令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 令和３年３月４日（木） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正
員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 13番 多 田 光 廣 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 健康課長 奥 村 登士美 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 保険課長 岸 本 圭 一 君
モーターボート競走事業管理者 │ 生涯学習課長 田 中 壽 紀 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 市民課長 吉 本 千 里 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 建設課長 伊 藤 秀 俊 君市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ 産業観光課長 林 裕 司 君都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 農林水産課長 横 井 隆 浩 君産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 消防本部総務課長 浪 指 孝 章 君消防長 田 中 道 久 君
│ 教育部総務課長 吉 野 隆 志 君教育部長 石 井 克 範 君
│ 学校給食センター所長 │ 小 松 昌 徳 君秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
│ 幼保運営課長 黒 田 千 絵 君財政課長 宮 西 浩 二 君
│ 文化財保存活用課長七 座 武 史 君
子育て支援課長 二 宮 卓 也 君
│ クリーン課副課長 常 包 早智恵 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第16号から議案第33号まで 議案第16号 令和３年度丸亀市
一般会計予算 議案第17号 令和３年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和３年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第19号 令和３年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第20号 令和３年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市
下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等の管理に関する条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及び
コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定について 議案第29号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市介護保険条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市火災予防条例の一部改正について 議案第33号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第16号から議案第33号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番加藤正
員君、20番大前誠治君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第16号から議案第33号まで
○議長（山本直久君） 日程第２、議案第16号から議案第33号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 16番 横川重行君。 〔16番（横川重行君）登壇〕
◆16番（横川重行君） おはようございます。総括質疑を行います。 まず１点目に、消防署職員についてお伺いいたします。 救急隊員は、常に各種病原体から感染の危険性があり、また救急隊員が感染した場合には、他の消防署へ２次感染させることがあることから、救急隊員の
感染防止対策を確立することは、救急業務における極めて重要な課題であります。国際的にも、様々な感染症の流行が認められております。近年では、平成８年、
病原性大腸菌Ｏ－157、平成17年、ＳＡＲＳ、平成21年、
新型インフルエンザ、平成26年、エボラ出血熱、平成27年、ＭＥＲＳなどの対応をしております。また、市民の命と財産を守るため、充実した消防力が求められています。 そこで、事故や病気、災害に対する危機管理体制の充実についてもお伺いいたします。 １点目に、マスク、感染防止衣、手袋等の適切な脱着、救急車内の消毒、救急隊員の健康管理など、救急隊員への注意喚起はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目、保健所等が行う
新型コロナウイルス感染症陽性患者の移送に対する消防機関による協力体制、役割分担や情報共有及び連絡体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目、救急現場においても、感染者数の増加などに伴う
救急搬送困難事案が発生しています。これらの状況変化を的確に把握し、関係機関との情報共有が求められますが、
新型コロナ疑い患者の受入れ病院の把握と協力体制など、適切に対応し、搬送体制が取れているのかお伺いいたします。その上で、救急隊員等の出動態勢と配置を示していただきたい。 ４点目、救急隊員など職員に対する定期的なＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、今後の方針を伺います。 ５点目、
新規コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を搬送した場合、対応と
特殊勤務手当の支給基準を示していただきたい。 ６点目、火災や緊急時の対応として、郡家分署の待機要員を増やすべきと考えますが、現在の４人体制を改め、最低６人体制にすべきだと思います。答弁を求めます。 ７点目、令和元年度の
消防施設整備計画実態調査によると、丸亀市消防本部の
消防職員算定数184人、整備数でありますが120人、充足率は65.2％となっています。丸亀市の消防職員は少ないのではないか、消防力はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 総務省が発表した2018年度の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.6％です。このままのペースで空き家が増えると、2033年には1,955万戸、空き家率も２倍の27.5％になると予測しています。つまり、一般住宅の４戸に１戸が空き家となり、住宅街も空き家だらけという状況が想定できます。誰も管理しない空き家は、蚊をはじめ害虫の発生源となり、道路には木の枝が伸び出し、散乱する落ち葉はシロアリの繁殖にもつながり倒壊のリスクがあるため、隣の家にとってはまさに脅威です。その上、まちの景観を損ない、不法投棄や放火など防犯上の重大なリスクにもつながりかねないのです。あまつさえ、家屋を建てることで、土地に係る固定資産税は最大６分の１まで負担軽減されますが、空き家を撤去し、更地に戻すと、この軽減措置が適用されなくなります。さらに、大きさにもよりますが、約200万円の解体費用も空き家が助長される要因となっています。丸亀市でも、
空家等対策計画や、空家等対策の推進に関する条例などで対応しておりますが、なかなか空き家の減少につながっていないようであります。 質問でありますが、最新の空き家調査を示していただき、そのうち適切な管理をされていない空き家数を伺います。 ２点目、
空き家対策事業費9,263万9,000円の内訳を示し、特定空家の除去について取組を伺います。しっかりとした予算と対策が求められますが、人、予算など十分なのか伺います。 ３点目、特定空家の場合ですが、
小規模住宅用地であれば、固定資産税の６分の１減免が適用されなくなることから、空き家を所有、または相続している市民の方の認知度はどの程度把握しているのか伺います。 次に、安全対策について、街路灯、防犯灯、交通安全施設についてお伺いいたします。 道路には、安全な通行のため様々な附属設備がついています。ガードレールや
カーブミラー、道路標識などはそれぞれに備わった役割があり、正常に機能していないと安全に通行することができません。さらに、歩道や車道、側溝に草が生えている、通学路が暗いなど、市民生活に支障のある箇所は早急な対応が求められます。 １点目の質問ですが、防犯灯は夜間の犯罪や事故を未然に防止し、明るく住みよいまちづくりのために大きな役割を果たしています。この防犯灯の設置については、自治会など設置場所の希望のあるところに設置しておりますが、現行の設置数、令和３年度の設置計画、年間電気代などの予算を伺います。 また、夜間の犯罪の発生防止と市民生活の安全を確保するために、街路灯を計画的に設置をしてほしいと要望が出ております。その多くは、中高生の帰宅時に道路照明が少なく、暗い区間があるため、公共的な街路灯をつけてもらいたいとの要望が出ています。次年度の計画を伺います。 ２点目、安全を確保するためのガードレール、ガードパイプ、
カーブミラー、反射鏡、道路標識などの点検や交換はどのような計画になっているのか伺います。 次に、公園の計画的な設置についてお伺いいたします。 子供全体の１割以上が、思うように遊べていないのだといいます。障害などがあることで公園を利用できず、友達や家族と一緒に遊べない、そんな子供たちを一人でも多く減らしていきたい。そんな強い思いから生まれたのが
インクルーシブ公園です。障害者も楽しく遊べる
インクルーシブ公園の計画的な整備について、理事者側の見解を伺います。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 自治会のごみ集積所は、自治会で設置、維持管理されており、大半の地域では排出ルールが守られていますが、一部の集積所では、利用者のルール違反が地域の困り事になっています。不適正に出されたものについては市では収集できないため、ステッカーを貼って未回収としております。この未回収のごみについては、排出者の責任において回収し、正しく処理していただくことが基本ですが、現実には放置される場合がほとんどで、ごみ集積所の管理者である地元自治会の負担となっております。集積所では、いつでもごみを出す、分別していないなどルール違反のごみが出されたり、通行時に車両の窓からごみが投げ捨てられるなど、問題が山積をしております。 そこで質問でありますが、１点目に、
ごみ出しルールが分からない外国人に対し、外国語を表示し、周知すべきですが方針を伺います。 ２点目、ごみ集積所では、ルールを無視した出し方をして問題になっています。例えば、指定日以外の日に捨てる。缶も瓶も混合で捨てる。地域外の住民が捨てに来る。市外の住民も丸亀市の指定ごみ袋で持込みをする。ごみ収集後にごみを捨てる。丸亀市指定ごみ以外の袋で出している。事業系ごみを出しているなどの声が出ています。これらの対応策を求めます。 ３点目、
ごみ収集運搬業務委託料１億7,774万8,000円の予算を組んでいます。ごみ収集後のステーションを見ると、カラスや野犬等がごみをまき散らし、たまたま掃除していない場面が時々見られます。収集業者との契約を明らかにしていただきたい。 次に、学校給食の取組についてお伺いいたします。 給食難の時代は、不足する栄養分の補給に視点を置いていましたが、現在は時代の変化に合わせ、適切な栄養の摂取による健康の維持増進を図ることを目的に定め、創意工夫に努めています。学校給食は、自分の健康を考えた食生活を送ることのできる習慣を身につけるための健康教育としての役割を持っています。これからも、学校給食を通じて、子供たちが食べることの大切さ、楽しさを知ることができるよう、食環境の整備や食に関する指導を進め、給食を生きた教材として活用し、学校給食が望ましい食習慣の習得と健康づくりにつながるよう願っています。 質問でありますが、１点目に、学校給食では安全な食材を原則に、できるだけ地元産を提供することを基本としておりますが、
遺伝子組換え食品、ゲノム編集、残留農薬、外国産牛肉などのチェック体制はどのようになっているのか伺います。また、学校給食全てにおいて、安全な食材の供給についての取組を伺います。 ２点目、学校給食の公会計化が始まりますが、滞納を出さないような対策を伺います。 ３点目、まず完全米飯給食を目指すべきだと考えますが、将来あるべき理想の学校給食を示していただきたい。例えば、
有機栽培無償化、米飯給食、自校方式、多様な給食の提供などについてお答えをいただきたい。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 16番横川議員の
インクルーシブ公園の計画的な整備についての御質問に私からお答えいたします。 公園は、本来子供が伸び伸びと遊び、大人はゆったりと憩い、多様な人々にとって日常生活の潤いになるよう利用されることが理想であり、整備に当たっては、誰もが利用しやすいという視点を重視すべき施設だと考えております。これまで本市におきましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、誰もが利用しやすいよう、トイレ、駐車場、園路、スロープなど、できる限りの
バリアフリー化を図るとともに、年齢層に合わせた遊具、高齢者も使える健康遊具の設置など幅広い層の利用を意識した整備を進めるなど、
ユニバーサルデザインに配慮した公園づくりに努めてきたところです。 そこで、議員御案内の
インクルーシブ公園でございますが、昨年３月、東京都で初めて整備されたもので、障害に限らず、世代、国籍、文化、感じ方や考え方の違ういろいろな人たち誰もが楽しめる、楽しく遊べる公園を目指し、遊具のほかに園内の駐車場や園路、トイレなど随所に
ユニバーサルデザインが施されていると伺っており、まさに公園本来の姿を追求した未来の公園と言えるものと認識しております。このような公園ができれば、単に誰もが楽しめる場所が増えるという以上に、そこに集まる様々な人によって、子供たちが多様性に触れ、豊かな心、社会性を育む貴重な場ともなりますことから、近年世界的に目指すべき社会の在り方とされている
インクルーシブ社会の実現にも資するものと考えられます。本市におきましても、全ての人が排除されることなく包摂され、居場所がある社会、ソーシャルインクルージョンの実現が、これからの地域福祉を考える上でも非常に重要な視点であると考えており、現時点で具体的な整備計画はありませんが、今後公園の
インクルーシブ化を進められるよう、先進事例の調査研究や、設備の改修に合わせた
ユニバーサルデザイン化の検討などを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 消防長 田中道久君。 〔消防長（田中道久君）登壇〕
◎消防長（田中道久君） 御質問のうち、消防本部に係ります御質問にお答えいたします。 まず、１点目の感染症に対する救急隊への注意喚起についての御質問にお答えいたします。 救急隊員には、総務省消防庁から通知されている救急隊の
感染防止対策マニュアルを周知し、それに基づきマスク、感染防止衣、手袋等の着脱や、救急車内の消毒を行うことで、適切な
感染防止対策を取っております。また、隊員に対して分かりやすく、写真つきの
手指手洗い消毒の手順及び救急隊の
感染防止対策チェックリストを、出動前後に確認できる場所に掲示するなど、感染防止に対して注意喚起を行っております。また、救急隊員の健康管理につきましては、各自が検温等の自己管理に努め、発熱症状がある場合には上司に申告し、自宅待機するなどの対応を取っております。 次に、２点目の保健所等が行う
新型コロナウイルス感染症陽性患者の移送に対する消防機関による協力体制、任務分担や情報共有及び連絡体制についての御質問につきまして、これまでに保健所と協議しております内容についてお答えいたします。 まず、消防機関の協力体制ですが、
新型コロナウイルス感染患者等で酸素投与などの呼吸管理が必要となる場合には、保健所では対応が困難なため、保健所からの要請により消防が救急搬送することとなっております。また、情報共有や連絡体制につきましては、通常の救急搬送時に救急隊が
新型コロナ感染症を疑った場合には、保健所に搬送についての相談をすることとなっており、搬送した傷病者がＰＣＲ検査にて陽性と判断された場合には、直ちに保健所から消防に連絡があり、搬送した隊員の衛生管理などについての助言を受けるなどの連絡体制を取っております。 次に、３点目の
新型コロナ疑い患者の受入れ病院の把握と協力体制など、適切に対応し、搬送体制が取れているかとの御質問についてお答えいたします。 中讃保健所管内にある
新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び同
感染症疑い患者受入れ協力医療機関を把握しており、現時点の感染症疑い、
傷病者受入れについては収容可能な状態となっております。また、中讃保健所、丸亀市医師会、香川労災病院などの関係機関との情報共有や協力体制を構築するなど、搬送困難事例に対応できるようにしております。なお、救急隊員等の出動態勢と救急車の配置につきましては、通常時は救急車を北消防署２台、郡家分署に１台、南消防署２台の計５台を配置し、救急車１台当たり隊員３名を乗車させ、対応しておりますが、現在は保健所からの搬送要請にも対応するため、予備救急車を
感染者搬送用として北消防署に追加配置しております。この救急車は市内全域をカバーすることとなっており、出動する
救急隊員選定は別の
災害事案発生状況も考慮しながら、当直責任者が行うこととなっております。 次に、４点目の救急隊員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 救急隊員は、
新型コロナ感染症が疑われる救急活動をするに当たり、マスク、
感染症防止衣、手袋に加え、ゴーグルを装着した標準予防策を行った上で、傷病者に対応することとしています。また、全ての救急車に飛沫感染を防ぐ傷病者全体を包み込むシートを装備しているほか、救急車内を
ビニールシートで区画するなどの
感染予防対策も施しております。保健所からも、標準予防策を確実に行っていれば濃厚接触者にはならないと助言をいただいておりますことから、現時点での隊員の定期的なＰＣＲ検査の実施は考えておりません。まずは、署内でのクラスターが発生しないように、業務中のマスク着用など
感染防止対策を徹底することが最重要であると認識しており、今後の感染状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、５点目の
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる傷病者を搬送した場合の対応と、
特殊勤務手当の支給基準についての御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる傷病者を搬送し、医療機関から帰った後、着用していたゴーグルにつきましては、洗浄、消毒後に再使用しますが、マスク、感染防止衣、手袋などは二重にしたナイロン袋に入れ、廃棄します。また、使用した資機材等は、オゾン水や
消毒用エタノール等で清拭を行うほか、救急車内については搬送直後に車内の換気を徹底し、
オゾンガス発生装置やオゾン水を使用して除染を行っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る防疫手当につきましては、丸亀市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び関係規則に基づき支給しております。その具体的な運用といたしましては、搬送した患者のうち、厚生労働省が示している感染が疑われる患者の要件に合致する患者をピックアップし、その患者が
新型コロナウイルス感染症の感染者、または感染者の濃厚接触者であること、また感染者が疑われ、ＰＣＲ検査を受けた、あるいは抗原検査で陽性であったといったことが保健所で確認できた場合に手当を支給することとしております。 次に、６点目の郡家分署の待機要員の増員についてお答えいたします。 郡家分署につきましては、昭和62年度、南分署という名称で、
