丸亀市議会 > 2022-06-13 >
06月13日-03号

ツイート シェア
  1. 丸亀市議会 2022-06-13
    06月13日-03号


    取得元: 丸亀市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第3回 6月定例会       令和元年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録  令和元年6月13日(木) 午前10時           ───────────────  出席議員 25名 1番  武  田  孝  三 君  │  14番  横  田  隼  人 君 2番  竹  田  英  司 君  │  15番  小  橋  清  信 君 3番  東     由  美 君  │  16番  横  川  重  行 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  17番  松  浦  正  武 君 5番  神  田  泰  孝 君  │  18番  加  藤  正  員 君 6番  岡  田     剛 君  │  19番  山  本  直  久 君 7番  大  西     浩 君  │  20番  大  前  誠  治 君 8番  香  川     勝 君  │  21番  福  部  正  人 君 9番  三  宅  真  弓 君  │  22番  内  田  俊  英 君 10番  川  田  匡  文 君  │  23番  水  本  徹  雄 君 11番  真  鍋  順  穗 君  │  24番  国  方  功  夫 君 12番  松  永  恭  二 君  │  25番  片  山  圭  之 君 13番  多  田  光  廣 君  │           ───────────────  欠席議員 なし            ───────────────  説明のため出席した者市長       梶   正 治 君 │ 危機管理課長   大 野 順 平 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 秘書政策課長   窪 田 徹 也 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 財務課長     宮 西 浩 二 君モーターボート競走事業管理者     │ 税務課長     大 前 好 江 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 福祉課長     横 山 孝 雄 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ 幼保運営課長   黒 田 千 絵 君健康福祉部長   宮 本 克 之 君 │ 市民活動推進課長 田 中 壽 紀 君こども未来部長  石 井 克 範 君 │ 環境安全課長   満 尾 隆 弘 君生活環境部長   小 山 隆 史 君 │ クリーン課長   守 家 英 明 君都市整備部長   谷 口 信 夫 君 │ 建設課長     亀 井   保 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 住宅課長     逸 見   篤 君消防長      田 中 道 久 君 │ 学校教育課長   西 川 昌 宏 君教育部長     川 田 良 文 君 │ 学校給食センター所長                   │          長 澤   寛 君職員課長     井 上 孝 敏 君 │ 中央図書館長   氏 家 泰 三 君           ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主査       多 田 恵 祐 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │           ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問           ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問           ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(内田俊英君) ただいまから令和元年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(内田俊英君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、8番香川 勝君、9番三宅真弓君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問議長(内田俊英君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) おはようございます。 新たな時代を迎えて、その最初の一般質問のトップバッターとして甚だ緊張しておりますけれども、今、国では金融庁の報告書を受け取ったや、受け取らんやらというようなことで、全く本質的な年金の議論もせず、国民を愚弄するようなニュースばっかりが出てます。この場では、やっぱり市民のための本質的な議論をよろしくお願いいたします。 それでは、地域の活性化をもたらし、また近年大きな問題となっております交通事故交通安全の大きな一助となる道路整備について質問させていただきます。 廃止してしばらくたつ請願道路市民の方から、また同僚議員の方から復活せよとの声をよく聞きますんで質問させていただきます。 通学路の安全確保、2項道路、狭い道路を広くする。また、長年の間、もう10年も前から請願道路ということでお願いしてきた、そういう道路もあったと思います。また、ここ何年か緊急を要する舗装を優先するために、ABCランクづけをして、それもやっと昨年補正をつけてAランクが終わったはずです。もうそろそろ請願道路を復活と我々は思いたいんですけれども、そう言えば必ず予算がという話になろうかと思います。 そこで、一つの例としてですけれども、毎年決算時期になりましたら余剰金が発生します。全部が全部使えとは言いませんけれども、土木費に関するその余剰金の何分の1かは、翌年の請願道路予算につける。そうすることによって、たかが2,000万円、3,000万円でもいいですからやれば、市が単独で道路拡張する、そういうことでなくて、地元の方に協力を仰げば事務的な負担も減る、予算も減る、一石二鳥だと思うんですけれども、請願道路の復活について見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 まず最初に、請願道路事業の復活に関する御質問にお答えする前に、道路舗装単独修繕事業、いわゆる舗装ABC計画について、議員からお示しがありましたので御説明をさせていただきます。 平成27年度から実施しております本事業につきましては、平成29年度に中間見直しを行い、平成30年度から令和4年度までの5カ年の第2期計画が実施されておりますが、そのうち緊急度の高いAランクの舗装修繕につきましては、昨年12月補正をいただき、議員お示しのように完了することができました。しかしながら、本市の市道の総延長は790キロメートルもございます。今後も、これまでと同様に、舗装の経年劣化による修繕箇所の発生が見込まれますことから、継続した予算が必要な長期的な事業となるのではないかと考えております。 それでは、議員質問の1点目、決算余剰金を請願道路事業に利用できないかの御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては、関係部局と調整済みでございます。 会計年度が終了した後、歳入から歳出を差し引いた余剰金には、前年度から繰り越された事業の財源に充てる繰越金と、これを除いた実質収支額、いわゆる純繰越金がございます。この純繰越金の処理についてでございますが、地方財政法では当該余剰金の2分の1をくだらない金額は、これを余剰金を生じた翌年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと規定されております。本市におきましては、この法律及び丸亀市財政調整基金条例に基づき、余剰金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てております。 直近の例で申し上げますと、本市の平成29年度の決算余剰金のうち、純繰越金は4億8,769万7,000円で、そのうち2億5,000万円を平成30年度に財政調整基金へ積み立てております。残り2億3,769万7,000円は、喫緊の課題として対処すべき平成30年度の補正予算の財源として全て活用をしております。平成30年度は、災害復旧に対する補正事業も多く、基金を取り崩して財源措置しており、決して財源が余っている状況にはございません。また、昨年9月に改定した中期財政フレームでもお示ししておりますように、平成30年度から令和4年度までの5カ年の経常的一般財源ベースで、約115億円の不足が見込まれておりますことから、財政調整基金からの取り崩しは不可避の状況にあります。 そこで、本市といたしましては、長期的かつ安定的な市民サービス供給できるよう、健全な財政を堅持するため、基金効果的な活用とともに、可能な限り基金の延命化を図ることも重要な課題であり、決算余剰金を請願道路事業に充てるなど、特定の事業の財源とすることは難しいものと考えております。 次に2点目、請願道路復活についての見解を示せについてお答えいたします。 かつての請願道路事業は、道路を新設することで道路周辺の宅地化が進むなど、まちづくりに一定の事業効果がございました。しかしながら、近年の請願道路事業では、田や畑の中での道路の新設が主で、受益者が限定的で事業効果の希薄なものが多くなっておりました。そうしたことから、請願道路事業は平成25年度末をもって受け付けを終了し、事業が廃止されることとなっております。一方で、議員お示しのとおり、市民の皆様から既存市道の幅員不足の解消や形状不良の改善など、道路整備の要望があることは承知しております。このことから、これまでのような田や畑の中で道路を新設する請願道路事業ではなく、危険交差点の改良や局部的な狭隘箇所の改善など、既存市道を有効で効率的に活用し、生活道路の充実などを行う新しい道路改良事業を早期に開始できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 新しい道路改良事業を検討してまいるということなんで期待はしておりますけれども、財政調整基金に2分の1積み立てるんもわかってますし、平成29年度は繰り越しは4億8,000万円でしたけど、その前は7億円、8億円、十何億円という年ばかり続いたと思うんですよ。やっぱり、不用額があって、何かしようと、せんかったんやったら、せっかく余るんやったら市民が要望する、そういうことに使うべきだと僕は思いますんで、また平成30年は災害復旧、たまたま大きいお城の石垣が崩れたとか、そういうことがありましたけれども、何かたかが僕は2,000万円、3,000万円の予算でも結構なんで、丸亀市はまたこういう請願道路復活したよというようなニュースが出れば、何か市民のみんなも安心するというか、ああ丸亀市も前向きにやってくれてるんやなということを思いますんで、そしてもう一つ、丸亀市の土木費に対する比率が類団の中で皆さんワーストツーなんですよ。だから、全くそういうことに対して投資ができてないのが今の丸亀市の現状だと思うんで、少しでもそういう道をつける。道というのは、地域が発展させるための大きな道具だと思いますんで、ぜひお願いします。もう答弁要りませんから。 次、行きます。 次は、同じ話なんですけれども、丸亀駅福島線、特に議長なんかは、それと同僚議員なんかは福島町に市民会館とか図書館を建てたら活性化するんじゃないかということをよく提案されますけれども、先日民間のディベロッパーの方からお話ししたんですけれども、何かあそこに建てるんもええけど、袋小路の中にあんな建物建てたって全然影響がないよと。それよりも、ばしっと1本道をつけることによって、民間の人が必ずマンションであったり、店舗であったり、あそこの地価が上がって活性化が絶対できるということを何人もの民間のディベロッパーの方から聞きましたんで、本当にこの道路は市街地活性化のために重要な路線だと思います。 そこで、お聞きしますけれども、今年度予定している事業、工事はどこからどこまで何メートルの延長、そして最終的に駅前の通りからフェリー通りのあそこの前まで、乗り場の前まで何年かかる事業なのか。 それともう一つ、予算ついてます道路改良事業費で2,200万円、そして単独県費補助事業費で700万円、きちんと特に県ですけれども予算確保はできているのか、お願いします。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 丸亀駅福島線につきまして、今年度予定している事業内容、工事施工位置、施工量は、また駅前からフェリー乗り場までの施工期間はについて、まずお答えいたします。 丸亀駅福島線が位置する福島町は、丸亀駅北側に隣接しており、立地条件に恵まれた地域でありながら狭隘で入り組んだ昔ながらの道路事情から、近年では土地利用が硬直化し、空き家や空き地が点在する地域となっております。このような中、本市では福島町地内で丸亀市土地開発公社が所有する土地有効利用を図ることにより、平成20年に廃止された都市計画道路にかわる地域の生活道路の整備事業を平成27年度から着手しております。 市道丸亀駅福島道路改良事業では、議員お示しの市営港駐車場南側から丸亀駅北側まで250メートルのうち、既に5メートル以上の幅員がある市営港駐車場南側から安藤医院南側の東西線までの90メートル区間を除く160メートルを整備対象区間としております。この160メートルの整備対象区間でありますが、まず安藤医院南側の東西線から1本南に入った東西線までの60メートル区間は、幅員を6メートルに拡幅する道路改良工事が完了しております。 次に、同東西線からおのクリニック北側の東西線までの55メートルと、同東西線から丸亀駅北側までの45メートルを合わせた100メートル区間は、今後用地取得や物件補償を行いながら、駅北側までの直近ルートを新設する予定としております。 整備効果といたしましては、福島町地内の道路環境や居住環境の改善がなされ、それに伴う遊休不動産の流動化、さらには駅や港からの人の流れが創出されるなど、地域の活性化に大きく寄与できるものと考えております。 そこで、1点目の御質問、今年度予定している事業内容、工事施工位置、施工量についてでございますが、整備対象区間内にあるおのクリニック北側の東西線から丸亀駅北側までの45メートル区間で用地取得、物件補償に向けた測量と調査を予定しております。 次に、2点目の駅前からフェリー乗り場の前までの施工期間についてでございますが、先ほども申し上げましたように、市営港駐車場南側から丸亀駅北側までの250メートルのうち、北部の150メートルは整備が完了しており、残る100メートルにつきましては令和2年度に用地取得と物件補償を完了し、令和3年度、4年度に道路工事を実施し、令和4年度の全面開通を目指してまいります。 次に、丸亀駅福島線について、道路改良事業費2,200万円、単独県費補助事業費700万円の予算確保はできているかの御質問にお答えいたします。 まず最初に、各事業費の目的でございますが、道路改良事業費の2,200万円は丸亀市土地開発公社が先行取得した用地のうち、道路区域外の用地の買い戻しを行うものでございます。単独県費補助事業費700万円は、先ほど申し上げましたようにおのクリニック北側の東西線から丸亀駅北側までの45メートル区間で用地取得と物件補償に向けた測量と調査を予定しております。 そうした道路改良事業費、単独県費補助事業費でございますが、ともに予算額と同額の事業費の確保ができております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) やっぱり、何か遅い気がするんですよね。160メートルを4年もかけて、もう1年でも2年でも早く、半年でも早くやらないと、民間の投資というのは限られてますんで、チャンスのときにこれがもう5年、6年、人口減少が進んで、もうあの辺が寂れてしまえば、本当にもうチャンスがなくなってしまいますんで、一月でも二月でも早い完成をよろしくお願いします。 次に行きます。 郡家東西2号線、ここにも郡家町の議員3人おりますけれども、彼らの力でこの事業はできたものと思っております。地元の人から本当に感謝されている新規の事業だと思います。ことしから5年間で事業ということを予算説明のときに聞きましたけれども、ことし予定している事業の内容、またこの2年、3年先どのような事業内容なのか、お示しください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 市道郡家東西2号線は、郡家小学校北側の東西線で、郡家小学校に通う多くの児童が利用する通学路であると同時に、朝夕の通勤時間帯には多くの車が往来する、この地域の主要な生活道路となっておりますが、一方でその幅員不足や道路線形の不良から整備の必要な通学路となっておりました。このことから、本市では今年度より県道丸亀三好線から東側180メートルの区間を、総事業費3億円を投入して歩道のある安全な通学路へ改良する予定としております。 そこで、議員質問の今年度、来年度、再来年度で予定していた事業についてでございますが、議員御承知のとおり、本事業は5カ年での完成を目指しておりますことから、5カ年全ての事業内容をお示しさせていただきます。 当初計画では、今年度は測量設計と物件調査、令和2年度は用地取得と物件補償、令和3年度は用地取得と物件補償あわせて道路工事に着手、令和4年度、5年度で道路工事を実施し、令和5年度までの5カ年で事業を完了させることとしておりました。しかしながら、本事業の財源として予定しておりました今年度の交付金が要望額に満たなかったため、令和2年度以降、順調に交付金が配分されたとしても、事業の完了は1年おくれの令和6年度の見込みでございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。
    議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) もういきなり3月議会から何カ月もたたないのに、もう1年おくれ。考えられんような事態ですけど、ことしの予算ついてないと言うても1,400万円ですよ。こんなもんどこからでも捻出して、それぐらいやろうじゃないですか。ねえ、郡家の議員。算出してこれますよね、どこからでも。たかが1,400万円ですよ。頑張ってくださいよ、部長。それと財政の方、お願いします。 それに関連してですけれども、仄聞するところによりますと、ことしの社総金の交付金、さっき部長言われましたけれども、内示ではないんですよね。配分額なんですよね。非常に少ないということなんですけれども、要望額が幾らで配分額は幾らだったのか、その比率をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 議員御承知のように、本市が行う交付金による道路改良事業については、その全てを社会資本総合整備事業で行っておりましたが、そのうち市道郡家東西2号線と市道南三浦上分線、市道西土器南北線の1期事業、2期事業の4路線が、安心・安全な通学路づくりが目的防災安全交付金を活用しております。 そこで、議員質問の市道郡家東西2号線の交付金に関して要望額、配分額、その比率でございますが、まず防災安全交付金を活用しております4事業の総額で申し上げますと、今年度の要望総額3億78万6,000円に対しまして、配分総額は2億2,754万5,000円で、その比率は75.7%となっております。このうち、内示の際に交付金の配分先と配分額が指定されております市道南三浦上分線に1億9,639万3,000円、市道西土器南北線の1期事業に2,800万円を割り当てますと、配分額の残金は315万2,000円となります。これを市道西土器南北線の2期事業と市道郡家東西2号線で等分いたしますと、市道郡家東西2号線の配分額は157万6,000円となり、要望額1,400万円に対しまして、その比率は11.3%でございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 今、聞きましたけれども、本当に低い交付金の額ということで、本当にもう情けないです。さっきも言いましたけれども、この事業はことしたかが1,400万円です。交付金がつかんかったから先延ばしする。全く考えられないと僕は思うんですよ。そやから、この事業は一般財源を投入してでもやる気があるのかどうか、お聞きします。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 国の交付金や県の補助金の対象事業につきましては、それらを最大限に活用し、確実な財源を確保しながら事業を実施することが本市の基本的な方針でありますことから、市道郡家東西2号線も基本的にはこの方向性でまいりたいと考えております。このことから、交付金157万6,000円の範囲内で事業を実施することが本来でございますが、この額では用地の取得に向けた測量も満足にできない状況であります。本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、安直に一般財源による事業費の補填を考えるべきではありませんが、この道路改良の緊急度合いや優先性を説明の上、事業実施に最低限必要な予算の確保に向け、財政当局と協議したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) ぜひとも、ここは郡家小学校とか近くに保育所とか幼稚園とかあります。もう重要なところです。こんなんで1年おくれて、その間に交通事故でも起これば本当に後悔します。どうか財政当局も、その辺十分に理解していただいて、こんなたかが1,000万円ぐらいで丸亀市工事1年おくれるんやというのも情けないようなことを言わんとってくださいよ。本当にお願いします。 次に行きます。 継続事業として、ここ何年か本当に重要な道路事業ということで、西土器南北線、そして原田金倉線について、本当に土器西のあの辺の人は、もう俺の目の黒いうちにはこの道はできへんのか、また金倉ではいつになったらできるんやというような声をよく聞きます。当初計画とどの程度おくれがあるのか、御説明ください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員質問の西土器南北線と原田金倉線の整備事業は、当初計画とどの程度差異があるのかについてお答えいたします。 まず、各事業計画でございますが、市道西土器南北線につきましては、地域医療支援病院である香川労災病院へのアクセス道路として、現在国道11号から清水川までの区間約500メートルを1期事業として整備をしております。また、清水川から北側の区間約150メートルを2期事業として、今年度から着手する予定としております。 次に、市道原田金倉線につきましては、丸亀総合運動公園へのアクセス道路として、現在県道多度津丸亀線から総合運動公園北側の平池の北西までの区間約820メートルを1期事業として整備をしております。 