案内している状況です。 そこで、野外活動センター研修室の経年劣化の認識と設置後の年数はとの御質問ですが、野外活動センターは、昭和51年に飯野山を背景とするレクリエーション施設として整備され、その後、昭和57年に研修室が設置されました。この研修室は、一般的にプレハブ建築と呼ばれる建物であり、設置後37年を経過しております。したがいまして、当施設についても、経年劣化により壁面や天井の劣化、屋根からの雨漏りなどが発生しているため、これまでコーキングによる雨漏り対応などの部分的な修繕を行い、地元管理者の方の御努力もあり、何とか利用できているのが現状でございます。 次に、今後の研修室の再整備はとの御質問にお答えします。 この研修室は飯野側登山の入り口に位置し、野外活動センターの拠点施設であり、定期的な里山学級や関係団体の会議室、登山者の休憩所として利用されています。しかしながら、当施設については、先ほど申し上げましたとおり経年劣化が著しく、また近年の登山ブームも背景に、時代とともに施設に対する利用ニーズも変化していると思われます。 そうしたことから、今後の再整備につきましては、地元コミュニティを初め、施設利用者や飯野山の登山愛好者などさまざまな立場の方からの御意見をお聞きし、今の野外活動センターにどのような機能が求められるのかについて、またこの研修室はどうあるべきかについて総合的に検証する必要があると考えております。その上で、財政面も考慮しつつ方向性を定めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 経年劣化は十分わかってると思いますけれども、雨が降ったらバケツを下げて、こうやっているような状態なんですよ。今から徐々に検討するじゃなくって、本当に真剣に、もう1年、2年のうちに、こういう方向性をぜひともつくっていただきたいと思います。 それで、一つの提案としてですけれども、整備に当たって、従来どおり、設計は何とか設計建築は何とか建設とかというんじゃなくって、市民協働での取り組みとして、例えば設計四国職業能力開発大学校の生徒にコンペして、ちょっと図面を描いていただくとか、建築確認を出すときは、丸亀市にも一級建築士のすばらしい方がおりますんで、判をつきゃええことだと思いますし、いざ建築になって、建て方とか土間打ちとか、そんなときになったら、多度津高校とか坂出工業とか、市内にあります職業訓練校とかの学生に参加していただいて、実習の場として使ってみてはどうかなと。 ほかにも、飯野山に登ってる人に大手の建設会社に行ってた人もいますし、十分監理もできる、そういう方もいらっしゃいますんで、さまざまな形で市民が寄ってたかって、飯野山の野外活動センターをみんなでつくったんやというような、そういう発想をしたんですけれども、それに関して、どうでしょうか。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 整備における協働での取り組みについてお答えします。 先ほど申し上げましたとおり、野外活動センターにつきましては、何よりも利用者ニーズを踏まえた整備が必要であると考えております。そのため、整備の過程では、計画段階からさまざまな人の意見をお聞きしてまいります。 また、議員御提案の、実質的な整備に当たり、市民との協働の考えを取り入れた取り組みは、本市の協働推進において、また施設のPRや施設に対する愛着心を育む意味においても非常に重要であると存じます。 整備におきましては、大学生や高校生など若い人の学習環境とコラボした企画、地域住民の知恵や専門性を生かした進め方など協働の視点を取り入れた取り組みを多方面から検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今、部長お答えいただきましたんで、期待してますんで、よろしくお願いいたします。 実は、質問する前に、日曜日の朝、ちょっと野外活動センターに行ってきたんですけれども、20台余り車もとまってました。そのときに、何か問題ありますかと、別にないですけどということなんですけれども、最近、子供たちの声が全く聞こえんようになったんやという登山者から話がありましたんで、研修室に限らず、あのキャンプサイトというんですか、木が生えて、草はきれいに刈っていただいてましたけれども、そのキャンプサイトに子供たちが集い、自然と触れ合うような、そういう施設、例えばツリーハウスのような、そういうのをつくってプレイパークとして整備してはどうかと思うんですけれども、その整備に当たっても、さっき言いましたけれども、市民の方の協力を仰いで市民との協働でみんなでつくっていくというような施設整備をぜひとも考えていただきたいと思います。部長、見解をお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 子供たちが集い、自然と触れ合うことのできるプレイパークとして整備してはとの御質問にお答えします。 現在、野外活動センターへは、市内外から多くの方が訪れていますが、その大半は飯野山の登山目的の方々であることから、当センターでは、子供たちが楽しめるような施設設備に乏しく、必要な器具等を持ち込んでのキャンプ等でのみ利用されているのが現状です。 そこで、自然と触れ合うことのできるツリーハウスを設置するなどプレイパーク的な性格を持たせた整備につきましては、飯野山の自然環境にも適合し、子供たちにとりましても楽しい施設として利用されることが期待できます。また、このような施設であれば、先ほどの御質問にもありました協働での取り組みも整備過程で取り入れやすいのではないかと考えています。