丸亀市議会 > 2021-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 丸亀市議会 2021-06-03
    06月03日-02号


    取得元: 丸亀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年第3回 6月定例会         令和3年第3回丸亀市議会6月定例会継続会会議録  令和3年6月3日(木) 午前10時             ───────────────  出席議員 24名 1番  渡  邉  一  馬 君  │  13番  横  川  重  行 君 2番  守  家  英  明 君  │  14番  加  藤  正  員 君 3番  角  野  仁  美 君  │  15番  大  西     浩 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  16番  竹  田  英  司 君 5番  東     由  美 君  │  17番  三  宅  真  弓 君 6番  神  田  泰  孝 君  │  18番  多  田  光  廣 君 7番  水  本  徹  雄 君  │  19番  福  部  正  人 君 8番  岡  田     剛 君  │  20番  内  田  俊  英 君 9番  廣  田  勝  也 君  │  21番  真  鍋  順  穗 君 10番  武  田  孝  三 君  │  22番  横  田  隼  人 君 11番  香  川     勝 君  │  23番  山  本  直  久 君 12番  川  田  匡  文 君  │  24番  大  前  誠  治 君             ───────────────  欠席議員 なし             ───────────────  説明のため出席した者市長       松 永 恭 二 君 │ ボートレース事業局次長                   │          福 本 泰 幸 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 教育部長     七 座 武 史 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 秘書政策課長   窪 田 徹 也 君モーターボート競走事業管理者     │ 財政課長     宮 西 浩 二 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 下水道課長    向 井 光 平 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ 産業観光課長   林   裕 司 君都市整備部長   吉 本 博 之 君 │ ボートレース事業局経営課長                   │          重 成 英 司 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 教育部総務課長  吉 野 隆 志 君           ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主任       伊 藤   傑 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │             ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 議案第39号から議案第44号まで   議案第39号 令和3年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)   議案第40号 令和3年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)   議案第41号 丸亀市市税条例の一部改正について   議案第42号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について   議案第43号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について   議案第44号 市道路線の廃止及び認定について             ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第39号から議案第44号まで             ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(真鍋順穗君) おはようございます。   ただいまから令和3年第3回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。   本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。   本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(真鍋順穗君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番東 由美君、6番神田泰孝君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議案第39号から議案第44号まで ○議長(真鍋順穗君) 日程第2、議案第39号から議案第44号までを一括議題といたします。   ただいま一括上程いたしました各案につきましては、1日の本会議におきまして市長から提案理由の説明がありましたので、これより質疑に入ります。   なお、一括上程各案につきましては、所管の常任委員会に付託を予定しておりますので、本日は大綱的な点についてのみ質疑をお願いしておきます。   質疑の通告がありますので、順次発言を許します。   24番 大前誠治君。             〔24番(大前誠治君)登壇〕 ◆24番(大前誠治君) おはようございます。   私からは、コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業新型コロナウイルス関連事業所支援事業費に関する議案第39号「令和3年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」並びに議案第40号「令和3年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)」について質疑を行いたいと思います。   まず、議案第39号「令和3年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」についてでありますが、今回、補正予算中のコロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業として市民に給付するということでしたが、市長の公約では一律10万円給付されるとされておりましたが、予算化されたのは一律5万円でありました。減額をされた理由を御説明願います。   次に、給付時期についてでありますが、いまだにコロナ禍の収束の見通しができておりません。今なぜ急がれるのですか、御説明をお願いいたします。   次に、現在、中小零細企業の方々は融資制度を利用され、3年間の支払い猶予をいただいております。その猶予期限が1年半から2年後に切れることになるのですが、その間、経済支援策が必要ではないかと考えます。また、その頃にも同様の融資制度などが必要になってくるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。   次に、配布方法でありますが、今回は現金配布ということですが、丸亀市の経済効果向上を促すのであれば、商品券などの対応はできなかったのですか、お考えをお伺いいたします。   また、次に、前回の国が行った一律給付金の際に、同居世帯で世帯を2世帯にしていた場合、相続人が申請請求できなかったようにお聞きしております。丸亀市にも問合せがあったように聞いておりますが、今回どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。   最後になりますが、議案第40号「令和3年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)」でありますが、コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業新型コロナウイルス関連事業所支援事業費ボートレース事業の収益から繰り入れていただくわけでありますが、今後、ボートーレス事業として、事業活動の継続性や施設改善計画などに支障のない範囲での繰入れになっているのか、お伺いいたします。   以上で私の質疑は終わります。分かりやすい御丁寧な御答弁をお願いいたします。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 議案第39号一般会計補正予算中、コロナ緊急経済対策特別定額給付金についての御質問にお答えいたします。   最初に、市長公約の一律10万円給付が5万円給付となった理由でございますが、市長の所信表明にもありましたとおり、本市の財政計画に影響を及ぼさない財源調達として、ボートレース事業会計からの繰入金を財源とし、将来に禍根を残すことのないように、現時点で考えられます最大限の金額として、市民1人当たり一律5万円の給付を提案させていただくものでございます。   次に、給付時期でございますが、市長が昨年、市長選挙に出馬を表明して以降、1万人を超える市民の皆様との対話を重ねる中で、苦しい生活を強いられている子育て世代、事業継続の危機に追い込まれている事業者など数多くの深刻な状況を見て、限界が来ている市民をお救いし、困難を乗り切っていただくため、今、経済対策を打つ必要があるとのことから、できる限り早い支給を目指すものでございます。   次に、コロナ関連の融資を受けられている事業者の方が、据置期間が終わり、返済が始まるときに経済支援策が必要ではないかとの御質問でございますが、国は、昨年のコロナによる感染が始まって以来、経営に苦しまれる事業者の方に、当面は融資や持続化給付金等により乗り切っていただき、事業者の方の返済が始まるポストコロナ期には景気が回復し、返済も可能となるよう、コロナの状況も見ながら、今後とも経済対策を実施されるものと考えられます。   本年度策定されます国の骨太の方針では、感染症の克服と経済活動の両立に向けた取組が示されますので、本市といたしましても、これらの取組による今後の市内の経済状況を見ていく必要があるものと考えております。   また、今回の給付金は、市民の皆様に市内での消費をお願いし、給付時期に合わせて9月から2か月間、キャッシュレス決済ポイント還元事業を行わせていただくことで、市内事業者の方への経済対策として、今後の返済金に対する支援としてもつながっていくものと考えております。   次に、商品券などでの対応はできなかったのかとの御質問でございますが、市長が対話しました市民の多くの方が現金給付を望まれていたこと、コロナ禍での商品券の手渡しが難しく、配布が困難なこと、店舗募集や商品券の印刷など配布までに相当の期間を要すること、換金手数料など多大な事務経費を要すること、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施により同様な消費効果が見込めることなど総合的に判断し、現金給付に至ったものでございます。   