そこで、議員質問の当初計画とどの程度差異があるかについてでございますが、まず西土器南北線の1期事業につきましては、平成22年9月に開催いたしました地元説明会の折には、完成時期を平成29年度として御説明をさせていただいておりますが、現在の事業進捗を考慮いたしますと令和2年度の完成となり、当初計画に比べ3年おくれの見込みでございます。 次に、市道原田金倉線の1期事業につきましては、平成24年7月に開催いたしました地元説明会の折には、完成時期を平成28年度として御説明をさせていただきましたが、こちらも現在の事業進捗を考慮いたしますと令和3年度の完成となり、当初計画に比べ5年おくれの見込みとなっております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 残念ですよ。3年おくれ、5年おくれ。地元にとったら本当に待ち望んだ道路ですし、地元説明会のときに、僕はこれ金倉の人から聞いたんですけど、平成30年までにはできるんかのうと言うたら、何を言うとんですか、丸亀市が計画道路でやるんですよ。きちんとできますよと言うたんが、もう5年もおくれとんですよね。だから、やっぱり本当にそこでお金の問題になると僕は思うんですけれども、ここでお聞きしますけれども、今この2つの継続事業、西土器南北線、原田金倉線、この交付金の本市の要望額とその配分額、その比率をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員質問の西土器南北線と原田金倉線の要望額、配分額、その比率についてお答えいたします。 まず、市道西土器南北線につきましては、1期事業が要望額7,000万円に対しまして、配分額が2,800万円で、その比率は40.0%。同じく、2期事業は要望額1,250万円に対しまして、配分額が157万6,000円で、その比率は12.6%となっております。 次に、市道原田金倉線の1期事業は、要望額1億5,000万円に対しまして、配分額が530万円で、その比率は3.5%となっております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 本当に、惨たんたるというような額を聞きましたけれども、先日国交省へ行ってきたんですけれども、今国では国土強靱化計画に基づいて、昨年の補正、今年度の予算、また来年度もこの3年間を集中的にということで、道路事業に対して3,000億円余分につけているということを聞いております。さっきの郡家東西2号線もそうですけれども、特に通学道路であったりとか、災害、ここ原田金倉線なんかはあそこ公園のところですから、それに西土器南北線なんかは労災病院とのアクセス道路ですから、本当に重要な道路にもかかわらず予算がついていない。本当に、どんな丸亀市予算組みしとるんかなと、県に対して。また、地方局に対しての事前協議、そんなんもちゃんとできとんるんかなと思うんですけれども、何でこんなに少ない配分額になってしまうのか。これ失礼ですけれども、市民の多くから、やっぱりトップ変えないかんのちゃうんかということを言われます。何かその辺の配分額が少ない、なぜかということをお答えください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員質問のなぜ本市の交付額が余りにも少ないかについてお答えいたします。 まず、議員御案内の国土強靱化基本計画に基づく昨年度の補正、今年度の3,000億円の予算増額についてでございますが、この予算が配分される道路事業の内容をお示しいたしますと、高速道路や直轄国道を初めとした幹線道路でののり面や盛り土などに関する対策や、道路橋や道の駅などの耐震補強に関するメニューが上げられております。残念ながら、市道西土器南北線や市道原田金倉線などは、一般的な道路整備事業でありますことから、この対象とはならなかったものでございます。 また、議員御指摘のどんな予算組みをしているのか、県などと事前協議を行っていたのかについてでございますが、通常次年度事業の要望につきましては、6月の概算要望と11月の本要望の2回でございます。その際、次年度の事業内容と交付金の要望額を香川県が各市町と協議し、その結果を県下で集約し、次年度の交付金要望額として国と協議、要望を行います。 また、内示額は年度当初に県より通知がされ、年度途中の交付金の補正につきましても、随時香川県から市町に情報提供があり、補正の必要がある際には、その都度その内容を香川県と協議し、県から国に申請することとなっております。 そこで、議員質問のなぜ本市の交付金が余りにも少ないのかについてでございますが、今年度の道路事業に活用しております社会資本総合整備事業の交付金の配分状況を市道西土器南北線が含まれる安全・安心な通学路づくり、防災安全交付金と市道原田金倉線が含まれる生活に密着した道路整備による快適な暮らしづくり、社会資本整備総合交付金を合わせた額でお示しいたしますと、今年度の要望額が4億5,078万6,000円に対しまして、配分額が2億3,284万5,000円で、その割合は51.7%でございます。これを前年度の配分額との比較で申し上げますと、平成30年度の当初配分額の2億2,375万円に対しまして、今年度が2億3,284万5,000円で、その割合は104.1%となっております。 個々の路線で申し上げますと、市道南三浦上分線への集中的な充当という偏りがあり、市道西土器南北線、市道原田金倉線などがその影響で少なくなっておりますが、対前年度比が104.1%であることを考えますと、総額面では本市の交付金は満足できる状況であります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 総額では満足してますと言いますけど、1億5,000万円ずっと今までしてきて、それがもう3年も4年もおくれとる継続事業、それに数%しかついてない。そんな道が2つもある。それで満足してもろたら私は困るんですよね。 先日、某地元の国会議員と話しましたら、この交付金について、香川県自体の国への要望額が全国、昨年まで香川県一番下やったらしいんですよ。やっとけつから2番目になったそうですので、やっぱり県に対して要望する。我々も県会議員、今ごっつい議長がおりますから、それとパイプのあるんがたくさんおりますんで、そういった地元の県会議員、本当に全く仕事をせえへん県会議員ばっかりやというのをよく聞きますんで、ちょっと働いてもらわないかんので、我々もそういう情報を事前に与えてくれれば働きますんで、ぜひともお願いしたいと思いますし、やっぱりトップ変えんでもええわけですか。返事できませんよね、これ部長ね。 それでは、次に行きます。 今、この2路線、大きな金額です。7,000万円とか1億5,000万円とか、それに対して微々たる交付金しかついてませんけれども、本当に特に原田金倉線なんかは5年おくれで、県道から保育所の前の市道までつながってない。地元の人何て言うか知ってます。田んぼの中に5年も駐車場つくって何しよんや、丸亀市はと、こんなんですよ。そうやから、きちっと通すだけ通しましょうよ。競艇事業も今好調じゃないですか。ネーミングライツで、あそこブルーナイター道路でもいいじゃないですか。そういうことを財政当局も考えるべきだと思いますし、さっき言いました剰余金、本当に去年は4億円かもしれませんけど、その前7億円とか8億円とかすごい金額ですから、ぜひこの9月の議会、あと3カ月、補正か何かができることを希望して質問します。そういう予算措置をして、今年度中、足りない交付金に対して何かの補填をして事業を行う。その方向性をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 御質問にお答えいたします。 議員より御提案のありました何か、それは一般財源の投入だと思いますが、それについてでございますが、先ほどの郡家東西2号線の答弁でも申し上げましたように、国の交付金や県の補助金の対象事業につきましては、それらを最大限に活用し、確実な財源を確保しながら事業を実施することが本市の基本的な方針であります。市道西土器南北線、市道原田金倉線は、ともに国からの交付金を活用し、事業実施をしているところであります。本市の厳しい財政状況やこれらの事業に係る多額の費用を考慮いたしますと、今後も国からの交付金を活用しながら、交付金の配分額の範囲内での事業実施をせざるを得ないと考えており、現時点では一般財源による事業費の補填は難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) いいですか。もう継続事業として地元は平成22年に地元説明会して、平成29年までにやります。それが、3年おくれ、5年おくれですよ。なおかつ、それにまだ国のこういう財源がつかんかったらやれない。そうしたら、いつが来たらできるんですか。さっきも言いましたけど、国交省、国土強靱化計画で3,000億円余分につけて、それは災害に回る。でも、今だったらそれ3,000億円が回らず、きちんと今までの道路予算の中に入っとるわけですから、去年の補正、ことしそれではつかない。なら来年、もうこの3年が国土強靱化計画の柱ですから、それ以降はもっと交付金がつかないという可能性が大なんですよ。だから、もう市長、本当にこれ決断ですよ。また、これ2年、3年おくれ、もう本当にあきれてしまいますよ。これは、もう主要な丸亀市、いつも市政方針の中で書かれておる2路線ですよ。それが、予算のときだけは1億5,000万円。おお、ことしはこれでできるんやなと思ったら、交付金がついてないからやりません。何か、俺らだまされとるみたいなもんですよ。3月ですからね、あれ予算議会は。3カ月たったらできませんという話ですよ。それを、どっかで工面してやるという方法を、部長は無理ですから市長か副市長か財政の、何かその辺お答え願えますか。 ○議長(内田俊英君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 指名ではありませんが、私の答弁ですので私から答えさせていただきます。 まず、国土強靱化計画につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、この原田金倉線、西土器南北線については、そのメニューの中にこの事業が含まれるものがないということで、大変残念なことであるということを申し上げました。2度になりますが。 それともう一つ、この一般財源の投入でありますけれども、やはり今現在本市におかれた厳しい財政状況から考えますと、安易に一般財源の投入というような判断は今現時点、この場ではなかなかできないものであります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 9月の決算になったら剰余金が出ますんで、やっぱりその中で入れる。予算が厳しい、厳しいと言いますけど、皆さん人事院勧告のそれには無抵抗に毎年この5年続けて、去年やって5,000万円、6,000万円、1回でもストップすりゃできるじゃないですか、こんなもん。やっぱり、本市の厳しい財政状況、そういうことばっかりじゃなくって、やるべきものはやらないかんと思いますし、本当にやり出して4年も5年もかけて田んぼの中に駐車場やつくったってしゃあないでしょう。やっぱり、きちんと道は通ってその機能が発生するんですから、それに1億円かけたって、僕は市民の方から文句言われることはないだろうと思いますし、やるべきだと思いますんで、市長よろしくお願いします。財政当局もお願いします。 それでは、次に行きます。 職員定員適正化計画についてお聞きします。 先月22日、財務省地方公務員の数を人口減少のペースに合わせると、2025年には3万人、3%減の試算を発表しております。AIの活用などによって人員を絞るように求め、来年度からの予算地方交付税に反映させるとも言われております。本市丸亀市も、11万の人口が2025年には10万7,004人と予測されております。当然、削減に取り組む必要があります。いきなり2025年に30人とかという削減をすることは、もうできませんので、ここで2022年まで、ことし説明はありましたけれども、第4次の定員適正化計画にある980人定数の見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。 ちなみにですけれども、金融庁の報告書は受け取らんかったそうですけれども、財務省は有識者検討会が求めた報告書を受け取っております。その中には、可能な事務処理はAIやロボット技術に任せ、従来の半分の職員でも自治体が機能を発揮できる仕組みが必要になると報告書には記しております。すなわち、今から2030年、2040年には、さっき言いました3%程度の削減ではなくって、何十%の職員数の削減が必要になってきます。そういうことを含めて、今度第4次の定員適正化計画、この見直し、見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) おはようございます。 14番横田議員の第4次丸亀市定員適正化計画の見直しが必要であるとの御質問にお答えいたします。 議員紹介のとおり、先日財務省によって地方自治体の一般行政部門の職員数を2025年には約3万人、3%の削減が可能であるとの見方が示されました。この試算値につきましては、2018年から2025年までの間に日本人口が3%前後の縮小が見込まれるために、それに伴って人口当たりの職員数を一定にした場合と仮定したもので、複雑化、高度化する行政需要は前提とされておらず、地方財政の伸びを抑えたい財務省の立場をあらわしたものと考えております。 今後、人口減少が進んでいく中で、本市の業務や体制を抜本的に見直していく必要があることについては、私としても全く議員と同感でありまして、第4次丸亀市定員適正化計画にも定めましたとおりに、職員一人一人の労働生産性を向上し、効率的な人員体制を整備してまいりたいと考えております。 同時に、目前に迫っている幼児教育無償化の影響や全国的に増加している児童虐待への対応、市民の関心が非常に高い丸亀城石垣の修復など、新たな行政需要にも応えていかなければなりません。そのためには、適切に人員を配置する必要もございます。AIやロボット技術による業務の省力化については、本市としても大いに期待するところでありますが、導入に伴う効果や課題についてはまだまだ見通しが立たない部分も多いものと考えており、年間を通した職員の削減につながるかは未知数であると考えております。行政を取り巻く環境は常に変化しており、数年先が見通せないような事態も多くございますが、健全かつ安定的な財政基盤の確立を図っていくと同時に、さらなる市民サービスの向上と持続可能な行政システムの構築に取り組まなくてはなりません。本市の職員数については、長期的には減少していくものと考えておりますが、計画対象期間である2022年度までにおいては、現計画に定める980人を上限として、さらなる効率的な人員体制を模索し、適切な定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) この前も言われましたけれども、980人が上限であるということをよく言われますけれども、やっぱりその数というものは、目標値とは下げるべきだと思いますし、もう財務省もこうやって言うた以上は必ず地方交付税、交付金にはね返ってくるものと思いますので、2025年までですから、もうことし終われば来年からでしたら5年ですよ。それを3%、年間に平均して0.6%ずつ下げていけばきちんとした数字になると思いますんで、ことし3月、2月やったか、定員適正化計画のときに説明を受けましたけれども、我々議会議決も何もできないんで、市長に努力してくれ、総務課へ努力してくれと言うしかないんですけれども、2025年の3%に向けて、もう一度この980人という数字を徐々に改めていくという方向性というか、その考えをもう一度お願いします。 ○議長(内田俊英君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。 財務省が示されております数値というのは、先ほども申し上げましたように人口減少をそのまま公務員数の減少に当てはめる。特に、地方公務員に当てはめるということでございまして、業務の実態を反映したものではないということで、昨日まで行われておりました全国市長会等でも、こういったことでは実態を反映していないというふうな意見はたくさんございました。地方自治体の立場としては、やはり必要な業務に必要な人員を確保したいということでございまして、国ではそれに対する地方交付税措置をきちんとやっていただきたい。新しい業務を決める。例えば、幼児無償化、あるいは今度の風疹の問題もそうでございますけれども、風疹対策に必要な予算というのは地方側で試算すれば300億円ということですが、国で示されている数字は100億円。その差額200億円は地方が負担をしなければいけないというようなシステムを今押しつけられておるわけでございます。そういった意味では、財務省に対しましてもぜひ理解を求めて地方財政に適切な措置をしていただくということを一方では申し上げたいと思っております。と同時に、言いましたように、長期的には当然人口減少でございますから、市役所技術革新等々をうまく活用しながら生産性を向上してまいりたいということは当然のことでございますので、庁内の事務の見直し、あるいは職員一人一人の能力の向上、そういったことをこれからも日夜追求する中で、980という定員適正化計画でございますけれども、その次のときにはもう少し考えられる、そういったことができればよいと思っております。 以上でございます。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 先ほどの財務省一般職職員のことを指すものだと思いますけれども、次に現業についてですけれども、定員適正化計画、3月に我々に提案というか、ただただ説明を受けただけですけれども、そのときにやっぱり丸亀市、問題というのは現業の数が多過ぎるという、それを是正することがやっぱり職員の適正化、定数を下げるということだと思うんですよね。毎回、予算決算委員会のときに議論になりますごみ収集、この直営ですね。僕に言わせたらいつまで続ける気なんですかと。もう全国、民営化して順調に業務を遂行できている。これこそ、今かじを切るべきだと思いますんで、いつになったらこのごみ、残りの部分ですけれども民営化の方針を進めるつもりなのか、お聞きします。 ○議長(内田俊英君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) ごみ収集の民営化をいつから取り組むのかとの御質問にお答えいたします。 本市のごみ収集につきましては、平成19年度から可燃ごみ、不燃ごみについて一部民間委託を導入し、その後業務エリアの見直しなども行いながら、段階的に委託範囲を拡大し、現在は島嶼部を除く旧丸亀市の全域を民間委託としてございます。そして、民間委託を導入して以降も直営との適切な業務配分により、市民への安定した行政サービスを提供してまいりました。しかしながら、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、定員適正化計画において職員数の上限が定められている中、ふえ続ける行政課題に限られた職員数で対応するためには、特に専門性の高い業務に労働力を集中するなど、組織としてより効率的な人員体制を模索していく必要が生じてございます。また、人口減少と少子高齢化進行により、労働人口そのものが減少する中、これからは業務の効率化だけでなく、労働力の確保の視点から民間活力の活用が求められています。このようなことから、ごみ収集業務につきましては、これまで一定エリアにおいて民間委託の実績を重ねてきたことを踏まえ、さらなる労働力の確保に向けて、今年度から委託エリア拡大の方向性をもって協議検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 部長、ありがとうございました。新しい部長になりましたんで、どうかエリアの拡大に向けて副市長も頑張ってください。よろしくお願いします。 それでは次に、人口減少同様、生徒の数が年々減って、給食センターですけれども、近々に改修が必要となります給食センター。これについても当然民営化を考えていかなくてはならないものと私は思ってます。また、図書館についても、全国多くの自治体民営化、また指定管理の拡大している中で、そういうことをすべきと思いますけれども、その見解をお示しください。 ○議長(内田俊英君) 教育部長 川田良文君。             〔教育部長(川田良文君)登壇〕 ◎教育部長(川田良文君) 御質問のうち、まず給食センターの民営化についてお答えします。 議員御承知のとおり、本市の学校給食センターは第2学校給食センター、中央学校給食センター、飯山学校給食センター、本島学校給食センターの4施設があり、1日合計約1万900食の給食を調理しています。そのうち、中央学校給食センターは平成22年度から、飯山学校給食センターは合併前から調理業務について民間委託を実施しております。 そこで、第2学校給食センターの民営化についてですが、将来的な人口減少や少子化といった社会情勢に加え、定員適正化計画において職員数の上限を定めている中、ふえ続ける行政課題に限られた職員数で対応するためには、特に専門性の高い業務に労働力を集中するなど、市組織としてより効率的な人員体制を模索する必要が生じているため、給食調理業務という民間活力の実績導入のある業務については、さらなる民間活力の拡大を検討する必要があると考えています。一方で、給食は教育の一環であり、子供たちに安全でよい食習慣を提供するものであるとともに、地元農産物を使った地産地消を進めているなどの現状を考えると、その検討過程におきましては専門家や多方面の御意見を伺いながら丁寧な議論を進め、引き続き安心できる学校給食の提供が可能となるよう努めてまいります。 次に、図書館民営化、指定管理の拡大についての御質問にお答えします。 図書館は、生涯学習の拠点となる教育機関であり、現代の多様化するニーズに柔軟に対応し、市民の求める情報や資料を提供するとともに、これまで受け継いできた市民財産である貴重な資料を次世代へと継承していく責務を担う施設であります。このような図書館の使命に鑑み、図書館職員は専門的な知識を蓄積し、将来にわたり継続的で安定的、かつ公平公正な図書館サービスが提供できるよう心がけて業務を行っています。 図書館民営化につきましては、全庁的に民間活力導入事業に取り組む中で、平成22年度からは飯山図書館の窓口業務を、平成24年度からは綾歌図書館の窓口業務及び移動図書館車の運行業務を民間に委託し、基幹図書館である中央図書館の指揮監督のもとに運営し、民間活力の導入を図っているところです。 その後の変化する社会情勢に鑑み、平成28年度に改めて丸亀市立図書館の運営形態について、丸亀市図書館議会に諮問いたしました。運営状況を検証し、各図書館の特性や役割を協議いただいた結果、直営を基本とした上での効率的な運営が望ましいとの答申がございました。そのため、今後は全国各地の図書館でのさまざまな取り組みを参考にしながら、必要に応じて見直しを図り、市民に愛される市民図書館として、限られた財源を有効活用した効率的な運営を行い、図書等資料の充実と一層の市民サービスの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いし、以上答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 給食センターですけれども、第2給食センターを本当に多分先々要らなくなると思いますんで、飯山に増築して統合すれば、共産党の方が言われる職員をきちんと配置できますんで、それも一つの方法であると思いますし、図書館についてもこういう図書館議会が答申出しとるからと言うんじゃなくて、多くの声が聞こえてます。