よって、整備の進め方につきましても、再整備の検証の中であわせて検討してまいります。 いずれにいたしましても、野外活動センターへより多くの人が集まり、皆様にできる限り快適に御利用いただける施設となるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 飯野山って言ったら、本当に丸亀市の貴重な資源ですんで、それを光り輝かすためには何か工夫があっていいものだと思いますんで、ぜひとも取り組みをよろしくお願いします。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 ことし、いろいろ主要事業として取り組んできておりますハード事業の進捗状況等について質問いたします。 まずは、みんなが注目してます丸亀城の石垣であります。 6月13日に応急対策工事が完了しました。もう半年たってます。7月7日に市民説明会、9月14日に現場説明会、10月3日には安全祈願祭、そして今月、なんかようわからんですけれどもPR館というのが開館するそうですけれども、そういうことばっかりじゃなくて、本体の工事がいつになったらできるんやということをよく聞きます。なぜこんなにも本格的な復旧工事が、着工がおくれてしまっているのか、お答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 丸亀城の石垣復旧事業は、設計から施工まで一体で施工業者に発注する方式を採用し、本年3月22日に優先交渉権者選定のためのプロポーザルを行い、鹿島建設に決定いたしました。その後、本市と鹿島建設、石垣復旧専門部会の三者で石垣を復旧するための共通認識を持つため課題整理に取り組みました。本来であれば、7月の市民説明会において工程表案でお示しいたしましたように、現場の地質調査、測量などを行った後に、本年10月より三の丸石垣の解体工事に着手する予定となっておりましたが、議員御指摘のとおり、現時点において2カ月ほどのおくれが生じております。 このおくれでございますが、まず、本市の発注体制が不十分で、石垣を復旧するために必要なボーリング調査の実施がおくれたこと、また工事を発注するための設計書の作成に時間を要したことによるものであります。 次に、今後の工程に関します石垣復旧専門部会との調整でありますが、議員御承知のように、これまでの審議の中で、ボーリング結果を検討し、工事着手の最終判断をしたいというものがございましたが、ボーリングの調査結果で三の丸の切り土勾配の検討を行ったものが11月29日に提出されました。結果は、地盤の粘着力が想定していたより数値が低く、現状の45度でののり面切り土が難しい状態となっておりました。 内部検討を行いましたが、本丸などに影響が出ないようにするには、補強工法を併用してののり面切り土も検討せざるを得ないと判断いたしましたことから、鹿島建設に早急の検討を指示したところでございます。 そうしたことから、のり面切り土は着手できませんが、今月よりロックネットの取り外しや石垣解体用の足場の設置などを進めてまいります。 なお、のり面切り土の方針につきましては、石垣復旧専門部会の承認文化庁許可が得られ次第、議会に御報告の上、速やかに工事に着手したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) この間に、日本中から募金が、もう4億円も5億円も集まってるんでしょう。もう2カ月もおくらせて。お盆に自分の息子の友達が、おじさん、あれでもう工事終わったんな。俺、初めてボーナスもろうたのに、あんとき寄附したのに、これで終わりなって言われたんですけど。心配するな、正月に帰ってきたときは工事がガンガン進みよるからと言うたんですわ。それが全くないんですよね。 今、部長からいろいろ説明を受けたけど、要は足場をつくったり、クレーンを設置したり、石を崩さんのやったら、一月、二月前からそういうふうなことはできたん違うんすか。そんなんもせんと、きちんきちんとした……。そんなことしよったら、次に聞きますけどね、本当に今から5年でできるんかという話なんですよ。 僕、先週の日曜日、飯野山登り終わった後、石垣の現場へ行ったんですわ。久しぶりに年寄りのおっちゃんに会うて、横田君よお、これなんちゃ進まんけど、5年言いよったから、あと4年でこれできるんかと言われたんですよ。ほんなら俺言うたんですわ。今の市長やったら絶対無理ですよと言うて、7年も8年もかかりますわ。何も指示が出えへんのやから現場が一つも進まへんですよって。えっ、まだそなんかかるんか。俺、命がなしなるわって言われたんですよ。 ほんまにその人はがんを宣告されとって、あと5年かと言われとんじゃって言うてましたわ。ほんまに5年でできるんやったええですよ。できんのやったら、この前も言いましたけど、申しわけないけど、あと1年や2年は十分かかりますと、今訂正しとくほうがええと僕は思うんですけれども、きちんと指示を本当に市長が出しとるんか、俺、全くわからないんですわ。うれしそうにお金をもらうだけじゃなくって、きちんと指示を出して、ほんまに4年でできるんやと、4年でできるんやというような心強い、きちんとした説明をお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、三の丸の切り土工事については着手がおくれますが、現時点での本市が考えている石垣崩落復旧整備事業の工事工程をお示しいたしますと、7月の市民説明会と同様で、まず石垣の解体改修工事は、今年度、三の丸石垣の解体工事工事を行い、令和2年度は、崩落した石材の改修工事と帯曲輪石垣の解体工事を行ってまいります。