次に、相続人に対する御質問でございますが、今回の本市の給付金は、給付対象となる単身世帯主申請書提出前に死亡した場合でも、代理の申請者が給付の要件を満たす場合は申請が可能となるよう制度設計をしており、国の定額給付金と異なり、2世帯の場合でも相続人であれば支給可能としております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) ボートレース事業局次長 福本泰幸君。             〔ボートレース事業局次長(福本泰幸君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(福本泰幸君) 議案第40号丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算の御質問にお答えします。   ボートレース事業として、事業活動の継続性や施設改善計画等に支障のない範囲での繰入れになっているのかについての御質問ですが、ボートレースまるがめにおきましては、今年度作成を予定しております令和4年度からの中期経営計画に現在精査中の令和2年度決算や今回の繰出金の補正63億円、来年度以降のボートレース事業に係る収益見込みに加えて、平成29年度に策定した競技施設整備基本計画に基づく老朽化した選手管理棟や整備棟などの施設改善と北広場整備事業などのボートレースパーク化に向けた中・長期的なプロジェクトなどを資金計画に盛り込むとともに、新型コロナウイルス感染症のような予測が難しい大規模災害等が将来起こり得ることも踏まえた計画としてまいります。   これらのことを想定した上で、現段階において、今回の繰り出し額は、ボートレース事業として、事業活動の継続性や今後予定している施設改善計画などに支障のない範囲の額であると考えております。   いずれにいたしましても、丸亀市が将来にわたって健全な財政運営となるように市財政部局と十分に協議を行い、市議会にもお諮りしながら必要な繰り出し額を決めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   再質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(真鍋順穗君) 以上で24番議員の質疑は終わりました。   会議の途中ではありますが、しばらく休憩いたします。   理事者入替えのため、議員におかれましては、そのまま自席にてお待ちください。               〔午前10時13分 休憩〕             ───────────────               〔午前10時15分 再開〕 ○議長(真鍋順穗君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   引き続き質疑を行います。   13番 横川重行君。             〔13番(横川重行君)登壇〕 ◆13番(横川重行君) 質疑を行います。   議案第39号令和3年度一般会計補正予算について、歳入にある諸収入、収益事業収入63億円、歳出の総務費、総務管理費のうち、コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業費57億3,000万円、キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料5億7,000万円について伺います。   次に、第2表の債務負担行為補正、追加の城東小学校基本計画策定及び基本設計業務委託料、限度額1,250万円についてお伺いいたします。   まず、本年4月にあった丸亀市長選挙において、当時の松永候補は、全市民を対象に緊急経済対策として10万円を現金給付する公約を打ち出しています。必要な予算は110億円を上回りますが、丸亀ボートの剰余金と起債によって確保すると主張していました。そして、市民に対しても、財源に何の心配もしていません、自信があります、自分の力で用意するからです。頭の中でいろいろな予算を組み合わせて用意していますと発言しております。   当選直後は、新型コロナによって影響を受ける人々、特に飲食業、停滞している経済をもう一度元気に循環させます。さらに、市民の生活をみんなで守る10万円の給付方法についても、基本は現金給付だが、クーポン券や商品券などの意見もあるので、一番効果のある方法で検討していくと発言をしております。財源については、ボートレース全体での留保金、収益、丸亀市が持っている基金を承知しているので、組み合わせて捻出はできると、選挙前とは違う発言をしております。   さらに、5月25日の記者会見で松永市長は、コロナと闘う中で、予算がかかることがたくさんあることも考慮して、最大支給できる金額を5万円と発表しております。金額については公約違反とは考えていないが、当てにしていた人や楽しみにしていた人には申し訳ないという気持ちはあると話しております。   全国放送である、この発言を受け、市民は様々な反応を示しております。10万円給付が駄目でも、5万円でもありがたい、早くしてほしい。10万円が公約だ、報酬を返納してでも出すべき。また、公約を果たせないなら、市民に対する裏切りだ、辞職すべき。今の財政状況から63億円でも支出することは難しい。全市民に給付するくらいなら、ほかのコロナ対策費等に実施すべき。ネット上でも物すごい批判が殺到しております。しっかりした議会の判断が求められる。どこも5万円、10万円の給付金に議会がブレーキをかけている、まともな議会の議論を期待する。あとはリコールだ。うそつき市長、合法的な買収だなど非常に厳しい批判が多く記載をされております。   質問でありますが、公約では10万円を7月から8月に現金支給すると言っていたが、5万円の現金支給になった。なぜ変わったのか、その理由と経過を説明していただきたい。支給日についても、いつからいつまでの間か、示していただきたい。   2点目、現金給付より効果的な商品券の発行も発言していましたが、どうしてやめたのか、伺います。   3点目、昨年、国から10万円特別定額給付金の分析結果が出ております。およそ7割が貯蓄に回っており、消費は限定的でしたが、この分析をどう受け止めているのか、伺います。さらに、63億円も使って、必ず経済効果が出るという経済的、統計的な根拠があるのか、示していただきたい。   4点目、キャッシュレス決済ポイント還元事業5億7,000万円でありますが、今現在、コロナ感染拡大が止まらず、第4波の状況で、給付予定の9月、10月はさらに感染拡大が予想されます。その時期に消費拡大を市が推奨することは、さらなる感染拡大につながることになります。事業に対する時期について説明を求めます。また、市内の取扱店についても、大型量販店と市内業者の把握、効果を伺います。   令和2年度から令和6年度の丸亀市中期財政フレームから見て、63億円を支出する余裕があるのか、説明を求めます。   最後に、近隣の自治体に対する配慮があるのか、お伺いいたします。   次に、債務負担行為の追加補正で、城東小学校基本計画策定及び基本設計業務委託料、限度額1,250万円についてお伺いいたします。   また、今年度も600万円の改築事業費を委託料として補正されています。この城東小学校の改築について、ほんの数か月前までは、長寿命化改築として計画をしておりました。しかし、老朽化が進んでいることから、再度、校舎の耐力度調査を行った結果、危険であるという結果が出たので改築となった経緯があります。   問題は、城東小学校の場所であります。これまでも、大雨、台風のときなど小学校周辺道路が浸水し、通学、通行に支障が出た経験があります。同じ場所に校舎を建てるのでしょうか。私は、市民にアンケートなり協議の場を設け、合意の下で校舎の場所を決め、その後に基本計画、基本設計に入るべきだと考えます。教育委員会の方針を伺います。   最後に、議案第40号モーターボート競走事業会計補正予算についてお伺いいたします。   1点目に、モーターボート競走事業会計から大規模な一般会計への支出ですが、今後の丸亀市モーターボート競走事業への影響はないのか、お伺いいたします。   2点目に、令和3年度予算の補正では、繰出金63億円は、まだ確定していない年度途中の利益からです。企業会計上問題ないのか、伺います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 議案第39号一般会計補正予算中、コロナ緊急経済対策特別定額給付金及びキャッシュレス決済ポイント還元事業のうち、産業文化部に係ります御質問にお答えいたします。   最初に、市長公約と違う5万円の提案になった理由と経過でございますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、市長就任後から、市長以下関係部局により協議を続け、本市の財政計画に影響を及ぼさない財源調達として、ボートレース事業会計からの繰入金を財源とし、将来に禍根を残すことのないように、現時点で考えられます最大限の金額として市民1人当たり一律5万円の給付を提案させていただくものでございます。   次に、給付金の支給日でございますが、7月末に世帯主宛てに申請書を郵送し、8月初めから受付を始め、早い方は、8月中旬から銀行振込による給付を開始できるものと考えております。また、相続など一部のケースを除き、9月末までの申請期限としており、10月中旬くらいには、ほぼ振込が完了するものと考えております。   次に、商品券にしなかった理由でございますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、市長が対話をしました市民の多くの方が現金給付を望まれていたこと、コロナ禍での商品券の手渡しが難しく、配布が困難なこと、店舗募集や商品券の印刷など配布までに相当の期間を要すること、換金手数料など多大な事務経費を要すること、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施により、同様な消費効果が見込めることなど総合的に判断し、現金給付に至ったものでございます。   次に、国の特別定額給付金の分析結果として、7割が貯蓄に回っており、消費が限定的であったが、どう受け止めているのかとの御質問でございますが、国の特別定額給付金は、コロナという未経験の国難の中で、その克服に向け、国民の家計への支援を目的としていたものと認識をしております。   本市が行います給付金は、生活支援とともに経済対策を大きく目的としており、市民の皆様にも市内消費をお願いしてまいりますとともに、給付時期に合わせてキャッシュレス決済ポイント還元事業を行いますので、市内の経済対策にもつながるものと考えております。   次に、経済効果が出るという経済的、統計的根拠でございますが、給付金の市内消費への呼びかけとともに、給付金と併せて行いますキャッシュレス決済ポイント還元事業は、先行して実施した県内の自治体におきましても、専門家からもかなりの経済効果があったものと評価されており、給付金がその呼び水として相乗効果が期待できるものと考えております。   次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施時期でございますが、ワクチン接種の推進により、今後、感染拡大防止に少なからず寄与していくものと思われます。市長が市民の皆様との対話を重ねる中で数多くの深刻な状況を見て、今、経済対策を打つ必要があり、できる限り早く給付金の支給とキャッシュレス決済ポイント還元事業による経済対策の実施を目指すものでございます。   