やっぱり、そういう時代ですよ。ほんで、図書を充実させるためとか、市民サービスを充実させるため、そのためには民営化というのも一つの方法ですし、そのことによって財源を生み出すこともできますんで、それが市民サービスに僕はつながっていくものだと思います。時代は刻々と変わっておりますので、どうかその点をよろしくお願いします。 最後に、市民交流活動センター、今後の運営、直営ではなく指定管理に拡大すべきと思いますけれども、見解をお願いします。 ○議長(内田俊英君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 御質問にお答えします。 市民交流活動センターは、将来の丸亀市を担う人づくりの場として現在準備をしております。このような施設の性質上、他の公共施設以上に市民感覚を捉えた事業の展開や、より柔軟で豊かな発想による運営が求められると考えており、その上では民間団体等の持つ独自のネットワークや実績から培われた専門性、ノウハウを生かした運営が望ましいと考えております。 しかし、開館当初においては公の施設として適正な施設管理手法や運営に当たっての基本的なルールなどについて市の方針を反映させながら確立していく必要があります。したがいまして、市民交流活動センターの管理運営につきましては、指定管理の形態を基本としつつ、開館当初においては市直営の必要性についてもあわせて検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(横田隼人君) 議長、14番。 ○議長(内田俊英君) 14番 横田隼人君。             〔14番(横田隼人君)登壇〕 ◆14番(横田隼人君) 当初は直営でと言われたんですけれども、これセンターって夜8時も9時も10時もあけるわけなんでしょう。そんなんで直営したら、職員何人を割り当てないかんのかという疑問があるんですよ。それと、さっき言われましたけど、こういう専門性が必要やと。本当に、そういう職員がこの丸亀市にいるのかなという疑問がありますんで、ぜひともやるんだったら指定管理の方向で、今からですからそういう方向性を示してやっていくべきだと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 さっきも谷口部長にしっかり言いましたけれども、ぜひとも5年も6年もおくれた道路をいつまででも放っておくんじゃなくって、丸亀市がきちんと主要施策とかあんなんに出れるように、ぜひとも予算措置をお願いして質問を終わります。 ○議長(内田俊英君) 以上で14番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。               〔午前11時01分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時11分 再開〕 ○議長(内田俊英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 8番 香川 勝君。             〔8番(香川 勝君)登壇〕 ◆8番(香川勝君) 志政会、夢を語り未来をつくる香川 勝でございます。質問をさせていただきます。 今回は、大きくは3つ。1番目、丸亀市の保育行政について。2つ目は、学校図書館について。3つ目は、ヘルプマークについてです。 では最初に、丸亀市の保育行政についてお聞きいたします。 まずは、待機児童解消についてお伺いします。 先日5月30日の四国新聞報道で、香川県内の待機児童数が182人、そのうち丸亀市が101人と県内で最多となったと発表されました。その要因は、本年10月からの幼児教育保育無償化を見越した申し込みの増加に、受け皿整備が追いつかなかったことと新聞報道されています。新聞で報告された101人の年齢別人数を教えてください。 また、そのうち綾歌地区の待機人数は幾らなのでしょうか。丸亀市民の皆さんが一日も早い待機児童解消を期待しているのではないかと思いますが、今後どのような施策をとり、待機児童の解消を実現されるのでしょうか、具体的にわかりやすく持続可能な施策をお示しください。 続いて、綾歌地区、ゼロ歳児保育についてもお尋ねをします。 丸亀市で唯一綾歌地区の保育施設のゼロ歳児定員はゼロ人です。そのために、綾歌地区の保護者はお子さんを近隣地区に預けに行っていると思われます。その結果、その地区の方が第1希望保育所に入れない状態となっているのではないでしょうか。綾歌地区のゼロ歳児は、どの地区の保育所に何人入所しているのでしょうか。なぜ、市内で綾歌地区だけ定員を設けられないのでしょうか。需要が全くないとは思えないのです。先日の理事者答弁は、綾歌町には民間保育所がないからとか、大規模団地が新設されて若いお母さんがふえたらなどとの答弁でしたが、この答弁は綾歌町に住まいしている市民の皆さんを愚弄しているとしか思えません。ここに、強く抗議をいたします。他地区のゼロ歳児定員は、どのような設定の仕方をしているのでしょうか。綾歌地区も、そのロジックでゼロ歳児定員を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。なぜ、綾歌地区だけ大規模団地が新設されて若いお母さんがふえたらなどとハードルを高くされるのでしょうか。意味がわかりません。民間保育所がないなら、なおさら公がきちんと対処すべきと考えます。子ども・子育て支援法には、子供及びその保護者が置かれている環境に応じて、子供保護者の選択に基づき多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することとあります。その提供体制を確保することについて、理事者の誠意を持った御答弁をお願いします。 そして3番目に、延長保育料単価の設定についてもお答えください。 約35年前から始まったとされる延長保育や一時保育は、体制を整えた民間保育園に委ね、保育料については民間保育園と市の担当部署とが慎重に検討して、標準単価500円、短時間300円に決定したと聞いております。その後、公立保育所職員配置など順次体制を整え、飯山町で延長保育を実施しています。しかしながら、標準時間に係る単価は200円、短時間に係る単価は100円で実施しているとのことです。 そこで、まず1番目、同じ丸亀市内にある保育所の延長保育料が公立と民間でこうも違うのでしょうか。どうしてこのような差ができたのか、その見解をお示しください。 続いて、他市と比較してみても遜色ない単価なのでしょうが、同じ丸亀市に在住されている保護者に対して料金が違うことは不合理と思われますが、その点についていかがお考えでしょうか。 そして、民間保育園のそれぞれの代表者が時間をかけ協議した延長保育料単価に対し、丸亀市が同意していながら公立保育所の延長保育料を決定した基準、根拠及びその経緯について、まだきちんと説明がなされていないとのことですが、明確にお示しする必要があると私は考えますがいかがでしょうか。 最後に、こうした非常に重要な事案については、定期的な協議や各民間保育所代表者から意見聴取を含めて解決に向けた対策をとっているのでしょうか、丸亀市としての見解をお示しください。 続いて、大綱2番目は学校図書館についてお尋ねいたします。 2020年、日本の教育が変わるとまで言われている学習指導要領が改訂をされます。教科面で最も大きな変化は、小学校3年生と4年生に外国語活動、そして5年生、6年生に外国語授業が必修化。そして、プログラミン教育が導入されます。これは、プログラミングという教科を習うのではなく、さまざまな教科を通してプログラミング的思考を学ぶことだと言われていますが、このプログラミング的思考とは何でしょうか。私もよくわかりませんので、少し調べてみますと、何か問題があるとき、それを解決するための最適な方法は何かを考え、予測し、それをトライアンドエラーで解決することを示すようです。また、ロボット掃除機など身の回りの製品にもコンピュータプログラミングが生かされていることを知るといったこともプログラミン教育には含まれるようです。そして、プログラミング的思考を学ぶと、論理的に考える力、問題を解決する力、豊かな発想力、この3つの力が身につくと言われています。 今回の学習指導要領の目玉と言えるのが、このどのように学ぶかで、今までの学習指導要領では学習の内容に力点を置いていましたが、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングの視点から学習過程の改善がうたわれています。つまり、何を学ぶかよりもどのように学ぶかになりました。こういうことを並べると、就学前の保護者の皆さんは英語プログラミングにアクティブ・ラーニングと大変な準備をして小学校に備えなければならないと感じてしまうかもしれません。でも、小学校に上がるまでの備えで、これまでと大きく違うことがあるかといえばそうでもないと私は考えています。まずは、読み書き、数字をしっかりしておくことだと思います。平仮名で自分の名前が書けて、そして数字が数えられて書けるといいですね。英語も、まずは母国語である日本語にしっかり親しんでおくことではないでしょうか。 丸亀市は、平成15年からブックスタート事業、平成24年からはセカンドブック事業を実施していますが、これは本当に先進的ですばらしいことだと多くの自治体図書館を視察してきて思いました。御家庭で絵本を読み聞かせて読み合って、親子でたくさん会話する。これを家読と言いますが、これが一番ではないかと私は思います。そして、小学校に入学してからどのようにするかと聞かれれば、学習指導要領の改訂こそ学校図書館の出番ではないかと思いますと、私香川 勝はお答えをします。子供たちのどのように学ぶか、みずから考えるを学校図書館はどう支援するのでしょうか。子供たちの主体的な学びのために、丸亀市の学校図書館はどのように取り組んでいこうとお考えなのでしょうか、お聞かせください。 そして、子供たちのみずから考えるを育てるためには、先生と学校司書協働して学校図書館を活用した授業実践の豊かさを広めていく必要があると考えます。12カ月のさまざまな学校行事がある中、月ごとに学校図書館がどう授業や先生と協働できるのでしょうか。学校図書館子供たちの能力引き出し、育てる情報センターとして活用するために、丸亀市はどのように取り組んでいるのでしょうか。また、今後どのように取り組もうとされているのでしょうか。 平成28年3月発行の丸亀市子ども読書活動推進計画では、学校図書館子供たちのための読書センター、学習センター情報センターとしての機能の充実がうたわれています。それは、先生と学校司書協働が欠かせないものではないでしょうか。協働するには、先生と学校司書の入念な打ち合わせが必要であると考えますが、今の状況は先生にそのような時間をとることが厳しいのではないでしょうか。あわせて、司書教諭学級担任などを兼務している現状、司書教諭がその職責を十分果たせるように配慮が必要と考えます。いわゆる先生の働き方改革が必要と考えますが、丸亀市の見解をお示しください。 このように、新学習指導要領にかわり学校図書館の必要性が高まってきていると考えます。ただ、心配することが私には2つ考えられます。1つは、先ほどの先生の働き方改革。もう一つは、学校司書身分学校での立場です。今は、臨時職員として雇用していると思われますが、来年度からは会計年度任用職員制度が導入されます。市の予算にも大きな影響があると思われますが、人員を減らし、勤務時間を短縮するなどの措置をとられるのではないかと心配をしております。どのようにされるのでしょうか。 また、会計年度任用職員とはいえ、単年度雇用に変わりはありません。このまま不安定な単年度雇用を続けるのでしょうか。他の自治体では、不安定な単年度雇用から民間正規職員として、学校図書館運営契約をしたところも見受けられます。丸亀市の見解をお示しください。 また、学校図書館法の一部を改正する法律平成26年6月27日、法律第93号第6条第2項に、国及び地方公共団体学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととありますが、丸亀市は研修の実施、その他必要な措置をどのように用意しているのでしょうか。 次に、学校司書の作業効率と先生、生徒の図書選択の効率化のために、学校図書館の図書のデータベース化及び各学校図書館並びに市立図書館とのネットワーク化が不可欠と思います。現在の進行状況を教えてください。 続けて、子ども読書活動の推進に関する法律第7条に、国及び地方公共団体子供の読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校図書館その他関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるものとするとありますが、丸亀市はどのように取り組んでいるのでしょうか。 読書推進活動の企画、実施についてもお尋ねします。読書に親しませ、習慣化させていく支援には読み聞かせ、ブックトーク、アニマシオン、ストーリーテリングなどが考えられますが、児童・生徒と本をつなげる活動の企画の実施はどのようにされているのでしょうか。 また、児童・生徒の関心、興味、発達段階、読書力に合った図書館資料の案内、紹介など、丸亀市の学校図書館で実施している事例で参考になるものを示していただけますか。 特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学校図書館の利用についてお伺いします。 昨年12月議会でも質問しましたが、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒には、マルチメディアデイジー、大活字本、LLブックなどの教材を活用することが効果的であるとされています。各学校の視聴覚資料の整備状況を教えてください。 また、丸亀市読書活動推進計画では、障害のある子供へのサービスの提供をうたっていますが、市立図書館マルチメディアデイジー、大活字本、LLブックなどは整備されているのでしょうか。そして、市立図書館とそれら資料を借用するなどの連携はされているのでしょうか。 続けて、ヘルプマークについてお伺いいたします。 ヘルプマークについては、昨年6月議会質問しましたが、1年たってもまだよくわからないという方が多いです。これがヘルプマークです。丸亀市の実態について、配付数、配付者の年齢別、男女別などを示していただけますか。 また、その配付数量は交付対象者と思われる方の人数と受領された方の人数の比率は、他の自治体と比較していかがでしょうか。本当に必要とされている方に届いているのだろうかと心配をしております。一般市民への広報や関心度を高めるために丸亀市の対応はと昨年質問し、答弁いただきましたが、成果と反省点があればお示しください。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(内田俊英君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 8番香川議員の丸亀市の保育行政についての御質問のうち、待機児童解消についてお答えいたします。 まず、待機児童101人の年齢別人数でありますが、ゼロ歳児が10名、1歳児が63名、2歳児が28名となっており、このうち綾歌地区では2歳児で3名となっております。 次に、今後どのような施策をとり県下一となった不名誉を返上するのかとの御質問ですが、本市における待機児童の発生要因は施設のキャパシティー上の問題ではなく、主に保育士不足によるものと考えております。そこで本市では、保育士確保を喫緊の課題として捉え、昨年度から開始した保育士就職準備金貸付制度に加え、本年度からは保育士養成施設に在学中必要となる修学資金を貸し付ける保育士修学資金貸付制度を創設し、丸亀市内で3年以上勤務した場合に貸付金の返還を全額免除することといたしました。このほか、丸亀市福祉事業団に委託し、潜在保育士の就職、復職を支援する本市独自の人材バンクの開設も予定いたしております。 この本市独自の人財バンクでは、保育士資格者からの求職登録におきまして、潜在保育士の方から単に登録していただくのをただ待つだけではなくて、香川短期大学と本市の協働事業として、同大学保育士資格を有する卒業生の情報を活用し、積極的に登録を働きかけることにより、さらに多くのマッチングがなされるよう努めてまいりたいと考えております。 また、民間園に対しましては、国の保育所等整備交付金を活用するとともに、保育所等の新設や増改築に要する費用の一部に対し、本市独自の制度として補助を行い、施設定員拡大を図っているところですが、昨年度からはさらに市単独で保育士1人当たり3,000円の人件費補助を行うことにより、保育士に対する処遇改善を図り、民間園における保育士確保につなげております。 いずれにいたしましても、引き続き公立、私立を問わず、本市の子供たちが等しく幼児教育保育が受けられる体制を整え、汚名返上に邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(内田俊英君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 8番香川議員学校図書館についての御質問に順次お答えいたします。 まず、1点目の子供たちの主体的な学びへの支援についての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、新学習指導要領総則に、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善への配慮事項の一つとして、全校種とも学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実することと示されております。 具体的には、子供たちが図書館資料有効に利活用し、自分の興味、関心などに応じて主体的に学習内容の背景を探ったり、学習の到達点を認識したりすることや、問いを見出して解決したり、自己の考えを形成し、表現したりすることができるような学習が展開されることで、子供たちの主体的な学びが実現されるということです。そのため、学校図書館においては、そのような学習の展開に必要な図書館資料の充実と学校図書館の管理運営などに当たる学校司書及び司書教諭の資質や能力の向上を図るための研修の充実に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、2点目の学校図書館授業や先生の協働についての御質問にお答えします。 現在、市内小学校においては、教育課程の中に読書の時間を位置づけ、学校司書によるお勧めの本の読み聞かせをしております。また、市内中学校においても学校司書が発行する図書館だよりや、図書館の掲示の中で新刊図書やお勧めの本を紹介しております。その際に、授業内容に応じた本や季節や学校行事に応じた本などを選ぶよう工夫をしております。 また、学習情報センターとしての機能については、教員学校司書が連携し、図書館の資料を使って授業を行ったり、授業で学んだことを広げ、深めるために、子供たちや教員のニーズに沿った図書資料を学校司書が収集したりしています。そして、得られた資料をもとに子供たちは自分の考えをまとめて発表したり、考えを深めたりする主体的な学習活動を行うなど、学校図書館授業教員との協働した取り組みが行われております。 3点目の教員学校司書の打ち合わせ時間の確保についての御質問にお答えします。 現在、平常の授業日においては、教員学校司書情報交換共有は、授業の空き時間などを利用して行っております。入念な打ち合わせが必要な場合は、放課後の時間を活用している学校もありますが、まとまった打ち合わせの時間を確保することは厳しい現状です。そこで、今年度から小学校においては年度初め休業中に7.5時間の2日間、夏期休業中に4時間の5日間、中学校においては年度初め休業中に7.5時間の2日間の勤務日を設けました。このことにより、学校司書教員とどの学年でどの時期にどのような図書資料が必要かということや、教員とどのように連携を図って学習を構成していくかについて打ち合わせを入念にする時間の確保が可能になったと考えます。 また、司書教諭への配慮につきましては、年度初め休業中に学校司書が勤務することにより、司書教諭の立てた図書館教育年間計画をもとに、図書館経営についてしっかりと打ち合わせをすることができ、司書教諭の負担軽減にもつながったと考えます。 4点目の学校司書身分と研修についての質問にお答えします。 来年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、学校司書会計年度任用職員となる見込みであります。単年度雇用であることは、これまでと変わりませんが、現在その処遇などについては検討中であり、制度導入に伴う予算の増加が見込まれております。そのため、効果的な事業の推進体制などについて、民間への委託を含め、総合的に検討する必要があると考えております。 次に、学校司書の研修については議員御案内のとおり、平成26年の学校図書館法の一部を改正する法律に定められております。それを受け、本市においては年4回の学校司書研修会、年2回の丸亀市小学校教育研究会学校図書館部会研修会、年3回の学校司書の会を行っております。 昨年度は、学校司書研修会において学校司書の服務規律学校図書館管理ソフトの使い方、講師を招いての主体的、対話的で深い学びを支える学校司書の役割の講話などを実施しました。 次に、丸亀市小学校教育研究会学校図書館部会研修会においては、小学校4年生の国語授業、みんなで新聞をつくろうを参観し、教員とともに授業研究を行いました。また、市内の学校司書が私の図書館運営術の講話を行い、教員とともに情報共有をする会を実施しました。 そして、学校司書の会においては、中学校区ごとに学校司書が会し、実務能力の向上、学校図書館の連携強化を目指し、自主研修を行い、その内容を全員で共有しております。今後も学校司書が十分に力を発揮できるよう、研修の実施やその他の必要な措置を講じてまいります。 5点目の図書のデータベース化、市立図書館とのネットワーク化についての御質問にお答えします。 現在、市内小・中学校において、学校図書館の図書のデータベース化はできており、学校司書の作業効率化、教員子供たちの図書選択の効率化が図られております。しかしながら、学校図書館と市立図書館とのネットワーク化については、使用しているシステムが異なっていることもあり実現しておりません。そこで、学校図書館に蔵書がなく、子供たちや教員が必要とする図書については、学校司書司書教諭教員が市立図書館に問い合わせ、まとめて貸し出してもらうという手順で市立図書館と連携を図っております。今後、関係機関とも連携を図り、将来的には学校間、また市立図書館学校とのネットワーク化の実現についても検討してまいりたいと考えております。 6点目の子供の読書活動の推進に関する施策についての御質問にお答えします。 丸亀市では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成17年度に最初の丸亀市子ども読書活動推進計画を策定。現在は、第3次計画を策定運用しており、子供たちの読書活動に係る取り組みを積極的に実施しております。 具体的な読書活動の推進施策としましては、健康課と協力して実施しております乳児健診時での絵本の読み聞かせと、赤ちゃんに絵本を1冊プレゼントするブックスタート事業、また幼稚園保育所、こども園などの協力を得て実施しております小学校入学前の5歳児に絵本を1冊プレゼントするセカンドブック事業に取り組んでおります。 また、小・中学校との連携としましては、学校からの要望を受けた図書などを選定、配達する学校間回送業務のほか、図書館見学や職場体験の受け入れ、図書館職員学校司書の研修会へ参加するなど、情報交換や意見交換を行っております。 