消防ポンプ自動車２台、２部制の１隊４名体制で発足し、平成元年度から救急業務を開始しました。その後、市町合併を経て、平成19年度から３部制の１隊７名に増員、平成25年度から１隊６名体制で運用しておりましたが、この郡家分署の増員に伴い、北消防署の人員は削減されておりました。北消防署の業務は、救急車２台、救助
工作車、はしご車など特殊車両の運用、潜水業務や
指令業務等多岐にわたっており、また救急件数も市全体の約６割、１日平均８件を超えており、人員増員が必要な状況となっておりました。一方、郡家分署管内では、救急件数は平成30年の１日平均2.5件と少なく、分署管内で火災と救急事案が同時に発生したという事案は、平成30年までの過去３年間ありませんでした。また、
北消防署管内では、北消防署から直線距離で一番遠いところで約4.5キロメートルございます。この距離は、北消防署から
郡家小学校あたりまでの距離に相当します。川西町南や垂水町などは、南消防署からの距離が4.5キロメートル以内であるため、仮に郡家分署の救急隊が出動中に別の災害事案が発生した場合でも、北消防署あるいは南消防署からの出動で対応可能であると考えました。 このようなことから、昨年４月より４名体制に変更したものでございます。郡家分署のことだけを考えれば、４名体制より６名体制のほうがよいのはもちろんでございますが、市全体の消防に対する需要を総合的に判断したものでございます。４名体制として間もなく１年が経過いたします。各署所の管轄で発生する火災や救急事案に対して、支障なく対応できているか検証を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 最後に、７点目の丸亀市の消防職員数、消防力についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、令和元年度の
消防施設整備計画実態調査によりますと、令和元年４月１日を基準日として、消防力の整備指針に基づき算出される職員の基準数は184名、現在の職員数が120名で、充足率は65.2％となっております。これは、全国平均78.3％、香川県平均70.6％と比較しても低い数字であります。基準数の内訳を見ますと、消防隊員、救急隊員、救助隊員等の消防署に配置されている職員数及び予防要員数が基準を下回っております。中でも、消防署に配置されている職員は90名で、指針から算出される基準数133名を大きく下回っております。消防署に配置される職員の基準数133名の内訳は、消防隊員92名、救急隊員９名、救助隊員32名となっており、救助隊員は乗換え運用ではなく、救助隊員専任として計上することとなっております。このことが乗換え運用している当本部の消防署に配置される職員数が基準数を下回っている要因となっております。 しかしながら、現職員数での乗換え方式であっても、本市で発生している救急事案に十分対応可能であると認識しております。また、新規採用職員は、県消防学校での半年間の研修後、消防署に配属されることが慣例となっておりますが、実態調査の基準日が４月１日となっているため、令和元年度の調査では新規採用職員６名は消防署ではなく、総務事務要員として計上されることも、消防署に配置される職員が少なく計上されている要因の一つです。指針に基づく基準数は、消防行政を推進していく上での目標を示したものであると同時に、市町村が消防力を自主的に判断するための指針であります。職員数を目標である基準数に近づけていくことは重要でありますが、基準数に達していないことが必ずしも消防業務に支障を及ぼすというものではございません。職員数につきましては、市の行政全体を見た上で決定されるものと認識しております。機会あるごとに関係部局と協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 議員御質問のうち、都市整備部に係ります御質問にお答えいたします。 まず初めに、空き家対策についての御質問にお答えいたします。 まず、最新の空き家調査でございますが、本市におきましては、平成27年度に市内全域の全ての家屋に対し、外観目視による空き家調査を実施しました。その結果といたしましては2,250軒の空き家があり、その内訳は小規模の修繕により再利用が可能なＡランク446軒、管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ないＢランク371軒、管理が行き届いておらず、破損が激しいＣランク445軒、倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度が高いＤランク579軒、倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いＥランク409軒でございます。そのうち、議員お尋ねの適正な管理がなされていない空き家数としましては、危険性が高く緊急度の対応が必要と考えられるＤ、Ｅランクの988軒と認識しております。 次に、
空き家対策事業費の9,263万9,000円の内訳ですが、主には老朽危険空き家除却支援事業補助金8,000万円と、略式代執行２軒分の解体工事費1,100万円、解体設計業務委託料100万円で、残りは緊急安全措置のためのブルーシートやネットなど消耗品の購入費用や、会議開催等に係る費用でございます。その中で、特定空家の除却の取組ですが、現在本市で特定空家に認定している４軒のうち２軒につきましては、所有者が死亡し、かつ相続人がいない状況でありますので、来年度中に市の負担において特例的に行える略式代執行による解体まで進めたいと考えております。 また、来年度予算におきましては、除却支援事業補助金の増額も行い、自主的な解決に向けた支援のさらなる充実を図るとともに、人員を含めたしっかりとした体制を整え、喫緊の課題である空き家対策をさらに前へ進めてまいりたいと考えております。 続いて、固定資産税の６分の１軽減が適用されなくなることへの認知度についての御質問ですが、特定空家等に認定し、助言指導を経て勧告が発出された場合に、固定資産税の６分の１軽減、いわゆる住宅用地の特例が適用除外になることについて、新聞報道や県の空き家ガイドブック等で取り上げられる機会が増えてはいるものの、一般的な空き家の所有者等の認知度はあまり高くないものと認識しております。その一方で、市からの助言指導の際には、期限までに改善が見られず勧告に至ったときは、住宅用地の特例から除外されることを通知しておりますことから、対象となる可能性の出てきた所有者等には、漏れなく情報は届いているものと考えております。 次に、街路灯、防犯灯、交通安全施設についての御質問にお答えいたします。 御質問の１点目、防犯灯、街路灯についてでございますが、議員お示しのとおり、防犯灯や街路灯は夜間の犯罪抑制や事故防止など、防犯、交通安全対策において大きな役割を果たしております。まず、防犯灯につきましては、議員御承知のとおり、自治会などから設置の要望をいただき、設置の基準を満たしている場合に設置しております。そこで、議員御質問の現行の設置数でございますが、令和２年12月末現在、旧丸亀で3,852基、綾歌町で995基、飯山町で1,229基の合計6,076基でございます。 次に、令和３年度の設置計画でございますが、先ほど申し上げましたように、防犯灯の設置につきましては、自治会などからの要望を受けて設置しておりますことから、令和３年度の設置数は分かりませんが、平成30年度は88基、令和元年度は123基、令和２年度は12月末時点において96基の設置を行っていることから、令和３年度は100基程度を見込んで予算計上をしております。 次に、年間電気代などの予算についてお答えいたします。 自治会が申請し、設置した防犯灯につきましては本市が電気代を支払いしており、令和３年度の電気代は1,300万円、また防犯灯の新設及び取替えなどの費用は、旧丸亀で1,072万円、綾歌町で180万円、飯山町で650万円の合計1,902万円を計上しております。 次に、街路灯につきましては、幹線道路や交通量の多い交差点などにおいて、夜間の道路交通の安全確保のため設置された照明灯でございます。そこで、議員御質問の次年度の計画でございますが、新たな街路灯の設置につきましては、交通量が多く、交通死亡事故が度々発生しております土器線において、道路交通の安全確保のため４基設置する予定としております。また、その他の路線において街路灯設置の要望がある場合は、道路状況や交通量などを確認しながら対応してまいりたいと考えております。なお、既存の街路灯の玉替えや頭部の交換につきましては、令和３年度は20基程度を予定しております。 次に、御質問の２点目、安全を確保するためのガードレール、ガードパイプ、
カーブミラー、反射鏡、道路標識などの点検や交換はどのような計画になっているのかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、ガードレールやガードパイプ等の交通安全施設は、道路利用者が安全に道路を通行するために設置されたものでございます。そこで、本市の交通安全施設の状況を申し上げますと、平成30年度末現在、ガードレールやガードパイプ等の防護柵が６万4,000メートル、
カーブミラーが3,513基、道路標識が330基となっております。その交通安全施設の点検につきましては、職員による道路パトロールを２か月に１回、歩道パトロールを年に１回行っており、発見された不良箇所につきましては、写真撮影の上、日誌に記録するとともに、修繕や交換が必要なものにつきましては、迅速に対応を行っているところでございます。 そこで、令和元年度及び令和２年度にパトロール時に発見され、修繕や交換を行った件数は、ガードレールが９件、ガードパイプが16件、
カーブミラーが32件、道路標識が15件でございました。いずれにいたしましても、ガードレールやガードパイプ等の交通安全施設は、道路利用者にとりまして、道路を安全に通行するために必要不可欠なものでありますことから、今後も道路パトロールによる点検を行うことにより、不良箇所を早期に発見し、修繕などを行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） ごみ問題についての御質問のうち、まず外国人に対する
ごみ出しルールの周知についてお答えします。 ごみ出しは、日々日常生活に欠くことのできないものであり、環境衛生だけでなく、再資源化等の観点からも、市民の皆様には一定ルールの基で御協力をいただいております。特に、外国人の方々にとっては、慣習の違いや言葉の壁などから日々の生活に苦慮する方も多いと存じます。そこで、本市におきましては、外国人の方もできるだけ不自由なくごみ出しをしていただけるよう、スマートフォンを活用したごみ分別アプリの外国語版を掲載したり、また丸亀市国際交流協会のフェイスブック等で同様の周知をしていただいたりしているところです。さらに、今年度は国際交流協会において、易しい日本語を含む７言語でのごみ分別表のチラシを作成していただいており、必要な方にお渡しするとともに、市ホームページへも掲載する予定としております。今後とも、引き続き国際交流協会などの協力を得ながら、外国人に配慮し、対策を講じてまいります。 次に、ルールを無視した出し方への対応策についてお答えします。 市内のごみステーションは、市民の皆様の協力のもと、そのほとんどは良好に管理されていますが、議員御案内のとおり、中にはルールを守られていないケースがあるのも事実です。そうしたことへの日々の対応策といたしましては、収集の際に黄色のシールや赤色のシールに何がルール違反なのか理由を示した上でステーションに残すことで、ごみを出された方にその都度注意喚起を行うこととしております。一方、そのごみが事業系のものや、地区外から持ち込まれたものと思われる際には、個別の対応策として、ごみステーション付近に看板の設置等をお考えいただくような場合もございます。 このように、ごみ出しの問題には、一般的なルールを十分に理解していただけておらず、間違って出されたケースのものと、外部からの持込みなど意図的なものもあり、ごみカレンダーや広報紙、場合によっては地区を絞った自治会回覧、さらに悪質なものについては、地域住民とも協力を得た中で、看板設置などケースに応じた対応策を講じてまいります。また、この場合、先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、外国人の方へも配慮の上、併せて対応してまいります。 次に、ごみステーションの清掃について、収集業者との契約がどのようになっているのかとの御質問にお答えします。 本市では、現在旧丸亀地区において、委託業者による可燃、不燃ごみの収集を行っており、さらに新年度からは、綾歌・飯山地区においても民間委託による収集を開始することとしております。御質問のステーションの維持管理や清掃については、基本的には当該ステーションを利用している地域の皆様で対応をお願いしておりますが、収集時にごみが散乱している際には、収集後に収集作業に携わる者が清掃を行う場合もございます。そこで、これらに係る収集業者との契約についてですが、業務委託契約の際に、ごみ収集計画に基づく収集や市民からの通報、地域の一斉清掃やイベントなどにより臨時的に発生する業務の対応など基本的な業務の内容については、仕様書に明記しております。さらに、細部においては、仕様書に基づく業務遂行マニュアルにより、ステーション付近にごみが散乱している場合には周辺を清掃すること、収集後はコンテナ、かご、ネット等を片づけておくことなど必要事項を定めております。今後とも、委託業者に対しましては、地区内全般にわたり、ごみの収集、運搬を担うものとして、また市内の良好な生活環境の保全に努める一員として、責任を持って対応するよう管理、指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 16番横川議員の学校給食の取組についての御質問に順次お答えいたします。 １点目の
遺伝子組換え食品、ゲノム編集、残留農薬、外国産牛肉などのチェック体制等についてですが、まず本市の学校給食では、
遺伝子組換え食品や、それを原材料とする加工食品は使用しておりません。食材の調達基準として、遺伝子組換えでないものとしておりますことから、納入業者から毎回提出される商品材料に関する証明書により確認をしております。 次に、ゲノム編集技術を使った食品につきましては、厚生労働省のゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領によりますと、開発者等は食品の流通前に厚生労働省に事前相談を行い、その食品が届出、または安全性審査のいずれかに該当するのかを判断いたします。自然界、または従来の育種技術でも起こっている範囲内の遺伝子変化のものは厚生労働省への届出、それを超える遺伝子変化のものは安全性審査の対象となり、食品安全委員会での食品健康影響評価を受けることになりますが、いずれの場合も情報公表後、流通することになりますので、これらの情報を迅速かつ的確に把握し、対応してまいりたいと考えております。 続いて、残留農薬につきましては、食品衛生法に基づき、基準が定められておりますことから、保健所では産直や市場の調整を適宜実施しております。また、学校給食に野菜を納入する地産農家につきましては、香川県農業改良普及センターの指導により、適切な農薬使用での栽培管理を行っていますので問題ないものと考えておりますが、より安全な食材を提供するため、学校給食センターでは毎年残留農薬調査を実施しており、これまでに基準を超える結果が出た食品はございません。 最後に、外国産牛肉の使用につきましても、本市の学校給食では使用しておりません。食材の調達基準として、精肉類は国産精肉としておりますことから、納入業者から毎回提出される牛の個体識別情報などを確認いたしております。 いずれにいたしても、学校給食の食材については、安全で安心して食べられるものと認識、確認できる食材であることを基本方針としておりますことから、今後もこれまでの取組を継続し、さらに安全性に関する情報を精査し、食材選定に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の学校給食の公会計化後の滞納対策についてお答えいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、システムの導入など令和３年４月からの実施に向け、現在準備を進めているところでございます。その中で、議員御質問の滞納防止策の一つとして、公会計化後の給食費の納付については、原則として口座振替による納付を保護者の皆様にお願いしております。その際には、ふだん使用している口座を指定するよう御案内しているほか、２月の給食献立予定表に、口座振替手続が未了の場合は早めの手続をお願いする記事の掲載などを行い、現時点で約90％の児童・生徒について口座振替の手続を行っていただいております。口座振替による納付は、滞納防止の一助になると考えておりますことから、引き続き口座振替手続の促進に努めてまいります。 また、市の就学奨励費や生活保護の認定を受けている家庭の児童・生徒の給食費については、滞納を出さないよう市がそれぞれの制度の給食費分を差し引き、代理納付することとしております。残念ながら、滞納が発生した場合の対応につきましては、４月からは学校給食センターに徴収調達担当を置き、専任の職員で学校給食費や給食物資の調達などを行うこととしておりますので、文書での督促や家庭の訪問による納付催促のほか、市が新年度から配置予定の債権管理アドバイザーの指導も仰ぎながら、適正な債権管理に努めてまいります。 ３点目の将来あるべき理想の学校給食についてですが、完全米飯給食の実施は、米飯給食時の残菜率や、平成30年度に実施したアンケートの結果などから、当面は現状を維持したいと考えておりますので、まずの実施は難しいと考えます。現在、４か所の学校給食センターで１万食以上の給食を提供しており、その食品構成は学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、各栄養素をバランスよく摂取しながら、様々な食に触れることができるように献立を作成しております。子供たちにとって望ましい食習慣の形成を図るため、学校給食を通じて生涯健康に過ごすことができる栄養バランスの取れた食事とともに、手洗いなどの衛生管理の大切さも認識させることが重要であると考えております。 また、年間を通じ、地元で生産され、旬の食材として活用できる地産食材を積極的に使用することで、食材を通じて子供たちが地域の自然や文化に触れ、食への感謝の気持ちを育んでいけるよう努めております。さらに、子供たちの嗜好の偏りを少なくするよう、世界の料理や日本各地の郷土料理など、献立の創意工夫に取り組んでおります。何よりも、学校給食が子供たちが安心して食べられるものでなければなりません。各センターとも食中毒などを起こさないよう、安全対策や２次汚染防止対策をさらに進めながら、調理技術の向上にも努めてまいりたいと考えております。 以上のような取組により、現在のセンター方式を継続し、年間を通じて地元で生産された食材の安定した供給と、パンも含めた多様な食材、食品によるバランスの取れた給食の提供を実現するため、これまで以上に安全・安心で魅力あるおいしい給食を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆16番（横川重行君） 議長、16番。
○議長（山本直久君） 16番 横川重行君。 〔16番（横川重行君）登壇〕