次に、石垣の復旧工事は、令和3年度に帯曲輪石垣の復旧工事、令和4年度から令和5年度にかけて三の丸石垣の復旧工事を行い、全ての工程を5年で完成する目標を立てております。 先ほども申し上げましたように、現時点において工程に2カ月のおくれが生じており、厳しい状況ではございますが、三の丸石垣の解体範囲が当初の想定より少なくなっていることもありますことから、年度内の三の丸石垣の解体工事の完了を目指してまいります。また、次年度につきましては、工程表どおりの進捗を図るため、崩落した石材の改修工事と帯曲輪石垣の解体工事を終えるために必要な事業費の要望を文化庁に行っているところでございます。 そこで、議員質問の、本当に5年でできるのかについてでございますが、とりわけ、次年度は工事の規模も大きく、工程表どおりの工事進捗を図るための正念場の年と考えておりますが、現場に携わる本市の土木技師、学芸員、施工業者並びに石垣復旧専門部会などの専門委員に加え、議会の皆様の御協力もいただき、関係者が一丸となって取り組むことにより5年間で事業を終えることができるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今、力強く言ってくれましたんで、本当に5年でやってくださいよ。本当に市民の方から貴重なお金をいただいてますし。 次の質問に行きますけれども、来年度、文化庁予算がつくのかと、それが消化できるのかということで、昨年から市長、また議長、我々保守議員も何度も文化庁に陳情に行きました。それとですね、ことしの7月ですわ、安倍総理が丸亀市に来たとき、たまたま参議院選挙で僕がMCしてましたんで、あの丸亀城の石垣に対して十分なる予算をつけてくださいと。2,000人の前で安倍総理が約束してくれましたんで、きちんとつけてくれると思いますけどですよ、この前も沖縄で火事が起きまして、首里城。ことし災害がいっぱいありました。日本文化財と言われるもので、何ぼも損害があったと思います。文化庁は全体で160億円、それぐらいの予算しかないんでしょう。それで本当にできるんか。例えば10億円とか15億円とか思いっきり要望した記憶があるんですけれども、本当に今みたいな工事の進捗状況やったら、いざ予算はつきました、消化できませんでした、申しわけございません。ほんだら次の年は知らんぞというのが普通世の中の流れになると僕は思うんですけれども、その辺、予算がきちんと取れるのか、また予算が消化できるのか、お答えをお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 まず初めに、来年度文化庁予算はつくのかの御質問でございますが、文化庁への予算要望については、6月に概算要望、11月に本要望を行っており、例年どおりであれば4月当初から予算執行ができるものと考えております。 一方、予算の確保についてでありますが、今年度は、5月から11月にかけて機会あるごとに市長、議長初め議員の皆様にも要望活動を行っていただき、その要望活動のおかげもあり、次年度の予算につきましては、よい感触を得ることができております。本市といたしましては、引き続き文化庁に対し丁寧な説明を行いながら、石垣復旧に必要な財源確保に努めてまいります。 次に、予算が消化できるのかの御質問にお答えいたします。 先ほどの御質問でもお答えいたしましたが、11月の本要望においては、崩落した石材の改修工事と帯曲輪石垣の解体工事に必要な予算を要望しております。予算を予定どおり執行するためには、次年度当初より全ての工事が着手できるよう、本年度末までに次年度工事設計書を作成し、早期発注を可能とするとともに、現場において工程どおりに工事の進捗を図ることで確実な予算執行を行いたいと考えております。 また、次年度は大きな工事の発注となりますことから、議会におかれましても契約について御配慮いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今、部長言われましたけれども、本当に市長が先頭に立って、やれよということをやっていただきたいし、鹿島建設に向かっても、市民は一日も早い復旧を望んどんやと、そのために絶大なる協力をということを、やっぱりトップが動いてくれんと、なかなか動かんと思いますんで、頼みます。 それでは次、またこれも僕はおくれとると思うんですけれども、市の庁舎について質問をいたします。 市の庁舎の工事の進捗状況、10月末時点では21.5%の進捗率ということで、予定どおりの工程となっております。多くの人が言われるんは、こっち側の2階建ての交流活動センターの鉄骨は上がったのに、何でおまえ、こっちに4階も5階もあるんが、ひとっちゃ建っとらへんやないか。それを聞いて一月ぐらいたつんですよ。 予定では12月末で45%の進捗状況で、10月までは進捗率のグラフが緩いカーブだったんやけど、くっと、こう11月、12月と上がっとったんですけれども、12月末時点の実績がインターネットを見ても載ってなかったんで、実際、今の進捗状況というのはどうなっているんでしょうか、お答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 市庁舎工事の現在の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 丸亀市市庁舎等複合施設新築工事は、平成30年12月21日に工事請負契約締結し、工期を令和2年10月30日までとして現在工事を進めております。