次に、民間団体との連携としましては、各図書館ボランティア団体による読み聞かせなどの行事を開催しているほか、昨年度は絵本作家川端 誠さんとさかいさちえさんの講演会と絵本の読み聞かせを実施し、多くの親子連れに参加いただきました。今後とも読書活動の推進が子供たちの健やかな成長を促し、未来を切り開くための活力となりますよう、丸亀市子ども読書活動推進計画に沿って関係機関などとの連携を図り、子供の読書活動の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 7点目の読書推進活動の企画、実施についての御質問にお答えします。 現在、小学校学校図書館において、子供たちと本をつなげるさまざまな取り組みが行われております。一例を御紹介しますと、新刊図書や課題図書が入ったときには、読書の時間を利用した学校司書による読み聞かせや内容を簡単に紹介するブックトークを行って読書意欲を喚起したり、授業で使う教材を使ってアニマシオンを実施し、内容に基づいたゲームをしながら教材との出会いを楽しいものにしたりするなど工夫した取り組みが行われております。 また、語り手や物語を覚えて聞き手に語るストーリーテリングを読書の時間などを利用して行うことで、読書意欲の喚起だけでなく子供たちの聞く力をつけるという取り組みも行われております。さらに、司書教諭学校司書児童・生徒で構成されている図書委員会において、月ごとにお勧めの本の紹介、全校集会での読み聞かせや学校図書館の利用の仕方の呼びかけなどの活動も実施し、子供たちの読書活動を推進しております。今後とも学校司書研修会などにおいて、お互いの取り組みを情報交換する場を設け、子供たちの読書活動が充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、8点目の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への視聴覚資料の整備状況、市立図書館との連携についての御質問にお答えします。 現在のところ、各学校に特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が学習に活用できる教科書、副読本は障害種に応じて整備しておりますが、読書活動で活用できる視聴覚資料は整備できておりません。そこで、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が学校図書館で読書をする際には、特別支援教育支援員、特別支援学級の担任が付き添い、本を楽しめる環境を整えております。議員紹介のとおり、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒には、マルチメディアデイジー、LLブック等の活用が効果的であると考えますので、中央図書館に整備されている大活字本、LLブックについては学校から要望し、学校に貸し出してもらうという対応としております。今後、支援にかかわる教員にLLブック等について周知し、積極的な活用が推進されますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(内田俊英君) こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) 続きまして、丸亀市の保育行政についての御質問のうち、2点目以降の御質問から順次お答えいたします。 まず、綾歌地区のゼロ歳児定員がゼロ人であるため、ゼロ歳児を他の地区の保育施設に預けることにより、その地区のゼロ歳児が第1希望保育所に入れないのではないかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、定員を超えて入所申し込みがありますと、市において利用調整を行っております。この利用調整は、市が定める入所選考基準に基づいた点数をつけ、その点数の高い、すなわち優先度の高い順に入所を決定しておりますので、結果的に他の地区のゼロ歳児に係る点数が相対的に低いときは、綾歌地区のゼロ歳児定員に関係なく第1希望施設への入所にお応えできないことも想定されます。 次に、綾歌地区のゼロ歳児の入所先とその人数につきましては、近隣の南中学校区のひつじヶ丘保育園に5名、飯山中学校区のドルカスこども園に3名、ニチイキッズ飯山保育園に2名、合計10名となっております。 次に、なぜ綾歌地区だけ定員を設けないのかとの御質問にお答えいたします。 これまで見守りが必要な子供については、主に公立保育所でお預かりする一方、満1歳を迎えていない、いわゆるゼロゼロ歳児については民間保育所でお願いするという役割分担のもと、入所受け付けを行ってまいりました。綾歌地区には、民間保育所がないため、ゼロゼロ歳児については綾歌地区以外の民間保育所や一部の公立保育所を利用する必要がございます。また、現在の綾歌地区内の公立保育施設においては、先ほど申し上げましたように、公立、私立の役割分担により、ゼロゼロ歳児を受け入れるための施設整備が整っていないことや、保育士が不足していること、また公立がゼロゼロ歳児を受けることにより、近隣の私立保育所の経営などへの影響も考えられますことから、ゼロゼロ歳児の受け入れを行っていない状況にありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、他地区のゼロ歳児定員はどのような設定の仕方をしているのか。綾歌地区も、そのロジックでゼロ歳児定員を設けるべきと考えるがどうかとの御質問ですが、施設定員は国の児童福祉施設設備及び運営に関する基準において、年齢別に必要な保育室の面積のほか、保育士の配置人数などが定められておりますことから、この基準に基づき設定いたしております。綾歌地区のみならず、公立施設につきましては、先ほど申し上げましたように公立、私立の役割分担からゼロゼロ歳児の受け入れを実施していないのが現状です。 なお、議員御指摘のなぜ綾歌地区だけハードルを高くするのか、民間保育所がないのならなおさら公が対処すべきと考えるとのことで、子ども・子育て支援法第3条の市町村等の責務を引用されておられますが、この規定は公立だけでなく私立園も含め全体で良質かつ適切な教育及び保育が提供されるよう市町村の責務をうたっているものと認識しております。先ほども申し上げましたが、公立においてゼロゼロ歳児の受け入れを拡大いたしますと、公立と私立との間の信頼関係が失墜するだけでなく、私立の経営にも少なからず影響が及び、その結果、良質かつ適切な教育及び保育の提供が後退するおそれが危惧されます。 また、大規模団地が新設されて若いお母さんがふえたらというのは、綾歌地区は琴電が走り、近隣の町には大型ショッピングセンターもあることから、これからの若い世代が移住するのに十分魅力的な土地柄であるとの趣旨を担当が申し上げたものであり、決して綾歌地区だけハードルを高める趣旨で申し上げたものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、3点目の延長保育料単価の設定についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、幼稚園保育所認定こども園地域保育事業の利用を希望する場合、利用申し込みのほか子供年齢保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要があります。そして、保育認定は保育が必要な時間として保育を必要とする事由及び保護者の就労状況等に応じて保育標準時間、または保育短時間のいずれかで認定しているところであります。延長保育につきましては、その認定を受けた時間帯以外の保育が必要となった場合、直接利用している施設に対し、保護者が申請することにより有料で利用することができるものです。 そこで、公立と民間で延長保育料に差が出たのはなぜか、その見解はとの御質問ですが、延長保育は通常保育以外のサービスでありますことから、市外の施設においては実施してない園もあるように、基本的にはその園の経営方針のほか、延長料金についてもその必要経費などに基づき、自主的に定めるものであると認識いたしております。現に、丸亀市内の民間においても料金は統一されておりません。 次に、料金が違うことは不合理であると思われるが見解はとの御質問ですが、標準認定を受けている保護者で延長保育を必要とする方は、就労時間の都合上、午後7時まで開設している民間保育所を利用する傾向にあります。公立保育所のほとんどは、延長時間が午後6時までの開設でありますことから、単に利用料のみをもってそのニーズが変わることはないものと考えております。 また、短時間認定における延長保育料につきましては、議員御案内のとおり、他市と比較しても本市の公立における延長保育料は遜色がなく、そして他市の民間保育所につきましても保育料に統一性がないことから、特に不合理があるとは認識しておりません。 次に、公立の延長保育料を決定した基準、根拠など、いまだに説明されていないと聞くがどうか。こうした非常に重要な事案について、協議や意見聴取も含め、解決に向けた対策をとっているのか、見解はとの御質問ですが、現在私立園と協議や説明を要する重要な事案が生じたときは、私立園長会を開催しております。したがいまして、延長保育料につきましても、公立の金額の設定の際に御説明させていただいているものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(内田俊英君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) ヘルプマークについての御質問にお答えします。 平成30年5月より、香川県が県内統一デザインとしてヘルプマークの配付を開始しており、丸亀市におきましても市役所福祉課ほか5部署に窓口を設け配付を行っております。 議員質問のうち、1点目のヘルプマークの配付数、配付者の年齢別、男女別についてお答えします。 本市におきましては、平成30年度には252個、本年4月から5月までにおきましては18個配付いたしております。なお、配付につきましては、丸亀市内に住所がある方だけでなく、県内にお住まいでヘルプマークが必要な方に配付しているのが現状でございますので、市外にお住まいの希望者の方にも配付した数が含まれております。配付の手続の際は、お住まいの市町名、交付を希望する理由、年齢を窓口において聞き取りするだけで交付ができるよう配慮しておりますことから、男女別の交付数は把握しておりません。また、年齢別の交付数につきましては、平成30年度の実績で10歳未満が11名、10歳代22名、20歳代14名、30歳代14名、40歳代20名、50歳代28名、60歳代43名、70歳代71名、80歳代26名、90歳代3名となっております。 続きまして、2点目の配付数量は交付対象者と受領者の比率、他の自治体と比較して必要とされている方に対して届いているのかの御質問についてですが、このヘルプマークは義足や人工関節をしている方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても周りの援助や配慮を必要としている方々が対象で、障害者手帳の有無にかかわらず交付を希望する方にはどなたでも交付できるため、交付対象者別の人数の把握はできていない状況でございます。このようなことから、受領者の比率や他の自治体との比較ができない状況でございますが、今後も引き続き香川県と連携し、ヘルプマークの理解促進に努め、さらなる普及を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたく存じます。 次に、3点目のヘルプマークの広報や関心度を高めるための丸亀市の対応についての成果と反省点についてですが、このヘルプマーク制度平成30年5月に香川県で導入されて以来、県においてはJRや琴電、コンビニやスーパーなどでのポスターの掲示やテレビラジオ新聞を活用した広報活動を行ってまいりました。本市におきましても、各コミュニティセンターやバスフェリーなどの公共交通機関でのポスター掲示やのぼり旗の掲揚を行うほか、市内で開催される福祉に関する会議等での説明を行ってまいりました。 昨年12月には、県と連携してJR丸亀駅前で啓発物のティッシュ配布をし、制度の趣旨を御理解いただけるよう周知を図っております。このような中、平成31年3月末現在の高松市を除く香川県内の交付総数は1,857個であり、周りからの援助や配慮を必要としている多くの方々に御利用いただくという、制度導入時の取り組みの一つである当事者への周知については、ある一定の成果を得られてきているものではないかと考えております。しかしながら、交付を開始した当初は関心度も高く、問い合わせ等も多くございましたが、1年が経過した現在は当初に比べまして配付数も減少している状況でございます。 ヘルプマークを利用する方やその家族が安心して暮らせる共生社会の実現のためには、今後もより多くの方にヘルプマークをお持ちいただきたいと考えており、また同時に周囲でそのマークを見た人が理解し、支援できるようにならなければ、本当の意味での安心にはつながらないと考えております。今後も、引き続き関係機関企業等とも連携し、ヘルプマークの認知度を高めるため、あらゆる機会を通し広報活動を繰り返し行うなど、普及啓発に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(内田俊英君) 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後1時を予定しておきます。               〔午後0時00分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 8番議員の一般質問を続行いたします。 ◆8番(香川勝君) 議長、8番。 ○副議長(松浦正武君) 8番 香川 勝君。             〔8番(香川 勝君)登壇〕 ◆8番(香川勝君) 先ほど、御答弁いただきましたことにつきまして再質問をさせていただきます。夢を語り未来をつくる志政会、香川 勝です。 丸亀市の保育行政についてお伺いいたしましたところ、市長から答弁をいただきました。幼児教育保育無償化を見越した申し込みの増加に受け皿整備が追いつかなかったので、保育施設が足らなくて待機児童がふえている状況ではなく、保育士不足によるものと市長は答弁をされました。 昨年から、郡家幼稚園のこども園化や保育士処遇について、ことしを見越して議会とともに議論をして、議会を押し切る形で万全を尽くすとされたのに、この結果となりました。保育士不足によるもので、施設が足らなかったわけではないというふうなことなら、なぜこども園化にこだわったのでしょうか。その労力を保育士確保の諸問題に費やすべきであったのではないかと思います。保育士確保の施策をしたが集まらなかったは、自分たちの言いわけでしかないと思います。他市町は、幼児教育保育無償化を見越した申し込みの増加に対処されているわけですから、そう思いませんか。101人と言われる待機児童よりも、現在幼児教育保育を受けている大多数の子供保育士保護者の関心を買うほうが賢い政策だと計算をされてからのことなのでしょうか。あの子は保育園に入れたのに、自分の子は落ちた。どうして。話題に上り、ネットで盛んに議論をされているのです。過去に、保育園落ちたが政治的問題となりました。あの文章はインパクトがあり、野党議員が総理に質問し、さまざまな施策を打ち出し、幼児教育保育無償化につながったと思います。 梶市長は、心豊かな子供が育つまちを政策のトップにされています。待機児童が出ること自体が政策の失敗と思いますが、今回は県下一となったのです。簡単な対策ではなく、真剣に一から考え直さないと、県下一の汚名は返上できないと思います。再度、今後に向けた施策の思いを語っていただきますようお願いします。 次に、綾歌地区ゼロ歳児保育についてです。 綾歌地区は、丸亀市ではないのでしょうか。私が議員になってから取り上げた他地域にあって綾歌にはないもの問題。少し、保育所問題からは離れますがお許しください。 1つ目、消防団屯所にエアコンの設置がないのが綾歌の14分団、15分団でした。これは、決算委員会で取り上げていただき、次年度には設置していただけました。 2つ目は、避難所に指定されている学校の運動場に夜間照明がないことです。これは、地域からの要望書が必要とされ、まだ設置できていません。この要望書ですが、市内全ての学校施設の夜間照明は、地域からの要望書が出てから設置されたのでしょうか。綾歌だけ、なぜハードルを設けるのでしょうか。富熊小学校は、選挙投票所にもなっています。真夏でも7時を過ぎれば暗いです。暗い中、投票に行っていただいてつまずいてけがでもされたらと思うと、票をいただく身の私たちはとても心が痛みます。もうすぐ参議院選挙があります。事故のないように、配慮をお願いします。 そして3つ目、快天山古墳です。同じ国の史跡ですが、丸亀城と快天山古墳では取り扱いが大きく異なっています。丸亀城は、石垣についてあれよあれよと対策がとられ、文化庁への陳情も続けてあり、復元に向けて順調に進んでいると思いますが、快天山古墳については10年前から大きな変化はなく、昨年9月に議会質問をしましたが、新たな整備基本計画の策定を行う予定で、整備スケジュールについては整備基本計画の中でお示しすると答弁いただいておりますが、いまだに何の説明もされておりません。これも快天山古墳が綾歌町にあるからなのでしょうか。 そして、本来の綾歌地区のゼロ歳児定員ゼロ人です。これは、地域格差の最たるものと私は考えます。なぜ、丸亀市内で綾歌地区だけ定員がゼロなのか。梶市長の心豊かな子供が育つまちの政策には、綾歌地区は除外されているのでしょうか。 先ほど、るる答弁がなされましたが、納得がいきません。市長答弁で、待機児童ゼロ歳児は10人とありました。綾歌の人数と同数です。綾歌に定員を設けても、公立、私立の信頼関係が失墜するとまでは言えないのではないでしょうか。まずは、待機児童解消が第一だと考えますから、よく保育所政策に精通されている理事者の方々に対しまして、子ども・子育て支援法にはと、提供体制の核を説いたことは釈迦に説法、汗顔の至りではありますが、理事者の誠意を持った答弁を再度お願いします。 3つ目の延長保育料単価の設定についてですが、2つ目の綾歌地区のゼロ歳児保育定員ゼロ人を持ち出したのも、丸亀市は一時保育や延長保育、そしてゼロ歳児保育を民間事業者におんぶにだっこ状態で、子ども・子育て政策を実施していることを皆さんに理解していただきたかったからです。この上で、民間に不利なような価格設定をすることは、大変失礼ではないかと思いますがいかがでしょうか。保育料金は、保育の質が同じでしたら安いほうがよいに決まっています。でも、予算も無尽蔵にあるわけではありません。延長保育の標準単価を官民合わせることは、市民サービスの公平化、保育士の処遇改善といった観点からも合理性があると考えますがいかがでしょうか。 丸亀市の保育行政は、待機児童解消についてはゼロ歳児保育についても、一時保育や延長保育についても民間事業者の協力なしには成り立たないことが先ほどの答弁でも印象に残りました。梶市長が一番に掲げる心豊かな子供が育つまちづくり施策を達成させるためには、官民の協力体制の確立が不可欠です。そのためには、官だ、民だと言わずに、連絡協議会のようなものを定期的に開催して、忌憚のない意見交換をしていただきたいと思います。 学校図書館について、学習指導要領の改訂でどのように学ぶか、みずから考えるをどう支援するか、子供たちの主体的な学びのために丸亀市の学校図書館はどのように取り組んでいくのかは、本当に大切なことだと思います。 私が、学習指導要領の改訂と学校図書館を結びつけるきっかけとなった絵本があります。このルビィのぼうけん こんにちは!プログラミングというルビィのぼうけん三部作の一つですが、この絵本は綾歌図書館で借りてきました。ルビィのぼうけん こんにちは!プログラミング、これはフィンランドの女性プログラマー、リンダ・リウカスさんが子供プログラミングを学ぶ糸口となるようにつくった絵本です。この絵本では、プログラミングのいわゆるコードは1文字も出てきません。4歳から11歳の子供が、親と一緒に楽しめる工夫がされており、前半の好奇心いっぱいの女の子ルビィが宝石集めをする。宝石集めの冒険をする絵本パートと、後半の練習問題パートを通じてプログラミングに必要な考え方に触れることができます。例えば、大きな問題を小さな問題に分けることと、散らばった情報からパターンを見つけることなどです。これによって、論理的に考える力、問題を解決する力、豊かな発想力、この3つが身につくと私香川 勝は思います。これらのプログラミングに必要な考え方は、手に負えないように思える世界を解きほぐして、何とか取り組みやすくするのに大きな手助けとなります。そして、プログラミングは自分の考えを動く形にできる楽しさに満ちています。自調自学、自分で調べて自分で学ぶ。新学習指導要領は、プログラミングの技術そのものを学ぶことよりも、プログラミングを通じて論理的に物事を考える力を育てることが目的ではないかと、この絵本によって気づかされました。 私のような者が申し上げるまでもないことはよくわかっておりますが、教育委員会学校長も学校司書の実力をもっと認め、もっと教職員協働を進めていただきたいと思います。丸亀市子ども読書活動推進計画では、学校図書館子供たちのための読書センター、学習センター情報センターとしての機能の充実をうたっていますように、学校図書館の意義を達成するために、学校司書学校職員の一員として司書教諭などと協力しながら、学校図書館の各機能の向上のために役割を担ってほしいと考えます。そのためには、先生と学校司書の入念な打ち合わせなどが必要ですが、現在は先生も司書も本当に忙しいです。 先ほどは、先生の働き方改革をお伺いしましたが、司書も臨時職として勤務時間の制約があります。3月予算委員会で、司書の勤務日数をふやしていただきたいと要望すると、ことしは勤務日数を5日ふやしたと答弁されました。ですが、先ほどの答弁によりますと、4時間勤務で5日間で実質は3日に満たない。そして、それは生徒の登校日なので結局本の整理はできないようです。丸亀市は、学校司書を各校に1人専任として配置している先進地だと思いますが、雇用されている方の身になれば不安定な単年度雇用、そして長期休暇中は給与なし。仕事量は多く、残業はできない。そして、優秀な方たちばかりだからと講習会や講演会などの自己研修の場を設けない。学校司書は、学校図書館でもっともっと仕事がしたい。子供たちのために本のすばらしさを伝えたい。読書を通じて子供たちの学力向上を応援したいと願っています。うわさに聞くところによると、夏休みなどの長期休暇中は、給与が出ないから保険代を払ってサービス残業をして本の整理のために働いている方もいるとお聞きしました。このままでは、優秀な司書を必要人数確保することが難しくなると思います。学校司書を先生方と同じように、年間を通じて雇用することはできないかと再度お聞きします。 また、学校図書館法第6条第2項を持ち出してお聞きしましたが、予算を立てられていない。また、立てなくてもよいような研修会で本当によいのでしょうか。子供たちの学力向上に役立つ図書司書を育てようとしているのでしょうか。よくできた答弁は要りません。真剣に子供たちの学力向上に役立てたいと思っている学校司書のために、持続可能な真剣な答弁をお願いします。 各学校図書館データベース化はできているんです。ネットワーク化も早く実現するように期待申し上げています。 読書推進活動の企画実施についても、いろいろと例を挙げてお聞きしましたが、各学校によって工夫されていると思います。