◆16番（横川重行君） 再質疑を行います。 時間の関係もありますので、予算でいろいろ聞いていきたいと。内容については、消防、給食、ごみに絞って再質疑を行わせていただきます。 まず、消防の関係であります。 消防長にるる説明をしていただきました。まず、郡家分署の関係でありますが、ここにおいては、これまで様々な経過があって郡家分署を設置している、昭和62年に郡家分署を設置、８名体制でやってるわけですよね。それ以降、やはり南部は人口が増えてきている、119番通報も増えた、その上で川西、郡家、垂水地域の方々の財産と生命を守るために市としては対応を取らなくちゃいけない、そのために郡家分署を設置したのはこれもまた事実ですよね。したがって、そういう状況の中で今郡家分署にはポンプ車２台、救急車が１台、合計３台設置してあります。ポンプ車においては、指針によると隊員は５名、小型ポンプ車で４名、救急車においては３名乗車と定められております。したがって、あの３台が全部出動する、正規の隊員で出動するとなれば13名必要になってくるという、正規ですよ。３名体制でも、ポンプ車においては出動できないことはないとおっしゃっておいでますけれども、基本的にそういう状況の中で設置をしている。消防長、そうですよね。 そこで問題なのが、今まで火災あるいは救急があった場合、２月にも郡家領家地域で全焼、３名の方が亡くなっている。これもまた事実です。通報のあった時間は午前３時過ぎ、本当にみんなが寝入っているときであります。出た消防車は１台、２台目以降出動されたのが、北署から出た２台、約10分間のタイムロスがある。これもまた事実ですよね。したがって、消防あるいは救急、この事案については、一分一秒を争う態勢のもとで出動している。これは、消防長、基本ですよね。このことをまず確認をさせてください。丸亀市民においては、生命、財産を守る、どこに住んでいても当然だろうと考えますが、やはり最初の１台、初期活動、初期消防、これが本当に大切になってくる。最初の初期消防の段階で２台行った場合ならば、全焼のところが半焼で済んだかも分からない。半焼のところがぼやで済んだかも分からない。こういう初期初動の活動が本当に大切になってくる。私はそのことを申し上げたいんですね。 今の現在の郡家分署は４人体制です。それが４人体制である前に、６人体制であったら大丈夫かということになりますけれども、６人体制でもやはり全焼、あるいは死者が出ているケースも昨年ありました。これも、郡家町の領家地区です。したがって、そのときは消防車１台出動でありましたけれども、救急車がたまたま出動していた、したがって後の応援が来たのが、北署から約10分遅れというのが現状としてございます。したがって、私は最低でも６名体制、郡家分署にしていただきたい。これは切実な思いですよね。地域住民の方は、消防車２台、救急車１台、３台あればその３台の救急消防体制においては、出動できる隊員が待機しているものと思っています。地域の住民は、３台ある郡家分署は大丈夫だ、このような感覚を持っている。しかしながら、現状ではそうではない。やはり、地域住民にとっては垂水地区、川西地区も同様です。この郡家分署に管轄するところの地域の方は、いち早く事件あるいは事故、あるいは救急の場合は対応していただきたい。その思いは当然持ってます。したがって、４名体制をせめて６名体制にしていく。このことをぜひとも考慮していただきたいな、このことを再度御答弁をいただきたいなと思ってます。 それから、コロナ関連で、
特殊勤務手当の問題であります。 この件についても、基本的に実態というのも私は確認させていただきました。そこにおいては、非常に現状からいくとなかなか支給されない体制があるようであります。救急隊員については、ＰＣＲ検査もろくに受けられないような状況の中で、感染する、あるいは感染する疑いのある患者を運びながら、体を賭して対応しているわけであります。これまで、救急隊員が搬送した場合、コロナ患者陽性患者、あるいはその疑いがあった患者、どれだけ支給してきたんですか、これまでね。それから、令和３年度にどのような形で支給していくんですか。これは、資料を見るとやっぱり指針と中身が若干違ってくる、そういう内容になってます。したがって、そこにおける支給の仕方、これについてはしっかりと対応していくように、こういったところで予算を削るようなことがないように、きちっと対応していただきたいなと思ってます。この点についても再度御答弁をお願いしたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。 それから、ごみ問題であります。 さきの質問にもあったように、ごみステーションに捨てられたごみについては、不法投棄ごみとみなさないというのがあったわけですよね。間違いごみとして取り扱うと。悪質であってもそうであるというような答弁の中身ですよね。したがって、そういう中身についてちょっとおかしいんではないんかな、実際ごみについてはどのような形でどこに多くの違反ごみが出ているか、これについては部長は御存じだろうと思うんですね。この間、質問の中でも、監視カメラの設置等も考え、検討したらどうだというような話も出てました。実質、これまで長きの間、改善がなかなかされていない、なぜか。私は、2005年にごみ有料化されましたよね、そのときに野焼き、あるいは不法投棄が増えるよ、相当議論を深めながら、大の袋については40円、中が30円、小が20円、これは現在も変わってない。15年間ずっと同じですよ。不法投棄はどんどんどんどん増えてきている。罰則というか、監視を強化するごとに、川の中、池の中、あるいは山林の本当に見えないところへ不法投棄が増えてきて、回収が大変だった、こういう経過もあるわけです。 ですから、そういう面におきましては、このごみ問題についてはゼロから考えていただきたいなという気がいたします。今、ちょうど産業廃棄物の計画の時期であるわけでありますので、このごみ問題は、市民のアンケートを取ったり意見を聞いたりしながら、きっちり議論をしていただきたい。今、もし丸亀市がごみ袋０円にした場合どうなるか。善通寺や周りの行政から悪意の人たちが丸亀にごみを捨てに来るということが往々に可能になってくるわけです。したがって、そういうことは今実態としてできないですよね。だったら、どうなるか。中讃広域、あるいは宇多津、坂出、その辺のところと、ごみ袋一つについても適正価格において平準化していくことが求められてくるだろうと思うんですね。そういったところで、適切にごみを出していただく。このようなことで環境を守っていく、そしてごみ減量に取り組んでいく、このようなことが今求められているわけです。したがって、ごみの不法投棄だけが問題じゃないよ、環境問題も併せて今この時期に見直さなければならないな、こういう重要な時期に来ているだろうと思いますので、監視体制も含めましてきちっと対応していただきたいなと。 私は、間違いごみの扱いについては、慎重にしていただきたいなと。故意と過失は、部長、違いますよね。故意は悪意があるんです。過失はたまたまなんです。このさび分けをきちっとしながら、ごみ捨てについては今後市民の方々にルールを守っていただくように周知を徹底しながら、罰則規程というのも一つは考えておかなければならないなと思います。この点について、部長、再度お答えをいただきたいんですね。東京都において、あれは品川だったかな、ポイ捨てでも歩きたばこでも罰金1,000円です。これも、迷惑条例というような形の中で、行政が自ら設置した条例において罰則を設けてます。これも、徹底した周知の基、協力の基で市民合意を得て対応している、こういうことが本当に必要になってきますので、再度この点についても、罰則について答弁をいただきたいなと思います。 給食についてでありますが、部長、具体策が令和３年度学校給食について何をやっていくのかというのが見えてこないと。改善はしていかなくちゃいけない、あるいは地元の地産地消も進めなくちゃいけない、そういう安全な食を提供していくという意思は通じました。しかしながら、具体的にじゃあ何をしていくんだということについて、もう少し前向きな答弁をお願いしたいなと思ってます。今の子供たちを見ても、アレルギーにアトピー、ぜんそく、低体温症、いろいろな症状が出てます。その多くは食からの影響が多いということも分析されておりますし、学校給食というのは１日３食のうちの１食です。そこから変えていくのが本当に大切になってこようかと思いますので、その点について、令和３年度において具体的な学校給食の取組について、丸亀市においては今ある給食、このシステムをここを変えていきますよ、このような目標、そして目的が欲しいんですね。将来的に、丸亀はどのような給食をもって提供していくのか。安全な食材、それは当然です。安全な食材においても、有機と農薬、あるいは化学肥料を使った生産物においては中身が違ってくる。お互い安全な食物です。だけれども、中身が違ってくる。より安全な食物を提供するために何をしていくのか。その将来的な、今じゃなくていい、５年後じゃなくていい、将来的に丸亀市の学校給食において理想です。理想論を、部長、理想ですよね。お金が何ぼ要るかも分からない。だけれども、理想はこうある、これに向かって丸亀の学校給食は前進していくんだと、部長、理想を語ってほしいです。健康な子供たち、これを育成し、大人になっても健康な体力、体を持った大人に成長していく、これが大事ですから、食習慣というのは子供のときにつけるべきものです。子供のときに嫌いな食べ物というのは大人になっても嫌いだ。これは流れとしてございますので、そういう面で食の教育、これを学校給食のときにきちっと対応していくべき問題だろうと考えてますので、再度御答弁をお願いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 消防長 田中道久君。 〔消防長（田中道久君）登壇〕
◎消防長（田中道久君） 再質問にお答えします。 初期の出動、初動態勢ですけれども、その中で４名から６名にしてはどうかという質問につきまして、先ほどの中で10分とおっしゃいましたけれども、その10分の中には出動する時間帯、指令から出動の時間が入っております。それは、郡家分署と北署の違いがこれはありました。そういうことで、出動距離に対しての時間は７分ぐらいで着きます。それも、機械
員の乗り方によってもこれは変わってきますので、一概には言えません。五、六分で着くときもあるし、そういう状況の中で距離的なものは出てくるものと思います。一番には、消防指針に載っとります人口比率ということで、市街地または準市街地によって２署１分署というところは、非常に充実した体制を丸亀消防は取っていると思います。郡家分署の管内、単独では出動しませんので、この中で北署も南署というところも常に出る状況です。どうしても郡家分署だけの出動であるのであれば、そういう体制を取っていく必要もあるんですけれども、これはあくまでも北消防署の中の郡家分署でございます。なので、北消防署が出動するということと、あと川西南地区と垂水地区においては南消防署が出てきますので、それと北署も出ていきます。そういった出動態勢を取っております。 先ほど、平成30年までにはゼロ件といいました。その中で、令和２年度の郡家町にあった火災と令和２年と令和３年です。なお、２回にあっては出動したときがあります。その一つは何かといいますと、北署の管轄の中で救急車が２台出動しまして、３台目の出動を出すために郡家分署を出しました。その中で、残った郡家分署の職員が火災に当たったと。これはもうどこに行っても仕方がない症状なので、このあたりは御理解していただきたいなと思います。そして、もう一つ目の郡家分署にあっては、火災出動、これは４名体制のときです。４名体制で救急はありませんでした。救急があったのはその後で、非番招集をした非番隊によって救急に対応したような状況でありますので、同時に出動したという、そういった状況の中ではございません。初動態勢の時間というのは、非常に初動は大事です。けれどもその距離も、先ほど言いましたけど距離、また道路の状況とか消火栓の位置、これは消火栓は物すごくいいところにございました。消火栓自体は放水を伸ばしてでもしっかりとした消火栓が取れておりますので、そのあたりは状況はよかったなと思います。 それと、住宅の状況ですけれども、非常にいい位置にもありました。だけれども、何が駄目だったのかということは、通報段階で非常に遅れていた、夜の火災ですので遅れていたという状況の中で火災出動しております。郡家分署は２分で行っとります。２分の状況の中で、火炎がもう噴出した状態でございます。なので、どういう状況か、中に人がおるかどうかという状況も分かりません。そういった状況の中で、一線を確保して、しっかりとした体制を取っております。それは、６名になっても２台出動しても、２台は連結する車でございます。その車の中で連携を取ってやりますので、取りあえず１台の中で放水ができるかどうかという状況の中を確認するというのが一番の状態でございますので、そういった中では今の状況でも対応できるのでないかなと私は思っております。けれども、そういった、先ほど答弁もありましたけど、６名体制というのは非常にいいことでございます。けれども、北署の状況が非常に逼迫しておるような状況でございます。北署の状況は、火災や救急、救助、それと今救急隊と一緒に支援隊が出ていきますので、支援の状況も非常に増えております。それと、大型車両も非常にありますので、そういった出動態勢をしっかり取っていかないかないと。先ほど答弁で言いました指令
員も置かなくてはいけない。救助隊もあります。そういった中で、多くの災害に対応していくのは北消防署でございます。その人員が減ることによって、市民サービスは必ず低下します。その低下することによっては非常に難しい状況になってきますんで、そちらを大きくやっていったらいいと思います。 それと、もう一つに関しては、コロナの特殊手当についてでございます。 支給状況と令和３年度の手当についての質問でございます。これは、支給は91件の中の10件、そのうちの30名が支給されています。それと、指定感染症、これに関しては保健所が主体になりますので、その保健所自体を基にした手当の出し方というのは、令和３年度も変わらず行ってまいりたいと思います。そういった疑いに対しての算定というのは非常に難しくなりますので、そのあたりは御理解願いたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） ごみ問題に関する再質問にお答えいたします。 ごみについては、多くの場合は良好にステーションも管理していただいております。中には、御質問いただいたように、いろいろごみが散乱した状態であったりとか、そういうのはございます。そのステーションごみの考え方ですけれども、これは一昨日の答弁でも申し上げましたとおり、一般的な考え方としては、そこにルール違反で出されたものは間違いごみが多いのですが、やはりそこには、先ほど答弁いたしましたように、そういうルールを理解していただけていない場合と、あるいは外部からの持込み、意図的なもの、またその意図的なものには悪質の度合いも異なります。それによって、それは違法性があるものかどうかというのは、やはりそこには判断が必要と考えております。これは、一昨日の再答弁でも付け加えさせていただきました。そのような中で、どう取り扱っていくのかということですが、まずは外国人も含めまして、ごみを出していただくルールについて正確な理解をしていただく、これはまず一番だと思いますので、これについては外国人の方にも配慮しながら、繰り返し周知していきたいと思います。そして、悪質な場合には、これは個別の対応になってまいりますので、そうした先ほどおっしゃられた防犯カメラなども検討の一つに含めまして、今後考えていかなければいけないと思います。 いずれにしても、そういったところは、市の方針の部分については、先ほど御紹介いただいたように、来年度一般廃棄物の処理計画の見直しを行いますので、そういったところで基本的な方針については、もう一度いろいろな方の御意見をお伺いしながら考えていきたいと思っております。 以上、再答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えいたします。 学校給食は将来どのような給食を目指すのかについてお答えいたします。 まず、何よりもこれからも目指していくためには、安心・安全な給食、これが第一番と考えております。そして、次には地産地消をもっと拡大し、また充足してまいりたいと考えております。具体的には、現在はできておりませんが有機栽培を取り入れる、これを目指してまいりたいと思います。現在は、有機栽培は虫に弱いため収穫が安定せず、なかなか数をそろえることができません。また、価格も1.5倍から２倍ほど高いため、給食には取り入れることができておりませんが、このあたりを地産地消を目指し、地元の方々、ＪＡの方々と協力しながら、何とか取り入れていけるように考えてまいりたいとは思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で16番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時18分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時28分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） それでは、総括質疑をさせていただきます。 まず最初に、マイナンバーカードの活用事業についてです。 国はマイナンバーカードの活用を推進しており、健康保険証としての利用、また独自に電子マネーなどのポイントを住民に給付できる仕組みの創設などを予定しています。一方、自治体でも市民の利便性、カード普及率向上、ちなみに参考までに本市１月24日時点の交付率は23.75％です。その普及率向上のために、独自サービスを行っているところがあります。図書館利用カードとしては、地元商店街と連携した活用などが多く、中には職員の出退管理や避難所の入退所受付をカードで行う先進自治体もあります。本市でも、今後マイナンバーカードを活用する自治体間の調整等を行うマイキープラットフォーム運用協議会に参加する自治体として、市民の利便性向上や業務効率化のためその活用を進めていく必要があります。私としては、自治体ポイントとして創設するボランティアポイントと、一部コミュニティで取り組んでいる健康ポイントをマイナンバーカードに関連づけることで、ボランティアの活性化や市民の健康づくりに貢献できるのではと思っています。実際、文科省は来年度からボランティア活動の拡大とマイナンバーカードの普及、利活用の促進を図るため、マイナンバーカードを使ってボランティアポイントを増やせる自治体を選定、補助する事業を実施予定です。そして、その効果を検証した後、全国展開を図る予定です。この事業は、文科省の職員提案から初の事業化をされたもので、その背景には提案者によりますと、人生100年時代に向け、キャリア形成や生活への充足感の観点から、若者から高齢者まで幅広い世代でのボランティア活動の必要性が高まっているが、現状では時間や経済的負担などの要因もあり、日本のボランティア活動時間は欧米各国などと比べて低い。一方で、2015年度内閣府の調査では、約６割がボランティアに関心があると回答しているなど、活動拡大の余地も大きいことがあるようです。文科省は、この事業で幅広い世代の学びにつながるような地域活動を求めており、本市においても今後開館する市民交流活動センター等を拠点にしたボランティア活動とカード利用を連動させることにより、同様の観点も含め、活動への関心の高まりや活動の活性化を期待できると思います。マイナンバーカードの活用事業について、今後の具体的な予定をお示しください。あわせて、図書館利用カードの代わりとして活用することや、カードを使ってボランティアポイントや健康ポイントを増やせる取組についての所見をお示しください。 続けて行きます。 また、今後マイナンバーカードの活用事例が増えてくると、それを市民に周知することはその普及につながります。大分市のように、マイナンバーカードを使える項目一覧、例えば身分証明書コンビニ交付及び健康保険証として利用可能であることや、子育てや介護に関する一部の申請をオンラインで行えるぴったりサービスについてなど、マイナンバーカードの活用事例が一目で分かるようホームページで周知してはどうでしょうか。 以上、お答えください。