工事に際しましては、議員お示しのとおり、あらかじめ建築目標を定めて、完成を100%として本年11月末で約35%、12月末で約45%、令和2年1月末で約46%と予定しておりましたが、11月末現在の実績は、目標の35%に対し25.8%という状況であります。 この主な理由といたしましては、建築資材のうち、中規模以上の建物を建築する際に使用する柱部材や鉄骨資材の接合時に使用する特殊ボルトなどの納期がおくれていることによるものであります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) もうこの段階で10%おくれているということなんですけれども、本当に来年の10月までの工期、守れるんですか。きちんと工程管理ができているんか、不安で不安でしゃあないんですけど、本当に世間の人は、これは絶対、来年の10月は無理やなと、建築関係者の人はあれ見て歴然と、こっちが建って、こっちがまだ建ってないんやから、できるはずないやろうがって言われるんですけど、正確なところをお示しください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 工期どおり完工ができるのかについての御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、中規模以上の建物を建築する際に使用する柱部材や鉄骨資材の接合時に使用する特殊ボルトなどの納期のおくれにより、11月末現在で目標と実績で10%ほどの差が生じております。この差は、一部資材の納期のおくれが原因でありますが、その調達のめども既に立っておりますので、今後、作業員の増員や効率的な作業工程へ改善することで、また今後も施工者、監理者及び本市が一丸となって取り組むことで工期内の完成に向けて工事を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) そしたら10月までにできるということでよろしいんですね。ま、そういうことにしときますけれども、これも、ちまたのうわさというか関係者の間で、設計単価が低いんちゃうんかと、そやから、なかなか進まんのちゃうかということが言われるんですけれども。 それと、ことし入札の分を見たら、今年度、今までの段階で6つの不調があるんですよ。設計とかそななんも含めてですけど、特に9月30日以降は4件ですわ。消費税の関係があるんか知らんですけど、設計単価というか、予定価格というか、それに丸亀市は今問題があるん違うんかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 これもそうですけど、ほかに関係して、本当に設計価格というのはきちんと保たれているんか。俗に言う、よう言う分引きを丸亀市はやり過ぎとんと違うんかということを聞きます。お答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 設計価格が低いのではについての御質問にお答えいたします。 公共工事を発注する際には、設計価格を決定するための設計図書が必要であり、その構成といたしましては、設計図面工事内訳書がございます。 まず、設計図面は、実際の工事が行えるよう必要な内容、仕様、また寸法や形状などを一定の決まりに従ってより詳細に明示した図面一式であり、施工者などに設計内容をわかりやすく伝えることを意図するものでございます。 また、工事内訳書は、実際に設計価格を算出するためのものであり、基本的な事項は、国土交通省監修の公共建築工事積算基準で定められた仕様があり、これに沿ったものを作成しております。 ここで重要となる各数量及び単価でございますが、まず数量につきましては設計図面から求められ、単価につきましては、市場での実勢単価やメーカーなどからの見積単価を用いることとなります。これらを掛け合わせ直接工事費を算出し、これに所定の経費を加えた上で設計価格を算出しております。これらの手順を踏まえ発注に用いる設計価格を決定しているものであり、請負者においても、これらを理解、納得した上で契約をいただいているものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 庁舎の分については、もう入札も終わってますんで、ことし本当に不調が6件も出てるというのはおかしいんではないんですか。過去に年に2つや3つぐらいはあったんですけれども、この段階で6件も出てるというのは、やっぱり、その価格自体がおかしいんじゃないかなと思うんですけれども。 これは書いてないから、質問したって答えられないんですか、どうなんですか。分引きが余りにひどいんじゃないんですかというようなことを聞きたいんですけど、部長、答えられますか。 ○副議長(松浦正武君) 通告に従って質問してください。 ◆14番(横田隼人君) 設計価格。 ○副議長(松浦正武君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。 基本的に、先ほど申し上げましたように、算出した設計価格というものがありますけれども、それから請負をするときに不当な値引きをお願いするようなことは、我々は今やっておりません。 以上です。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 絶対分引きというようなことはやらないでいただきたいと思います。 それではもう一つ、これももうおくれにおくれております浄化センターについて。 本来であれば、この12月議会下水道事業団との契約案件が出てくるものと思っておりましたけれども、出てきておりません。