図書館を使った調べる学習コンクールというのも、全国規模で開催されておりますので検討をお願いします。 ぜひとも、丸亀市の子供たちにも学校図書館や市立図書館を使って知的好奇心、情報リテラシー読解力、思考力言語力を磨いて学んでいってほしいと祈念しています。特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の中で読む力が弱い方には、マルチメディアデイジー教科書有効ですと、昨年12月議会質問の中でお伝えをしました。今の答弁では、まだ整備ができていないようですが、教科書の本文を画面表示し、読み上げてくれ、使いやすいマルチメディアデイジー教科書デジタル合成音声ではなく、録音音声なので国語教材を聞いて学習するのに最適だと思います。読み上げだけではなく、全部の漢字にルビ打ちもしてくれます。有名な俳優も、台本が読めずにこれに頼っているという話を聞いたことがあります。このように、学習障害はなかなか外見では気づかず、学習評価が落ちていきます。そうならないように、早目に対応をしてあげてください。これも学級担任の先生の次に学校司書子供たちにとって頼りになる大人の方だと思います。このように、重要な役割の学校司書です。丸亀市は、学校司書身分をしっかりと保障して、働きやすい環境をつくり、学校司書協力を得て、子供たちの健全な育成学力向上を図っていただきたいと思います。 そして、学校図書館でいろいろな体験をさせてもらったから、高校生、大学生になっても困らなかった。丸亀市の小・中学校に通えることができて本当によかったと言ってくれる子供たちが一人でも多くいるよう、これからもよろしくお願いします。これが、郷土愛につながるものだと思います。何も特別な郷土愛教育をしなくても、丸亀市で育ってよかったと子供たちが思ったら、大学進学で県外に行っても、また丸亀市に帰ってくれると思います。 ヘルプマークについてです。 ヘルプマークについては、昨年6月議会質問しましたときに懸念していた必要とされている方々に届いているのか。また、周りの方々から配慮を得ることができているのかが気になっていました。県と市の機関で配付しているために、配付状況がきちっとはつかめないようでしたら、いろいろな団体の集会に出向いたときにヘルプマークの告知をお願いします。そうすれば、必要とされている方の告知にもなりますし、周りの方への配慮をお願いすることもできます。配慮を必要とされている方が、外出をためらわなくてもよい丸亀市でありたいと思っています。 最後に、長時間にわたり御清聴ありがとうございました。答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 8番香川議員待機児童に関する再質問にお答えいたします。 丸亀市におきまして、100名を超える待機児童が発生をしたということについては、市長といたしまして本当に心苦しく、また市政の最重要課題としてこの解消に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。 この国定義による待機児童が発生をいたしましたのは、実は昨年度からでございます。その後、この待機児童をいかに解消するかということでさまざまな手だてをとってまいりました。先ほど答弁申し上げましたが、丸亀市におきましては受け皿となる施設等々については相当数の整備が進んでおりますが、問題は保育士が足りない。したがって、教室があっても先生がいないので子供たちが預かれないと、こういう状況にございます。 香川短大という、中讃地区におきましては最大の養成施設がございますけれども、その中で卒業生の皆様、あるいは学校の皆様にお聞きいたしますと、必ずしも資格を取得した方全員が就職されるわけではなくて、むしろ一般企業、その他のところへ就職される方が多い。その理由をお聞きしますと、やはり保育士職場の今の非常に厳しい状況というのがあるようでございます。したがいまして、そのような状況を改善をすること、そして丸亀市内で子供たちと一緒に保育士として仕事をしたいという最初の思いがかなうような、そういう条件づくりが必要かと思っております。 先ほどの答弁で申し上げましたさまざまな修学資金の貸し付け等々の施策を打ってまいりましたが、それにもかかわらず今年度も引き続き待機児童が発生したということでございます。市といたしましてでき得ることといたしまして、1つには公立保育士の中で職員採用をふやすということが一つの方法でございます。しかし、これについては定数管理という一方の大変厳しい縛りもございまして、無制限に採用するということはかないません。一方、臨時職員保育士を採用すると、このためには当然賃金の引き上げ等々、その労働市場に見合った手当が必要でございますけれども、これにつきましてもこれを余りやり過ぎますと、一方で民間の保育士を逼迫をするといった御指摘も受けております。そうした中で、やはり公民を問わず全般的に保育士が丸亀市の中で保育士として仕事ができるようなよい労働条件をつくる必要があるということで、国に対しましても保育所に対する措置費等の引き上げを市長会を通じて要望する。あるいは、市独自の上乗せの賃金改善等も行っております。こういったことを今後とも粘り強く続けながら、丸亀市の待機児童解消に向けて、市を挙げて全力で取り組んでまいりますので、御理解願いたいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 香川議員の再質問にお答えします。 学校司書が全校配置になったときに、私はちょうど教員生活最後の年でした。そのときに、全校配置になって明らかに図書室が変わりました。それは何かというと、まず図書室へ入ったその瞬間の風景が変わりました。学校司書が、本当に子供たちが本に興味を持つようなレイアウトを工夫して、どの本に目が向くかというようなことがさっとつながるような、そういった工夫をしていただきました。 それから、授業で図書室を使うということはそれまでもしていたんですけれども、より図書室を授業で使う。そこで授業をするということもふえていきました。それは、学校司書が資料の整備、何がどの授業に必要なのか、教員情報交換をして少しずつ整備をしていっていただいた、そのおかげだと思ってます。 それからもう一つ、これは大きなことだったと思うんですけれども、子供たちの居場所ができました。集団になじみにくい子、あるいは不登校ぎみの子、昼休みとか放課後に1人で静かな時間を過ごしたい子、その子たちの居場所ができました。学校司書が、そういった子供たちを大変温かく受けとめていただきました。 そういったふうに、学校司書が全校配置になったことによって、学校の全体のあり方も変わっていったと思っています。学校司書の実力を認め、その力を生かすということが必要だということを、先ほど議員おっしゃいましたが、もうそのとおりだと思います。教職員の一員として活躍してほしい。そのために、職員会議にも出るし、さまざまな教職員と話し合いをしたり、職員室にも席を置いてというようなことを各学校でしております。 ただ、確かに打ち合わせの時間が難しいということは、もうおっしゃるとおりです。今、司書教諭学校司書が打ち合わせる時間の確保というのは大きな課題です。司書教諭が、最初の国が導入する段階では、もうそれに専任する。担任を持たない、授業を持たない、専任をするという形で国からの話があったのですけれども、現実的にはそれは非常に難しく、結局今司書教諭は担任をしながらの仕事となっております。そういうような中で、いかに時間を生み出してしていくかということは大きな課題であり、またこれから先ほども申しましたけれども、改善を図りながら取り組んでいきたいと思っています。 司書教諭が、それぞれの研修会において互いに専門性を高め、あるいは子供たちが読書に親しみ、いろいろな本を活用できる力を子供たちの身につけてあげよう、そういった司書教諭たちの思い、願いというものは、私は本当に実感をしております。そういった司書教諭が、さらに働きやすい勤務環境をつくっていくということは、御指摘のとおり大変重要なことだと思ってます。これからの課題だと思っています。そのことに、またきちんと取り組んでいきたいと思っています。 以上、再答弁といたします。 ○副議長(松浦正武君) こども未来部長 石井克範君。             〔こども未来部長(石井克範君)登壇〕 ◎こども未来部長(石井克範君) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、1番目のゼロ歳児の定員についてでありますが、まず子供の入所基準に関しましては、先ほども申しましたように地区の定員という考え方はなく、その保護者の方が希望された保育所などで優先順位の高い順に入所されておりますので、どこの地区がゼロであるとかというような考え方はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、延長保育保育料についてでございますが、これは先ほども申しましたように、民間と公立では開設時間が違うために、料金の差があったとしても利用ニーズが変わることはないのではないかというのが考えであるとお答えさせていただきました。また、それぞれの料金につきましては、私立の園の経営方針によって統一もされているわけでもないので、今の現状で、方向でまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(松浦正武君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) ヘルプマークの再質問につきましてお答えいたします。 議員の御提案にありましたように、外出する場合、外見からはわからない方が配慮とか支援を必要とする場合もあります。その場合、バス等で利用される場合もあると思います。そのとき優先席を利用されるときに、周りからの理解も得られることによりまして、その方がより外出しやすくなるような、ストレスを感じなくなるような外出の方法というものを支援していかなければならないと思っております。そういった意味では、周りの環境というものを整えていく必要が非常に重要だと思っております。そういうことからしまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、ヘルプマークにつきまして皆さんが理解を示していただけるように、普及啓発になお一層取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁は終わりました。 以上で8番議員質問は終わりました。 ここで理事者入れかえのため、休憩いたします。               〔午後1時30分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時33分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) それでは、一般質問を行います。 まず最初に、待機児童解消についてお伺いいたします。 全国的に、4人に1人は待機児童として入所待ちとなっております。それが、ことし10月から保育料無償化となれば、さらに申し込みはふえ、待機児童がふえることも予想できます。今の段階から待機児童を少なくするため、そして解消するためには何としても保育士の確保をしなければなりません。 本年4月1日現在、丸亀市の待機児童は101人でした。その要因の一つは、3月時点の申し込み人数が前年を80人上回る1,115人あったため、保育士の確保が難しい状況になったことであります。3月議会での待機児童数は113人でしたので、若干少なくなっております。しかし、前年同時期の待機児童は36人でありました。大幅に増加したことは否めません。ただ、本年度は私立保育園の増改築で定員数が317名ふえる予定であります。次年度の待機児童が大幅に減り、解消されることが求められますが、その前提として保育士の確保ができるかどうかがポイントになります。また、保育士の人財バンクもこの夏ごろ予定されておりますが、一人でも多くの潜在保育士を確保できればと思っております。 そこで、質問でありますが、1点目に申込者数に対する本年4月1日の受け入れ状況を示し、待機児童年齢別、地域別状況を明らかにしていただきたい。また、6月1日段階での待機児童年齢別に報告をしていただきたい。 2点目、保育士採用後の離職率を示し、その原因は何かを伺います。また、保育士資格を持ちながら、保育所等に就職しない理由を明らかにし、保育士の待遇改善策を伺います。 3点目、郡家こども園に調理施設を設け、3号認定児の受け入れを求める声が強く出ております。地域ニーズに応えるため早期設置を求めますが、今後の予定を伺います。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 16番横川議員待機児童解消についての御質問にお答えいたします。 まず、1点目の本年4月1日の受け入れ状況についての御質問ですが、市内全域で継続児を含め3,096名の申し込みに対し、2,929名の入所となっております。 次に、待機児童年齢別、地域別状況についてですが、東中学校区でゼロ歳児4名、1・2歳児10名、西中学校区でゼロ歳児3名、1・2歳児45名、南中学校区でゼロ歳児2名、1・2歳児21名、綾歌中学校区で1・2歳児3名、飯山中学校区でゼロ歳児1名、1・2歳児12名の合計101名となっております。 また、6月1日現在の待機児童数ですが、ゼロ歳児9名、1・2歳児85名、合計で94名となっております。 次に、2点目の保育士離職率やその原因についての御質問にお答えいたします。 本市の直近5年間における正規職員保育士幼稚園教諭の新規採用者数は79名となっております。このうち、現在までに13名が離職しておりますので、離職率は16.5%となります。この原因といたしましては、主に配偶者の転勤、御家族介護など、それぞれの御家庭の事情によるもののほか、結婚など御本人の事情によるものなどと聞いております。 次に、保育資格を持ちながら保育士保育所等に就職しない理由につきましては、他の職種に比べ賃金が低いと言われていること。また、保育士の業務は大切なお子さんをお預かりしている時間が長いため、身体的にも精神的にも過重であること。さらに、保育日誌や経過記録の作成を初め、保護者からの要望等への対応や地域支援など、多くの業務がありますことから、保育士資格をお持ちであっても保育職に従事することにちゅうちょされる方が多いのではないかと考えております。 その待遇改善策といたしましては、公立保育所では現在事務職を順次雇用し、保育士事務作業にかかわる負担軽減を図ることにより、離職防止に努めているほか、保育士のOB職員や再任用職員が支援員として各保育所を巡回し、若手保育士に対する指導助言を行っております。 また、潜在保育士の確保対策といたしましては、これまでにも1日保育士体験事業において、保育士職場への復帰を希望する方に保育体験の場を提供したり、悩み相談などに応じたりすることで不安や疑問を解消していただき、再就職者が少しでも多くふえるよう取り組みを行っているところですが、加えて本年度からは丸亀市福祉事業団に委託し、本市独自の保育士人材バンクを開設することといたしております。 そして、私立園に対しましては、昨年度から市独自で保育士1人当たり3,000円の人件費補助を開始したほか、国の保育体制強化事業を活用し、保育支援員を雇用するための経費を補助することで、保育士の負担軽減につなげているところです。 いずれにいたしましても、引き続き、公立、私立を問わず、本市の子供たちがひとしく幼児教育保育が受けられる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、3点目の郡家こども園における3号認定児の受け入れに関する御質問にお答えいたします。 郡家こども園がある南中学校区には、私立の誠心こども園や彩芽保育園が運営を行っていただいておりますが、両園につきましては本年度増改築を行い、3号認定児にかかわる定員を50名増員する計画となっております。このことから、現時点におきましては、令和7年度以降の計画である第3期のこども未来計画におきまして、南中学校区における今後の就学前児童数の推移や保育ニーズ量の変化のほか、誠心こども園や彩芽保育園の入園数も見込んだ上で、調理施設の増築の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) 今、市長から御答弁があって、若干待機児童が減ったと。94人までになってきているという御報告があったわけであります。しかしながら、今までの丸亀市の流れであれば、やはり9月、10月段階になると待機児童が発生してくるという状況でございます。昨年は、本当に丸亀市始まって、合併して以来、待機児童が4月段階で発生したという状況でありますけれども、やはりそういうことを鑑みましても、今から子供がどんどん生まれてくる、申し込みもふえてくるということにつきまして、今の待機児童94人が上がったり下がったりするだろうと思うわけでありますが、しかしながら今のこの94人をいかにして入所確保していくかという面では、大変重要な施策になってくるわけですね。来年の話じゃなくして、ことし待機児童が出ておることについて、今待機しておる子供に対して、本当に一人でも多く入所させていくという取り組みは、本当に求められているわけなんですね。 そういう面からして、本当に職員の採用をしなくてはいけないという面からして、やはり市だけではなく、民間の保育士の方等々と協力し合いながら、この保育士問題については今から早急に対応しなくちゃいけない問題だろうと思ってます。そういう面では、市だけでなく、民間保育所も含めたところでの保育士の採用計画、これはどうなってるんだ。この点をもう一度御答弁をいただきたいなと思うんですね。 今の待機児童が発生しておる大きな原因というのは、社会的な原因と政治的な原因、やっぱり2つあるだろうと思うんですね。社会的原因については、経済、長引く不況、これによって女性が社会に進出してきた。また、社会もそれを求めているという状況の中で、やはり共働き世帯というのは大変ふえてきているのが現実なんですね。いわば、バブル崩壊前というのは、例えば平成8年でありますが、共働き世帯と専業主婦世帯というのは900万世帯ということで、同じ世帯数ぐらいだったわけですね。しかしながら、バブル崩壊、あるいは経済が破綻し苦しくなった状態では、今や1,188万世帯共働き世帯がそこまでふえてきたと。500万世帯以上ふえてきたという現状があるわけですね。だから、今の現状からすると、これから先もこの共働き世帯というのはどんどんどんどん伸びていくだろう。つまり、保育の需要はどんどん伸びていくということが想定されるわけでありますので、そういうことを前提にして今後丸亀市の保育情勢はどうあるべきかということは、本当に必要になってくるわけですね。だから今いる、いわば94名の待機児童と、これからの将来的に入ってくる、発生する可能性が高い待機児童の体制、この2つともに施策、方策、これを十分に市だけでなく、民間保育所協力をし合いながら取り組んでいく。そういう面では、今年度大きく317の受け入れ施設、民間の施設がボリューム的にふえる予定で、来年は本当に待機児童が少なくなってくる、あるいは解消される。こういう希望、観測を持っているわけでありますが、そういう面からしてゼロ歳児、1歳児、2歳児のこの待機児童、ここをいかに多く民間に対してもお願いしていくかということが求められてくるだろうと思いますので、再度その点に対して、今からの解消問題について御答弁をお願いしたいと思ってます。 そういう面からすると、保育士の処遇の改善というのは必要不可欠ですよね。今、市長から答弁もございましたけれども、やはり全国的にも同じ傾向が見られるだろうと思ってます。そういう面では、保育士の長時間労働、あるいはそれに対する風呂敷残業ですね。持ち帰って仕事をしている。また、ある面で賃金の割には責任が物すごく重い。命を預かる仕事でありますから、そういう面で負担になるというところもあるみたいですし、モンスターペアレントあるいは職場の問題等々もありまして、やはり今までの保育士病気でやめた中身の55%は、精神的な面でやめていったというようなデータも出ておるということでございます。ですから、ある面で肉体的負担だけでなく、精神的負担というのは相当保育士にかかっているな。こういうところを改善していく、解消していく、この姿勢がないと新たな保育士を採用しても早期に退職をしていくということが見受けられる。流れの中では、保育所に就職をして1年目に退職するよりも、2年目から3年目にかけての退職者が率的に高いというデータも出ている。それだけ、いわば入ったときの環境の違い、あるいは労働する中身の違い、職場環境、そういうのが思ったような職場環境ではなかったということが1点伺えるのではないかと思いますので、そういう面からして再度御答弁いただきたいのは、そういった保育士の待遇改善、これを今から本当にどのような形でしていくのか、これをきちっとしなければ、やはり児童も受け入れられないということもございますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、郡家こども園のこの調理室の考え方でありますが、新たな増築によって受け入れ態勢が伸びてくるであろうというような状況で御答弁をいただきました。これについても、相当多くの地域の方が郡家こども園へ、やはりゼロ歳児から受け入れていただきたいという要望も大変強うございますので、経過を見ながら再度いち早く設置をいただく。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(松浦正武君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 待機児童に関します再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今年度、今現在建設中でございますけれども、民間の保育所法人におきまして300名を超えるような施設の整備が計画をされておりまして、本当にありがたいと感じております。しかし一方で、それを賄うだけの保育士確保が可能なのかどうなのかということが大きく問題になってまいります。場合によれば、非常にこの丸亀市内の中で保育士の争奪戦ということが起こりかねないということがございます。国において、保育の無償化・幼児教育の無償化の議論があったときに、保育関係者の多くの方から指摘されましたのは、それよりは保育の質の低下が心配である。非常にたくさん急激に保育の受け入れをふやすということは、それだけ保育士の奪い合いになって、特に民間、あるいは公立なんかでこれまで経験を長く積んだベテランの保育士の引き抜き等々が発生した場合に、今以上に保育の質の問題が発生するのではないかと、こういった指摘もされております。したがいまして、丸亀市、先ほども申し上げましたけれども、公立、私立を問わず、丸亀市内での保育士の皆さん方の働く条件をどれだけよくすることができるのか、確保することができるのかという観点で、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 他市におきましては、就職支度金を1人100万円を超えるような高額のものを用意するというふうなことでやられているところもあります。これも、ある意味では争奪戦の一部ということになろうかと思います。したがいまして、丸亀市がそういったことまでやるのかと。そうすると、近隣の市町村への影響はどうなのか、こういったことも当然検討する必要がございますが、丸亀市としましてはこの大量の待機児童をとにかく皆さんに等しく保育を受けていただくということが任務でございますので、それに向けて議会の皆様とも御協議を重ねながら、よい方法を見出しながら、そして速やかに実行していくということで対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) もう求められているのは、保育の質も量も充実させていく。そして、そのためには財源が必要だということも当然のことでありますが、市長会とも連携をしながら国へ要望をしておるようでございますので、そちらもよろしくお願いできたらと思います。 それでは次、滞納整理の問題に移ります。 税金は、暮らしを支え、社会を維持するために大切な財源であります。また、利用料や使用料なども施設の運営や市民生活の維持に不可欠な収入源となっております。税・税外債権の取り扱いは、税務課で市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を担当しておりますが、その他の税外債権は各課で対応しております。近年の市税徴収を見てもよく頑張っており、徴収率も上がっております。 そこで、質問に移りますが、1点目に税・税外債権の滞納繰り越し累計額や不納欠損状況を示し、現状どのように分析をしているのか、伺います。また、債権時効後、債権者の死亡行方不明等の管理についての対応をお伺いいたします。 2点目、重複して債務者となっている市民の把握、これができているのか、お伺いいたします。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕
    総務部長(栗山佳子君) 16番横川議員の滞納整理等についての御質問のうち、まず1点目の税及び税外債権の滞納繰り越し累計額や不納欠損状況、現状分析についてお答えいたします。 平成29年度決算における市税の滞納繰り越し累計額は、国民健康保険税と合わせて約9億9,900万円となっており、不納欠損額は約9,800万円でございます。 現状の分析といたしましては、市税、国民健康保険税ともに滞納繰り越し累計額は年々減少しており、平成22年度の約19億2,700万円から、ここ7年間で半減しております。また、徴収率につきましても、現年課税分の市税で99.0%となり、7年連続で過去最高値を更新したほか、国民健康保険税についても平成23年度に88.8%であったものが、平成29年度には93.7%に上昇し、こちらも過去最高値となっております。 一方、税外債権につきましては、平成29年度決算における滞納繰り越し累計額は、特別会計を含めまして約2億6,100万円となっており、不納欠損額は約2,800万円でございます。また、税外債権のうち継続的に収入未済金が発生している介護保険料や保育所幼稚園保育料、市営住宅貸し家料など、22の税外債権について、重点的取り組み債権と位置づけ、平成23年度より債権の適正管理と未収金対策に取り組んでおりますが、その重点的取り組み債権平成29年度での滞納繰り越し累計額は、約2億4,400万円になっており、平成23年度以降で最も多かった平成26年度の約8割程度まで減少したほか、現年分の徴収率についても平成23年度の98.5%から平成29年度には99.0%に上昇しております。このように、税及び税外債権ともに着実に収納率が向上しており、これまでの適正な債権管理への取り組みの成果が出ているものと考えています。 次に、債権時効後における債務死亡行方不明等の管理についてお答えいたします。 租税債権は、地方税法第18条第1項により、法定期限の翌日から起算して、滞納処分を5年間行使しないことによって時効により消滅するため、時効をもって債権の管理は終結しております。一方、税外債権においては、賦課や行政処分など公法上の原因に基づき発生する債権、いわゆる公債権時効期間の経過により債権は消滅するため、税と同様に管理は終結しますが、契約など私法上の原因に基づく債権、いわゆる私債権時効期間が経過しても債務者が時効援用を行わない限り消滅しないため、引き続き債権を管理していく必要があります。 そこで、時効期間が満了した私債権について、丸亀市私債権の管理に関する条例の中で債務者の所在不明などの理由で時効援用意思表示を得られない場合は、時効援用がなくても市長が私債権を放棄できる事項を規定しております。したがいまして、債務者が死亡した場合、相続人存在すれば相続人に対して督促や強制徴収など必要な措置をとりますが、そうした手段を尽くしてもなお徴収が困難である場合や行方不明などにより債務者の時効援用意思表示が得られない場合は、条例に照らして債権放棄を検討することになります。 次に、2点目の重複して債務者となっている市民の把握についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、地方公務員法第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とすると規定されており、個人情報保護法や丸亀市個人情報保護条例においても個人データ第三者への提供や本来の事務目的外の利用について制限する旨の規定がされております。このようなことから、債務者に関する情報共有は難しく、本市では現在のところ全ての債権について一元的に債務者を把握するということはしておりませんが、それぞれの所管部署が納付相談等において債務者の状況を丁寧に聞き取る中で、重複債務の状況についても把握するように努めております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) 御答弁の中で金額を聞けば、やはり相当累積した滞納額があるということであります。しかしながら、最近の動き、ここ8年、10年等、滞納額も滞納人員も半減したと。これは、評価するところであります。しかしながら、それをもっても10億円以上の滞納がある。これはもう事実なんですね。こういった滞納を放置しておくということはできない。時効まで待っておるということはできない。これは、当然御存じだろうと思うんです。大きく分けて、公債権と私債権に分かれますよね。公債権の中には、強制徴収債権と非強制徴収債権と分かれますよね。強制徴収の公債権については、5年の時効がある。しかしながら、非強制徴収債権についてはいろいろさまざま法律の中身によって、いろいろな時効期間というのは私債権も含めてあるわけですよね。そういう面からして、強制力のあるものとないものの違いというのは大きいですよね。あるものについては、きちっと対応しているかどうか、そこが問題になってくるだろうと思うんですね。最近、問題なのは、財政上は大変厳しいという状況の中で、こういった強制徴収債権のところでは、きちっと催告をし、督促をし、財産調べをし、そして差し押さえし、いろいろな処分をしていくわけなんですよね。そういうことをしながら、税というのを確保していく。それが、できているかどうかというところが問題になるわけですよね。 これまで、いろいろな形で市の職員が努力していただいておる。それは、大いに評価をいたします。しかしながら、それをもっても今言われたように税においては欠損が1億円近くあるという状況なんですよね。これをいかにしてなくしていくか。やはり、そこが問題なんですよね。今の現状を見て徴収体制、これがいかに確立をしているかといったところで、私お伺いしたところ、各課においての連携というのはなかなか難しいとおっしゃいました。私が調べたわけではないんですけれども、滞納しておる方というのは、例えば税だったら税だけではないよと。あるいは、その上に市営住宅にしろ、水道料金にしろ、いろいろなところで滞納しておる可能性が高いだろうと。 そういった面で、この2点目の質問にあったように、重複した債務者の把握、これはしているのかどうなのかということをお伺いしたわけなんですけれども、この点については、先ほど部長の答弁ではしてないと。はっきり言ってもらって結構だろうと思うんです。税は税でやる。各担当でやっていくべきものだということを方針であるのならば、そういう答弁をしていただいて結構ですから、そこをまず明らかにしていただきたい。 私が思うのは、税だけでなくして、例えば税外債権の中でも私的債権においては、連携とれるやつはとっていったらいいんじゃないか、そういう考え方なんですね。その点が、各課の連携がとれるかとれないかというところについては、私的債権だけでも連携がとれないかどうなのか、その辺も含めて再度この2点目の質問に対しての把握の状況、連携の状況はどうなのかというのを御答弁いただきたいなと思うんです。 1点目の感覚として、滞納でありますけれども、今経済状況大変厳しいということで、本当に生活する上でも厳しいということが住民の中でもあるわけでありますが、そういった面でも税、あるいは税外債権、私的債権、使ったものあるいは法律で決められたもの、これは払っていかなければいけないというのは基本的にあるわけなんですよね。そこの問題について、きちっとした方針がとられているかどうか、それをもって収納できているかどうか、これが1つはこれまでの対応からして滞納状況が10億円以上あるということについて、本当にどこまで把握してこの10億円が積み重なってきているのかな。各年度年度で精査して、きちっとした積み重ねによってこの滞納が推移としてあらわれているわけなんですよね。この問題点、この10億円を超える滞納の問題点、これはいかに分析しているのかな。これは、税だけでないですよね。税外債権も含めて。これをもう一度御答弁いただけますか。それで、3点目以降の質問をさせていただきたいなと思います。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) それでは、横川議員の再質問に答弁いたします。 まず、1点目の重複した債権の把握ができているのかということで、各課徴収体制についての御質問だったかと思うんですけれども、やはり基本的にはそれぞれの債権、先ほど申し上げましたように公債権もあれば、非強制公債権、私債権とさまざまな債権の種別もありまして、またそれぞれの種別ごとに徴収の手法ですとか、滞納に対しての対処の仕方といったことも違ってまいります。税と同じような滞納処分が強制的にできるものと、裁判所などを通じてそういった手続をとらなければならないものなど、それぞれさまざまでございます。 また、債権ごとに、その債権の種類によりまして、個別の個々の事情といったことについては、やはりその債権を担当している所管課が一番詳しく詳細を把握しておりますし、個々の方への滞納の納税相談に当たったり、滞納している状況を解消していくためにいろいろな方法を御提案させていただきますけれども、そういった際にも個別の事情を十分に踏まえた上で、きめ細かな対応をしていくことが必要だと考えております。こういったことから、基本的にはそれぞれ債権を所管している担当課において債権管理、また滞納があればそれの回収に向けた取り組みということはしていく必要があると思っています。 また、先ほど言ったように、一括して全ての債務者の情報を一括したところで把握をするということではなくて、個々の担当課において対応している中で情報共有していく、わかったときには情報共有をしていくといったことで進めてまいりたいと思っております。 それから、2点目の10億円も積み重なっている滞納の状況をきちんと把握はできているのか、対応はできているのかといったことへの御質問ですけれども、もちろん税では厳正に財政調査ですとか、差し押さえなど、またあらゆる手法を通じて滞納がある方にはそれぞれ債権回収を取り組んでおります。また、税以外の税外債権につきましても、強制徴収債権につきましては、例えば財産調査をとり行ったり、差し押さえといったところまで数は少ないですけれども取り組んでいる課もございます。私債権につきましては、例えば市営住宅などはきちんと裁判所などを通じた手続を通して債権の回収を行っております。そうした結果でやってきておりまして、まだ十分には圧縮できておりませんけれども、そういった細かなことをきちんと厳選して滞納処分、滞納に関する整理を行ってきております結果が現在のこれまでの徴収の収納率の上昇に結びついていると考えています。 以上、答弁といたします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) 残念ながら各課にわたっての情報共有というのは難しいようでありますが、それはそれで今後の検討課題としておいて、3番目の質問に入りたいと思いますが、納税義務者が死亡したときに職員がノウハウを知らないために手続がおくれたなど、知識の充実、継承が求められますが、職員の研修、学習はどのように対応しているのか、お伺いいたします。また、人事異動があった場合の事務引き継ぎは万全を期しているのか、伺います。 4点目、部課を超えて連携した収納体制がとれているのか、伺います。また、現状ではアイデア、費用対効果人材不足、対応能力の観点から問題解消に向けた取り組みが思うように進んでいないように見えますが、現時点での問題点を伺います。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) まず、1点目の職員の研修、学習人事異動の際の事務引き継ぎについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、徴収事務債権管理事務には専門的な能力の向上が大変重要であると認識しております。そこで、税務課徴収担当に所属した職員を国や県、中讃広域行政事務組合、全国市長会、民間機関などが開催する研修会に毎年派遣し、経験年数や職責に応じた知識の取得に努めております。 税外債権におきましても、県税務課が主催する税外未収金徴収担当者研修会に、本市職員参加し、債権回収に関するスキルアップを図っております。 また、本市が策定した丸亀市税外債権管理指針や丸亀市債権管理マニュアルは、各部署が債権管理を進める上で欠かすことのできない基礎知識や対処方法を体系的に整理した手引書となっており、より専門的な事案にも対応できるよう、裁判所を通じた債権回収の手続なども掲載しております。これらを人事異動の際にも活用してもらうことで、統一的で継続的な適正管理につながっているものと考えております。 次に、2点目の御質問のうち、部課を超え連携した収納体制がとれているのかとの御質問にお答えいたします。 地方税の賦課徴収の過程で取得した滞納者の情報については、税の滞納処分の例により強制徴収ができる強制徴収債権では利用することが可能ですが、強制徴収するには裁判所司法手続によらなければならない非強制徴収債権や私債権では活用が認められておりません。そのため、非強制徴収債権や私債権については、連携した収納は実施しておりません。 一方で、強制徴収債権には介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保険料、下水道使用料などがありますが、そのうち介護保険料と後期高齢者医療保険料については、税務課において市税と一体的に徴収を行っております。また、保育所保育料、下水道使用料についても、これまで情報共有を行いながら債権管理を進めた事例もありますことから、今後も可能な範囲で連携を深め、未収金対策や適正管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、現時点での問題点についてでございますが、各債権所管部署においては滞納を未然に防ぐ観点から、督促状や催告書の送付、戸別訪問や納付相談など、現年分の徴収に重点を置いた取り組みを中心に進めておりますが、さらに進んだ強制徴収などの踏み込んだ対応が十分には行えていない点が課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) じゃあ、5点目の質問に移ります。 悪質滞納者に対し、延滞金や手数料以外にペナルティーを科すことについての見解を伺います。 6点目、例えば市税、保育料、市営住宅の3つを滞納した場合、滞納者に対する具体的な手法なり対策を伺います。 7点目、現状の収納体制を変えるべきだと考えます。例えば、業務をよく知る退職者の活用、収納専門の課を設置、滞納対策週間、月間などを設け、集中的に訪問等を行うなど、これまでと違ったアクションを起こすことについての考え方を示していただきたい。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) では、まず御質問1点目の悪質滞納者に対し、延滞金や手数料以外にペナルティーを科すことについての見解についてお答えいたします。 現在、市営住宅の入居者資格や各種補助金申請など、さまざまな場面において市税の滞納等がないことを条件とすることで、滞納者に対する一部の行政サービス制限を行っております。しかしながら、これはペナルティーとしての位置づけではなく、あくまで納付を促すことを目的としているものであり、本来行政サービス公共の福祉を推進するものであることから、ペナルティーとして行政サービス制限を設けることは難しいと考えます。悪質滞納者に新たなペナルティーを科すよりも、差し押さえなどの強制徴収裁判所への申し立てなど、法令に基づいた債権回収を厳正に行うことで、悪質な滞納者を一人でもなくしていくよう努めてまいりたいと存じます。 次に、2点目の市税、保育料、市営住宅貸し家料が滞納となった場合の対応についてでございますが、まずそれぞれの所管部署が督促状、催告書の発送や電話連絡、戸別訪問などを通じて納付を促すとともに、納付相談の中で生活状況等を把握し、債務者の状況に応じた納付方法を提案しております。その際に、ほかの滞納が判明した場合は、それぞれの所管部署への納付相談を行うよう促しております。 それでも滞納の解消が図られない場合の対応を具体的に申し上げますと、まず市税については財産調査や滞納処分により債権の回収を図り、債務者に財産がない場合は執行停止を行っております。保育所では、園を通じた納付指導児童手当からの過年度債権の徴収を徹底することで確実な納付につなげています。また、市営住宅貸し家料では、連帯保証人への納付指導裁判所を通じた法的手続による対応を図っております。 最後の現状の収納体制を変えるべきとの御質問にお答えします。 まず、収納専門家の設置についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、債権間の情報共有には制約があるため、全ての債権を一括管理して債権回収に当たることは難しいと考えております。また、本市の債権には市営住宅貸し家料や墓地管理料など、さまざまな背景を持った債権存在し、債権回収に伴う立ち退きや施設の撤去などの現場対応も含め、それぞれに対応した手続を検討する必要があります。そうした観点からも徴収専門部署での画一的な徴収よりも、債務者の生活や現場状況に精通した担当部署が債権回収業務に当たるほうが、より適切であると考えます。 一方、議員御提案の業務に精通した退職者の利用につきましては、債権の管理、徴収にふなれな部署への配置などによりまして、担当職員のスキルアップやさらなる債権回収の取り組みに有効であると考えます。費用対効果なども含め、職員課など関係各課と検討してまいりたいと思います。 また、財務課において担当部署に対するヒアリングや研修等を通して適切な債権管理の必要性を職員に繰り返し意識づけするとともに、新たに各部署における徴収強化に向けて強化月間等の取り組みを提案してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、債権所管部署とのさらなる連携に努め、問題解決に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) 悪質滞納者に限っての質問が5点目であったわけでありますが、やはり大切な税金あるいはそれに関連するものでありまして、この悪質さに対してのペナルティーというのはなかなか難しいようですね。社会がいい悪いは別として、今までペナルティーというのは名前を公表したり、労務で提供されたり、こういうのが社会的なペナルティーとしてあったわけでありますが、こういうのはどうかというのをちょっと御答弁いただきたいと思います。 それから、6点目の市税、保育料、市営住宅3つを滞納した場合、対応の中身については各課ばらばらにやってくれという中身です。それも今の現状ではやむを得ないかもわかりませんけれども、やはり強制力があるのとないのとの違いというのは大きいですよね。例えば、強制力のある保育料ですよね、保育所の。幼稚園でなくてね。保育所保育料というのは、強制徴収債権ですよね。今、待機児童が94名ほどいると。ここで保育料を払ってない人がのうのうとして、いわば保育所に行くというのは一つ問題があるだろうと思うんですね。やはり、社会が許されない状態になってきていると。やむを得ない状況があるのかどうなのか、そこがポイントなんですよ。保育に欠ける子しか保育所にいてないわけですから、当然所得があるわけですよね。保育料を納めていない。こういうのが現実としてあるわけですね。平成30年度は、まだ決定してないので、平成29年度のデータを見ると、基本的に滞納繰り越しの中の収入未済というのが1,204万円ほどあると、これはもう現実としてあるわけですよね。これまで、さまざまな形で滞納の整理に当たってきただろうと思いますけれども、この問題1つについてもきちっと対応しているかどうかというのが問題なんです。 最近、住民訴訟首長充てが今までだったんですね。しかしながら、今担当までおりてきてますよね。この担当が、財産があるにもかかわらず催告もしてない。あるいは督促もしていない。あるいは、財産処分もしてないということで、担当職員住民訴訟が上がってくるというような状況も見られるわけですね。したがって、もうこの処分、この欠損処分、これをきちっとしているかどうかというのが、やっぱり問題になってきておるわけですね。そういう問題について、やはり保育料という、税金もそうですね。きちっとできているかどうか、その辺の把握ですよね。家賃の問題もそうなんですよ。これも平成29年が確立していますので調べてみると、やはり6,600万円ほどの収入未済があるという状況になってきてます。これは、やはり傷口は少ないうちにという対応なんですけれども、実際1カ月滞納した場合に、本当に請求していってるのかどうなのか、3カ月、4カ月まで放っているんかどうか、これによって大きな違いが出てくるだろうと思うんですね。もちろん私債権ですから、基本的にこれが入らない場合は司法の手続によって回収という形になってこようかと思いますけれども、やはりそこまできちっと連帯保証人へまで請求をして、どのようになってこの欠損処理になってきているのか。その段階が問題なんですね。住民訴訟の中身については、一件一件これはおかしいじゃないかというような状況で、最近丸亀はオンブズマンいませんけれども、そういう問題が追及されているということもまた事実としてあるわけですから、そういった問題についてどのように現状なっているのか、再度御答弁をお願いしたいなと思います。 それから、滞納に関するところで、月間、週間を設けて集中的にやっていく。これについては、現在丸亀市がやっていることを県が倣ってやっているような状況でありますので、債権、私債権も含めて、やはり集中的に取り組んでいくという体制を強化していただきたい。これは、もう要望にしておきます。よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 横川議員の再質問にお答えいたします。 まず、1点目の悪質滞納者へのペナルティーということで、例えば氏名などの公開といったことは考えないかということの御質問に対してお答えいたします。 やはり、法的に例えば滞納処分でありますとか、強制徴収の方法といったものは用意をされております。これらの手続とは別に、いわば見せしめ的な形での滞納者の氏名を公表するといったことについては、やはり今すべきではないと考えております。 