○議長（山本直久君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） マイナンバーカードの活用事業についての御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては関係部署と調整済みでございます。 初めに、今後の具体的な活用予定についての御質問でございますが、マイナンバーカードについては、これまでにも顔写真つきの本人確認書類のほか、コンビニでの住民票などの各種証明書の取得や、税の確定申告、オンライン申請のぴったりサービスなどで利用されてまいりました。また、今年度においては、特別定額給付金やマイナポイント事業での活用をはじめ、今月からは健康保険証としての利用が開始される予定となっております。さらに、今後につきましては、今年秋からのマイナポータルでの薬剤や医療費情報の提供のほか、令和４年以降においては、国立大学での利用促進や、運転免許証との一体化などが予定されており、さらなる利便性の向上に向けた取組が計画されているようでございます。そのため、本市の今後の取組予定といたしましては、マイナポイント事業のほか、健康保険証利用の申込支援や、ぴったりサービスによるオンライン申請の拡充など、まずは国のこうした動きに適切に対応してまいりたいと考えております。 一方で、本市独自の取組として、図書館利用カードの代替活用や、ボランティア及び健康ポイントとして付与する取組についての御提案をただいまいただきました。まず、図書館利用カードの代わりとしての活用でございますが、図書館ではかねてより図書館利用カードを導入し、登録者の貸出申請手続の簡素化や、図書の利用者分析などを進めてまいりました。現在、その図書館利用カードも、令和２年４月１日時点で登録者数は５万2,066人となっており、市民の皆様に認知と普及が進んでいる状況でございます。 そこで、それをマイナンバーカードで代替えするとなると、必要となるシステム改修の費用負担に見合うだけの利便性の向上を図れるのかといった視点では、現時点での導入について慎重な判断が必要でございます。また、健康ポイントにつきましては、現在市内３か所のコミュニティ組織で、健康づくりのきっかけ作りとして取組が進められております。しかしながら、各コミュニティによって運用方法が異なることや、高齢世代の参加が多いことなどから、まずは現在の仕組みで制度の定着や市内全域への普及に取り組んでいくことといたしております。一方、ボランティアポイントにつきましては、一部の自治体において、一定のボランティア活動に参加したらポイントが付与され、現金や物品に交換する先進事例が見受けられますが、マイナンバーカードと関連づけた取組はまだ多くないというのが実情のようです。その背景として、民間でのキャッシュレス決済サービス事業が広がりを見せる中で、こうしたマイナンバーカードを活用した自治体ポイント事業は、自治体ポイントや地域ポイントへの交換など手順が煩雑となり、カード取得のインセンティブや消費活動につながりづらいといった一面もあるようでございます。また、事業者側においても、キャッシュレス決済とは別の人的対応や機器類の整備が必要となるなど、ハード、ソフト両面からのハードルが高く、利用店舗が限定的となっていることが上げられております。 こうした課題が自治体ポイントを実際に利用するといったイメージにつながらず、制度の定着、普及につながっていないとも考えられますことから、ポイント事業の制度設計に当たっては、何より市民の分かりやすさと使いやすさが求められるものと考えております。そうした中、国では民間キャッシュレス決済サービス事業者との連携により、使いやすいポイント付与形式での給付事業の実現を目指して、令和３年度に自治体マイナポイントモデル事業を実施し、全国の地方自治体で活用できる汎用的なシステムの構築を目指すとしております。そのため、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、現時点ではまず国の動きに対応することとし、本市独自の取組といたしましては、この国の取組結果なども参考にさせていただきながら、市民の皆様に使っていただける制度設計を慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバーカードの利用事例のホームページでの周知に関する御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの活用事例につきましては、本市においてもホームページの暮らしの情報の中の手続の項目の中でマイナンバー専用のページを設け、マイナポイント事業や証明書コンビニ交付サービスの情報を掲載し、市民の皆様へ周知に努めているところでございます。しかしながら、本市の掲載している情報は限定的で、なおかつそれぞれのページに分かれているため、議員御案内の大分市の事例に比べますと、情報量や情報の見やすさといった点などの不十分さは否めません。そのため、本市といたしましては、先ほどの御質問でお答え申し上げました活用事例などについて、一覧で閲覧が可能となるようホームページを改良してまいりたいと存じます。また、その改良に当たりましては、国の関係機関のリンク先を掲載するほか、市のフェイスブックなどのＳＮＳにも情報を掲載し、ホームページへの誘導を図るなど、より充実した情報発信に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 現時点では、まずは国の動きに対応するということでございました。それはそうだと思うんですけれども、今日読売新聞で、ワクチン接種でマイナンバーで効率化という記事が掲載されておりました。ワクチンは３週間間隔で打つため、国や自治体は一、二回目の接種状況をリアルタイムで把握する必要があるということで、１月中でマイナンバーを活用した新システムを構築する方針を打ち出したということで、一部自治体は予防接種で既に台帳とマイナンバーをひもづけしており、従来方式に比べ個人が迅速かつ確実に特定できると、このように進んでいる自治体ではもう既にマイナンバーを使って、このワクチン予防接種で既にそういうふうな活用をしていると。ですから、国もマイナンバーを活用して、個人がマイナンバーカードを持参する必要はなくて、内部の事務だけで使用すると今日報道に載っておりました。このように、マイナンバーの活用はこれから増えてくると思います。あわせて、自治体独自の、自治体にもプラスになるような取組をぜひ考えていただきたい。前向きに考えていただきたいと、これは要望ですのでよろしくお願いします。 また、マイナンバーカードの活用事例が増え、利便性が高まると、カードの申請は飛躍的に増加すると思います。最近、数件、同様の相談を受けたのですが、本人が車の免許を持っておらず、変則勤務の家族が送迎するためなかなか受け取りに行けない。今よりもっと早くからにマイナンバーカードの休日受付日を周知してほしいとのことです。カードの受け取りは本人受け取りが原則で、身体の障害等一部の理由しかその例外は認められておりません。全国的な制度で、これを自治体の判断で勝手に変更することはできませんが、受付日の周知はもっと工夫できると思います。誰一人取り残さないデジタル社会構築の観点から、日曜受付日を半年前から周知するとか、坂出市のように毎月第何日曜、土曜と決めておくとか、できるだけ当人が日程調整しやすいよう配慮してはどうでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） マイナンバーカードの休日受付日の周知についてお答えします。 議員御承知のとおり、マイナンバーカード交付事務は、国からの法定受託事務のため交付方法も統一されており、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるとき以外は、交付申請者である本人の来庁が必要となります。そこで、本市では、平日に来庁できない方の利便性向上のため、平成28年９月から毎月休日受付日を設けることとし、さらに昨年11月からは、マイナンバーカード申請者の増加に合わせて月２回増やして実施しております。実施日については、週単位で申請者数を把握しながら、その申請状況をシステムメンテナンスの日などと調整の上、１か月先の日程を毎月お知らせし、併せて申請予約の受付を行っている状況です。しかしながら、議員御指摘のとおり、変則勤務の方など個人の事情により、できるだけ早く休日受付日を知っておきたい方も少なからずいらっしゃると思われます。 そこで、今後は基本的に第２日曜日をマイナンバーカードの休日受付日に指定し、市のホームページや広報紙等において事前に周知しておいた上で、毎月の実施日のお知らせと予約受付についてはこれまでどおり行ってまいりたいと考えております。デジタル化の推進に伴い、マイナンバーカードも以前よりかなり多くの方に申請していただいておりますが、できる限り申請者の利便性向上を図ることで、さらなる普及促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） それでは、よろしくお願いいたします。 その次に、放置森林対策についてでございます。 最近、森林の管理が適切に行われていない放置森林についての相談を受けることが多くなりました。落ち葉による近隣家屋への迷惑や通行障害などです。所有者の高齢化、後継者の不在などの理由により、かつて畑であったところも樹木が繁茂し、そのまま放置され、山林と化す事例もあるようです。これまでこういった事例に対しては、迷惑を被る隣接耕作地所有者や、近隣家屋住人から山林所有者への適切な管理要望、それで駄目なら市から同要望をしてもらいますが、所有者が十分に対応してくれない場合があります。また、道路に隣接する山林部分で車両の通行に支障があれば、道路管理者が通行支障のある部分だけ除去するほか、電線等にかかっていればその電線等を管理会社に依頼する方法もありますけれども、それも一部選定にとどまり、根本的な解決には至りません。林野庁も、全国での同様の事例に対し危機感を抱いてるのか、平成31年４月１日に森林経営管理法を施行、新たに森林経営管理制度を創設しました。これは、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る制度です。全国でも同制度導入はこれからというところが多いとは思いますが、先進事例もあり、山間部を有する本市としても、同様の事情から全国の事例を参考に、放置森林対策として森林経営管理制度の導入を考えてはどうでしょうか。また、それが時期尚早、取組困難等であれば、放置森林による迷惑の解消を図る新たな取組を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いいたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 放置森林対策についての御質問にお答えいたします。 丸亀市の山林は、飯野山、青ノ山をはじめ、南側に連なる綾歌三山、さらには本島、広島などの島嶼部に現存しており、本市総面積の約27％に当たる3,021ヘクタールで、そのうちの約９割が個人所有の森林でございます。日本の林業は、戦中戦後の軍需物資や復興のために国が指導して形づくられたもので、高度経済成長に伴い、木材需要は伸びておりましたが、昭和35年の丸太材の輸入自由化、昭和37年には木材製品の輸入自由化によって安価な外材が一気に入ったことで、国内の木材価格は下落一方となり、林業経営者の多くがなりわいとして成り立たなくなり、林業従事者の減少などにより、一部の地域を除き人工林の間伐、伐採などの手入れがされないまま放置されることとなりました。 森林は、木材の生産だけではなく、雨水を蓄え、土砂の流出を防いだり、二酸化炭素を吸収して地球温暖化防止に貢献するなど、様々な恩恵を私たちに与えてくれています。森林が持つ働きを持続的に発揮させていくためには、しっかりとした森林の手入れを行い、健全な状態に保つことが重要になります。しかしながら、長く続く林業の低迷や、山林の過疎化や高齢化、森林所有者の世代交代により森林の関心が薄れ、手入れ不足となることによって森林が持つ働きが十分に発揮されず、経済価値も損なうといったことが危惧されています。そのような現状を背景に、国は経営管理が行われていない森林について、市町村が預かり経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する森林経営管理制度を策定されたものと認識をしております。 そこで、議員御質問の放置森林の対策として、森林経営管理制度導入を考えてはとの御質問でございますが、本市の林業経営体数は、2015農林業センサス、農林業経営体調査では僅かに３経営体の登録となっております。このことからも、仮に本市が森林経営管理制度を導入しましても、預かった森林の委託先が見つからず、集積、集約化は非常に困難と考えられます。 次に、放置森林による迷惑の解消を図る新たな取組の検討でございますが、本市におきましても、個人所有地の維持管理不足から、落ち葉や木の越境などの苦情が寄せられることがございますが、管理は所有者自身で行うことが原則でありますので、本市が対応することができず苦慮しているところでございます。この件に関しましては、香川県の森林部局に利用できる制度等問合せ、協議いたしましたが、適切な方法を見いだすには至っておりません。今後は、先ほど申し上げました森林経営管理制度も併せまして、自治体共通の課題でありますので、まずは成功事例等の調査研究をはじめ効果的な手法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 預かった森林の委託先が見つからず、集積、集約化が非常に困難と考えられますということで、こういう委託先、香川県西部森林組合、これは丸亀市のエリアも含めておりますけれども、委託先がないことはないと思うんですけど、ただそれを委託してくれ、受けてくれるかどうかという問題があると思います。そういうのがなければ、市町村が自ら管理ということになります。そこが狙いで、市町村が管理してくれますと、きちんとそういう解決されるわけです。全ての森林を市町村が管理することになって、非常にそれは負担が増えてくるという面もございます。 そういった意味で申し上げたんですけれども、調査研究をはじめ効果的な手法を検討してまいりたいとありますので、ぜひこれを検討してみてください。なかなか事例が、せっかくそのためにこの経営管理制度ができたんですけど、それがもっともっと改善されて、もっといい手法になればいいと思うんですけれども、研究をしてください。よろしくお願いいたします。 その次に行きます。 電話回線不要の緊急通報装置でございます。緊急通報装置の導入についてです。 現在、本市では、24時間の見守りサービスを希望する独り暮らしの高齢者に対し、緊急通報装置の給付対応を行っていますが、この装置には固定電話回線が必要で、携帯電話だけの方はこの装置を利用できません。先日、市民から買いたくても固定電話回線がないから市に断られたと。単身高齢者の中には、費用負担の軽減を理由に固定電話回線をなくし、携帯電話だけの利用の方が増えているのではないか。こうした高齢者が緊急通報装置を利用できるよう考えてほしいとの要望を受けました。他自治体では、本市と同様、自宅の電話回線を利用する固定型のほか、携帯電話回線を利用する携帯型を同時に提供している自治体、また本体はペンダント形式で屋外でも利用可能、外出時でも持ち運びができ、設置工事が不要と、利便性の高いモバイル型緊急通報装置を提供している自治体などがあります。行政には環境の変化への柔軟な対応が望まれますが、こういった事例を参考に、本市でも固定電話回線を必要としない緊急通報装置の導入を検討する時期が来ていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 緊急通報装置に係る御質問についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市では、在宅でひとり暮らしをされている高齢者が住み慣れた住宅で安心して生活を送れるよう、緊急通報装置を無償で貸与するサービスを実施しております。サービスの概要を申し上げますと、対象となる高齢者等の自宅に緊急通報装置を設置し、通報や異常があった場合には、緊急通報を受信したコールセンターが救急車の出動要請や協力
員に安否確認を依頼するなど、万が一の場合に対応するものでございます。そのほか、日常的な相談、定期的な連絡による見守り、災害発生が懸念される場合などに一斉に注意喚起を行うなどのサービスも実施しており、令和３年１月末現在、275人の方に御利用いただいております。 そこで、電話回線不要の緊急通報装置の導入についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、本市が貸与する緊急通報装置は、自宅に固定電話の回線があることが設置条件となっておりますが、それ以外の方法に対応できるようにはなっておりません。しかしながら、近年生活様式や個人のライフスタイルの変化により、自宅に固定電話の回線を持たない高齢者が増加しており、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。このため、本サービスをより充実させ、時代の変化に対応できるよう、サービス内容の見直しを検討することは大切なことであると認識しています。一方で、サービス内容の見直しとなりますと、費用や受益者負担に基づく利用料の設定などの検討も付随して必要になるものと考えられますが、固定電話の回線を必要としない緊急通報装置の導入につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 会議の途中でありますが、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午前11時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 先ほどの電話回線不要の緊急通報装置の導入なんですけれども、できるだけ早い対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、光害対応の防犯灯設置について。 少子高齢化や農地の宅地化、防犯に関する意識の向上などにより、防犯灯設置のニーズは高く、特に今後設置箇所の少ない光害での要望が増えてくると推測されます。最近の相談でも、孫が中学生になり、通学途中の暗い場所が心配、暗いから柵のない水路に落ちたと。空き缶を毎日捨てられるなど、設置のその多くは農地を有する地域で、生活道路や通学路と重なる場所においての要望です。これらの場合懸念されるのは、防犯灯の光により稲の生育などに影響を及ぼす光害です。夜間照明による稲の成熟が遅れ、お米の等級が下がるもので、栽培農家から同意を得ることに困難なときがあります。こうした際、市としては同意を要する地権者の中で一人でも反対があれば設置できませんとはっきり断るだけですが、市民の立場からいえば、私たちの安心・安全のために設置できる方向でもう少し考えてくれてもいいのではないかと思います。例えば、光害の影響を少なくするＬＥＤの防犯灯、照明光の波長を調整するとともに、人の目には見えない速度で点滅させることで、植物には感じにくい光とし、生育の悪影響の軽減を図るものですけれども、これが既に販売されており、横浜市などでも実証実験をしていましたが、こういった防犯灯の設置をするとか、漏れ光を制限する遮光ルーバーを設置するとか、そういった選択肢は用意できないものでしょうか。一般のＬＥＤ防犯灯との差別化を図る必要はあると思いますが、市民の安心・安全のために可能な限り柔軟な対応をするとの観点から、光害対応の防犯灯設置についての考えをお示しください。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 光害対応の防犯灯設置についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、防犯灯は夜の生活道路上での犯罪抑制や、道路事故防止など大きな役割を担う小型の照明灯でございます。しかしながら、その反面、防犯灯の光が引き起こす農産物への影響のほか、家畜や野生動物への影響、天体観測への影響、信号機の視認性の低下、安眠妨害など様々な光害の発生が懸念されているところでございます。このようなことから、本市におきましても、防犯灯を設置したことで２階の寝室などに光が漏れて眠れないや、稲が生育不良になっているといった苦情をいただいた事例もございました。そのことから、本市におきましては、防犯灯の設置の条件として、これら苦情の未然防止のため、申請者に設置箇所周辺の土地所有者から設置に係る同意を得ていただき、申請に同意書を添付し、提出していただいているところでございます。その際、同意をいただけなかったものについては、設置の条件が満たされていないと判断し、設置ができなかった事例もございました。 ここで、議員御質問の市民の安心・安全のために可能な限り柔軟な対応をするとの観点から、光害対応の防犯灯設置についての考えはについてお答えいたします。 議員御案内の光害の影響を少なくするＬＥＤ防犯灯につきましては、平成31年度横浜市と照明器具メーカーが提携して、稲の生育への影響を軽減したＬＥＤ防犯灯器具を設置する実証実験を行い、その効果を確認しているものでございます。そこで、今回横浜市で使用した防犯灯の種類とその効果を紹介いたしましたところ、防犯灯の種類といたしましては、議員御案内のとおり、光の波長調整や、点滅により植物への影響を軽減したＬＥＤの防犯灯でございました。また、その効果といたしましては、収穫期直前の稲の状態で確認したところ、一定の効果が得られているものの、引き続き設置数を増やし、検証を行っているとのことでございました。しかしながら、これら防犯灯は市場への流通量がまだまだ少なく、廉価な商品ではないことから、本市が使用する防犯灯として直ちに採用することは難しいものと考えております。 ここで、本市が実施しております可能な限り柔軟な対応についてでございますが、光害の対応といたしましては、漏れ光と言われる不必要な光、耕作地などを照らす光を少なくし、本当に必要な場所、道路のみを明るくすることも方策の一つであると考えております。このことから、本市では、これまで光の影響を懸念する方への対応として、防犯灯に遮光シールを貼り付け、漏れ光を抑制することで、防犯灯の設置に御理解をいただいた事例もございます。いずれにいたしましても、防犯灯は夜間のまちの安全・安心に大きく寄与するものでございますことから、今回議員からお示しいただきました事例なども参考に、調査研究を継続し、市民の皆様の防犯灯設置に係る御要望に少しでも多く応えられますよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 遮光ルーバーというのもありますので、それもまた参考にしていただきたいと思います。 食品ロス削減に向けての取組についてです。 国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標12にある作る責任、使う責任には、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるとの具体的な目標が掲げられており、全国において食品ロス削減への取組が進められています。昨年、食品ロスの削減についての取組を本会議でお聞きしたところ、まずは市民への普及啓発に取り組むとのことでした。家庭で食品ロスを出さないよう市民への普及啓発に取り組むことはもちろん大切ですが、現実的な施策として、食品ロスが出た場合に、それを有効利用する取組を実施、または支援することも重要です。このことは、食品ロス削減に大いに貢献するとともに、ごみゼロ社会の構築や生活困窮者への支援強化につながるほか、市民への啓発活動にもなります。既に、一部の県内自治体や社会福祉協議会では、家庭で余っている食品をフードバンク団体や福祉団体、施設などに寄附する取組、フードドライブを実施するなど、食品ロス削減に向けて積極的に取り組んでいます。また、支援の例としては、市内の企業や職場において、フードドライブを実施する場合に、市が食品を集める回収用のボックス等を無料で貸し出す事業などがあります。一方、農水省のホームページでは、消費者が食べ物を買う店、食べる店の側でも意識することが大切だとあるように、飲食店など事業者に対してもその取組の重要性を訴えています。最近では、スマホアプリを使って、飲食店などの売れ残りの料理を消費者のニーズとマッチングさせる取組、フードシェアリングサービスが、環境やお財布にも優しいことから広がりを見せており、その運営会社と連携する自治体も出てきています。本市でも、食品ロス削減に向け、フードドライブの実施支援や、フードシェアリングサービスとの連携を考えてみてはどうでしょうか。