それは、契約してすぐに事業団が工事の入札を行うはずではなかったんですか。ずっとおくれとんのに、またこれでおくれるんかと、4カ月も5カ月もおくれてしまうんかと不安になりますんでお答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 14番横田議員の新浄化センターの建設工事は、本議会下水道事業団との契約案件が出て工事入札が行われる予定ではなかったのかの御質問についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、現在の丸亀市浄化センターは運転開始から43年が経過し、施設の老朽化が進んでいること、また耐震性能が不足していることから、新浄化センターの整備を順次進めてきており、現在は水処理施設建設工事を行っているところであります。 また、12月定例会におきまして、議員お示しのとおり、汚泥処理施設建設工事、水処理機械設備工事、受変電等電気設備工事について、日本下水道事業団との協定案件を提案する予定でございました。 一方で、本年6月、香川県を通じ国土交通省より、次年度以降の事業費を平成30年度の国費配分額を基準にして平準化が図れないかとの打診がありました。しかしながら、平準化した場合、南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、供用開始が現在の計画より約5年おくれることとなり、本市といたしましては受け入れられるものではございませんでした。 そうしたことから、本整備事業の早期完成に向けて財源確保を図っていただけるよう国土交通省財務省などへ、市長、議長、地元国会議員などによる要望活動などを行ってまいりました。また、その間、8月には、国土交通省下水道部長による現浄化センター及び新浄化センターの現地視察が行われ、現在運転中の現浄化センターの老朽化ぐあいと新浄化センターの進捗状況などを視察いただきました。 これらの要望活動や現地視察時においては良好な感触を得ることができておりますが、現時点では、次年度以降の国費につきまして、要望どおりの配分がなされるかどうかは不透明であります。今年度新たに発注する工事につきましては、予定しておりました12月定例会での提案を見送り、今後、国の動向を注視しながら発注時期を見きわめ、議会提案を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 国の動向を注視しながら、ほんだらもう、国の新年度の予算編成が終わってから発注するということになるわけですか。そしたら3月末というか、うちの3月議会が終わっても、きちんとしたんは出てませんよね。国が決めるんは3月末ぐらいなんでしょう。そこからいうたら、もう4月、5月。4月の臨時会ぐらいに出すつもりなんですか、それとも6月議会やったら、半年も、もっと延びてしまうということになってしまいますけれども、そんなゆっくりしとってええんですか。 去年いろいろもめて、こうやって工事短縮して、もうすぐにでもせんかったら壊れますよ、陳情してくれって言うて、僕は国会議員に頼んでますんで、こんな悠長なことで丸亀市大丈夫なんやろうかという話になってしまうと僕は思うんですけれども、その辺どうなんですか。こんなに6カ月もおくらせても、丸亀市としてはこれが普通のことなんですか、当たり前のことなんですか。僕はようわからんのですけど、御説明ください。 ○副議長(松浦正武君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。 答弁の中でも申し上げましたように、陳情並びに現地視察において大変よい印象を私は持っております。そうしたことから、新年度を待たずにできるものなら、この議案を議会に提出したいと思います。それまでの間、少し国の動向を見ておきたいと思っております。 以上です。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) それが一月や二月の話やったら、やっとくべきなんじゃないんですか。事業団やって、その後、事業団は工事の実際の入札をせないかん、そのタイムラグがあるんですから、それはもうちょっと考えていただきたいと思います。 そういうことで延びたというんだったらいいんですけど、質問しようと思うとったんは、仮囲いして外から全然見えんから、何か問題が起きたんかなと僕は思ったんで、それはもう全くないんですよね。はい、もうそれは聞きません。 市長、これだけハード事業が3つ全部おくれっ放しですよ、この1年間。これ絶対、どっかに欠陥がある。やっぱり、市長がきちんと指示を出してないからやと僕は思うんですよ。これはおくれとるやないか、早うやらんかと。谷口部長一人あたふたあたふたして、谷口部長一人のせいにしてもしゃあないですけど、やっぱりトップのその辺の指示命令というものが、きちんとしたものが要ると思いますんで、よろしくお願いします。 次、市民会館です。 何年もたつのに、全然僕らの目には形も見えませんけれども、相も変わらずワークショップやりますという通知が棚にいつも入ってます。講演会、車座集会もまだまだやってるんですよね。一体今まで何年の間、何回これやってきたんですか。車座1万人目指してやるんですか、まだまだ。今何人ぐらいになっとるんですか。それと文化振興審議会、それと専門部会つくりましたよね、この前。何回開催されたのか、お答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 新市民会館に関する市民ワークショップ等の開催状況についての御質問にお答えいたします。 