そういった公開制度を設けている自治体でも、なかなかそこまでは実際には行えていないという現状もあるということですので、やはりこういったことよりは、本来やるべきことを私たちが使命としてきちんと行ってまいりたいと思います。 それから、2点目の強制徴収債権保育所保育料などでの滞納処分がきちんと行えているのかということでございますけれども、毎月納期限がありますので、毎月納期限内に納まらなかったものにつきましては、督促状を発行しておりますし、それでも納まらないものについては年に数回催告書を発行しております。また、保育所では分納誓約書ということで、滞納がある方には皆さん分納計画を立てていただいて、誓約書を出していただきましたり、あとは先ほども申し上げましたが、過年度分につきましては児童手当からの天引きといったことも御提案させてもらって、御同意いただける方はその形で計画的に納めていただくように、あらゆる手法を使って滞納債権回収には取り組んでおります。 悪質な方につきましては、例えば税に相談をするなどして、同じような形で財産調査まで至ったケースもございます。こういったことで、例えば滞納があるからということで保育所の利用を制限するといったようなことは、やはり本来の保育所を利用するための福祉的な目的と滞納しているということはまた別の問題だと思っておりますので、解消にはきちんと力を入れて、やるべきことをきちっとやった上で時効での処理ということをさせていただいております。 それから、市営住宅につきましても、悪質滞納者に対しての調停の申し立ては、平成24年度以降47件行っておりますので、連帯保証人への納付指導も含めてきちんと手続にのっとった対応をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番(横川重行君) 議長、16番。 ○副議長(松浦正武君) 16番 横川重行君。             〔16番(横川重行君)登壇〕 ◆16番(横川重行君) よろしくお願いいたします。滞納については、役所の資金というような認識でなく、市民財産ですから、やはりきちっと対応していただく。このことをお願いしておきます。 続いて、交通事故事故事件防止についてお伺いいたします。 全部で行きますけれども、1点目に近年多くの住民が路上で事件事故に遭遇しております。死者を出している状況であります。丸亀市内の危険箇所を示していただきたい。 2点目、園児の散歩コース、児童の通学など、交差点のたまり場に待機する機会があります。現状では、車どめポールの設置など安全確保がされていない状況でありますが、これからの対策を伺います。 3点目、歩道の確保と充実、歩道橋、横断歩道の設置、一時停止線、ゼブラ線の充実など、安全確保が求められておりますが、キッズゾーン、スクールゾーンの現状対策を伺います。 4点目、ドライバーへの注意喚起はどのようになっているのか、伺います。 5点目、教師や地域見守り対の方など、警察と連携して不審者情報共有警備の仕方を伝達、危険予測、危険回避する能力の会得など、御協力をいただく必要があると思いますが、今後の取り組みを伺います。 6点目、安全対策として、一人でも多くの目を登下校時に向けられることが犯罪抑止につながります。子供を1人にしない対策を伺います。 ○副議長(松浦正武君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) まず、1点目の市内の危険箇所、事故多発現場についての御質問ですが、ことし3月にテレビ局などで中府の3丁目の交差点、魔の交差点が多くの方の注目を集めたところでございます。 そこで、御質問危険箇所ですが、信号のない交差点で人身事故の多い箇所を警察署の資料をもとに申し上げますと、平成27年から平成30年までの4年間で、城北小学校から県道高松善通寺線に向かう途中の市道交差点で10件。続いて、先ほどの中府3丁目の交差点、それと丸亀城土器東郵便局の北側にある市道土器線のT字交差点でそれぞれ7件などの人身事故が発生しております。 次に、2点目の園児の散歩コースや児童の通学などで交差点のたまり場における今後の安全対策についてお答えいたします。 先月、滋賀県大津市にて、園児2名のとうとい命が犠牲になった交通死亡事故が発生したことを受けまして、本市において急速な対応が必要との判断から、市内幼稚園等に緊急の調査を実施いたしました。調査は、ふだん利用する散歩コースで、信号機のある交差点に着目し、待機中に交通事故に巻き込まれた危険性のある交差点を抽出いたしました。それをもとに、市内の2カ所で交差点において県等が総合現地診断を実施した結果、たとえ園児がルールを守っていても予期せぬ事故に巻き込まれる可能性が否定できないとのことから、防護柵設置などの安全対策を検討しているところです。また、児童の通学における危険交差点につきましても、教育委員会と今後連携して情報共有化を図り、必要に応じて県に申請してまいります。 3点目のキッズゾーンやスクールゾーンの現状対策についてお答えします。 まず、スクールゾーンは交通安全対策基本法に基づき、交通事故から子供たちを守るため、交通安全対策の重点地域として定められるもので、小学校を中心としたおおむね半径500メートル圏内の通学路が対象となります。本市の現状としましては、スクールゾーン内にある通学路のうち、1日当たり約40名以上の児童が通学に利用する歩道部分に、緑色のカラー舗装を行っております。このほか、時間指定の車両通行禁止交通規制などもあわせて行っております。 また、キッズゾーンにつきましては、特に定義があるものではありませんが、本市においては特に取り入れてはおりません。自治体によっては、保育園児などの散歩コースなどにゾーンを定め、スクールゾーンと同様の対策を行っていることを聞いてございます。今後の対策につきましては、引き続き、県、県警、道路管理者、教育委員会などと連携して、重点エリアを明確にした中で実施してまいります。 4点目のドライバーの注意喚起についてお答えいたします。 本市では、丸亀署と連携し、さまざまな年齢層を対象に交通安全教室や啓発キャンペーンなどを実施しております。キャンペーンでは、朝の通勤時間帯や夕方に国道、県道など、主要道路交差点にて関係団体参加していただき、安全運転やシートベルト着用など、ドライバーの注意喚起に努めております。子供たちの安全を確保するためには、何よりもドライバーを初めとする市民交通安全意識の醸成が重要と考えておりますので、今後もさまざまな啓発活動を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(松浦正武君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 御質問にお答えします。 昨年9月、市内全17小学校の通学路について防犯の観点を中心に緊急合同点検を実施しました。合同点検の際は、警察教育委員会、市や県の関係課や担当部署、学校代表子供たちの見守りにかかわる地域住民の方々にも参加していただき、実際に現地を確認しながら危険箇所の点検を行いました。このような取り組みを今年度も引き続き行う予定です。 以上、答弁といたします。 ○副議長(松浦正武君) 以上で16番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。               〔午後2時34分 休憩〕             ───────────────               〔午後2時45分 再開〕 ○副議長(松浦正武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 本日最後の一般質問、長時間に及び皆さんお疲れさまでございます。もうしばらくよろしくお願いいたします。 ゾーン30を取り入れ、歩行者、自転車安全通行確保についてお尋ねいたします。 地域住民の皆さんの声をお聞きしておりますと、通勤時間帯になると表の幹線道路が混雑するので、この団地道路を脇道にして物すごいスピードで通り抜けるんや。もう危のうてしょうがない。それに、道路もよう傷むと半ば怒りに満ちた訴えをよく耳にいたします。これは、丸亀市内各地でも少なからず上がっている声ではないでしょうか。そのような声に応え、解決の糸口を図るため、ゾーン30と少し聞きなれない言葉ではありますが、ゾーン30を取り入れ、歩行者、自転車安全通行確保をしてはいかがかという内容でお尋ねいたします。 例ですが、中府町3丁目に魔の交差点と呼ばれております頻繁に交通事故が発生する交差点があります。場所を申し上げますと、県道33号線、マルナカ中府店北角交差点信号から、斜めに北に入り、北に向かって西中学校正門前を通り、南条町県道21号線に抜ける道中で、県道205号線、これは丸高から西に向かって県道越えて西に向かう県道です。銀行のATMがあります敷地の北側にあります交差点です。皆様方、大体場所は想定がつくと思いますが、ことし3月ごろでしたか、「モーニングショー」や「ひるおび!」など、テレビ各局で取り上げられ、全国ネットで報道されまして強く印象づけられたことを覚えております。現場付近の監視カメラにおさめられた数十件の事故映像が衝撃的に流れ、たくさんの市民、そして市外の方々が事故の様子などを映像を通して目撃することとなりました。 その放映中、「モーニングショー」の現地取材の最中においても、その交差点に差しかかった北進中の自動車が、大きくとまれと書かれた標識を無視して交差点に飛び込んでいくことが頻発する映像、学生が運転する自転車停止線でとまらず、列をなしてそのまま交差点を通過する映像、いつ大事故が起きてもおかしくない状態が繰り返されていることが、同じく報道されました。 今回のこの事例を解説しますと、この交差点には信号機がありません。また、隣接する建物の関係で北進する車と西に向かう車はお互いに衝突するまで見えない、気がつかない。つまり、これほど危険交差点であるにもかかわらず、運転者はとまれでとまらない。運転者が危険を回避するために、一旦停止をして安全を確認する。交通ルールを認識しておるのにもかかわらず遵守しない。故意に守らない。そのようなことが集約されて、魔の交差点を生み出しているのではないでしょうか。 また、この道路は西中学校のスクールゾーンであり、城西小学校の通学路であるために、午前7時30分から8時30分までの間は自動車通行禁止道路となっております。しかし、私が以前西中学校の正門前で小学校登校時の立哨をしておりましたが、何と普通にこの時間帯でも自動車がそこを通過するんです。これも大変なルール違反ではないでしょうか。また、この道路速度30キロ制限ですが、それ以上の速度で南進、北進しておる。走っておる違反車両がたくさんあります。せっかく交通安全のために交通規制をかけ、交通ルールを制定しておるにもかかわらず、それを守らない心ない運転者により、ことごとく違反をされておるのが本当に残念ですが現実であります。 中でも特に懸念されることは、この道路東側で南北に通っている33号線、幹線であります県道33号線の迂回路、抜け道となっていることなのです。信号があり、渋滞した県道33号線から抜け道として、少しでも早くという心理から交通ルールを無視して違反を重ねながら走っておる運転者がたくさんおるということでございます。 全国ネットの報道後、県警は交差点での一旦停止の取り締まりを強化し、法遵守の啓発に努められました。その効果があらわれるかと思いきや、それから数週間たちまして、その後の5月中ごろ、地元でお住まいの方が自動車を運転し、この交差点を東から西に向かっていたところ、北進の違反車両にぶつけられ、大けがを負うという事故に巻き込まれました。まだまだ違反は、そして事故は継続して起こっております。そして、そのような渦中を小学生、中学生が通学路として利用しているのであります。通学路の安全確保は、一体どうなるのでしょうか。 これは、根本的に総合的に行政地域が一体となり対処しないと、まだまだ違反は繰り返され、事故は繰り返されます。そして、結果として取り返しのつかないことが起こるのではないかと強く心配をいたします。このような事例は、丸亀市内各所において数多く発生しておるのではないでしょうか。この懸案は、内容的には県警や県の専権事項のように思われますが、それぞれ丸亀市地元住民が直面して訴えられておる内容ですから、丸亀市行政として取り上げ、香川県、県警並びに関係者の協力を得て早急に対処することが大事であると考えます。丸亀市当局がリーダーシップをもって進めていただくことを強く要請をいたします。 そこで、お尋ねいたします。 そのゾーン30について、市の見識をお示しください。 ○副議長(松浦正武君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 10番川田議員のゾーン30を取り入れて歩行者、自転車安全通行確保についての御質問のうち、ゾーン30に関する市の見解についてお答えいたします。 ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、一定の区域を定めて区域内では最高速度を時速30キロメートルに規制するとともに、他の安全対策を必要に応じて組み合わせることで、抜け道として通行する行為の抑制など、面的な生活道路対策として行うものです。このように、ゾーン30は交通規制と道路整備を組み合わせた取り組みで、平成23年度から始まり、平成30年度末現在、全国で3,600余りの箇所で整備されております。 また、香川県では平成24年度から取り組みを始め、本市も含め高松市善通寺市、多度津町、宇多津町などで実施し、平成30年度末現在23カ所となり、令和3年度までに30カ所の指定を目標としています。 本市におきましては、平成25年度に西平山地区において、東西は太助灯籠からその東の玉積神社まで、南北は南方向のJR高架までの区間が指定され、区域内ではゾーン30の路面標示や路側帯の設置、拡幅、交差点にはクロスマークの表示、ゾーンの出入り口には区域規制標識の設置などが実施されております。そして、警察庁の報告では、こうした取り組みを実施してきたことにより、一定の交通事故抑制効果が認められるとされております。ゾーン30の取り組みを進める上では、地元住民との合意形成やゾーン設定などにおいて、県警や道路管理者との連携、協議が必要となりますが、生活道路や通学路での事故の未然防止及び区域内住民の安全確保のため、ゾーン30のような面的取り組みも一つの対策として有効であると考えております。 議員御指摘のとおり、市内には中府町の交差点のみならず、交通事故の発生しやすい箇所が幾つかありますが、今後とも関係機関と連携のもとで、地域の実情に応じた効果的な交通安全対策を講じるとともに、市民に対しましても交通ルールの遵守やマナーの向上につながる施策をあわせて進めてまいりますので、議員各位におかれましても御協力いただけますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございました。 ただいま市長から御答弁、御説明をいただきました。このとおりでございます。今、市長が言われたとおりでございます。ゾーン30の設定により、面的整備をして、その30キロ制限以外の数ある交通対策をして事故を防止していく。そういったものが、このゾーン30の主たる目的であるということでございます。この内容はそのとおりなんですが、しかしこれは実施しなければ意味がないわけです。いいものはたくさんあるけれども、それを取り入れ、やはり実施してこそ実がなるということになると思います。目的を達成させるためには、これはぜひぜひ実施していただきたい。それは、もう私の切なる気持ちでございます。 先ほども申し上げましたが、これ放っておったら大変なことが起こると思います。事故は、いつどのような状態で起こるかわかりません。私もこの映像を見ておりまして、本当に寸前で大事故につながるような状況もございました。事故をした車が、自転車に向かって飛び込んでいきよる。たまたま自転車がタイミング的によけておったから大きい事故にはならんかったんですが、先ほどからも保育所園児の散歩中に事故に遭遇したという、この映像も皆さん方は見られておりますが、そういったことがやはり現実に起こってくるということを考えますと、こういった対策は早くしないと、手おくれになる前にやらないといけないと思います。 そこで、もうできれば具体的にこのゾーン30の取り入れを、まずこの地域からでも取り入れていただいて対策をしていただきたいと、そのように思うわけでございますが、この丸亀市中府町当該地において、ゾーン30を策定する場合の手順をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(松浦正武君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 丸亀市中府町当該地においてゾーン30を策定する場合の手順はとの御質問にお答えします。 議員御指摘の交差点は、中府町3丁目、城西町2丁目の境界で、東西に走る県道多度津丸亀線と南北に走る市道中府南条町線が交わるところにあります。当交差点は、幅員が狭い上、交通量も多く、左右が見通しにくいこともあり、議員御指摘のとおり危険性の高い交差点であると認識しております。 そこで、まずゾーン30の一般的な指定の要件や手順を申し上げますと、設定要件としましては生活道路が集まったエリア内において、走行速度が速く交通量も多い事故の発生しやすい区域が対象となり、またゾーンの境界としては周辺を2車線以上の幹線、または河川鉄道などに物理的に囲まれたエリアを1つの区域として指定することとなります。そして、こうした要件を満たした上で警察による手続が始まり、地元コミュニティ、自治会などとの住民協議や道路管理者との協議などを経て、最終的には県公安委員会が指定し、その後警察道路管理者が標識の設置や道路標示などの対策を行うこととなります。 中府町の交差点でゾーン30の指定を行う場合も、まず設定条件を確認した上で同様の手順を踏み、指定の範囲についても周辺道路河川等の状況から定めることとなります。当地区は、周辺の道路状況からしますと、かなり広いエリアの設定になることが想定されますが、そのあたりも踏まえながら一度警察と協議したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 先ほど、市長からも御答弁ありましたが、丸亀市内でもゾーン30が設置されておる。西平山町ですね。私も現場に行ってまいりました。状況としたら、ちょっとこれ地図に落としてきたんですけど、いわゆる鉄道の高架から太助灯籠の間、こういうところをずっとぐるっと回った、県道丸亀港線ですか、そういう県道とこちらのみなと公園との間、こういったゾーンを指定されとるわけなんですけれども、私が今ちょっと出しておりますところについては、結構広いですね。今言う県道33号線に沿うて南条町から津森町に至る、この区間が大体この広さになるんですけれども、こういったところをまとめていって、ゾーン30に指定していくということを策定していただきたいとお願いするわけなんですけれども、この一つの目的というのは、交通ルール交通法規というものは運転者がちゃんと資格を取るときに守りますと、守るべきということを教えられ、それを守りながら運転をするというのが交通法規でございます。 先ほど、私申し上げましたが、ことごとくこの交通法規を守っていただけてない。そういう状態がこういった事故を起こしとるということでございます。そうなると、やはり命は守っていかないかんわけです。安全を確保していかないかんのです。ということは、運転者に交通ルールを守ってくださいね。はいわかりましたでお任せしとくわけには、やはりいかないんじゃないか。そういうことで、例えば30キロ制限とか、一旦停止とか、それからここはいわゆる通学路ですから、何時から何時までは通行できませんよと、そういったことを策定して、ルールを出しとるわけなんですけれども、しかしそれを守っていただかんと、やはりこれは事故が発生すると。信号は、例えば赤で突入していくドライバーは、もう本当に少ないんじゃないかと思いますが、信号があれば赤ではちゃんととまってくれると。ここは信号がない。とまれという表示だけ。 先日、このとまれという表示の上に、赤いぱっぱとつく、よくわかるように、警告するような明かりがつくようになりました。それから、いわゆるカーブミラー、それまで小さかったカーブミラーをちょっと大きくして、よく見えるようにしております。これは、少しでもそこで事故が少なくなるようにということでの大きい働きかけでないかと思いますが、それだけではやはり事故は起こっとるということでございますので、ある程度守らなければならないような形をつくっていく。よく同僚議員言われてますが、仕掛けをつくっていくということでないかと思います。これは、例えば私たちが大きいスーパーとかに行きまして、駐車場で走っておりますと、スーパーの駐車場で横断歩道の前に少し盛り上がったところがございます。ちょっと、余り急に行くとバウンドしてしまいますから、運転者はそこでブレーキをかけて、盛り上がったところを超えていくと。こういったものを、このゾーン30では取り入れて、こういった停止しなければならない、どうしても停止しなければならないところとか、横断歩道の手前でそういったものをつくりまして、もう運転手に呼びかけると。余り飛ばしていくと、とまらなければそこで大きくバウンドして危険ですよということで、よく周知していくということになります。 それからあと、道が広いとどんどんスピード出しますので、道を狭窄していく。例えば、ポールを立てて、できるだけ道を狭くしてスピードが出ないように。例えば、前から車が来たら、広い道でしたらすっと交差しますけど、ちょっととまって少し交差せないかんというような形にしていく。これは、運転者の気持ち以上に、そこでスピードを落としてくださいよということを伝える大きい手段でないかと思います。 中府町のもう一つ西側に、南北の道がございます。市道がございます。これは、麻田病院あたりから、ずっと宮野病院の前を通って北へ出る、県道へ出る道なんですが、道中鳥居があるあたり、電柱がいっぱい建っております。私が、以前地元の方にこの電柱走るん邪魔やなということで、もうのけたほうがええん違いますかというお問いかけをしましたところ、地元の方は、これ川田さん電柱のけたら車がスピード出すがなと、ほなけん危のうてしょうがない。だから、これは電柱がそういったスピードを落としてもらうような役目を果たしておるんですというふうな意味合いの説明を受けたことがございます。 郡家町でも百十四銀行の郡家店からずっと南、郵便局へ行く道がありますが、その道中にももう田んぼの道なんですけれども、直進コースはたくさん電柱がございます。我々も、そこを走っておるときも、やっぱり車が対向するときには電柱の間にちょっととめて対向すると。不便ですけれども、スピードが出ないようにここはなっとんかなと思いながら、そうやっとるわけなんですけれども、とにかく命を守っていくためには、それを守るものをつくっておかないかんというのが、このゾーン30の大きい役目でないかと思います。これについては、ひとつまた研究をしていただいて、その内容について策定をしていただきたいと思います。これを生活環境部長、どういうふうな形、今お聞きしましたが、それを早急に取り組んでやっていただけるかどうか、ちょっと再質、御答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 再質問にお答えいたします。 今、御質問をいただきました例を挙げてゾーン30の中で、例えばポールを立てて速度が出ないようにするであったりとか、あるいは横断歩道の手前で盛り上がった部分を設けて速度を抑制する。通常、呼びかけるだけではなくて、ある程度強制じゃないですけれども、そういうふうにしなければ仕方がないような状況をつくってはどうかという御質問だと思います、そういうようなんも含めての御質問かと思いますが、私どももいろんな形で交通ルールを守っていただくよう呼びかけておりますけれども、なかなかそれが減っていかないところがあるのも事実でございます。