○議長（山本直久君） 市長 梶正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 21番福部議員の食品ロス削減に向けての取組についてお答えいたします。 毎日大量の食品、食材が廃棄され、無駄になっている状況、いわゆる食品ロスについては、持続可能な社会の構築を目指す上で、行政はもちろんのこと、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者など、社会全体でその削減について考え、行動に移すことが求められています。 そこで、食品ロス削減に向け、フードドライブの実施、支援や、フードシェアリングサービスとの連携を考えてはどうかとの御質問ですが、フードドライブについては、フードバンク団体等と連携し、自治体が行うイベントや地域のお祭りなど、身近な場所へ食品を持ち寄っていただき、地域の福祉施設、団体などに寄贈したりする活動で、近年我が国においても広がりつつあります。また、フードシェアリングは、生産者や飲食店と消費者などとの間をスマートフォンのアプリなどを使ってマッチングしたり、ＥＣサイトで販売したりするサービスで、いずれも食品ロス削減において有効な手だてであると認識をしております。食品ロスの問題は、ただ単に最終的に排出されたごみという環境の問題だけではなく、その過程における様々な社会活動のロスとして生じるものであることから、国においても消費者庁をはじめ、農林水産省や厚生労働省等多くの省庁が連携して取り組むこととしております。 このような中、2019年に食品ロス削減推進法が施行され、同法には企業や消費者に食品ロスの削減に取り組むことや、自治体に推進計画の策定を促す条文が盛り込まれており、香川県では今年度同法に基づく計画を策定すると聞いております。本市といたしましては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考えを念頭に、引き続きごみカレンダーなどを通じて市民や事業者に対する啓発を行うとともに、御質問のフードドライブやフードシェアリングについても、来年度環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画の見直し過程において、県の計画と整合を図りながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 基本計画の見直し過程において、県の計画との整合を図りながら検討するということなんですけれども、前向きに検討するということを入れてほしいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山本直久君） 市長 梶正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おっしゃるとおり、前向きにもちろん、どういった形で実効性のあるものにするかということで検討してまいります。 また、今回答弁については、廃棄物の観点からということで、計画に盛り込むということでございますけれども、既に本市の社会福祉協議会等におきましても、年末に緊急食料支援等でこういった考え方に基づいた実践もされておりますので、そういった部局とも全庁的に連携しながら、前向きに進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますけれども、学校体育館へのエアコン設置と、学校のトイレ改修についてです。 県内において、学校体育館へのエアコン設置が進展しています。県立高校29校の体育館や武道場にスポットクーラーが設置され、体育の授業や部活動など生徒の熱中症対策のために積極的に活用されています。また、まんのう町では、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用など新しい生活様式を踏まえ、児童の熱中症予防を図るため、町内の全小学校の体育館に冷暖房機能を備えたＬＰガス式の空調設備、これは停電時でも使用できるほか、非常用発電機能も備えるものですが、この夏までに整備予定となっています。また、国においては児童・生徒の熱中症対策として、新年度体育館本体の建て替えや、全面的な改修工事に併せ、断熱性能を確保した上で、空調を設置する工事費に対して３分の１の補助を行う予定です。一方、本市では、昨年３月議会の答弁で、学校体育館へのエアコン設置については、国や県や他市の動向を見ながら関係部署とも協議し、学校施設長寿命化計画に基づく整備の中で、経費縮減可能なスポットバズーカエアコンの活用も含めて検討したいとのことでした。こういった国、県等の動向及びコロナ禍という本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童・生徒の熱中症対策として、学校体育館へのエアコン設置について今後の予定を示してほしいと思います。 次に、学校のトイレ改修は、学校施設長寿命化計画に基づき、今後進められると思います。学校によっては、改修トイレと未改修トイレが混在しているところがあり、長寿命化改修まで年数がある場合、現場ではその利用に学年を変えるなど苦心しているようです。時代にマッチしてない和式トイレや経年劣化による臭い、汚い、暗いトイレに対して、清潔にしている家庭トイレとの差は激しく、年々シビアな見方をする保護者が増えてきているのではないでしょうか。文科省では、トイレの改修は学校施設全般の環境向上や機能改善にもつながり、改修の効果を期待しやすい場所と捉えており、自治体の中には長寿命化計画の中でトイレの全面改修を優先的に進めていくとか、10年スパンの中で最初の３年でトイレ改修を終わらせるなど、他部位の整備より先行させる方式が見られ、参考になります。 今後、学校施設長寿命化計画の見直しの中で、トイレの改修を先行させることは考えられないでしょうか。また、同計画の中で多目的トイレを設置するようになっておりますが、指定避難場所である学校にとって、誰もが利用できるユニバーサルシートの設置は必要と思いますが、その設置について確認をしたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 21番福部議員の御質問のうち、学校体育館のエアコン設置とトイレ改修についてお答えいたします。 議員御質問の学校体育館へのエアコン設置でございますが、本市では近年の学校での児童・生徒の熱中症対策として、平成23年度に全ての小・中学校の普通教室全部と一部の特別教室にエアコンを設置し、児童・生徒の学習環境改善に努めてきたところであります。しかしながら、議員御承知のとおり、学校体育館につきましては全小・中学校において設置されていないのが現状でありますが、昨今の夏の猛暑下での体育館での授業などの際には、熱中症などの健康被害が懸念され、それを防止する策を講じる必要があることは十分認識しているところでございます。文部科学省による令和２年９月１日付、公立学校施設の空調設備設置状況調査では、全国公立小・中学校の体育館、武道場などの空調設備設置率は、全国平均で5.3％、香川県も3.8％となっており、率としては前年度から微増しておりますが、まだまだ整備は進んでいない状況にあります。そのような中、県や近隣自治体では、新型コロナ対策として創設された地方創生臨時交付金や、緊急防災・減災事業債を活用して、県立高校の体育館などにスポットクーラーを設置したり、避難所に指定されている小学校の体育館に空調設備の整備を行っているようであります。本市におきましては、この夏の授業等で暑さ対策や
新型コロナ感染症予防対策として、国の２次補正予算による補助金を活用し、体育館への大型扇風機の設置など各小・中学校において対策を講じたところでございます。 そこで、学校体育館へのエアコン設置についての今後の予定ですが、国においては今後地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置が検討されると想定しておりますが、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題であると考えられております。このため、国からは各自治体が体育館への空調を整備する際には、体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に併せて、断熱性能を確保した上で空調を設置するなどの対策を検討するよう求められているところであります。したがいまして、本市におきましては、昨年３月議会における御質問にもお答えしましたように、令和２年１月に策定した学校施設長寿命化計画に基づく改修等に併せて、学習環境や避難所としての環境などを考慮しながら、財政部局とも協議し、学校体育館へのエアコン設置の必要性を検討したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校トイレの改修についてお答えいたします。 今後、学校施設長寿命化計画の見直しの中で、トイレの改修を先行させることは考えられないかとの御質問でございますが、学校施設長寿命化計画に基づく長寿命化改修は、学校施設の構造躯体の耐久性向上策や老朽化対策を講じた上で、全面的にリフォームを行い、改築時期を延長させるという考えの下、行っているものであります。議員御提案の計画の見直しの中で、トイレの改修を先行させることにつきましては、学校での生活環境の早期改善に大きく寄与するとは存じますが、トイレ改修の後、その他の部分の大規模な改修を行う必要があり、改修時期によってはそれぞれ独立して工事費を算定することとなるなど、費用面で二重投資を生じることも考えられますことから、今採用しております全面的なリフォームの中で整備を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、学校のトイレを取り巻く環境には、経年劣化したトイレの悪臭や、児童・生徒が和式トイレを利用せず、洋式トイレを求めているなどの問題があり、これらの問題は長寿命化計画に基づく大規模改修を待たずして対応すべきであるものと認識しているところであります。 そこで、今議会において、国の３次補正予算の中で、学校施設のトイレの洋式化改修が補助の対象となっておりましたことから、洋式化率が低い東中学校の女子トイレの和式便所の一部を洋式便器に改修する費用を令和２年度一般会計補正予算として提案し、可決いただいたところであります。 このように、国の財源を効果的に活用したトイレの一部洋式化などの小規模な改修による環境改善を行いながら、学校施設長寿命化計画に基づく改修等を進め、学校環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、多目的トイレのユニバーサルシートの設置につきましては、学校施設には災害が発生した際の避難所としての役割もありますことから、長寿命化改修を行う際には、学校、地域住民や関係部署と協議を行い、必要な設備については整備したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） まず、エアコン設置についてですけれども、来年度宇多津北小体育館がやはりエアコン設置をするということの新聞報道がございましたけれども、丸亀市も教育はそんなに関係ないんですけど、コロナのワクチンで集団接種会場で体育館も使うということ、これは夏場にずれ込むんじゃないかと思うんですよね。ですから、今私も先ほど横田議員からお聞きしまして、琴平も緊防債とコロナの補助を使って、体育館にエアコンをつけるというふうな話をお聞きしました。こういう地方創生臨時交付金や緊防債を活用してスポットクーラーを県はつけてますけれども、丸亀市も大型扇風機よりもスポットクーラーのほうが涼しいと思うんですよね。そういうのを使って、スポットクーラー設置というのは考えられんかったんか、その辺のことをお聞きしたいんですけど。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えいたします。 議員に今御紹介いただきましたスポットクーラーについてでありますが、この制度を使うときに学校にいろいろ希望を問い合わせました。その中で、ほとんどの学校が、いや、スポットクーラーよりかは大型扇風機が欲しいという要望がありましたので、こちらにさせていただきました。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 学校がそういう要望だったら仕方ないですかね。 そしたら、次のトイレですけれども、ちょっと保護者から和式トイレというのは、小学校１年生の女の子なんですが、服が大きくて、かがんだときに下についてしまうって。ほんで、それで服が汚れてしまうという、そういった悩みをお聞きをしております。ですから、便器が汚れとったら余計汚いなという、実際ある小学校の体育館、小学校の古いトイレを見たら、男子トイレはきれいに清掃されとんですが、女子トイレがあまり清掃されてない。うんちとかがついとったりとかしてました。これは、先生の指導ではあるんですけれども、先生も忙しいですから、それよりもトイレ自体をきれいにして、子供たちがきちんと掃除できるようなことがええと思います。年々、この分譲団地でみんな若い親御さんはきれいなトイレにおりまして、学校との差が本当に激しくなってきていると。ですから、長寿命化改修とかそういうのを待ってというんじゃなくて、短期間でトイレの改修をすべきじゃないかと。 たまたま昨日、県内市の設備会社の社長とお話をする機会がありまして、それで商売はどうですかといろいろお話をしよって、いやいや、なかなか今は工事が少ないんだ、公共工事が少ないんだと。いや、しかし学校があるでしょうとかというお話をしたら、いや、学校のトイレがもう今年度で終わったんだというお話がございました。トイレが終わったというのはどういうことかなと思うて、その市の長寿命化計画を見ますと、トイレだけ別枠にして、施策への対応ということで、まず最初の５年間で全ての学校のトイレの改修をすると、そういった計画にはなっておりました。ですから、やはりそれぐらいトイレにきちっと重きを置いて、先に改修するということをその自治体はやられてるんだなと思いました。 丸亀市においても、そういった意味で学校の要望とかいろいろあるかもしれませんけれども、先行してトイレの洋式化、乾式化、乾式化というのは家のトイレのようにすぐそのままトイレに入れるような、スリッパを履かなくても、そういった形式にすべきではないかと思います。要望のあったところは飯山北小学校、そういったところで要望がありましたけれども、ここが令和５年度設計では、令和６、７年度に２棟長寿命化改修、そしてもう残り２棟が、令和９年度設計で令和10、11年度残り２棟と。ここは、１棟、２棟がきれいなトイレで、３棟、４棟が非常に老朽化したトイレであると。そのトイレの改修したところが建物本体は古いので、そこを先改修する予定と聞いておりますが、そうしますときれいなトイレを先に壊して、汚いトイレがずっと残りますので、今１、２年生が汚いトイレの棟に入っとんですけど、それが将来はきれいなトイレに行けるから待ってねと言われとるにもかかわらず、その年になったら古いトイレのままそこにおるということになります。そういった意味で、令和10年度、今令和３年度、まだ令和２年度ですかね。令和３年度、令和10、11で改修やから、９年ぐらいは待たないかんですよね、どっちでもきれいになるんは。それだけ９年もあるんだったら、先に令和３年ぐらいで全ての学校のトイレを改修したらどうですかというふうなことが、一番保護者の望みにもかなうんではないかなと思ったりします。 その辺のことについて、先ほど答弁がありました国の財源を効果的に活用したトイレの一部洋式化など、小規模な改修における環境改善ということを実際行っておりますから、これをもっともっと拡大して、できるだけトイレを改修していくと。もう令和５年以降改修予定のあるところだったら先に改修すると、ぐらいの考えがいいんではないかと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、質問にお答えいたします。 現在、小・中学校の施設につきましては、改修の補助をやるということで、国からの補正予算なんかも示されております。それを活用しながら、丸亀市としましても、毎年予算の中で中学校、小学校の様々な施設、トイレに限らず全体の施設の改修の予算を取っております。その中で、各小・中学校に今の希望の改修について要望を取っております。これは、１年、２年じゃなくて、やはり中期、長期の長いスパンにわたってのものも含まれておりますが、学校としては全体を考えたときに、トイレというよりかは先のものを、先のほかのところを改修してほしいという要望があります。今回、東中の例を出させていただきましたが、東中はこのときに女子のトイレの洋式の数が少ないので一番にしてほしいということがありましたので、今回工事をさせていただいております。ですから、今後もそういう学校との協議を進める中で検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○議長（山本直久君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 学校との協議も大切ですけど、市の判断として、いや、もうトイレは先にするんだというふうな形で進めるのも一つのやり方やと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（山本直久君） 以上で21番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時29分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時39分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、まず大綱１点目に、暮らしと営業を守るコロナ対策を市政の最優先に位置づけることを求め、数点お尋ねいたします。 新型コロナウイルスの影響は、地方財政上も10年は続くと言われています。かつて経験したことのない局面に、自治体としての的確な判断と決断が求められる時代だと思います。 そこで初めに、市長のコロナ対策への考え方をお伺いいたします。 市政方針で、市長は市民の皆様の暮らしを守り、不安を少しでも和らげることが最優先の課題であると痛感していると述べられました。私も全く同感です。ですので、その最優先課題への具体的な取組を新年度にしっかり組み込んでいただきたいのです。率直に申し上げて、提案されている新年度予算に、もっとコロナ対策、暮らしへの支援策が必要だと思います。困窮者支援と感染予防、この２つを中心にコロナ対策事業をもっと進めてください。また、コロナ対策事業を行うのと併せて、従来の医療や福祉の住民サービスの維持、充実を、コロナ禍で市民の生活を支える保障として進めていただきたいのです。財政が厳しいとはいえ、今年度の税収減少は減収補填債発行でほぼ対応でき、次年度の地方財政対策では、あらかじめ税収減に対して地方交付税が増額され、一応は財源が確保されている前提です。税収減でコロナ対策ができないという状況ではありません。また、市の財政運営としても、先延ばしが可能な非経常的支出はコロナ対策の財源に優先的に充てる、また特定目的基金、例えばモーターボート競走収益基金も、必要に応じてコロナ対策に取り崩すといった特別な財政対応をしてでも、コロナで苦境に立たされている市民の生活や営業を支援する思い切った対策を行うべきです。今はそういう局面だと思います。市長はこれからのコロナ対策をどうお考えでしょうか、見解をお示しください。