最初に、市民ワークショップにつきましては、新市民会館においてどのような事業を行うのか、またそれらの事業を行うためにどのような機能や規模の施設が必要なのかを、市民の皆様とともに考えることを目的として開催しており、現在までに合計5回開催し、延べ77名の方に参加していただいております。 次に、講演会につきましては、文化芸術の意義、公設劇場の果たすべき役割、社会課題とのかかわりなど、市民の皆様の主体的な学びの場とすることを目的として平成29年度から5回開催しております。 次に、車座集会につきましては、地域市民お一人お一人にどのような問題や課題があり、新市民会館が自分たちの生活にどのようにかかわってくることになるのかをともに考えていただき、新市民会館の役割の認識と整備に向けた合意形成目的として開催しております。これまでコミュニティや福祉施設医療機関地域の課題解決に取り組まれる団体など多種多様な皆様と対話を重ね、平成30年度は87カ所823名、本年度は56カ所237名、合計143カ所1,060名の皆様とお話をさせていただきました。 次に、文化振興審議会の専門部会につきましては、基本構想における3つの基本理念を達成するため、多様な分野に見識のある方々から御意見をいただきながら整備計画を策定するために設置したもので、本年11月にシンポジウムの開催と合わせて第1回目を開催しております。 これまでのワークショップ、講演会、車座集会からいただきました御意見を踏まえながら、専門部会のそれぞれの専門分野の視点も整備計画に反映し、市民会館整備特別委員会にお諮りをしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) もういいかげんにしましょうよ、ワークショップとかそんなもん。専門部会、何ですか、シンポジウムのついでに1回目開いたんですか、そうとしか聞こえんかったんですけど。それから、まだ整備計画に反映させるって。もう整備計画、この前、9月議会で、11月ぐらいには案として示しますというて僕は聞いてましたよ。それやのに、まだこんな専門部会やって、今から反映するというて、もう間に合わんのじゃないですか。どうなってるんですか、これ。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 整備計画の策定時期についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本年9月の市民会館整備特別委員会におきまして、整備計画の骨子案や本年度のスケジュール、ホールを含めた施設配置検討案をお示ししたところでございます。11月末を目標といたしまして整備計画の素案をお示しすることとしておりましたが、12月議会中には市民会館整備特別委員会の開催をお願いし、素案をお示しいたしまして御意見を賜りたいと考えております。 今後とも特別委員会の中で御意見をいただきながら、本年度末には整備計画をまとめてまいりますので、御指導、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いや、これを今から聞こうと思うとったんですけど、審議会とかないがしろにして、こんなん1回だけして案をつくったんかという話を聞きたかったんですよ。そのつもりで聞いたら、いや、もうすぐ出しますみたいな話やなくって、専門部会をないがしろにしとるんじゃないんですか。シンポジウムのついでに1回開きました、その意見を聞いて整備計画に反映させます。そのかわり12月中には出しますということは、1回だけの専門部会の意見を、それを反映したと言えるんですかということを聞いたつもりが、いや、もうすぐ出しますという話なんで、その辺をちょっと、専門部会をないがしろにしとるん違うのかというのが質問の趣旨です。 ○副議長(松浦正武君) 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 専門部会は、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、11月3日にシンポジウムと合わせて開催をさせていただきました。シンポジウムの中で専門部会の委員からは、いろいろな御意見をいただいております。それは整備計画の中で、シンポジウムの中身のこと自体を反映させていただけたらと思っております。 それから、もちろん回数は、何回も開けるような方々ではないんですが、今後とも整備計画の素案を、また各委員に事前にお送りするなどいたしまして一通り目を通していただきまして、それぞれの御意見を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いろいろ何回も何回もワークショップして、講演会もして、車座集会もして、さぞ立派な基本計画ができてくると思いますんで期待しております。よろしくお願いします。 それでは、次はハードの面ですけれども、スケジュールどおり令和5年に新市民会館が開館するのであれば、生涯学習センター、中央保育所をこの2年か3年のうちに、令和3年にかけて解体しなければならないと思います。中央保育所は当然廃園でしょうが、生涯学習センターの機能はどうなるのか、お答えください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 市民会館が令和5年に開館するのであればについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市が平成30年11月に策定をした大手町地区4街区再編整備構想におきまして、市道大手町通町線を挟んで東側をシビックサービスゾーンとして位置づけておりますが、そのエリアの北側につきましては、現在、新庁舎、市民交流活動センター、また新丸亀税務署を建設中であり、南側には中央保育所や生涯学習センター、現丸亀税務署などがございます。