また、市内の取扱店でございますが、本市が予定しておりますPayPayで申し上げますと、市内約2,000店舗中、現在、約7割に当たる1,350店舗程度が導入されており、そのうち、コンビニを含め大手と呼ばれる店は約250店舗でございます。大型量販店につきましても、働かれるほとんどの方が地元の方であり、地元産品の販売も多くあり、また、1回当たりのポイント限度額も2,000円としており、少額での複数回の消費が中心でありますことから、市内の経済効果につながるものと考えております。   最後に、近隣自治体に対する配慮でございますが、近隣自治体におかれましても、それぞれの自治体が状況に応じて適切なコロナ対策や様々な支援事業を自ら行われており、本市が行いますのも、その一つと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 13番横川議員の御質問のうち、中期財政フレームを踏まえ、63億円を支出する余裕があるのかについてお答えいたします。   議員御案内のとおり、昨年9月に改定した丸亀市中期財政フレームでは、新型コロナの影響による経済環境の悪化などから市税や交付金などの収入減が継続すると見込んでおり、従来の考え方で各種事業を実施した場合、令和6年度までの経常的一般財源の不足額は約176億円となるものと見込んでおります。   なお、この不足額については、基金で手当てをすることにしております。   このように、大変厳しい財政見通しの中、コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業費新型コロナウイルス関連事業所支援事業費を合わせた約63億円の事業費を支出することに対し、一般会計の経常的な収入や使途が定められた特定目的基金等から、その財源を捻出することは非常に困難な状況です。   しかしながら、今回、新たにモーターボート競走事業収益金の繰入れ見通しが立ち、当該事業の財源として措置することで、経常的一般財源や本市の基金等を留保できますことから、中期財政フレームに影響を及ぼすことなく事業の実施ができるものと考えております。   以上、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 教育部長 七座武史君。             〔教育部長(七座武史君)登壇〕
    ◎教育部長(七座武史君) 13番横川議員の議案第39号一般会計補正予算のうち、城東小学校基本計画策定及び基本設計業務委託に関する御質問にお答えします。   城東小学校につきましては、平成16年度の台風23号により運動場などが浸水被害を受けたこともあり、改築に当たっては、子供たちが安全な学校生活を送れるよう、また、学校を利用する方が安心して利用できるような施設整備を行う必要があることは、教育委員会としても認識しております。   議員御質問の城東小学校の改築場所についてでございますが、過去の浸水被害に対する対策としましては、香川県において、浸水被害の大きな要因となった古子川の越水に対するかさ上げ工事を実施し、浸水被害を抑える一定の改善対策がなされております。   そこで、基本計画策定に当たりましては、検討委員会を設け、地元コミュニティや学校関係者をはじめ、防災や土木部門の専門家の皆様にも参加してもらい、河川改修の効果などを検証し、城東小学校改築に向けた議論を重ねてまいりたいと考えております。その過程を通じまして、学校の建設場所をはじめ、校舎の配置や設備などについて合意形成を図りながら、地域に一層愛される学校を建設してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) ボートレース事業局次長 福本泰幸君。             〔ボートレース事業局次長(福本泰幸君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(福本泰幸君) 議案第40号丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算の御質問にお答えします。   まず、今後の丸亀市モーターボート競走事業への影響はないのかとの御質問ですが、先ほど24番大前議員にも御答弁いたしましたが、現在精査中の令和2年度の決算状況と今回の補正額を含めた本年度以降の収益見込みに加え、今後必要な施設改善計画の費用や非常時に対応できることなどを考慮した中・長期的な資金計画に基づいた事業運営を行ってまいりますので、今後の丸亀市モーターボート競走事業への大きな影響はないものと考えております。   次に、まだ確定していない年度途中の利益からの繰り出しについて、企業会計上問題ないかについてお答えします。   議員御承知のとおり、令和2年度の利益処分につきましては、9月議会において決算認定をお諮りし、利益処分案を御承認いただき、決定するものであります。しかしながら、今回のコロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業につきましては、決算認定を待つと、事業の緊急性から財源として必要な時期を逃してしまうおそれもあることから、今6月議会において補正予算での繰り出しをお願いすることとしました。   このことについては、令和3年度の当初予算において約74億円の収益を見込めているため、その収益の範囲内で執行が可能であるとともに、令和2年度末の予定キャッシュフローにおいても必要な資金残高を保有していることから、本年度の営業外費用として計上するものです。予算面及びキャッシュフローともに担保できており、地方公営企業として最も必要な経済性も十分確保することができていますので、企業会計上も問題はないものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   再質疑はありませんか。 ◆13番(横川重行君) 議長、13番。 ○議長(真鍋順穗君) 13番 横川重行君。             〔13番(横川重行君)登壇〕 ◆13番(横川重行君) 再質疑を行います。   まず最初に、公約で10万円を5万円にした経緯が部長から説明がございました。私は、本来、給付金問題というのは地方自治体がやるべき問題ではない、国が責任を持って対応すべき問題だと思っております。地方自治体においては、紙幣を印刷することも許されない、基金も目的基金であって、ほとんど余裕がない、財政調整基金だって僅かしかないわけですよ。そういう状況の中において、この丸亀市には本当に余裕はない。給付金に対する起債なんてとんでもない話なんですと考えておるところでございます。   そこで、10万円から5万円になった、このことについても多くの関心が寄せられていることも、また事実としてございます。特に5月24日、25日、テレビあるいは新聞報道で大きな反響が出た。これも、もちろん全国放送であります。批判がほとんどであります。市民もまた事実であります。市民も、10万円を期待して松永市長に投票した。そして、その反対派の人間も、10万円を出すこと自体がおかしい、こういう議論をしている。したがって、多くの皆様が、この給付金、10万円から5万円に減額したことについて、裏切られたと、このような感覚を持っているのは、これまた事実でございます。   私も全国に議員の仲間がいます。その仲間からも電話がありました。丸亀市は、百条委員会に続いて、今度は市長の減額問題かと言われることもございました。また、ある県では、本当に必要な予算であれば必要な人に渡すべきだ、こういう意見もございました。本当に真剣な話をしていただきました。   それも、昨年あった首長選挙の中で、4つの行政が、給付金5万円、10万円を給付するという経過があっての話でございます。市長も御存じだろうと思いますが、丹波市、岡崎市、小田原市、座間市、この4つの市においては、全て議会で否決されている、それだけの余裕がないということなんですね。どこの行政も筒いっぱいの予算を組んでいる。そういった中で、この事業をある面でストックをし、あるいは目的基金であるその基金を流用してまで、この給付金対策に回す、そのようなことはできない。だから、議会として、当然の流れとして、この給付金にブレーキをかけたというのが去年の流れとしてございます。岡崎市においては、なおかつ、その経過の中で裁判まで行っているという状況もあるのも、これまた事実でございます。   したがって、この10万円から5万円に対する裏切り行為、これは大変大きな反響がございます。この丸亀市議会においても、メディアの方あるいは市民の方、多く来ています。これは、なぜこれだけ多くの方が来ているのか、関心があることもまた事実でしょう。しかし、その多くは、市長公約の違反であるということが基本にあることは、私は多分間違いないだろうと思ってます。   そこで、この市長の言動の中で、私は今まで、この10万円に対して自信がありますとおっしゃってました。その自信とは一体何だったのか。5万円になった、それは10万円の自信だったわけでしょ。それが5万円になった、この経過は、私、この議会の場でもしっかりと経緯を明らかにしていただき、どのような議論がされたのか、ねえ部長。私も、新しい市長が就任して、職員の方が、この10万円を出さなくちゃいけないということで、毎日、2時、3時まで徹夜で議論している、そういう姿も伺っております。その間にコロナが多く発生した幼稚園、小学校、中学校、こういった面で、やはりコロナ患者が発生したことによって、教育委員会も一生懸命午前さんですよ。職員はよくやってますよ、市長。本当にありがたい、優秀な職員です。   しかしながら、この10万円に対しての議論がどのようになったのかというのは、もう少し詳しくおっしゃっていただき、基金の流用はしない、事業はストップしない、このようなことが前提でやってるわけでしょう。じゃあ借金はどうなのか、約束したことに対して、どこまで努力をしてきたのか、その経緯についても詳しく市民に対して説明をしていく、これが求められているだろうと思っておりますので、再度御回答をお願いしたいと思います。   それから、経済効果についてでありますが、ここにおいては、あまり深く説明がございませんでした。国の給付金においても、専門家からかなりの経済効果があったと、これだけです。これは部長、ある意味で、今の経済、先行きが不安定な状況の中でお金を給付していただいた。先行き不安があるときというのは、日本国民は特に使う体制ではないわけですね。やはり、将来に向けて貯蓄しておく、そのような考え方があって消費に回らないというのが背景にあるんじゃないですか。今回、5万円の提案でありますけれども、これをもし出したとしても、私はあまり消費には回らないだろうという感覚を持っています。この点についても、効果的な経済効果があるという御説明なんで、再度、内容について深く説明をしていただきたいなと、このように思っております。   それから、財政面で、先ほど総務部長から御答弁があった中期財政フレームの関係でありますが、もちろん、令和2年から令和6年の間の5年間で176億円不足になると。これは基金で手当てするとおっしゃってましたけれども、今現在、手当てについても180億円ぐらいしかないわけですよね。そこの中で、この63億円というのが出るか出ないかということについては、大きなポイントではないですか。   今から、市民会館においても95億円という将来的な支出も見込まれている。城東小学校も建て替えということになったら、40億円前後の予算が必要になってくる。