○副議長（川田匡文君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ４番中谷議員のコロナ対策への考え方についての御質問にお答えいたします。 現在も、世界中で猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守り抜くことが、丸亀市政を託された私にとって最大の使命であると認識をしております。この１年間、議会に対して幾度もの補正予算をお願いし、国、県の施策とともに、コロナ対策子育て応援給付金事業や、新型コロナウイルス関連事業所支援事業といった本市独自の対策にも取り組み、子育て世代や事業者を支援してまいりました。このような中、ようやくワクチン接種が始まろうとしており、その効果に大きな期待を寄せておりますが、いまだに社会的、経済的な影響が続いている状況下において、コロナ関連の施策は引き続き的確に実施していかなければなりません。 そこで、令和３年度予算では、コロナ危機を克服し、新たな生活を作る予算を計上し、令和２年度補正予算と一体的に活用することで、切れ目のない支援や対策を実施するとともに、地域外来、検査センターの継続や、介護施設等の従事者へのＰＣＲ検査の実施、生活にお困りの方に対する相談体制の充実などを通して、市民の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は大変厳しいものとなっており、税収や各種交付金が減少する中、一定の行政サービスを確保しながら、多額のコロナ対策経費を計上する必要がありますことから、財源の確保は大きな課題となっております。この厳しい状況下ではありますが、令和３年度では、コロナ対策の財源といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付予定額のうちの約２億円や、モーターボート競走事業収入の１億円を全額新型コロナ対策の財源として活用することとしております。また、今年度コロナ対策や財政調整基金の維持のために、追加で繰り入れたモーターボート競走事業収益等も活用しながら、必要な財源を確保し、市民生活を守り支えるための施策を確実に実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 必要な財源を確保して、市民生活を守り支えるための施策を確実に実施していきたいということで、ぜひそうしていただきたいと思います。 再度お尋ねをしたいのは、そのコロナ対策を進めていく上での財源の確保の問題ですけれども、今の御答弁では、特定目的基金なども今までも繰入れをしてきたというお話がありましたが、私はそれともう一つ、その手法として施策の優先順位ですよね。先延ばしができる非経常的支出は、先送りできるものはして、その財源は優先的にコロナ対策に使う、こういったことも念頭に入れて、ぜひコロナ対策をすべき財源をひねり出してほしいということを申し上げたんですけど、この点についてどうお考えかを再度お尋ねをしておきます。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 既に、令和３年度の当初予算の編成の段階におきましては、当初新規事業は控え、あるいは２割削減といったような各部署に工夫を求めた、既に予算編成を行っております。現状のところは、そういった工夫を重ねた上で、優先順位も様々に考えながらの予算編成と受け止めていただきたいと思います。 今後、さらにそのことを年度中であっても継続をすると。あるいは、必要なコロナ対策については、今お答えをしました２億円、あるいは１億円といった、既にある程度留保されている財源を超える場合も当然想定はされますが、そういったときには今議員がおっしゃったような趣旨で重要性を考えながら、優先順位をつけて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、それで財源も作りながらぜひとも進めていただきたいんですが、それでは次に、具体的に新年度コロナ対策として求めていきたいことを順次お尋ねをしてまいります。 まず、事業者への支援です。昨年９月に行われた
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響調査では、本市事業所の廃業検討率が全国の倍近い割合であるなど、事業者の深刻な状況が報告されておりました。事業者が求めている支援策は、持続化給付金関連です。これに呼応する直接的な支援策、減収が明らかな事業者には一定の額を給付するといった、そういう支援策が必要なのではないでしょうか。また、昨年の休業協力金、コロナで減収になっているのは同じなのに、職種によって対象にならなかった方、また丸亀で営業されているが、市外に居住しているため支援が受けられなかった方、こういったこれまでのコロナ対策支援の網から漏れている事業者への支援策も急がれると思います。香川県がこの２月定例会で、昨年の休業協力金の対象から漏れていた職種の一つ、医療保険を取り扱う施術所──あんま、マッサージ、整体といった事業者ですが──への支援に補正予算をつけました。支援が行き届いていない事業者を救うという視点が、本市のコロナ対策にも必要だと思います。この点どうお考えでしょうか。 また、繰り返し求めていることですけれども、事業者の皆さんにもコロナに感染したり、その疑いで事業ができなくなり収入が途絶えたとき、傷病手当を支給できるようにしてください。コロナに感染しても、事業者だけには傷病手当が出ないというのは制度の不備ですから、何らかの形で手当てをする自治体は当然のことながら今広がっております。本市でも、事業者にも傷病手当、またそれに代わる何らかの制度を整えて、コロナ感染で働けないときの生活補助がされるよう求めます。事業者へのコロナ支援策をまとめて提案いたしました。見解をお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 事業者への支援についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響調査におきましては、廃業の可能性があると回答した事業者の方が全体の16.2％と、非常に高い結果となっております。同時期に民間調査会社が調査した全国における廃業検討率は8.8％であり、本市は倍近い数字となっておりますが、一方で香川県における廃業検討率は14.0％でありますので、香川県内全体が高い結果となっております。また、影響調査から、国や県の持続化給付金の増額や再支給を御要望される事業者の方が多い結果となっております。本市といたしましては、このアンケート結果等も踏まえ、持続化給付金を補完するといったことからも、コロナ禍で必要とされている感染症対策に関わる経費の御負担を軽減して、事業継続につなげられますよう、昨年12月にＷｉｔｈコロナ事業継続応援補助金を創設したところでございます。支給に当たりましては対象経費の３分の２としておりますが、給付的な側面を持った支援と考えており、目的に沿っていればできる限り対象とし、また対象者につきましても拡充し、支援におつなぎしているところでございます。本議会の補正予算並びに新年度予算にも計上させていただいておりますが、12月以降２月26日現在で既に211件、約3,170万円の申請があり、御活用いただいているところでございます。 また、質疑でも御答弁させていただきましたように、困窮される事業者の方が支援の網から漏れることがないよう、商工会議所等とも連携して、前回調査のフォローアップとして記名式のアンケートを実施し、事業の継続とともに廃業や事業を縮小、事業承継等の御希望をお伺いする中で、支援機関等につなげていく取組を進めていくこととしております。現時点におきましてはこれらの支援策を進めてまいりますが、今後とも事業者の皆様からの御意見等も把握しながら、状況に応じた迅速かつ適切な支援策を継続して検討を実施してまいりますので、御意見、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ４番中谷議員の自営業者への支援のうち、新型コロナ感染等で事業ができなくなった場合に備えた傷病手当を作ることについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、議員御承知のとおり、５月臨時議会において、国民健康保険の被保険者である被用者に対して傷病手当金を支給できるよう、国保条例を改正したところでございます。議員御案内の事業者への傷病手当金につきましては、12月議会の一般質問においても御答弁申し上げたとおり、国における事業者への支援のスキームとして、これまでにも持続化給付金や、また
新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給制度等の資金繰りなどで別の支援制度がございますことから、今のところ市独自での傷病手当金の支給は難しいと考えております。事業者に対する傷病手当金の支給については、財源措置を含め、制度設計の責任を有する国において検討されるべきであると認識しておりますことから、本市といたしましては、被保険者の新たな負担が生じないよう、国からの支援を受けられる制度の中で、その示す基準に沿った運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 事業者への支援、コロナ患者の支援として、今後も状況に応じて迅速かつ適切な支援を考えて実施をしていきたいということでしたので、また新たな事業ができるのかと期待をしているところですけれども、その網から漏れている人たちが、こういった方がいるでしょうというので、職種として網にかかっていない方、それから居住地によって対象外になった方、既にそういった方がいるので、そこにまず急いで手を打つべきじゃないですか。迅速かつ適切にと思っているんですね。その中で、最も網から落ちているというのが事業者の皆さんが一番困る、コロナになったときの保障が何もないというのがこの傷病手当の問題で、国保のほうから答えていただきましたけれども、今回お尋ねをしているのは、それを別にコロナの制度でしなくていいんです。コロナで働けなくなったときに、それを例えばですよ、丸亀市コロナ感染対策〇〇事業というのをそちらで作って、コロナで働けなくなったとき、感染の疑いで営業を休まなければならなくなったときには、例えば一律10万円を給付します、で200万円とかという予算をつけたら、それだけでその事業者の方が助かるわけじゃないですか、安心じゃないですか。そういったことを迅速かつ適切にしていただきたいということを述べているわけです。今すぐに課題はあるんですから、それへの対応をしていただきたい。そういう事業者の支援を求めているわけです。いかがでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 １点目につきましては、業種とそれから市外の方と漏れておるんではないかと。確かに、本年度実施しております融資応援給付金、それから営業を短縮とかしていただきました感染拡大防止協力金につきましては、業種、それから市外の方が対象になってなかったということがございました。ほんで、Ｗｉｔｈコロナの補助金につきましては、12月から始めておりますが、２月からは夜の飲食店等も含めまして業種を拡大をしております。それから、４月から市外の個人事業主の方にも拡大するような予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、あともう一点につきましては、他部と連携をしながら、そういう感染症にかかった方の対応につきましてはまた今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） コロナで非常に事業者の方が困っているのは、今目の前で本当にどこまでもつかと考えられている方もいるわけですから、本当に緊急に対応していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。大体、コロナの対策は今全部走りながら行っているじゃないですか。いいか悪いかは別にしても、でも本当に目の前に倒れそうな事業者がいる、すごく不安を抱えている方がいるんでしたら、そういった中で走りながらでもするべきことはしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて次に、コロナ禍での支援として、新年度も子供のインフルエンザ予防接種費用への補助を求めたいと思います。今年度は、新型コロナとインフルエンザの同時流行を回避するため、高齢者と子供のインフルエンザ予防接種費用への補助が行われました。新年度予算では、高齢者に関しては助成額が拡充されて残っておりますけれども、子供のインフルエンザ予防接種への補助はありません。今年度、子供もほぼ無料で接種が受けられましたが、そうしますと接種費用に5,000円以上かかる。13歳未満では74.7％もの接種率だったとお聞きいたしました。子育て世帯の強い要望であることが分かります。コロナ禍でのインフルエンザ感染拡大を防ぐという目的でも、また子育て世帯の生活支援という面でも、子供のインフルエンザ予防接種の補助を新年度も行うよう求めます。 もう一点、コロナ禍での支援として、国保税の子供の均等割軽減による引下げを求めたいと思います。とにかく高い国民健康保険税ですが、特に他の医療保険制度にはない世帯の頭数でかかってくる均等割が問題です。本市でも、子供１人増えましたら、所得に関係なく均等割３万4,500円、これは１人につき加算されます。子育て支援、少子化対策に逆行したこの子供に係る均等割を、やっと2022年度からは、未就学児に限ってですが国が５割軽減を行うということを決めました。だけれども、国の動きを待つことはないと思います。対象もせめて18歳まで広げて、均等割の５割軽減で国民健康保険税の引下げを、コロナ禍での確かな生活支援として国に先行して行うよう求めます。見解を伺います。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 御質問の子供のインフルエンザ予防接種費用の補助についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、予防接種には定期接種と任意接種があり、インフルエンザ予防接種については、高齢者の接種は定期接種となっていますが、子供への接種は任意接種となっております。本市におきましては、任意接種に対し費用助成を行っておりませんが、今年度分においては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されていたため、インフルエンザ予防接種の促進を目的に費用助成を実施しております。今回のインフルエンザ予防接種の促進は、コロナ禍において一定の効果があったと考えますので、今年の冬においてもコロナが収束してない場合は、県と調整を取り、事業を行う必要があると考えています。いずれにいたしましても、市民の安全を確保できるような対策を講じてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、均等割軽減で国保税の引下げについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、政府は子供、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より未就学児に係る被保険者均等割額について、公費で最大５割軽減する制度を創設するための法律改正を進めており、２月５日に全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法と一部改正案を閣議決定し、国会に提出したようでございます。現在、国民健康保険制度につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、平成30年４月１日より運営が県単位化され、保険給付等要する費用は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じて負担していただく所得割額と均等割額及び平等割額を合計した保険税と、国からの調整交付金や国庫負担金等を原資とする県からの交付金により賄っているところであります。そのうち、被保険者の均等割額につきましては、世帯の被保険者の人数に応じて賦課されるものであり、収入に応じた保険料負担となっている協会けんぽなどとは違い、子供を含む被扶養者が多い国保世帯の税負担は、被用者保険に比べて大きくなる傾向にございます。今回の改正案では、未就学児の均等割軽減分を、国、県、市がそれぞれの割合で負担することにより、他の被保険者の税負担に影響がないよう制度設計がなされているものでございます。 そこで、議員御提案の18歳までに軽減対象を拡大することでございますが、現行の国保制度においては、被保険者全体の相互扶助の中で、応分の保険税を負担していただく仕組みとなっておりますことから、基本的な国が定める範囲以上の軽減措置に伴う減額分を、子育て世帯以外の被保険者が負担する形となります。コロナ禍における子育て世帯に対する経済的負担の軽減や、本市が進める子育て支援の推進は重要な課題であると認識しておりますが、本市の国保を取り巻く状況は、被保険者数の減少や１人当たりの給付費の上昇により、依然厳しい状況でもあります。また、財源も限られておりますことから、本市独自での軽減対象の拡充ではなく、少なくとも県単位化に伴い、財政運営の主体であります香川県と県下市町全体で足並みをそろえて検討すべき問題であり、今回の未就学児の軽減と同様に、国の責任と負担において制度を拡充すべきであると考えております。これらのことから、本市におきましては、国から示されるスキームにのっとり、軽減措置の導入を進めてまいりたいと考えております。また、国に対しては、全国市長会等関係団体とも連携しながら、積極的な支援制度の早期実現と拡充を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） インフルエンザ予防接種は、今年の冬もコロナが収束していなかったらということで、恐らくなかなか難しいでしょうから、これはきっとされるのではないかと。コロナに関係なく、子育て支援としてしていただきたいなと思っていますが、そちらはしていただけるだろうと期待をしておきます。 ただ、子供の均等割につきましては、軽減については以前もお聞きしたときとほぼ同じ答弁で、国がすること以上のことをすれば、それが保険者にはね返ってくるというような御趣旨だったと思いますが、今回言ってるのはコロナ対策としてしてくださいということでありまして、もちろん財源も国保会計の中でどうにかしてくださいと言ってるわけではありません。当然、その分は一般会計からコロナ対策として繰り入れたらいいじゃないですかと。この間、数年間の間、一般財源からの赤字繰入れはずっと減額、使ってないですよね。１億円計上しても、必ず全額減らしておりますので、そういうのも使って、今回はコロナ対策として一般会計から繰り入れて、国に先んじて丸亀市ですればいいじゃないですかということを言っているわけなので、こういう前提でもう一度御回答ください。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 国に先んじて市で独自に行ってはいいんであろうかという御質問だったと思いますけれども、答弁の中でもお答えさせていただきましたように、県単位化が終わっておりまして、８市９町の中で足並みをそろえて実施していくということが県との連携を取る上でも必要じゃないかと考えておりますので、引き続きましてそういうふうな県全体の中で協議会等でそういうふうな考え方、またそういうふうな方向性につきまして協議を進めさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 県全体の足並みをそろえる、子育て支援をしていこうという足並みをそろえるリーダーシップをぜひ丸亀市が取っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それでは、大綱２点目として、間もなく開館となる市民交流活動センター「マルタス」について、市民が主役となるセンターになるよう求めてお伺いいたします。