今、御紹介いただいたような内容も一つの方法ではないかと思いますが、ただこれが一方では警察の意見もあるでしょうし、交通安全対策につきましてはこれはもう国、県、警察教育委員会などを含めて、総合的な対策でそれぞれが課題を持った中で進めていく必要がございますので、今いただいた御意見も参考にして、今後できる処置を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございます。 この大きいポイントの中に、いわゆる抜け道、近道として使っておる。使われておる道路、その運転手がやっぱり早う行かないかん、早う行かないかんということで交通ルールを無視されとるケースが多いんじゃないかと想定されております。このゾーン30でも、そういった抜け道として使われる車、ドライバーをそこからは排除するためというふうな目的もあります。幹線を通っておって、信号いっぱいあって渋滞しとって、ああこれではもうおくれるぞ、これはいかんぞということで抜け道、近道を通って少しでも早く行こうというのがこの抜け道ということのメリットでないかと思いますが、その抜け道行ってでも、やはりそういう形でゆっくり行かなんだらもう全然そこを走れんのやというふうな、先ほど言うた仕掛けをつくっておかないと、何ぼここは通れませんよといろいろ喚起しても、それを守っていただけないということですから、それがそういった今部長が言われたような内容のものじゃないかと思いますので、このことについてはできるだけ早急に対応をお願いしたいと思います。 次に参ります。 それから、通学路が大体ここもありますが併設されております。先ほども議員からお話がありましたが、通学路、また先ほど言った保育園のお散歩コースとかということで、やはり歩行者を守る、設備として施設として、このガードパイプというのがあるんですけれども、この歩道、特に通学路に関して歩車分離を確実にするために、ガードパイプ、ガードレールなどの設置が絶対に必要であると思います。これ危険箇所を調査して、設置計画等を立てることについてお示しをください。 ○副議長(松浦正武君) 生活環境部長 小山隆史君。             〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) 歩道、特に通学路について危険箇所を調査し、ガードパイプ等の設置計画を立てる考えはとの御質問にお答えします。 本市では、交通安全基本法に基づき策定した丸亀市交通安全計画に沿って、生活道路や通学路、高齢者障害者の歩行空間における交通安全対策を推進しております。 御質問の歩道、特に通学路の歩車分離につきましては、スクールゾーンを設けた中で歩道のカラー化により、歩行者と車の通行空間の明確化を図っております。また、本市では市内小学校の通学路の安全確保を目的に、毎年度小学校区を対象に教育委員会を初め、市、丸亀警察、中讃土木事務所、国の関係機関保護者などが集まり、現地での合同点検を行っております。そして、箇所ごとに歩道整備やガードパイプ等の設置といったハード面のみならず、交通規制、交通安全教育のようなソフト面においても具体的な対策を行っております。 さらに、昨年度は地域住民や関係機関が集まった中で、通学路における緊急合同点検を実施し、危険と認められた場所の特定や状況に応じた対策を協議いたしました。これについても、その後の取り組み状況を確認するとともに、改めて通学路の安全対策に関する要望についてもお聞きしたいと考えております。 このように、本市では市の交通安全計画に基づき、さまざまな団体や関係機関が連携し、総合的な交通安全対策を講じております。今後とも計画的に危険箇所の調査などを行い、関係機関情報共有した中で必要な対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) このガードレール、ガードパイプ、本当に車がぶつかってきたらちゃんと働くんかなということがありますね。これは、実際事故が起こったところを見聞したときに、ああここまで車の威力というのはすごいんかとあります。最近、私もコンビニ行きますが、コンビニの駐車場にはすごいガードパイプがありますね。直径15センチぐらいのパイプをこのような形でつくっています。これはもう、本当にイタチごっこでないかと思うんですが、これで行かなければ次これ、これで行かなければ次これということで、どんどんと改善をしていかないかんとは思うんですけれども、そういったことについてしっかりとやっていただく。先ほど申し上げましたが、車の衝突事故が発生すると、そのはずみでコントロールを失った車が凶器となり、歩行者などに襲いかかります。そして、大変な被害をもたらす。その状態を私たちは映像を通してはっきりと目撃しております。歩行者を守るためにも、万が一の被害が最小限に抑えられるために、行政としてやらなければならないことはそういうことではないかと思いますので、どうかよく計画をしていただきまして、またそういったいろいろな施設の製品があると思いますが、いわゆる体力性というんですか、どのぐらい耐えれるもんかとかということもよく研究していただいて、それを設置していただきたい。そうお願いしたいと思います。 次に参ります。 次に、防災対策についてお尋ねいたします。 6月に入りまして、本格的な雨の時期を迎えようとしております。昨年は、近郊ではお隣の倉敷市において集中豪雨による大水害宇和島市、西予市、八幡浜市、大洲市においても集中豪雨による大水害。市内では、集中豪雨による今津町西汐入川支流での氾濫、本島町道路崩落、飯山町大束川の危険水位上昇と、住民に対して多大なる被害を及ぼすこととなりました。市内においては、その後緊急対策を施されておりますが、それぞれ万全の対策をとられましたか、お示しください。 ○副議長(松浦正武君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 議員質問の昨年の集中豪雨による今津町西汐入川の氾濫、本島町道路崩壊、飯山町大束川の危険水位上昇に対して、その後万全の対策をとったかについてお答えいたします。 なお、答弁書作成に当たりましては、関係する市長公室とは調整済みであります。 議員御承知のとおり、昨年の日本列島は6月の大阪北部地震に始まり、7月の西日本豪雨、9月の台風21号、24号、北海道胆振東部地震と大規模な自然災害が多数起こりました。本市におきましても、豪雨や台風により、市内各所で土砂崩れや道路冠水などの被害が発生し、中でも7月の西日本豪雨や9月の台風24号では島嶼部を中心に多数の土砂崩れが、また市街地や平地部におきましては、道路冠水や河川の水位上昇が発生いたしました。 主な被害といたしましては、議員お示しのように、西汐入川周辺を含む市内各所の道路冠水、本島におきましては市道西ノ浦高無坊線や市道泊大浦線の道路崩落、県道本島循環線ののり面崩壊など、市民生活への影響が生じました。また、飯山町の大束川におきましては、氾濫危険水位を超え、地域の住民に避難勧告避難指示が発令されました。 そこで、議員質問のその後これらの災害に対して万全の対策をとったかについてでございますが、まず今津町西汐入川支流の氾濫につきましては、この地域の主な氾濫要因である雨水幹線水路や支流排水路からの越水と内水の排水不良などに対しまして、今年度西汐入川への流入箇所にある老朽化が著しい水門の改修と、今津町雨水幹線水路において、西汐入川合流点より上流約250メートル間の水路のかさ上げを施工し、越水防止を図ります。さらに、天満町1丁目地内におきましては、新たに200ミリの臨時排水ポンプを2基設置することができる排水ポンプ施設を1カ所追加整備いたします。 また、中・長期的な対策といたしましては、平成30年度に行った浸水シミュレーションに基づき、河川管理者である県と協議を継続し、浸水被害を軽減できる対策方法を検討することとしております。 次に、本島の道路崩落についてでございますが、市道西ノ浦高無坊線、市道泊大浦線の道路崩落及び県道本島循環線ののり面崩壊につきましては、これらの要因と考えられる山からの雨水や浸透水をスムーズに谷へ流すような対策を施し、のり面補強などによる道路復旧工事が、いずれも完成しております。 また、飯山町の大束川の危険水位の上昇についてでございますが、大束川は現在の河川の広さでは、流下能力が不足しており、短時間の大雨でも急激な水位上昇が起こり、氾濫危険水位をたびたび超えることから、抜本的な対策として現在、県において河川改修が進められているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き大束川の河川改修工事の早期完成を県に強く要望してまいります。 なお、この地域の方々に対する避難情報の発信につきましては、丸亀市地域防災計画に示されております避難勧告等の具体的な発令基準基本とし、早目早目の対応を心がけるとともに、今年度は情報発信手段の一つである防災行政無線を増設し、一部の難聴区域の解消を図り、よりきめ細やかな避難情報の発信を行うこととしております。 いずれにいたしましても、昨今の地球温暖化に伴う集中豪雨台風の大型化による豪雨被害は、どこでも起こり得るものと考えておかなければなりません。本市におきましては、幸いなことに人的被害こそ起こっておりませんが、今後甚大かつ高度化すると思われる災害に対し、迅速に対応できるよう、ハード、ソフト両面の備えを充実させ、被害の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 大雨のときに、やはり西汐入川はすごく氾濫状態になるんですかね。要するに、はけない。潮どめゲートが、例えば満潮時とか高潮時においてはもう閉められておる。そうしたら、中で降った雨水はそこにどんどん押し寄せてき、たまってくる。そういった水が逆流して、上流部のところにあふれ出すというふうなメカニズムではないかなとは思うんですけれども、この根本的な西汐入川の潮どめゲートにおいての排水ポンプ等の設置とか、また緊急の排水ポンプの設置とか、そういったことについてはもう準備、計画とか準備とかは、できておるんでしょうか。再質問でお願いします。 ○副議長(松浦正武君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 再質問にお答えいたします。 まず、緊急の場合の排水ポンプの設置ですが、これにつきましては国交省と今パイプがちゃんとできております。早目早目の対応で、よく排水ポンプの車が来ておるのを見ていただけておると思います。こちらについては、もう大丈夫です。 それともう一つ、根本的にゲートに排水ポンプをつけるとか、これゲートポンプと申すんですが、そういう根本的な排水ポンプの設置につきましては、今後先ほども言いましたけれども、河川管理者である県と相談いたしまして、どういうふうな形で浸水被害を軽減できるかということの方法を検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) わかりました。県ともよく協議していただいて、先々進めていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。 次に参ります。 台風が発生しますと、その規模、進路等により、気象庁から警報等の発令があります。それに基づき、避難情報を出されますが、事前に地域住民と避難先、避難経路避難方法等について、全市にわたり周知確認ができておりますか、お示しください。 ○副議長(松浦正武君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 10番川田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、台風や大雨の際、土器川、金倉川、綾川、大束川の堤防の決壊や越水が発生した場合に予測される浸水範囲や水深のほか、これら洪水時における避難所を掲載した丸亀市洪水ハザードマップ平成24年度に作成し、配布周知をいたしております。 この丸亀市洪水ハザードマップには、避難所のほか救護病院災害時要援護者施設、また避難経路内における土砂災害警戒区域や地下道などの危険地点等も示しており、いざというときに備えて、日ごろから大雨による浸水や土砂災害のおそれのある場所などを理解していただくとともに、自宅から避難所までの経路、避難方法などを確認しておくよう啓発に努めてまいりました。 このハザードマップにつきましては、これまで官民を問わず各施設の管理者等への配付や広報のほか、新たに転入する市民についても配付しておりますが、ハザードマップ存在を知ってはいても、内容まできちんと理解されていない。また、自分のところは大丈夫であろうという思い込みなどから、実際の避難行動に十分役立っていない可能性も指摘されております。事実、昨年7月の西日本豪雨で、大規模な浸水災害が発生した倉敷市真備町地区では、事前に配布されていたハザードマップに示された浸水域と実際の被害地域がほぼ予測どおりであったにもかかわらず、多くの犠牲者が出てしまいました。被災後の調査では、マップを見たこともないという住民もいるなど、いかにハザードマップを住民に周知し、その内容を理解していただくかが大きな課題となっております。 一方、国の管理河川である土器川においては、想定し得る最大規模の降雨を対象とした新たな浸水想定区域が一昨年度公表され、今後県河川の金倉川、綾川、大束川についても新たな浸水想定区域が公表される予定となっております。それに伴い、本市におきましても、これまで洪水対応、津波土砂災害対応、ため池決壊対応の3種類に分かれていたハザードマップを統合し、新たに総合的な防災マップを再編する予定といたしております。 この防災マップには、災害危険箇所等の位置情報のほか、避難所警察消防病院などの防災関連機関を明記するとともに、避難時の心得、情報収集方法、行政側の情報提供手段、避難に関する情報をわかりやすく記載し、市民防災意識を啓発できるような内容を盛り込み、全戸配布を予定しております。また、ただ配布するだけでなく、引き続き防災アドバイザーによるまちづくり出前講座等を通じて、防災マップについての理解促進に努めるとともに、新たに地域におけるワークショップの手法を用いるなどして、市民ハザードマップへの関心と理解を深める機会の多様化を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) よくわかりました。引き続き、このことについては刷新しながら、よく地域に、また住民に説明をしていただきたい。 先ほど申された中でも、現状とこのマップが符合してない。例えば、避難所はここですよと出てますが、例えば家から避難所まで何キロも離れておると。台風のさなか、何キロも夜雨の中を避難できるかどうかとか、その道中には川があったりとか、池があったりとか、大変危ないものがあるんでないかとか、そういったような内容、遠い人はまたこちらへどうぞとか、いろいろ考えていただいて、そういったマップをもう少し完成度を高めていただきたい。現状、地元いろいろな地域での現状というものを把握していただいて、再度検討を重ねていただきたい。そういう要望をしておきたいと思います。 それから、次に行きますが、東南海地震の発生が近づいておると言われております。大地震が発生した場合、丸亀市内でも大変な被害が想定されております。たくさんの課題がありますが、まずは各避難所の受け入れ態勢、運営支援体制については完璧に整っておりますか。 ○副議長(松浦正武君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 10番川田議員大地震が発生した場合の各避難所の受け入れ態勢、運営支援体制についてお答えいたします。 本市では、平成30年度において南海トラフ大地震発生時の避難所運営の円滑化や実効性の向上のために、新しく丸亀市避難所運営マニュアルを作成いたしました。香川県地震津波被害想定によりますと、最大クラスの南海トラフ地震発生時における本市の避難所避難者数は、最大で1万1,000人と想定されており、多くの避難者が避難所に集中することが予想されております。一方で、その対応に当たる市職員に関しましては、職員自身が同様に被災する可能性を初め、優先させるべき災害対応業務に従事が必要となることなど、避難所の開設や運営に関し、市職員だけでは対応が困難になることも想定されます。 そこで、本マニュアルの作成に当たっては、避難所の開設運営を避難者を含む地域住民主体で実施し、市職員及び避難所施設の管理者は、そのサポートに当たることを基本的な考え方としています。また、その際、地域が自主的に避難所をどのように開設運営するか。各部署はもとより、市内各自主防災組織の意見を聴取、反映させた上で具体的に記述するなど、実用的な内容となるよう作成をいたしました。加えて、本マニュアルをもとに各地域においてより避難所ごとの実情に即した運営手法を考えていただくなど、地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう、自主防災組織等に働きかけも行っております。 マニュアルの一端を例示いたしますと、発災から1日目程度の開設時における避難所開設の手順や避難者の受け入れ、避難名簿の管理などに始まり、発災1日後から1週間程度の生命確保期においては、避難所管理運営組織の編成方法や支援物資の要請、その管理配付方法などを記載しているほか、発災1週間程度以降の落ちつきが取り戻しつつある生活確保期においては、栄養バランスへの配慮や保健師等による巡回指導など、心のケアを中心とした健康管理や相談支援体制の充実について記載するなど、簡潔、見やすく、使いやすくを基本に、実用的なものとして作成をしております。 また、実際の避難所での問題解決のための避難所運営委員会の編成や避難所における共通ルールの例など、各種様式や資料のほか、避難所の開設、受け入れや安全確認の際のチェックリストなども掲載して、いつ災害が発生してもそのまますぐに活用できるようにと考慮いたしております。 なお、本年3月においては、今回作成したマニュアルに準拠して、丸亀市コミュニティ協議会連合会と丸亀市自主防災会等連絡協議会との合同で、発災から1日目程度を想定した避難所開設運営の防災訓練を実施しており、今後も大地震が発生した場合の避難所の受け入れ態勢、運営、支援体制について、より実効性のあるものになるよう努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) 被災された状態で、私たちも例の熊本地震のときの最初の地震があった晩、もうテレビが入っておりましたから、我々もその状況を見せていただくような状況でございました。家の中は、建物の中は怖いから、どんどんどんどん運動場に人が寄ってきて、そこでだんだんと一夜を過ごしていく、そういったような避難状況がたしか見えておったんではないかと記憶しております。はい、ここは避難所ですよ、来てください。だけど、実際そういった災害が起こりますと、被災された皆さんの心理状況というのは、まずはかり知れないものではないかと思います。そこをひとついろいろと考えていただいて、研究をしていただいて、設定をしていただく。先ほども申し上げましたが、避難場所が本当にその地域に適しておるか。そういったことをもう一度考えていただいて、その避難所避難場所についても検討をしていただきたいと思います。 次に参ります。 震災水害等により自宅が損壊し、帰宅が困難となった被災者は長期間避難所生活はできません。その場合は、仮設住宅が必要となりますが、仮設住宅の想定数量、設置場所、調達計画等、準備は整っておりますか、お示しください。 ○副議長(松浦正武君) 都市整備部長 谷口信夫君。             〔都市整備部長(谷口信夫君)登壇〕 ◎都市整備部長(谷口信夫君) 仮設住宅の想定数量、設置場所、調達計画など準備は整っているかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、応急仮設住宅災害住宅を失った被災者に一時的な居住の安定を図るために供給するものであり、災害救助法に基づく香川県策定の応急仮設住宅供給に関する基本方針により、作成された応急仮設住宅建設マニュアルにおいて、民間賃貸住宅の借り上げ、公営住宅の一時使用仮設住宅建設による応急仮設住宅供給方法や香川県建設すること、本市など市町が仮設住宅建設の際の必要戸数の把握、建設地の選定確保、土地利用の承諾などを担当することが定められております。 そこで、まず1点目の応急仮設住宅の想定数量でございますが、マグニチュード9.0から9.1、震度6弱から6強の南海トラフ震源とする最大クラスの地震発生時の必要戸数が、香川県地震津波被害想定の第4次公表で推計されております。これによりますと、県下全体での必要戸数は2万9,720戸、このうち本市の必要戸数は2,387戸となっております。 次に、2点目の設置場所でございますが、こちらにつきましては被災状況に応じて設置できるよう、既に本市において市民ひろば、お城の芝生広場、総合運動公園、郡家くるりん広場、飯山総合運動公園や小・中高等学校の運動場など、市内一円で安全性の高い建設候補地を選定しております。 最後に、調達計画でございますが、まず被災状況に基づく必要戸数を把握し、その後民間賃貸住宅公営住宅の一時使用での供給可能戸数を確認し、不足する戸数は仮設住宅建設で補う計画となっております。また、建設に関しましては、香川県とプレハブ建築協会、香川県建設業協会、全国木造建設事業協会が災害時における応急仮設住宅建設に関する協定を、また電気設備や給排水設備については、香川県香川県電気工事業協会、香川県工事業協会が災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定締結し、仮設住宅建設に向けた体制整備がなされております。 なお、現在の応急仮設住宅供給可能戸数でございますが、県下一円で必要戸数が500戸以下の場合においては、民間賃貸住宅公営住宅の一時使用で直ちに確保、500戸から1万戸以下の場合は2カ月、2万戸以下の場合は3カ月、3万戸程度の場合は6カ月以内に民間賃貸住宅公営住宅の一時使用仮設住宅建設をあわせて必要戸数を確保するという目標を香川県策定の応急仮設住宅建設マニュアルの中で掲げております。 本市においても、日ごろから香川県情報交換や協議などを行い連携を深め、発災時直後戸惑うことなく応急仮設住宅供給ができるよう準備をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(川田匡文君) 議長、10番。 ○副議長(松浦正武君) 10番 川田匡文君。             〔10番(川田匡文君)登壇〕 ◆10番(川田匡文君) ありがとうございました。 るるお聞きしてまいりましたが、備えあれば憂いなし、そういうことがございます。市長が提唱されております安心・安全のまちづくり。しかし、自然災害はいつどこでどのような形で起こるかわかりません。一旦災害が発生しますと、その影響、被害などははかり知れないものがあります。安心・安全のまちづくりを目指す場合、過去の災害歴史、内容に学び研究を進め、災害の影響、被害を最小限に抑えるため、不断の努力が必要であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松浦正武君) 以上で10番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。               〔午後3時43分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...