様々な形で今から必要な予算というのは、ぼんぼん計画されているわけでありますけれども、その中で63億円、これが本当にすっと巨大な金額を出せるもんでしょうか。私も周りの行政の一般会計の年間予算を調べてみました。隣の宇多津町が年間一般会計の予算が66億円なんですよ。今回、給付金が63億円でしょう。合併前の飯山町の年間予算が62億1,000万円、綾歌町が44億円。年間の一般会計予算をはるかに上回ってるわけですね、これ。だから、そういう面では、こういった予算が本当に効果の薄い給付金に回されるということについては、いささか問題がある。   私は、周りの行政の方あるいは住民の方が、丸亀市民で困っている方あるいは丸亀市の企業で困っている企業に給付する、これは誰も文句を言いませんよ。しかしながら、市民全員に対して一律5万円を、あるいは10万円、これを給付する。これは、はっきり言って、ばらまきでしかないわけですよ。実際、本当に困っている方というのはいるわけですから、そういった方にポイントを絞って給付する。企業もそうです。そういう形で、こういった手当てというのは出すべき問題じゃないんですか。私は、そのためにこの63億円が使われるべき問題だろうと思ってます。再度、この中期の財政フレームからいっても、63億円の影響、これはどうなるかというのは、総務部長、もう一回御答弁をお願いしたい。   それから、小学校の改築でありますが、ぜひとも教育部長、周りの住民あるいは専門家の話、そして識者の話等々を踏まえて協議をして、いい小学校を建てていただきたい。小学校というのは避難所にもなるわけですから、御答弁のとおり、平成16年の台風のときに浸水で、11号バイパスの近くまで水がたまっていたというのは事実ですから、そういう面では、水が引くまで相当な時間がかかったという場所です。場所も含めて、きちっとした対応、今後、協議を含めて基本設計に移っていただきたい。これをお願いしておきます。   最後にボートでありますが、今回、63億円の支出でございます。私がお伺いしたいのは、令和3年度の予算の中からの支出です。令和3年度というのは、まだ始まって2か月ですよね。確定してないところでの支出ということについては、ある意味で皮算用という形が考えられます。ということは、何があるかといえば、今、全国で災害等々があります。地震や大雨によって、競艇場24場ある中で、どこかしこが競走事業ができない、そういった状況の中で、70億円を超える利益が出てますけれども、予算の中で、予定では。だけれども、その予定が外れる場合が当然考えられるわけですよね、今の現状からいけば。そうなったときに、利益が40億円にもしなったとしたら、どうするんですかという話なんです。   だから、私は、会計上こういうのが許されるとしても、確定した余裕金あるいは剰余金、内部留保ですね、それを使うべきじゃないんですかね。それだったら、今現在持っている内部留保ですから、動かせることができると考えますので、そういう不確定要素がある中での、この63億円の一般会計への繰り出し、この点について、もう一度御答弁をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(真鍋順穗君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。   ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 再質問にお答えいたします。   2点ほどいただきました。   1点目は経緯でございますけれども、市長は、市長就任以来、10万円の給付を、もちろん、そういった意向はございました。そういった中で、先ほどの答弁にもございましたように、現時点で繰入れが可能な額、財政計画に影響を及ぼさない財源調達といったことで、ボートレース事業会計からの繰入金を基本といたしまして、将来に禍根を残すことがない、現時点で考えられる最大限が1人一律給付5万円というような結果でございます。   こちらにつきましては、これも先ほどの答弁の中にもございましたように、市長が1万人を超える市民と対話をした中で、現時点でも苦しい生活を強いられている御家族、それから事業継続に取り組まれておる事業者の方がおいでるということで、今必要だということで一律給付で行うものでございます。   一律給付につきましては、いろいろと課題もございますけれども、経済対策を行うといった観点から一律給付を行いまして、それを経済として循環して消費していただくと、そういった考えでございます。   2点目の経済効果の御質問がございましたけれども、先行の自治体では、例えば県内の高松市、坂出市でも、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しております。本市におきましても、この給付金に合わせて、この還元事業を行いまして経済を回していくと、そういった目的がございます。   先行した自治体の結果といたしまして、専門家からの御意見でございますけれども、短期間ではあっても、この公金が誘い水となり、コロナ禍にあえぐ地域経済の支援では一定の効果があった。また、ほかの専門家でございますけれども、品物やサービスやお店は新たな顧客が取り込めたはずで、地元経済を回す起爆剤として期待できるといった御意見もいただいておりますので、こういったことで実施したいと考えております。   以上、再答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 再質問にお答えさせていただきます。   まず、中期財政フレームは、市の経常的な一般財源で経常的な経費や投資的な、あるいは臨時的な事業がどれぐらい賄われるかといったことを試算したものでございます。今回、昨年策定をいたしました中期財政フレームは、コロナの影響を受けて歳入は縮減が見込まれるといったことが続くと仮定した中で、市のほうは、今までどおりの事業を継続したとした場合に発生する財源不足を算出したものでございます。   今回の場合も、コロナの影響を受けますけれども、経常的な一般財源で経常的な経費は賄い切れるんだけれども、それ以外の投資的な事業、臨時的な事業に充てる財源が合計で176億円不足をしているといった試算になりましたので、そうした、先ほど申し上げましたような市民会館ですとか大手町ですとか、そういった施設の老朽化対策には、そのために、今まで留保しておりました大手町基金などの基金を手当てして事業を実施していくと、そういうことになっております。   この中期財政フレームの中では、今回のような臨時的なボートからの繰入れといったものは歳入に想定を入れておりません。臨時的に今回繰入れをいたします財源を充てることで、今一番、市として優先的に取り組むべきコロナの対策のところ、それは臨時的に発生する費用でございますけれども、そうした市民の生活支援、経済支援対策といった最優先すべきコロナ対策に臨時的な財源でもって臨時的な事業を賄っていく、そうすることで着実に市民の皆様方への生活支援になるように努めてまいりたいと思っております。   以上、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) ボートレース事業局次長 福本泰幸君。             〔ボートレース事業局次長(福本泰幸君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(福本泰幸君) 令和3年度の予定利益からの支出に問題はないのかとの再質問にお答えいたします。   先ほどもお答えいたしましたように、令和2年度末の予定のキャッシュフロー、これは予算を策定したときのものでございますが、そちらのほうで245億円余りの資金残高を保有しております。これらのことを踏まえまして、本年度の営業外費用として支出可能と判断したものでございますが、本年度につきましても、引き続き売上確保につきましては、事業局一同頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、再答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   以上で13番議員の質疑は終わりました。   会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。               〔午前10時56分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時07分 再開〕 ○議長(真鍋順穗君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   質疑を続行いたします。   20番 内田俊英君。             〔20番(内田俊英君)登壇〕 ◆20番(内田俊英君) では、議案質疑。議案第39号「令和3年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」について伺います。   通告書に、冒頭書かせていただきましたが、今日、私で3人目です。質問の内容が先発の質問者の議員たちとダブりますが、ひとつ、この録画をしております放送を市民の皆様のために使うつもりにしておりますので、その点、同じ趣旨のことをまた聞きよるがと、このようになりますけれども御容赦をいただき、先ほども答弁しましたとおりというのは分かっておりますので、そういったことでよろしくお願いいたします。   さて、このような御意見書が私の家の郵便受けに入っておりました。一部を省略しますが、実名入りですけれども、名前は伏せさせていただきます。市長の10万円公約について、私は、自分のお金でもないのに、公約にこのようなことを出してくることに疑問を感じていましたが、当選したから仕方ありません。選挙以来、市外の人からは、丸亀市民はお金で市長を選んだと言われて悔しい思いをしています。このまま本当に10万円を配布することになったら、日本の恥です。内田さんが掲げていたように、額面、時期、対象者等、よく議会で話し合っていただきたいです。   これは補足しますけれども、4月26日に市長が初登庁された、その翌日、4月27日朝9時に私ども公明党で市長のところを訪ねまして、この支出に際しては、くれぐれも慎重に、また、こういったことを科学的に証明できるような手だてをと、このような趣旨のことを要望したことを指しております。これは文面どおり、今、私のホームページで御覧いただくことができます。   引用を続けます。今の人さえよくて、子供たちのために使うお金を、このような仕方で使ってしまうのはやめてください。私の母は認知症で施設に入っていますが、施設の職員の人たちは、丸亀市民ばかりではありません。また、去年、コロナで学校が休みになったときに、公立学校は私立に比べてリモート学習が後れました。学校のトイレも、タブレットも、公立学校にはまだまだお金が必要だと思います。私の知り合いの丸亀市民は、誰も10万円のばらまきを望んでいません。文面のとおりで恐縮です。あとは丸亀市議会だけが望みです。どうかしっかり議論をして市民が納得できる結論をお願いします。頑張ってください。以上のような内容でありました。   そこで、10点にわたりお尋ねいたします。   1番、当初の公約の金額と違う5万円の議案になっております。市長は16年の長きにわたって市議会議員を務めてこられましたけれども、見積りを間違えられたのでしょうか。   2番、今、御意見書で紹介をしたような市民の声がある中で、なぜこのような提案となったのかを伺いたいと思います。   3番目、ボート収益といっても、関係者、職員の皆さんの懸命の努力の結実であり、1円も無駄遣いは許されないことは、これは税金と同じであります。