市民活動支援、また指定管理の在り方に関してお尋ねします。 まず、マルタスという新しい拠点の基、市民活動や協働を本市としてどのように進めていく構想をお持ちか、次の３点を含めて御説明ください。 １点目、市民活動や協働の推進のため、新年度具体的にどういった取組を行う予定でしょうか。 ２点目、今ある約150の市民活動団体は、ここにどう関わってくるのでしょうか。 ３点目、そういった既存の団体、また新しく市民活動をしようとする市民に対して、市民活動支援を行うスタッフは何人常駐し、中間支援的なこともできるノウハウを持った方なのか、この３点を含めて市の構想を御説明ください。あわせて、市民活動に関する施設の在り方についてもお伺いします。市民交流活動センターは、建設途中で開館準備支援業務を請け負ったＣＣＣの提案により、当初計画を大幅に変更しました。その変更の中で、市民活動の総合的な支援を行うとなっていた市民活動支援室を配置する予定だった場所に、カフェ、スターバックスが入り、市民活動支援としてはカウンターだけになっています。建物に入りますと、本棚とカフェは目に入ってまいりますが、市民活動支援のアピール度は大変低く感じます。この施設の設置目的を考えると、市民活動の情報提供、市民団体が主体となった情報交換や交流等ができる発信力のあるスペースをきっちりと位置づけて配置することが必要かと思いますが、どのような計画になっているか御説明ください。 あわせて、カフェスペースについてお尋ねをします。 カフェ部分はオープンスペースですから、スターバックスを利用しない来館者も、また外から食べ物、飲物を持込みをする方もカフェスペースを利用できるとの理解で間違いがないか確認をしたいと思います。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 市民活動センターでの市民活動支援に関する新年度の取組についてお答えします。 議員御案内のとおり、市においても、マルタスは市民が主体的に運営に関わる仕組み作りが運営の鍵となると認識しており、その視点を持った様々な取組や見直しを実施いたします。その一つとして、マルタスの開館を契機に、これまでの登録団体の約150の団体について、改めて現在の会員数や活動状況、活動上の悩み、課題などをアンケート、あるいはヒアリングを基に現状確認しながら、今後も市内における活動を予定する団体に向けて、マルタスの特徴なども紹介しながら再度の登録を促しており、今後のマルタスでの活動も見据えながら、活動実態に基づく登録に見直しを行っているところです。このほか、活動団体等に向けた支援といたしましては、個々の団体の活動基盤の強化に資するよう、団体の運営や会計等のお困り事に対し、弁理士や税理士などと連携した無料相談会や各種セミナーなどを開催するほか、他市の市民活動センターなどとも連携し、活動者同士の交流や研修の機会を創出いたします。こうした取組を通じて、意欲ある団体のさらなるスキルアップへと導き、先では中間支援を担う団体の育成につなげたいと考えております。 そこで、これら活動支援の総合的な窓口となる市民活動支援カウンターにつきましては、スタッフが２名常駐するとともに、各フロアの運営や活動支援を行うスタッフ、またマルタス管内にとどまらず管外に出向いて、各種団体との連携を推進するための人員も想定しております。このように、開館後のマルタスでは、館内における様々な市民活動の支援とともに、各種団体との相互連携を強化しながら、より多くの市民が主体的にマルタスの運営に関わる仕組みを構築してまいります。 次に、市民団体の活動支援等について発信力のあるスペースが必要と思うが、どのような計画になっているのかとの御質問にお答えします。 まず、マルタスの１階に置かれる市民活動支援カウンターでは、活動支援の総合的な窓口として、常駐スタッフにより活動上の困り事などへの相談対応や、他の活動団体等の情報提供、連携支援を行います。このほか、マルタス全体には、様々な形で一般利用者に向けた発信力のある空間作りに努めております。具体的な例を挙げますと、１階中央では書棚や特設コーナーを活用し、活動団体個々の情報やイベント情報、まちづくりや市民活動につながる書籍などを用意し、活動意欲の高い市民や市民団体に必要な情報源としてのニーズに応えてまいります。 また、オープンラウンジやキッズスペース等においては、市民活動団体主催のイベントやワークショップなどを行うことで、来館者に実際の活動を体感していただきます。このほか、定期的にテーマを設け、書棚を利用した企画展の開催や、管内に設置したデジタルサイネージによる情報発信も行います。このように、マルタスは本とカフェによる落ち着いた空間であると同時に、多種多様な方法で発信できるものとなっており、より多くの人たちへ活動内容や、その活動への思いが届く発信力のある建物となってございます。 次に、オープンスペースに関し、カフェを利用しない来館者や、持込みでの利用は可能かとの御質問にお答えします。 カフェ区画付近のテーブルや椅子を配置したスペースにつきましては、オープンラウンジとして来館された方はどなたでも利用できる空間となっております。また、マルタス館内は、蓋つきの飲物に関してはどのエリアにおいても持込みで御利用いただけることとしております。ただし、持込みの食べ物につきましては、臭いやごみなどの観点から、建物の窓側など一部エリアを限定することとしております。これらは、様々な利用が想定される中、お互いに配慮し、来館された皆様がともに心地よく御利用いただくためのルールとして設けたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 市民活動支援に関する新年度の取組ということで、３点を含めてで、市としてどういう構想をお持ちかということ、全体像をお聞きしたかったんですね。答弁いただいたのは、３点について指定管理者がこういったことをしますよという説明だけだったようで、全体としてこの建物を中心に、市民活動支援をどうやっていくという構想を市が持っているかというところがよく分からなかったわけです。そこのところをもう一度お話、御説明をいただけたらありがたいなと思います。 それと、市民活動の支援をしているよという、発信する情報発信のスペースですが、今の御答弁ですと、例えば私たちがイメージするのはいろいろなところの、それは市民活動のセンターですよね、とかへ入っていくと、いろいろな活動団体の情報が出てくる。冊子を借りている書棚があったりとか、いろいろなボードがあって、そこに状況が映っていたりとか、ぱっと見て市民活動をしているところがこんなにあるんだなと見えるんですけど、今のあの施設では、１階中央の特設コーナーというのは、この間の内覧会で見せていただきましたけど、真ん中にあるこういう何か平べったいところですよね。それ以外に、何かこういろいろなものを置いたりするんですか。要は、今ある本棚を使って何か置くよというだけじゃなくて、きちんとしたスペースとしてここを市民活動の情報発信していますという、いつも常設である情報発信のスペースというものがなければ、分かんないんじゃないですかということを申し上げていますんで、その点もう一度お願いいたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の御質問のあった３点について、市としてどう考えているのかということかと思うんですけれども、市といたしましても、これはこういった、もともと管理運営計画に定めた市の理念、方針を持った上で、指定管理者とこれまでずっと館の運営について協議してまいりましたので、それを協議で最善と思われるのを先ほど答弁申し上げたような内容で実施しているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました150の団体は確かに登録はあるんですが、実態は今どんどん活動されている団体もあれば、そうでないところもあると。そういったところをもう一度、そこの抱えている悩みとかそういうのも含めて、またマルタスをどう使っていただけるのか、そういった細かいところでのヒアリングなども行って、できるだけ今の150の団体の中で多くの方がマルタスの活動に参画していただきたい、そういう思いでございます。そういったことで、そのスタッフについても、先ほどの市民活動支援センターでの常駐のスタッフに加えて、側面から支援するスタッフも用意しております。 また、市民活動の情報のコーナーといいますか、そういうところですけれども、今議員がおっしゃられたように、平台の上にそれぞれ活動状況やパンフレット、そういうコーナーももちろん設けますし、１階の中央あたりの書棚を利用して、そこの市民活動団体の方に見ていただくと有益であろうと思われるような書籍であったりとか、そういうのも設けて、そこはその方々に分かりやすいように、何々コーナーとかそういうふうにして、一般に来られる方と市民活動に有益な情報と、それは区分して分かるような運営に努めたいと考えております。 以上、再答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 多分、運営が始まらないとやり取りをしても行き違ってしまうのかもしれませんけれども、でもお聞きをする限り、そういった団体と団体を結ぶ中間支援的なことをする方がいるわけじゃないんですよね。これから作りますよというお話でしたよね、違うのかな。と受け止めたんですけどね。行く行くは中間支援的なこともというお話だったんで、なので市民団体が行事に参加したり、何か意見を言うだけのお客さんになるんじゃなくて、施設を運営していく中で主体的に入ってこられるような、そこを指定管理者とも結ぶ、外の方とも結ぶ役割を、市として行政の側がきちんと計画を持ってしていただきたいなと。それがないと、本当にお客さんになっちゃうんじゃないか、市民や団体がという気がいたしますので、そこのところは今後も引き続きぜひ見せていただきたいなと思っています。 それで、もう一点、市民交流活動センター「マルタス」として気になっているのは、指定管理者制度の運用です。市民の税金で建てた公共施設を、年間１億3,000万円もの、これも市民の税金を指定管理料でＣＣＣにお支払いをして、管理運営を委託しています。当然、その運営内容や指定管理料の使われ方については、市民に対して透明性が確保されるのは当然だと考えます。 そこで、まず本年度の指定管理料についてお尋ねいたします。 昨年６月の定例会では、当初の建設スケジュールに沿って、今年２月、３月は市民交流活動センターがオープンしている前提で、２か月分の指定管理料2,293万6,000円を補正予算で組みました。しかし、実際には工期が延長となり、この期間開館していない、運営業務をしていないのですから、指定管理料は減額をされるのが当然かと思います。この点、どのように対応されたのか御説明ください。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 本年度の指定管理料について、実際に開館するまでの指定管理料に関し、指定管理者と減額協議を行うべきとの御質問にお答えいたします。 当センターの管理運営に関しましては、オープン日である３月22日から円滑に施設の管理運営をスタートできるよう、指定管理の開始日である２月１日から様々な最終準備等に係る業務を行っております。具体的には、納品された家具、什器等の館内レイアウトや、飾りつけ作業、書架、情報発信コーナーにおける書籍等の企画に併せた配架、オープン記念イベントやキッズスペースなどで行う継続的な定期イベント、特徴的な本棚を活用した企画展示、地域の魅力を発信する期間展示、販売会などの実施に向けた計画の調整や、関係者との協議、リーフレット作成や、ＳＮＳ等による広報活動などでございます。また、このほか、主に市内で活動される団体等における市民活動登録に関連する作業など、オープンまでに数多くある全ての準備を現在整えているところでございます。これらは、センターの開館に向けた準備行為として、事前に想定した事項を指定管理者に委託したもので、基本的には現協定によるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 今の御答弁では全然分かりません。そういったオープンをするという前提のもとで事業計画、運営計画を練って、そのもとでの指定管理料だったんですよね。その内容が変わったわけですから、それは協議をして精査をするのが当然じゃないでしょうか。特に、協定書を見ますと、この後の話にもかかっていきますけれども、指定管理料の中に入っている光熱水費であるとか人件費とかは実費で払って、後で精算するという話だったでしょう。そうすると、光熱水費はもちろん使っていないですよね。オープニングのスタッフ、アルバイトだって雇っていないですよね。そうすると、全然積算したこの2,293万円の大本の事業計画が違うんですから、そこはきちんと精算をするのが当たり前じゃないかと思うんです。もう一度お答えください。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えいたします。 今回の指定管理につきましては、おっしゃるとおり、当初からオープン日はずれ込みましたけれども、こういう新たな施設に関わるものでありますので、スムーズにオープンできるためには、準備期間を含め２か月前の２月１日から指定管理の期間としてございます。センターの開館は確かに３月22日でありますけれども、それまで多くの準備行為やオープニングセレモニーの関係、また施設の維持管理も引渡しを受けた時点からその費用が発生しておりますので、そうしたことから、施設管理を含む指定管理は開館の有無にかかわらず２月１日から既に開始されておりますので、現協定に基づくものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） いえ、２月１日から業務が始まっているというのはそれでいいんですよ。オープンのための業務をしているのは、それはいいので、その指定管理料は協議の中で精算して、ちゃんと払ったらいいじゃないですか。でも、当初の2,293万6,000円と決めたときの業務とは違うわけで、明らかに必要な経費は少なかったんですから、それは精算をするような協議をしないと駄目なんじゃないですか。もう一度それはお答えください。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） もう一度お答えします。 当初は、開館日が遅れる前の予算、要は補正予算をする段階では、３か月を想定して予算を組んでおりました。今回それが、開館日がずれ込んだことに伴いまして、指定管理者との協定の金額も、２か月に合わせた金額で協定を結んでおります。 したがいまして、実態に合わせた、予算上は３か月分計上していただきましたけれども、協定は約２か月分の協定を、２か月分というか準備期間だけを申し上げましたが、２か月分の準備、今年度の予算についての執行はそう考えております。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） ６月の補正では２か月分を組んでいましたでしょう。３か月分でしたか。でも、協定は２か月分でなかったですか。協定書で出してきているのは２か月分じゃなかったですか。でも、いずれにしても、そしたら実態が変わったということで、指定管理料を変える協議を申し入れてなさったんですかということですよ。そこです。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） もう一度お答えいたします。 指定管理の協定を結ぶ段階で、２か月間の準備期間を想定の上、協定を結びましたので、当初の予算からは異なりますが、実態に合わせた協定内容に現在なっているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） ちょっと釈然としないんですけれども、時間もないので次に参ります。要は指定管理料がそうやってよく分かんないんですよ。だから、情報公開が必要だと私は思ってるんですが、次に参りますね。ＣＣＣの指定管理料、年間１億3,000万円と承知しますが、光熱水費については通告にはその中に含まれていないと書いているのは間違いで、正確には今年も翌年度も780万2,000円が光熱水費として指定管理料に積算されている。だけれども、実際には最初の２年間は光熱水費は実際かかった額で、実績で払ってもらって、後で780万2,000円との差額を精算すると。３年目からは、その実績を見て、より正確な光熱水費を指定管理料に反映させるということでお聞きをしました。ということは、この２年間光熱水費が実は780万円じゃなくて、もっとかかった。1,000万円かかったとかというときには、その実績に合わせて一旦協定を結んでいる１億3,000万円の指定管理料を、さらに増額する可能性があると理解をしてよろしいでしょうか。 指定管理料は、一般的に全ての管理運営に係る経費を包含した委託料で、あとは経営努力をしてもらうというものだと思うんですけど、今回のような光熱水費とか人件費は取りあえず実績払いで精算しますということは、非常に珍しいケースではないかと思います。新設の施設で幾らかかるか分からないからと言われますけど、こういったシステムにすると、結局確定していたはずの指定管理料が、今のやり取りもそうですけど、いつの間にか変わっていて、よく分かんないということが起きるわけで、こういう意味でもこの指定管理料の内訳、使途をきちんと市民に情報公開することを求めたいと思います。１億3,000万円より増額になる可能性があるのか、また指定管理料の情報公開についての見解をお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 次年度からの指定管理料と情報公開についてお答えします。 まず、指定管理料における光熱水費に関する御質問ですが、当該指定管理料には、当施設が新設で、これまでに管理経費の実績がないことから、センターの運営に係る水道光熱費を見込みで計上しております。このようなことから、水道光熱費につきましては、管理協定書に、来年度及び令和４年度の２年間の実績に基づき、差額を精算することを条項として盛り込んでおります。したがいまして、水道光熱費の実績によっては、２年後に指定管理料として見込む水道光熱費が上がる場合も下がる場合もございます。 また、指定管理料の使途の公開についてですが、当該事項について情報公開請求をなされた場合には、情報公開条例ほか関係法令にのっとり、適正に対処してまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 水道光熱費の実績によって、指定管理料が上がる場合も下がる場合もあるということですが、水道光熱費が下がった場合は別に損はしないからいいんですよね。上がった場合でも、上がった場合は精算で出してあげますよというわけですから、このシステムというのは指定管理者が決して損をしない、リスクを回避してあげるシステムになっちゃってるわけですよね。それは、ほかにいっぱい指定管理の施設がありますけれども、どこもそんな施設はないですよ。だから、すごく市民交流活動センター「マルタス」の指定管理の制度というのは、本当によく見直さないと、私は大事な市民の税金がどう使われるか分からないことになってしまうと思います。情報公開条例にかけると、その内容はもう既に求めましたから真っ黒で出てくると。内訳は出てこないということは分かっております。これを変えていただきたいということ、そうでなければ市民に透明性を保てないということを申し上げておきたいと思います。ぜひとも続きをしたいものだと思っております。 さて、大綱３点目として、丸亀市児童館について、その存続を求めてお尋ねいたします。 今お話をしてきた市民交流活動センター「マルタス」の２階に子供の居場所ができる。だから、丸亀市児童館は今年いっぱいで廃止をするという現在の市の方針に、私は全く納得できません。マルタスの２階は立派な施設です。多くの子供たちや市民に喜ばれると思います。しかし、完成したフロアを見渡せば、児童館の代替になれないことは一目瞭然です。ここは、あくまで子供と親の交流、小さい子供を遊ばせながら親御さん同士が交流をして、活動につなげたいというコンセプトが見てとれます。対象は、まず小学校低学年まででしょう。ガラス張りで半分、で半分のフロアは本棚が中心を占めていて、人が過ごせるのは窓際と椅子のスペースだけ、今児童館で友達とふざけ合ったり、卓球をしたりして自由に活動している小・中・高校生が、大人も含めて本を読んだり作業をしているこの場所で、どうやって伸び伸び遊び、活動することができるでしょうか。遊びを通して成長を保障するという児童館とは、ここは目的が違うのです。違う目的を無理やり複合施設という名目で押しつけると、このマルタスのよさも損なわれると思います。児童福祉の児童館、市民活動支援のマルタス、両方がそれぞれの役割で、子供たちが自分に合った居場所を見つけられるようにしてあげたらいいじゃないですか。生涯学習センターがある限りは、丸亀市児童館はそのまま継続を、生涯学習センターがやり替えになるときには、新しい施設を建設しなくても、隣のひまわりセンター４階部分を児童館に改修をしてと以前も提案いたしました。４階の会議室は同じ収容人数の会議室にも使える、マルタスの多目的ホールが隣にありますので、代わりの機能が果たせるでしょう。子育てするなら丸亀でと、本当に言える丸亀市にしてください。丸亀市児童館の存続を求めて見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 丸亀市児童館の継続についての御質問にお答えいたします。 答弁内容は、関係課と調整済みでございます。 丸亀市児童館は、子供向けの各種行事や講座を開催したり、遊戯室や図書室の利用などにより、遊びを通して子供たちの健やかな成長を育む中で、子供の日常生活の支援や子育て家庭の支援に努めているところです。12月議会でもお答えしたとおり、大手町地区４街区再編整備構想の中で、生涯学習センターが廃止されるまでの間は、丸亀市児童館を引き続き開館いたしますが、その後につきましては、３月22日に開館する市民交流センター「マルタス」が、児童福祉施設による児童館ではありませんが、２階にキッズスペースや学習スペースなどを配置し、丸亀市児童館で行っていた活動の一部を担う新たな子供や親子の居場所になると考えております。マルタスでは、子供の年代に応じ、利用空間を区分することで、利用者が安心して過ごせる空間を整備する中で、乳幼児や小学生低学年に向けては、絵本や知育玩具、ボードゲームを備え付けた親子等で楽しく触れ合える遊びの環境を提供し、中高生向けには学習スペースにおいて本を読んだり、勉強したりするなど、自分たちに合った過ごし方ができる学習環境を提供いたします。また、定期的に絵本の読み聞かせや