この南側エリアにおきまして、老朽化した公共施設を再編整備することで生まれる公共空地に新市民会館を整備することとしております。 そこで、市民会館建設に際しての中央保育所と生涯学習センターに関する御質問でございますが、新市民会館につきましては令和5年の完成を目指しており、再編整備する中央保育所及び生涯学習センターについて現在調整を行っているところでございます。 その主な調整内容といたしましては、まず中央保育所につきましては、西幼稚園と統合し新こども園とするため、現在、保護者会や地元関係者などに対し説明会を行っており、新こども園の工事完成まで城北こども園に移転する予定でございます。また、生涯学習センターにつきましては、行政執務機能は新庁舎へ移転を行い、生涯学習機能は、現庁舎南館を一時的に活用する予定としておるところでございます。 このようなことから、中央保育所及び生涯学習センターにつきましては、その機能が移転完了でき次第、直ちに建物の解体に取りかかり、一刻も早い新市民会館の完成に向けて今後とも取り組んでいく所存でございますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 朝の質問にもありましたけれども、中央保育所を西幼稚園と統合して建てると、その間に城北こども園に収容できるんですよね。今から5年も6年も先、確実に子供の数は100人、200人って丸亀市も減りますよ。そんなら、わざわざ建てる必要がなくって、その間に城北こども園に預けて、そこでするんやったら、もう城北こども園でずっとお願いしたら済むことではないんですか、市長。 ○副議長(松浦正武君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えします。 午前中の答弁の中にありましたとおり、丸亀市におきましても、西中学校区におきましては、今後、当面の間は子供の数がふえるという予測でございまして、新しいこども園が必要であると判断しております。 そして、城北こども園につきましては、土居保育所との統合ということが計画をされておりまして、そういった点から城北こども園を永久に使うということは無理があろうかと思っております。 以上です。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 西中学校区、来年の4月にニチイ学館で、100人近く入所可能な保育所ができます。恵城保育園も頑張ると言ってますし、こども園化すると言ってますし。5年後ですよ、今から設計して、解体して建てて、朝の部長の答弁では、5年間しかわからんのですよ。それ以降は絶対、子供の数は確実に減るんですよ。ほいで土居保育所、東中校区で5年間で112かそれぐらい減るようになってましたよね。きょう朝言われたと思うんですよ。そんなもん、小学生でも足し算引き算していったら十分わかる。 今、待機児童が生まれてるのは保育士が足りないからなんでしょう。ほんだら例えばですよ、話がそれますけど、土居保育所の統合を来年でもすれば、保育士2人や3人は確実に確保できて待機児童解消になる、そういうこともせないかんと僕は思うんですよ。 それと、常々ですよ、なんで公立を残さないかんのやと僕は思いがありますし、今、本当に言われてますけれども、西幼稚園と中央保育所をあそこの場所に、わけのわからん3歳以上のこども園をつくるんですか。そういう必要のない施設をつくるべきでは僕はないと思いますし、城北こども園に、それだけ人数が入れる容積があるんですから必要ないと思うんですけど、市長、答弁をお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。 1つは、新しくできますこども園については3歳以上ということではありませんので、ゼロ歳から5歳までになるのではないかと思っておりますので補足しておきます。 いずれにしましても、公立幼稚園、こども園の配置、子供たちの数あるいは地域の状況等々を総合的に勘案しながら、こども未来計画の中で子供たちや、育てる家族の皆様に不安のないような形で我々としては整備する義務がございます。決して過剰なとか、あるいは無駄なとか、よく議員がおっしゃいますが、そういったことをするつもりは全くございませんが、必要なものについては整備をしていくことが大事であると考えております。よろしく御理解ください。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 先日、議会報告会の中で、我々教育民生委員会がやったときに、ある団体の長から、絶対無駄なものはつくってくれるなよということを言われました。きちんと考えて計算して、5年後、10年後、丸亀市からすれば、10億円ぐらいの保育所をすぐつくるわけですよ。そんなものを5年、10年先にガラガラになってしまうようなことを僕らもう絶対考えられませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、もう時間がないんで、1つ飛ばしてよろしいですか。 