モーターボート競走法第31条、収益の使途というところに、こうあります。「施行者は、その行う競走の収益をもって、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」、以上であります。ここにいう一律支給は、この住民の福祉の増進を図るための施策というのにふさわしいものであると考えられるでしょうか、いかがでしょうか。   4番目、ボートの収益金を今後もこのように──このようにというのは、今回のような現金の一律給付というスタイルでありますが、こういうふうに使っていく方針なのでしょうか。   5番目、全市民に5万円が届くありがたみよりも、市民の大切な財産である50億円以上が全国へと流出してしまう損失のほうが大きいのではないでしょうか、伺います。   6番目、ボートレース事業の全国組織やほかの23場の施行者自治体に対し、あつれきを起こす懸念や今後のレース誘致への悪影響は考えられないのでしょうか。   7番、県下、なかんずく近隣の自治体に対し、あつれき、悪感情を起こす懸念、広域行政に悪影響は考えられないのでしょうか。   8番、この予算執行の目的を改めて問います。そして、その上で、その目的が達成できるとの確証を示していただきたいと思います。   9番、どのような手法で、その目的に対する成果を検証するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。   最後10番、お金を市内で回す、貯金に回さない、このための手法は何でしょうか。   以上、お答えいただきますようよろしくお願いを申し上げます。終わります。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 議案第39号一般会計補正予算中、コロナ緊急経済対策特別定額給付金のうち、産業文化部に係ります御質問にお答えいたします。   最初に、5万円の提案になった理由でございますが、本市の財政計画に影響を及ぼさない財源調達として、ボートレース事業会計からの繰入金を財源とし、将来に禍根を残さない現時点で考えられる最大限の金額として、市民1人当たり一律5万円の給付を提案させていただいたものでございます。   次に、市民の声がある中で、なぜこのような提案になったのかとの御質問でございますが、市長が昨年、市長選挙に出馬を表明して以降、1万人を超える市民の皆様との対話を重ねる中で、苦しい生活を強いられている方、事業継続の危機に追い込まれている事業者など数多くの深刻な状況を見て、今、経済対策を打つ必要があり、実施するものでございます。   次に、一律支給がボートレースの収益金の使途としてふさわしいのかとの御質問でございますが、今回の給付金は、1年以上続くコロナ禍での市民の皆様への生活支援とともに、その経済効果により事業者の皆様の支援を行うことを目的としており、モーターボート競走法に規定されております収益の使途、住民の福祉の増進を図るための施策に適応するものと考えております。   次に、市民のありがたみよりも損失のほうが大きいのではないかとの御質問でございますが、市長が1万人を超える市民の皆様との対話を重ねる中で、数多くの深刻な状況を見て、今、経済対策を打つ必要があり、実施するものでございます。また、給付金の支給時期に合わせまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業も行いますので、その呼び水としても、市内の経済循環につながることで市民や事業者の方への大きな経済対策になるものと考えております。   次に、広域行政に悪影響は考えられないかとの御質問でございますが、近隣自治体におかれましても、それぞれの自治体が状況に応じて適切なコロナ対策や様々な支援事業を自ら行われており、本市が行いますのも、その一つと考えております。   次に、この事業の目的でございますが、1年以上続くコロナ禍の中で、市民の生活支援とともに、その経済効果をもって市内事業者の支援を行うことを目的としております。   目的が達成できる確証でございますが、給付金による市民の皆様に対する生活支援とともに、支給時期に合わせましてキャッシュレス決済ポイント還元事業も行いますので、その呼び水としても、市内の経済循環につながることで市民や事業者の方への大きな経済対策となるものと考えております。   次に、どのような手法で成果を検証するのかとの御質問でございますが、事業の実施後において、丸亀商工会議所や飯綾商工会とも連携し、会員事業所のうち、飲食店など小売店を中心に調査等をお願いし、有識者からの御意見をいただくなどにより検証する予定としております。   最後に、市内で回す、貯蓄に回さないための手法でございますが、申請書の送付等に当たりまして、同封いたします市長から市民の皆様へのメッセージの中で市内消費をお願いし、市民の皆様に給付金の目的を明確にお伝えして市内消費に御協力をいただき、本市の経済復興が進んでいきますようお願いしてまいりたいと考えております。   また、あわせまして、給付金をぜひキャッシュレス決済ポイント還元事業にも利用していただき、市内消費につながりますようお願いしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 20番内田議員の御質問のうち、ボート収益金の今後の活用方針についての御質問にお答えいたします。   議員御承知のとおり、モーターボート競走事業の収益金につきましては、これまでも学校教育施設の整備や耐震化工事をはじめとする本市の重点的取組など様々な行政需要に対応するための財源として、その一部を一般会計に繰入れ、活用してまいりました。近年では、市庁舎等の大手町地区公共施設の整備や丸亀城の石垣復旧などの大型プロジェクトや増大する公債費など市が直面する課題について、計画的かつ安定的に実施するための財源として活用しております。また、昨年度と今年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による未曽有の危機的状況の中、必要なコロナ対策と通常の市民サービスをしっかりと両立していけるよう臨時的に繰入れを行っております。   モーターボート競走事業の公益競技としての意義や特別交付税の算定において、ボート収益金と一部相殺され、交付額に影響していることなどを考えますと、今後も、本市の課題となる取組の財源として収益金を活用してまいりたいと考えております。   一方で、公益競技を取り巻く環境は厳しさを増しており、他場との競争激化や今後の施設整備のための備えなども必要となってまいりますことから、収益金の繰入れにつきましては、本市の将来の財政需要も見据え、ボートレース事業局と協議しながら、その時期や金額、使途等を慎重に検討してまいるとともに、できる限り国、県などの補助金など財源確保に努め、モーターボート競走事業からの繰入金に依存しなくても持続可能な財政運営となるよう努めてまいりたいと考えております。   なお、今後も同様の一律支給といった事業を実施するかにつきましては、今回の特別定額給付金給付事業の検証結果を踏まえた上で、今後のコロナの状況や社会経済状況等を勘案し、より効果的な対策を検討する中で判断してまいりたいと存じます。   以上、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) ボートレース事業局次長 福本泰幸君。             〔ボートレース事業局次長(福本泰幸君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(福本泰幸君) 20番内田議員の御質問のうち、ボートレース事業の全国組織や他の23場の施行者自治体に対し、あつれきを起こす懸念や今後のレース誘致への悪影響は考えられないかについてお答えします。   ボートレース事業の収益の活用については、議員御案内のとおり、モーターボート競走法に収益の使途として、住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるとされております。全国の施行者の考えにより、広くハード、ソフトを問わず様々な事業の財源としてボートレースの収益は活用されております。   今回の丸亀市のコロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業につきましても、このコロナ禍での住民の福祉増進につながる市民の生活支援や経済対策であることを全国の施行者や関係団体にもしっかりと説明、周知を行ってまいりたいと考えております。   また、今後のレース誘致への影響についてでございますが、SG等のビッグレースの選定につきましては、各施行者から一般財団法人日本モーターボート競走会に提出されるSG競走等開催希望申請に基づき、過去の開催状況やスタンドなどの整備状況、売上目標や開催に当たっての施策等を総合的に判断し、決定されるものであり、収益の活用方法による影響はないものと考えております。   ビッグレースの申請につきましては、引き続き積極的に行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   再質疑はありませんか。 ◆20番(内田俊英君) 議長、20番。 ○議長(真鍋順穗君) 20番 内田俊英君。             〔20番(内田俊英君)登壇〕 ◆20番(内田俊英君) 8番目の問いだけお尋ねしたいと思います。   8番目の確証があるのかというお尋ねに対しまして、ほぼ5番の答えと同じものをいただいたと思います、違いますかね。つまり、PayPayと合わせて呼び水にすると、そういう答えですが、もうお断りしときますけれども、PayPayと混ぜこぜにしないでほしいんです、私は、この63億円を。それはそれです。それはもう、はや高松市や坂出でPayPay祭りをやって、物すごい効果があるがゆえに、もう丸亀が7月からやることによって、どれだけ市民が打撃を受けているかということを、逆に問いたいですわ、それは。   その上で、今回、ボートレース事業からの収益を使うということに対する確証、目的を達成できるという確証を私は聞いたんです。PayPayは別にしてください。その上で、こういうお金を使う施策というのは、目的が達成できるという確証があるからこそ政策なんであって、大変、松永市長には恐縮ですけれども、確証のない政策は、もういつまでもばらまきという言葉を使われても仕方がないと思います。   そういう意味で、今日は議案質疑です。そして、この後、委員会があります。私は委員ではありません。そこで、今、このルールにのっとった範囲で結構ですから、確証を得るために、例えば5万円のうちの幾らかは一律給付にするにしても、ほかのものは別の手だてが考えられなかったのかという声もございます。ここでお答えいただける範囲でいいですから、この確証は、もうこれ以上はお答えいただけないのかどうかについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 再質問にお答えいたします。   給付金について、その目的の確証といった御質問だっただろうと思います。これまでの答弁の中にもございましたように、市長が出馬以来、選挙までに1万人を超える市民と対話をして、市民にとって何が必要か、そのあたりの声を聞いて、こういった給付金につながったと考えております。   その結果でございますけれども、先ほど議員からは、キャッシュレス決済と切り離してほしいと、給付金だけの効果でということでございます。確かに給付金のほう、生活支援といった目的もございます。また、事業者の方で市内にお住まいの方もおいでます。そういった意味で事業者の支援にもつながっていくと。それから、我々といたしましては、キャッシュレス決済ポイント還元事業と基本的にはセットで考えております。給付金の一部はキャッシュレス決済で使ってほしいと、そういったお願いもしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。   以上、再答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   以上で20番議員の質疑は終わりました。   会議の途中ではありますが、しばらく休憩いたします。   理事者入替えのため、議員におかれましては、そのまま自席にてお待ちをいただきたいと存じます。               〔午前11時28分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時29分 再開〕 ○議長(真鍋順穗君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   引き続き質疑を行います。   4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) それでは、4議案に関連して質疑を行います。   初めに、議案第39号「令和3年度丸亀市一般会計補正予算(第2号)」及び議案第40号「令和3年度丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)」に関して、市長の選挙公約10万円給付に基づき提案をされている1人5万円の特別定額給付金、そしてキャッシュレス決済ポイント還元事業、この2つの事業について3点お尋ねをしたいと思います。重複する部分もあるかと思いますが、前後関係ありますので、そのままお尋ねをしたいと思います。   まず1点目は、この2つの事業の財源として繰入れが提案をされておりますモーターボート競走事業会計からの63億円についてです。   63億円という非常に大きな額です。本市定例会初日の所信表明でも市長は、財政計画に影響を及ぼさない財源調達を考え抜いて、この提案になったと言われておりますが、もちろん、一般会計には、そこから出すわけでありませんので、財政計画に影響はしないでしょうが、突如63億円もの繰り出しをするという、このモーターボートの財政計画には本当に影響しないのでしょうか。この63億円は、ボートの会計の中でどういった位置づけのお金なのか、この点を御説明ください。   また、突発的に大幅な繰り出しの増額をすることで、ボートレース事業の今後の事業計画への影響や、現在、一般会計へ毎年1億円繰り出しをする取決めの見直しがないのかをお尋ねします。   また、ボートの財政は、今後も、このようなイレギュラーな形で一般会計への繰り出しに応じることが可能な状況なのか。また、それをよしとする考えであるのかについて説明を求めます。   2点目は、市長の公約に基づくコロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業費57億3,000万円についてです。   なぜ1人当たりの給付額が10万円でなく5万円で予算計上されているのか、市民の皆さんへ十分な説明が当然必要です。この定額給付金の事業は、松永市長の公約によってつくられた事業なのですから、5万円の減額をして提案に至る、この経緯については、通常、質疑の答弁に市長が立たない慣例となっておりましても、市長自らが、これについては答弁に立たなければ、その真意も伝わらない、市民が納得しないと思います。ですので、私は市長に答弁を求めておりましたけれども、部長となっております。残念ですけれども、お尋ねをしたいと思います。   まず、1人5万円以上給付できる財源は、実際にこの丸亀市にあるのかないのかという点です。   モーターボート会計からの63億円以内、一般会計にある基金、取崩し可能なのを考えれば、例えば財政調整基金、モーターボート競走収益基金、また、この後、市民会館の整備などもありますが、大手町地区公共施設再編整備基金、こういった基金を給付金事業の財源に充てるという検討はなされたのでしょうか。検討した結果、市長が所信表明で言われたように、財政計画に影響を及ぼす、将来に禍根を残すと判断をして、ボートからの63億円のみになったのか、そのあたりがいま一つよく分かりません。定額給付金事業の財源として一般会計の基金を充てる検討はされたのか、その経緯はどうだったのかというのを御説明いただきたいと思います。   また、定額給付金の1人当たり給付額が、可能な財源から考えて、公約どおりではなくて5万円だと、こう判断をする時点で、事業としては変更する対象が金額──10万円を5万円にするというだけでなく、ほかのこともあったと思います。例えば、まず困窮する、大変苦労をしている人の支援を優先して、所得制限をかけて給付対象を絞るとか、地域経済を優先するというならば、給付方法を市内商品券に変更するとか、同じ確保できる財源内で見直す選択肢はいろいろあったと思いますが、その中で、全市民への定額給付金というのは変えず、金額を5万円とした今回の提案になっているのは、何を最も優先しての判断なのか、この点をお尋ねしたいと思います。   3点目に、新型コロナウイルス関連事業所支援事業費5億7,000万円についてお尋ねいたします。   7月に既に実施が決まっているキャッシュレス決済ポイント還元事業の第2弾を9月、10月も引き続き行い、コロナ関連事業所支援事業に資するという提案ですが、事業の目的である市内経済への緊急経済対策となるのか、疑問を感じます。   9月から始める事業が緊急対策と言えるのかというのも、もちろん思いますが、最も気になるのは、対象となる事業者が限られている点です。コロナ関連で逼迫をしている事業者はあらゆる業種にわたります。製造業の方も受注がない、農業の方も、収穫しても納めるところがない、漁業の方も、漁をしても売りさばく先がないと厳しい状況に皆さん置かれています。   しかし、キャッシュレス決済ポイント還元事業で支援をできるのは、小売業とか飲食業などの一部の皆さんです。恩恵を受けない事業者への支援についてはどうお考えの上で、キャッシュレス決済ポイント還元の第2弾を行うと、このことを緊急経済対策として選んだのか、これを御説明いただきたいと思います。   また、このキャッシュレス決済ポイント還元事業の目的を地域経済の活性化と市内小売店の売上増加とするならば、他の自治体でもそうであるように、コンビニとかチェーン店といった大手を除くことは考えなかったのでしょうか。   また、この5億7,000万円の事業費も、定額給付金と同様、ボート会計からの63億円の一部が財源です。先行してキャッシュレス決済ポイント還元を行っている他市を見ますと、第2弾は予算額が不足をして追加補正をした、大変にぎわったということだそうですが、本市でもそうなった場合は補正対応をするとお聞きしております。そのときの財源はどこに求めるのでしょうか。一般会計で行うのか、またモーターボート事業会計に求めるのか、この点をお尋ねしたいと思います。   次に、議案第42号「丸亀市附属機関設置条例の一部改正について」、議案第43号「丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の2議案に関してお尋ねいたします。   この2議案は、丸亀市下水道事業運営審議会を設置するための条例改正です。審議会を設置する主な目的は下水道使用料の改定であり、来年4月を改定の時期のめどとお聞きをしています。これらの議案で提案されている内容を見ますと、審議会の委員定数は8人以内、委員報酬は日額7,000円と定めたいとのことですが、この委員報酬についても、今回、補正予算を組んでの対応もないことから、審議会の回数も多くはないのだと思います。   8人という委員数も、審議期間も少なく感じ、下水道料金という市民の生活に密着している料金の値上げの可能性が高い審議をするのに十分な体制なのかと疑問を抱きますので、2点説明を求めたいと思います。   1点目は、審議会の役割である調査、審議の在り方、進め方についてです。まず、何の計画、資料をベースとして下水道料金を議論していくのかということです。   今後10年間の財政シミュレーションは示されておりますが、そのシミュレーションの根拠となる下水道事業の現状分析と課題、目指す下水道の将来像、そのための施策目標の設定などをまとめた中・長期の実施方針があるはずです。下水道ビジョンとしてこういったものをまとめている自治体も多々あります。本市が平成24年度から水道料金の改定に向けて設置をした水道事業運営審議会においても、丸亀市水道ビジョンに沿って進められておりましたが、こういった本市の下水道の総合的な計画はどうなっており、それに基づいた審議会での調査、審議となるんでしょうか、この点を御説明ください。   また、下水道の使用料金は、水道の使用量で計算をされますので、下水道使用料収入の見通しは、水道事業が持つこれからの水需要予測との整合性が必要かと思います。この点はどうなっているでしょうか。   また、委員定数から見て、公募委員は1名かと思いますが、市民生活に直結する審議会としては少ないと思います。近年、財政、人材の制約も厳しくなる中で、下水道事業の安定的な継続のため、その果たす役割や機能について、下水道管理者と利用者が情報を共有し、相互理解の向上に取り組むよう求められています。特に使用料の検討については、この視点を生かすことが重要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。   これらの点、説明を加えていただき、どのような調査、審議が具体的に行われようとしているのか、お示しいただきたいと思います。   2点目として、新型コロナ感染との関連でお聞きいたします。   下水道事業運営審議会は、今年度末には下水道料金の改定を含む結論を出す予定のようですが、新型コロナ感染の先行きは全く不透明で、いつ落ち着くかは分かりません。現在、コロナ禍で水道料金、下水道料金の減免を行って市民生活の下支えを行う自治体が全国で見られます。こういった状況下で丸亀市は、反対に下水道料金を値上げをするということは考えられないと思います。この点、どのようにお考えか、説明をいただきたいと思います。   以上、4議案に関連をしてお尋ねいたします。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   ボートレース事業局次長 福本泰幸君。             〔ボートレース事業局次長(福本泰幸君)登壇〕 ◎ボートレース事業局次長(福本泰幸君) 議案第40号丸亀市モーターボート競走事業会計補正予算の御質問にお答えします。   まず、63億円はどういうお金か、また、今後のボートレース事業計画への影響はないのかについての御質問ですが、先ほど24番大前議員、13番横川議員に御答弁いたしましたが、繰出金63億円は、令和3年度当初予算において約74億円の収益を見込んでおり、その範囲内で執行が可能であるとともに、令和2年度末の予定キャッシュフローにおいても、必要な資金残高を保有していることから、本年度の営業外費用として計上した金額です。   また、今後の事業計画への影響でございますが、令和2年度の決算見込み及び今後の収益見込みに加え、今後10年間の施設改善計画における費用等を検討したところ、今回の63億円の一般会計への繰り出しについては、ボートレース事業への影響は少ないものと考えております。   