市民会館建設に当たっての建設の財源として、常々、社会資本整備総合交付金、これを充当すると言われてましたけれども、何かの委員会で、これはあそこの市民交流活動センターで使うから、集客する施設市民会館のような施設にはこの交付金が使えないということをお聞きした記憶があるんですけれども、市民会館の建設にこの交付金は使えるんか、またほかに何か補助金があるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 建設財源として、社会資本整備総合交付金は使えるのか、ほかに補助金とかはあるのかとの御質問にお答えいたします。 新市民会館につきましては、社会資本整備総合交付金の交付要件や先進事例等を見ますと、交付金対象事業のうち、地域交流センターなどに該当する可能性があるものと考えております。この地域交流センターは、地域住民の相互交流を目的とするギャラリーやスタジオ、交流スペースなど文化交流等の都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設とされております。 現在の交付内容では、地域交流センターとして該当いたしますと、事業費ベースで21億円が上限とされており、対象事業費が上回りましても打ち切りとされ、本市の場合、最大でその半額が補助される可能性がございます。 一方で、利用者が特定の住民団体等に限定される施設や利用目的サービス内容等が限定される施設、また興業が目的とされるコンサートホール等の地域住民の交流が目的とならない大規模な舞台施設などは対象外とされておりますので、大ホール部分等におきまして対象とならない可能性も考えられます。 また、現在建設をしております市民交流活動センターを地域交流センターとして申請し、補助金が交付されることとなっておりますので、同じ機能を持つ施設とみなされ、申請いたしましても該当とならない可能性も考えられます。 次に、ほかに補助金はあるのかとの御質問でございますが、文化庁における劇場音楽堂等のハード整備に関する補助メニューはないのが現状でございます。 いずれにいたしましても、今後、関係部課とも連携しながら、社会資本整備総合交付金につきまして国、県とも協議してまいりますとともに、情報等の積極的な収集を行い、他の補助金等も含め財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。
    副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いいかげんにしてくださいよ。100億円近い市民会館を建てるのが目の前にわかっとって、合併特例債も使える市民交流活動センターに、そんな大事な交付金を使って無駄にするんですか、21億円を。皆さん、本当に真剣にやってるんですか、大事なお金を。ふざけないでくださいよ。こんなんでね、また20億円余分に市民から、まあ競艇がもうけとるから丸亀市は大丈夫やという、そういう気持ちがみんなのどっかにあるんですよ。真剣に、本当にお金のない市町村やったら、この交付金使うんやったら、これちょっと我慢しとって、こんとき使おうやないかって、誰が考えたって発想しますよ。どこか今、丸亀市はおかしいですよ。目の前に交付金がぽっとでたら、もう3年、5年ぐらい前から、市民会館どうなるかわからんから、先使うとったらええやないかとしか僕は思えませんよ。市長どうなんですか、その辺の考えは。総務部長も考えてください。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 再質問にお答えいたします。 市民交流活動センターでございますけれども、平成30年度から既に工事に取りかかっておりまして、この社総金に対する計画は、もう平成29年度に行っていたものと聞いております。その段階では、市民会館の建設場所、建設年度、事業規模も不透明な状況でございました。また、市民交流活動センターを社総金に計画計上いたしましても、市民会館の建設を待って計上したといたしましても、市民会館が地域交流センターとして対象となるか、また将来的に市民会館の建設時に地域交流センターの補助制度が続いているか、そのあたりが確実でなかったということを聞いております。 これらのことから、補助金の交付が確実な市民交流活動センターを優先したということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○副議長(松浦正武君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いや、市民会館を建てるときにですよ、あのとき、きっちりみんな聞いてますよね。社総金を使う、そんでコンパクトシティーの指定されたから、それに10%上乗せできるんやと。そやから4割の財源確保ができたんやなと僕ら思ってましたよ。だましじゃないですか。大きいお金がかかるほうに何で交付金を使わんと、10億円かそこらでできるもんに、わざわざそんなもん、目の前にあるからぱくっと食べるようなことをしてですよ、大事な大事な血税ですよ。きちんとやりましょうよ、皆さん。 お城の石垣工事はおくれ、庁舎やっておくれますよ。何でもかんでもですよ、今。どっか緩んでますよ。もう本当にいいかげんにしてくださいよ、市長。あなたの指導力のない、そのあらわれですよ。それと、きちんと財源の確保もやって市民会館を建てようと言うたのは市長ですからね。〔ブザー音あり〕お金もきちんとやりましょう。終わります。 ○副議長(松浦正武君) 以上で14番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。               〔午後2時56分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...