次に、一般会計への毎年1億円繰り出しの見直しはないのか、また、今後もこのようなイレギュラーな一般会計への繰り出しに応じる財政的状況、考えにあるのかについてお答えします。   今後の一般会計への繰り出しについては、中・長期的な資金計画の下、ボートレースまるがめの安定した経営を確保した上で、一般会計において策定されます中期財政フレームなどと連携させ、丸亀市が将来にわたって健全な財政運営ができるように、これまで当初予算で計上していた1億円の繰り出しも含めて市財政部局と協議しながら、必要な繰り出し額を決定してまいりたいと考えております。   いずれにいたしましても、ボートレースまるがめでは、引き続き安定した収益の確保ができるよう、さらなる経営基盤の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) コロナ緊急経済対策特別定額給付金給付事業の御質問のうち、ボートレース競走事業会計からの63億円以外、一般会計の基金を給付金事業の財源に充てる検討はされたのかについてお答えいたします。   モーターボート競走事業会計からの繰入金63億円以外の財源といたしましては、一般会計所管の基金からの繰入金により手だてすることも検討いたしました。現時点において、令和3年度末の基金残高は約166億円を見込んでおります。しかしながら、そのうちの約150億円が特定目的基金であり、これらは、それぞれ条例に規定された基金の設置目的に沿い、特定の事業への活用を予定しているため、給付金の財源としての活用は難しいものと考えております。また、財政調整基金は残高が約16億円と、給付金の財源として活用するには不足する上、この基金が枯渇しますと、今後の補正予算の財源など他の事業実施への影響も考えられます。   一方、令和2年9月に改定いたしました中期財政フレームでもお示ししておりますとおり、今後も大変厳しい財政運営が見込まれていることに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない中、今後も引き続き状況に応じた感染症対策を迅速かつ確実に実施していかなければならないことを考慮いたしますと、基金につきましては、将来の財政需要の財源として留保する必要がありますことから、今回の給付金の財源とはいたしておりません。   以上、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) コロナ緊急経済対策特別定額給付金及びキャッシュレス決済ポイント還元事業のうち、産業文化部に係ります御質問にお答えいたします。   最初に、コロナ緊急経済対策特別定額給付金について、何を最も優先し、5万円給付の提案となったのかとの御質問でございますが、市長が昨年、市長選挙に出馬を表明して以降、1万人を超える市民の皆様との対話を重ねる中で数多くの深刻な状況を見て、限界が来ている市民をお救いし、困難を乗り切っていただくため、今、経済対策を打つ必要があり、市民1人当たり5万円の給付に至ったものでございます。中でも、今、経済対策を打たなければ、将来の丸亀市に大きな傷痕を残すのではないかとの市長の思いから、市内の経済対策を最も優先するものでございます。   次に、なぜキャッシュレス決済ポイント還元事業緊急経済対策として選んだのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、コロナの影響はあらゆる業種にわたっており、様々な事業者に対する支援が必要であると認識をしております。今回、給付金の給付時期に合わせたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することで、コロナの影響を大きく受けている飲食店をはじめとする生活関連サービス業を中心とした消費喚起により、この事業が直接行われる店舗だけではなく、様々な関連する事業者にも大きく波及効果が見込まれております。   また、先行して実施した県内の自治体におきましても、専門家からもかなりの経済効果があったものと評価されており、店舗側としても、キャッシュレス決済導入の推進が図られ、消費者側も、かねてから要望が多く、待ち望まれている事業と考えております。   現在、市内店舗の7割程度が加入されておりますが、本市の7月実施の発表により、この数か月で200店舗ほど増加しており、今後も店舗への説明会の実施など加入促進に努めることとしております。   また、市民の皆様に向けましては、決済事業者として予定しておりますPayPayによる決済の加入手続をマルタスでも定期的に行えるようにしており、できる限り多くの市民に御加入いただき、経済効果とともに今後の利便性の向上にも寄与するものと考えております。   次に、事業の対象から大手やチェーン店を除く考えはないのかとの御質問でございますが、市内大手店舗等には市内在住の従業員の方も多く、コンビニなどにつきましても、大手チェーンに加盟している市内の個人事業主や法人が経営している形態もございます。さらに、市内の個人や法人が大規模店等に品物を卸していることもあり、地域の雇用の維持も含め、市内経済に大きく寄与いただいており、大手も含めて実施したいと考えております。   最後に、予算を超えた場合の補正対応の財源でございますが、現段階におきましては消費額を見込むことは難しく、事業実施後、執行額が確定し、補正予算が必要となった場合には、改めまして補正予算の議案の中で財源もお示ししていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 下水道事業運営審議会での調査、審議の在り方と新型コロナ感染の影響についてお答えいたします。   議員御承知のとおり、本市下水道事業は令和2年度より企業会計に移行し、より一層の独立採算制の下で経営を行っていく必要がございます。   そこで、まず1点目の本市の中・長期実施方針、下水道ビジョン等と、それに基づいた審議会での調査、審議となるのかについての御質問でございますが、下水道事業を含む公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費の増加などにより厳しさを増しております。   こうした中、平成26年度に国から将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定が要請され、本市におきましても、平成29年2月に、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間とする本市の下水道ビジョンである丸亀市下水道事業経営戦略を策定し、その計画の中で、今後、適正な使用料水準を検討していくことが示されております。   今回の審議会設置による使用料改定についての検討の際には、令和2年度に策定した10年間の財政シミュレーションと併せ、この経営戦略に基づき審議会で調査、審議を進めてまいりたいと考えております。   次に、2点目の下水道使用料収入の見通しは、水道事業が持つ水需要予測との整合性が必要ではないかについての御質問でございますが、財政シミュレーションで示す使用料収入の見通しにつきましては、今後の急速な人口減少による使用料収入の減少を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所が示す人口予測を基に、下水道区域内で使用される水量の減少予測を行い、その予測水量に、平成26年度から平成30年度の過去5年間の1立方メートル当たりの平均使用料単価を乗じて下水道独自の手法で算出しております。   議員お示しの水道事業の水需要予測につきましては、現在のところ、シミュレーションに加味しておりませんが、今後の審議会の中で参考にしてまいりたいと考えております。   次に、3点目の使用料の検討については、下水道利用者と情報を共有し、相互理解の向上に取り組む必要があるのではについての御質問にお答えいたします。   今回の審議会の定数や構成者等につきましては、過去の水道事業の事例を参考に提案しており、審議会において、本市の下水道事業の現状や課題、使用料設定の考え方等について詳しく説明することで、今後の下水道経営の在り方について審議会の委員に理解を深めていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。   最後に、新型コロナ感染の影響についてでございますが、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により下水道使用料の減免や支払いを猶予するなどの措置を現在実施している自治体もございますが、本市につきましては、まず審議会を設置し、適正な使用料について諮問したいと考えております。その上で、使用料改定の必要性について検証し、審議会で改定が適正であると判断された場合には、内容を検討した上で議会に関係条例の改正案を提出し、御審議いただきたいと考えております。   また、使用料改定の時期につきましても、併せて審議会にお諮りし、新型コロナ感染の状況などの社会情勢を勘案した上で改定時期を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   再質疑はありませんか。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○議長(真鍋順穗君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) まず、反対からですけれども、先に下水道の審議会のところから再質疑を行いたいと思います。   御説明は分かったのですけれども、私が全体として申し上げたかったのは、委員数8人とか期間も短いのではないかという心配で、審議の資料としても、今、御説明いただいたように、国から要請をされてつくった中・長期的な経営戦略の策定とか、ほかにも、この料金の改定自体が社総金を交付されるときの交付要件としてあって、こういったことをするとか、そういった受け身的な改定をするための審議会ではなくて、料金改定ということも含むけれども、下水道事業全体をしっかりと市民のものにして考えると、それが今後の厳しい情勢の中で安定的な下水道事業を確実にしていくものだと思うから、そういった審議をしていただきたいんだと。そのためには、再度お尋ねをしますけれども、8人という僅かな審議会のメンバーで、そして公募委員、市民からの参加は1名だとなると──規則上なると思うんですけれども、こういうので、本当に十分な審議が、また情報共有ができるような審議になるのかなと、ここが一番お尋ねをしたかったところです。   8人というのは、本当に様々な審議会がありますけれども、大体15名とか10名とか、そういうのが多々かと思います。直接市民の負担に関わる問題ですから、やはり、そこのところは、広い審議の場というのが必要ではないかと思いますので、この点については、それで本当に十分な審議ができるのだろうかということを再度御答弁いただきたいと思います。   特に、この審議会とか公募の委員の根拠となりますのは、住民参画を規定しました自治基本条例です。今年度は、その自治基本条例の住民参画をうたった、その改定の時期でもあります。そういう視点も含んで建設的な審議会になること。ただ、料金改定だけをするような審議会にしないことを強く求めたいと思いますので、もう一度、その点についてお尋ねをしたいと思います。   次に、定額給付金のことについてなんですけれども、まずは、その財源のことについて確認をしたいと思います。   その63億円というのは、ボートの事業の中で、将来の事業計画とかに影響を及ぼさない範囲でできる限りの額が63億円ということで、一般会計の基金から考えても、今、給付金として出せるのは、これが考えられるものはないという。何にでも使える財政調整基金は僅か16億円だというお答えだったと思うのです。これで間違いがないのかというのを、もう一度確認をしたいのと、その財政調整基金は、1年前のこの6月議会で、このままでは年度末には800万円ぐらいになってしまうと。そのときに、ボートの会計から急いで19億円を繰り入れてもらったばかりの基金ですよね。それが、今回の6月補正予算でも取崩しがありますけれども、16億円になってしまうと、非常に厳しい状況だと思うのです。   そういった中で確認と1点お尋ねをしたいのは、給付金としては、取り崩せるのはないというお話でしたが、コロナ感染の状況によっては、必要なことをするためには、この基金を使うこともあるが、給付金としては、将来の需要などを考えると、取り崩せる基金はない、こういう判断でいいのかどうかというのを1点お尋ねをしたいと思います。   それから、2点目ですけれども、この給付金であるとか、それと事業所関係のキャッシュレス決済のポイント還元の事業ですけれども、この事業の目的と、私は、この事業内容が何度も今日の質疑でお答えいただきましたけれども、一致をしていないと思います。市長は、どうしてこの事業をするかという説明に、この間、1万人近い人とお話をして、苦しい生活をしている市民の皆さんや事業者の深刻な状況を見て、何とかしなければならないと思って経済対策を打つんだと、こういったことをおっしゃいましたけれども、本当に市民に寄り添う、困窮している市民を救うためと言うんでしたら、給付金は全員に渡すのではなく、本当に困っている方々に最大のお金を出すというほうが本当ではないでしょうか。   事業者にしても、一部の方が恩恵を受けるキャッシュレス決済ではなくて、ここには、もう第1弾で7月にするんですから、だから、次は、全体の中で困っている、減収になっている事業者の皆さんに急いで給付金を渡す。こういった提案があるのだったら、市長がこういった目的でこの事業をするんですというのと一致をしていると思うんです。だけれども、今のお話では、なぜその目的としたことが、こういった事業につながるのかが私にはなかなか理解ができません。もう一度、その点について御説明をいただきたいと思います。   経済を回すんだということをおっしゃいますけれども、今、このコロナの状態で皆さんに5万円給付をして、どうやって地域の中で──お店の時短もありますし、そうそう外にも出れる状況でもない中でお金が回るんですか。それは本当に経済対策が一番なんだと、5万円にした給付をする理由としておっしゃいましたけれども、どうやって今の状態で地域経済にお金が消費をされて回っていくことになるのか。全然一致をしてないような、それが困っている方への生活支援だというんだったら分かるんですよ。だけれども、一番優先するのは経済効果だとおっしゃいました。それは私は一致しないんじゃないかと思うんです、この点。   それから、事業者のほうに関連をしましても、キャッシュレス決済のポイント還元が、これがいいんだ、効果もあるんだということをおっしゃいましたけれども、でも私、これ第1弾の7月に行うというときにも、この場でお尋ねをしましたけれども、事業者の皆さんは、このアンケート結果を市内事業者の950何ぼの事業者から取っていましたけれども、936事業者中、国や自治体に望むことで一番多いのは持続化給付金の増額とか回数の増加ですよね。357件の事業者が答えてたりしますが、ポイント還元事業の継続を望んでるというのは73件だったでしょと。どうして事業者があまり望まないことを、今回のコロナ対策として、また第2弾としてするんですか。本当に事業者のため、今、困っている事業者を救うんだというんだったら、減収になっている事業者に急いで支援金を渡すとか、本当に望んでいることを、アンケートからも分かっている、そういったことをするのが本当ではないでしょうか。こういった疑問を持ちますので、この事業目的と事業内容は一致してないですよということについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。   以上の点、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(真鍋順穗君) ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。   総務部長 栗山佳子君。             〔総務部長(栗山佳子君)登壇〕 ◎総務部長(栗山佳子君) 再質疑にお答えいたします。   まず1点目の、今回の給付金の財源はほかにはないのかということについてでございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、今後も本市の厳しい財政状況、それから、今後も引き続き感染症対策など新たな事業に取り組んでいく必要もある、そういった将来的な財政需要の財源として留保をする必要がありますので、給付金としての財源として、基金を活用する予定はございません。   2点目の、財政調整基金を給付金以外のコロナ対策などに必要となった場合、活用する考えはあるのかといった御質問についてお答えいたします。   今後も、感染状況などに応じて新たな対策を講じていく必要は生じてくる可能性があると考えております。そういった場合の財源といたしましては、まずは、国の臨時交付金の活用をしてまいりたいと思いますし、それでは不足するような場合におきましては、財政調整基金の活用についても検討してまいりたいと思っております。   以上、答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) 再質問にお答えいたします。   1点目は、市民全員でなくて、所得制限を設けるとか、そういう困ってる方に直接給付をしないのかと、そういった趣旨だったと思います。   先ほどからの答弁の繰り返しにはなりますが、今回は、経済対策ということを第一義ということでございます。そういった意味で、もちろん、困っている方への生活支援は行いますが、それとともに、やはり消費に回していただくと。そういった意味で、所得制限を設けずに、市民全員のお願いをして消費に回していただくと。そういった趣旨でございます。   あと、経済を回していく中で、ワクチンの接種等がある状況の中で、どう回っていくのかということでございます。   確かに、このあたり、まだ不透明な部分はございますが、大規模接種等も進めていくというようなことで、市長自らワクチンの接種を最優先して行っておりますので、そういった中で、見通しとして感染状況が今後収まってくるのかなと、そういった中で消費に取り組んでいきたいと思っております。   それとあと、ポイント決済事業の関係でございますけれども、小売店、もちろん、飲食店等が基本的には中心になろうかと思います。ただ、先ほどの答弁の中でもございましたように、この小売店で売れるということは、実際、第2次産業、第1次産業、そういった品物が店舗で多く扱っておりますので、そういった部分での市内全体の経済の波及効果を見てございます。   あと、アンケートの時点では、キャッシュレスポイントの還元事業の希望が少なかったと、給付金が多かったということでございますけれども、そういった意味で、今回、給付金につきましては、ウイズコロナ、事業者継続応援給付金とか、そういった給付金は継続して本年度も実施しております。また、アンケートが昨年度の秋ということで、その当時は、県内でも、このキャッシュレス決済のポイント還元事業がまだ始まったばかりの状況でした。現在は、県内でもほとんどやっているというような状況の中で、事業者の皆様からも要望はかなり多いのが現状でございます。   以上、再答弁といたします。 ○議長(真鍋順穗君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 再質問にお答えします。   下水道事業運営審議会の人数が8名では少ないのでないかというふうな御質問でございますが、これにつきましては、先ほど委員からもおっしゃっていただいたように、水道事業の事例も参考にさせていただきながら考えてまいりました。また、水道事業のほうでも、かなり活発な議論がなされたというふうなことは聞いておりますので、そのメンバーの選定とかそのあたりでも、しっかり考えていけたらと思います。   次に、公募委員の人数が1名とは少ないのではないかというふうな御質問もいただいたかと思います。   それにつきましても、丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例施行規則によりまして、先ほど10名以下の場合には1人以上の公募委員の定数基準というのがございます。それに倣ってしたものでございます。   今後、この審議会で料金改定のみを目的とする議論になるのでないかというふうな御質問もいただいたかと思いますが、その点につきましても、先ほど答弁でも申し上げましたように、下水道事業の現状や課題であるとか使用料設定の考え方等について詳しく説明をさせていただくことで、今後の下水道事業の経営の在り方について委員の皆様に御理解をいただきたいと思います。   また、その後、広報等を行ってまいりますが、広報等も、単なるホームページであるとか、そういうふうな広報だけじゃなくて、市民の方々皆さんに行き届くような効果的な広報を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 ○議長(真鍋順穗君) 理事者の答弁は終わりました。   以上で4番議員の質疑は終わりました。   以上で通告による質疑は終わりました。   これにて質疑を終わります。   ただいま議題となっております議案第39号から議案第44号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   なお、各委員会の開催日程は、お手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。   以上で本日の会議を散会いたします。   なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。   御審議、お疲れさまでした。               〔午後0時14分 散会〕             ─────────────── △各委員会の開催について     〔参照〕                                   3議第41号                                 令和3年6月3日 委 員 各 位                        総  務委員長  竹田英司                        教育民生委員長  東 由美                        都市環境委員長  大西 浩            各 委 員 会 の 開 催 に つ い て開 催 日 時委 員 会 名開 催 場 所6月14日(月)午前9時00分教育民生委員会全員協議会室6月14日(月)午後1時00分都市環境委員会6月15日(火)午前9時00分総務委員会 △各委員会付託案件表   総務委員会教育民生委員会都市環境委員会議案第39号関係部分関係部分関係部分議案第40号全部    議案第41号全部    議案第42号    全部議案第43号    全部議案第44号    全部   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            議 員            議 員...