工作、季節のイベント等を実施したり、小・中・高生向けに将来の進路を考えるキャリア教育の機会を提供したりするほか、子育て支援に関する情報を提供し、関係機関や窓口につなげたりするとともに、子育て支援団体等と連携し、相談会を実施したりするなど、子供たちや子育て家庭が安心して遊び、学べ、様々な支援につながることができるように、利用者に寄り添った運営に努めてまいりますので、児童館の役割を担う新しい居場所になるものと考えております。 議員御提案のひまわりセンター４階会議室を児童館へ改修することにつきましては、児童館の面積要件を満たす研修会議室１、２は、様々な団体が利用するほか、本市においてもがん検診や特定健診、健康教室、研修会などで利用しており、令和元年度の利用件数は275件、利用人数は１万8,950人になります。利用状況や利用実態、高齢者の利便性等を踏まえますと、ひまわりセンター４階会議室において、健診業務などの健康業務を行う必要があると考えており、現在のところ児童館へ改修する計画はございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○副議長（川田匡文君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 答弁の中で児童館機能の一部を補完すると、全部を補完できないということは共通認識なのかなと思いました。で、ひまわりセンター４階の改修は無理ということですけれども、じゃあどうするのかと。なくす方向ではなく、存続させる方法で考えてください。コロナの対策の財源として、私は今回先送り可能な非経常的な経費は、コロナのために出してくださいということを申し上げましたけれども、その対象という先送りができる非経常的な支出というのは、この生涯学習センターの取壊しの費用、新年度に計上されているもののことも指しております。生涯学習センターがあれば、この児童館をどうするかという考える〔ブザー音あり〕ゆとりは十分あるわけですから、子供が豊かに育つまちになるよう……。
○副議長（川田匡文君） 質疑を終了してください。
◆４番（中谷真裕美君） どうぞ新年度もお願いいたしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（川田匡文君） 以上で４番議員の質疑は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時39分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時50分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総括質疑を続行いたします。 ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） それでは、質問をさせていただきます。 この１年でウイズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナなど、様々な片仮名用語、専門用語が生まれ、当たり前のように使われる環境となりました。しかし、言葉だけが先行し、市民を置いてけぼりにしている場面もあるのではないでしょうか。国や県、市などの行政、我々議員がこの言葉を発する以上は、当たり前の話ではありますが、言葉だけが先行するのではなく、市民の皆さんが具体的にイメージできるような環境を整え、仕掛けを具体的に形づくっていかなければなりません。そのことを踏まえて、今期最後の総括質疑をさせていただきます。 まず初めに、保育施設入所受付のオンライン窓口の開設について伺います。 例年11月から12月の約１週間をかけて、保育施設等新入所児の受付が市役所本館、綾歌市民総合センター、飯山市民総合センターで行われています。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止を理由として、期間を21日間へ延長を行うとともに、申請者の住まい、小学校区ごとに受付日を指定する形へと変更し、行われました。これにより、今までよりは時間の余裕を持つことができ、申請者、担当者ともによい結果になったと伺っています。これは画期的な変更で、大きな一歩と捉えており、今後のコロナの状況いかんにかかわらず、継続していくべきと考えています。 そこで、ウイズコロナ、アフターコロナの取組としてもう一歩進める仕掛け、オンライン窓口による受付の併設を提案いたします。御存じのとおり、このコロナ禍で世界的にリモートワークが推奨され、映像と音声を使って社外にいる相手とのコミュニケーションを可能にし、ビジネスシーンでも機能が大幅に進化いたしました。それに伴い、洗練されたツールも一般的なものとなりました。そのツールの多くは、いつでもどこでもどんな端末からでもウェブ会議を実現するサービスです。その利用のしやすさは、現在の保育施設等新入所児の窓口に転用することは非常に簡単ではないでしょうか。さらに、この設備に対しては、費用もほとんどかからず開設することができます。この新たな窓口の大きなメリットとしては、申請する人が子供を連れて役所まで来て、長い時間待たなきゃいけないという現状を、長時間の拘束時間を大幅に軽減できることが上げられます。また、コロナだけでなく、例年のインフルエンザなど、感染症のリスクも大幅に減らすことが可能と言えます。入所申込時に必要な書類などの取扱いに対しての工夫は必要と考えますが、これを機に書類作成労力の軽減も含めて、役所の工夫により総合的な負担が双方に軽くなるチャンスではないでしょうか。同僚議員の質問に対して公室長より、国やほかの自治体の動きに後れを取ることなく、デジタル化を着実に推進し、業務の改善や市民サービスの向上につなげてまいりたいと答弁がありました。情報政策課も新年度より新設されることから、周知の件も鑑みて、来年に向け早々に取り組むべきと考えます。 そこで伺います。 保育施設入所受付のオンライン窓口の開設、併設について市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（川田匡文君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） ５番神田議員の保育施設入所受付のオンライン窓口開設についての市の考えはとの御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、例年保育施設の一斉申込みにつきましては、約１週間程度の受付期間でしたので、来庁される方が受付期間の前半に集中し、長い待ち時間が発生しておりました。そこで、今年度の一斉申込みから、待ち時間の解消や新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、例年より受付期間を11日間長く設定し、11月10日から12月９日までの21日間とし、受付日を申請者のお住まいの小学校区ごとに指定させていただくことで、これまでは１日当たりの申込件数が100件を超える日がありましたが、今年度は多い日でも１日当たり50件程度になるなど、受付件数の分散化、平準化が進み、窓口が混み合うことなく非常にスムーズに受付を行うことができたところです。 以上のことから、来年度以降の一斉申込みにつきましても、コロナの感染状況にかかわらず、今年度と同様の措置を取ってまいりたいと考えております。しかしながら、１日最大50件程度の受付件数となり、非常に混み合うことはなくなったものの、
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により収束が見通せない状況となっている中、対面での申請受付方式では、ある程度の感染リスクは存在します。そこで、議員御提案のオンライン窓口の併設でございますが、申請者の負担軽減や感染症のリスクの軽減からも大変有意義な取組であり、前向きに検討してまいりたいと考えております。しかしながら、個人番号が記載された申請書等の提出や、本人確認はどうするのか、またオンラインによる対話中、万が一申請書に不備が確認された場合にどうするかという問題が考えられますが、画面を通した申請書の確認では、返って双方に手間がかかってしまいます。 そこで、マイナポータル及び国の子育てワンストップサービスを活用した電子申請の有効活用を早急に検討してまいりたいと考えております。そのほかにも、アレルギーなどの保健師相談方法など、オンライン受付の実施前にあらかじめ運用方法等の流れを確認しておかなければなりませんので、今後想定される課題の洗い出しを行い、新設されることとなった情報政策課とも連携しながら、順次その課題を解決した上で、オンラインによる受付窓口を併設してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 前向きに早急に進めていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 コロナ禍が進んでいく中で、このことに関してこれで終わりではなくて、役所のいろいろな部署で似たような感じでオンラインの窓口が併設できるようなことができれば、さらに利用しやすくなったり、いろいろなトラブルを避けたりとか、利便性が上がると。ぜひぜひそういうことも踏まえて、第１陣となりますので、ぜひ頑張ってやってください。これをやるときに、後で結局知らんかったというんだけないように周知の徹底もしないと、作って終わりではないので、周知もぜひしっかりよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 毎回のように言ってますが、ニッカリ青江に関する質問を行わせていただきます。 今回は、2021年度ニッカリ青江展覧会の関連グッズの仕掛けについてです。コロナを起因とする2020年ニッカリ青江展が延期となりました。それに伴い、2021年は10月16日から11月21日の33日間で開催を予定しています。丸亀城石垣修復へつなげる仕掛けとして、これまでもピンチをチャンスにとの思いから、動画の有効活用、ニッカリ青江ウェブ展や、ニッカリ青江マンホールの設置、猪熊弦一郎現代美術館など、市の様々な観光資源と連動する仕掛けなどを提案し、現場や各関係各位の御尽力もあり、形になる方向で進んできました。また、2020年に予定していたイベントの一部もスライドし、開催できるように調整中と伺っています。これまでの取組もあり、ＳＮＳなどではニッカリ青江の様々な仕掛けに対する反応は非常によく、注目もされています。これまでも発言をさせていただいてきましたが、この盛り上がりを丸亀城石垣修復は基より、丸亀自体を好きになってもらう一助となるように仕掛けを進めていかなければなりません。 そこで、今回の新たな試みとして資料館が仕掛けを講じているニッカリ青江お守りについて伺います。 ニッカリ青江の手入れの際に使用した布を有効活用し、魔や災いを払うお守りの作成、それを展覧会中に販売し、石垣修復費用の一助にすることが企画されていますが、これはニッカリ青江ファンの皆さんには非常に喜んでいただける仕掛けであり、想像の範疇ではありますが、即完売御礼となると想定しています。レアリティー、希少価値の高さやコロナ禍の継続が予想されることから、丁寧な周知、販売方法が必要と考えます。これは表も裏も同じ写真なんですけれども、これは見えますかね。2019年６月にあった展覧会のときのグッズ売場、場外売場の状況です。ある一幕なんですけど、これもこの後にずらっと下まで並んでるという状況がありました。これはコロナがない時期やったんで、もちろんこれで全然大丈夫だったんですけれども、今後はこのコロナの状況がどうなるかも分かっておりませんし、それを踏まえて観光資源である以上、安心を提供できる形でいろいろなものを構築していかなければなりません。そして、こういうレアリティーの高いグッズで、よくある話なんですけれども、近年すごい問題になっている転売対策も講じる必要があるのではないでしょうか。うまくやらないと、ニッカリ青江ファンの皆さんをがっかりさせてしまうことになってしまうのではと考えます。 そこで伺います。 ニッカリ青江お守りの販売方法は、コロナ対策などの考えはどのようになっているでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 2021年度ニッカリ青江展覧会の関連グッズの仕掛けについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2021年度に開催を延期したニッカリ青江公開展示は、10月16日から11月21日までの33日間開催する予定としております。今年度はやむを得ない事情であり、多くの人が御納得いただいたとは聞いておりますが、１年間延期したことは非常に申し訳なく思っておりますので、2021年度開催の展覧会では、全国の刀剣ファンの皆様に喜んでいただけるような企画を準備したいと考えています。その一つとして、議員御案内のニッカリ青江お守りを作成することといたしました。刀剣の展示をする前には、必ず手入れをいたします。お守りには、ニッカリ青江の手入れ時に使用した布を５センチ四方程度に切って入れることとしますが、手入れするのには限りがありますので、数量は1,000点限度とし、全てにシリアルナンバーを入れます。ニッカリ青江は、魔を切ったという伝説がありますので、悪霊退散、もしくは疫病退散などのお守りとし、販売は一般財団法人丸亀市観光協会に委託し、丸亀城内観光案内所のみで１日の数量を限定することで、会期途中で品切れになることはなく、最終日まで販売することといたします。 ニッカリ青江公開は有料展示とし、一部はニッカリ青江を所有していた丸亀藩主京極家の居城であった丸亀城の石垣復旧事業への寄附に充てることとしますが、このお守りの売上げの一部も同様とさせていただきます。多くの刀剣ファンの方がお求めになることが予想される中、限定商品であることで、議員御指摘のように転売対策も必要になるかと思います。対策といたしましては、パッケージに転売禁止などと記載することは不粋かと思いますので、１人１個の限定販売とする、シリアルナンバーを入れる、お守りに君だけを守るよなどのメッセージを記載するなどを考えております。 また、2021年度公開展示でも憂慮しているのは、やはり新型コロナウイルスの影響です。公開時にどのような状況になっているのかの予想は困難ですが、全国各地から訪れてくださる来館者が安心して観覧できる対策を講じてまいります。現状では、スタッフ全員のマスク着用と検温、来館者に対してもマスク着用義務と、サーモグラフィー等による検温、受付当時の整列時の間隔確保、飛沫防止アクリル板、
ビニールシートの設置、トイレのドアノブ、手すり、椅子などの定期的な清掃、消毒、密を防ぐ声かけなどを実施する予定です。また、入館制限も必要となる場合も想定し、当日の時間指定をした入場整理券を配付し、空いた時間にコラボ企画を検討している中心市街地などを御案内し、周遊していただくことも検討しています。これにより、来訪者に対して丸亀市が一丸となっておもてなしをしているということを理解してもらい、丸亀市のブランド力の向上に寄与する効果も生まれるものと考えます。周知方法については、丸亀市公式ホームページ、フェイスブック、そして文化財保存活用課で運用を始めたフェイスブック、丸亀市の文化財のページのほか、市観光協会のツイッターなどのＳＮＳを有効に活用いたします。さらに、報道機関へ適宜適切に情報を提供するなど、遠方から来られるお客様が予定を組みやすいように、早期の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） なかなか行政がグッズを作ったりするノウハウがもともとない中で、でもやっぱりファンの人が喜んで、丸亀は面白いことをしてるねと言っていただけるような仕掛けで、僕はこの「君だけを守るよ」というメッセージはちょっと受けましたけど、すごくいいと思います。もちろん、転売する人が悪いんで、そうじゃない人、ファンを仲間、味方につけるという、一緒に盛り上げていくんだということをぜひしていただきたいと思いますので、また僕もいろいろと考えてみますので、提案できるようにしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 元看護師の立場を踏まえてということですね。新型コロナウイルスワクチン接種について提案をさせていただきます。 新型コロナワクチン接種に向けての準備が進められています。国が描くタイムスケジュールに従う形で、65歳以上の高齢者へ送る接種のためのクーポン券の発送準備が行われています。しかし、国からの指示が二転三転し、マスコミなどを通じて様々な情報が錯綜している部分もあり、市民からも不安の声が聞こえてきます。そもそも、ワクチンに期待される効果とは、１つは感染予防、ウイルスが体内に入ることを予防すると。もう一つは発症の予防、体内で発熱などを起こすことを予防する。３つ目が重症化予防、症状が悪くなることを予防するがありますが、御存じのとおり、ワクチンは仕組み上、接種をすると熱が出たり、接種した部分が腫れたりしたりという副反応が起きることがあります。新型コロナウイルスのワクチンでも、こうした副反応が報告されています。発熱や腫れなどワクチンの副反応は、免疫を活性化させるという主反応が起きていることの裏返しでして、免疫の機能が働いて効果が出ていることの表れでもあります。新型コロナウイルスのワクチンのうち、ファイザー製のワクチンの場合、予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますと、ワクチンを接種したおよそ99万7,000人のうち、１回目の接種では接種部位の痛みを訴えた人が67.7％、疲労が28.6％、頭痛が25.6％、筋肉痛が17.2％、発熱が7.4％、関節の痛みが7.1％、悪寒と吐き気がそれぞれ７％、腫れが6.8％と報告されています。アメリカ疾病対策センターによりますと、こうした症状は接種の後１日から２日以内に起きることが多く、数日で消えることが多いと報告されています。インフルエンザワクチンでも同様の報告がされている副反応とも共通しています。海外では、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギーが起こったケースが報告され、予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会の資料によりますと、アナフィラキシーが起こる頻度は100万回の接種に対して５回程度だったと報告がなされています。ワクチンの専門家によりますと、アナフィラキシーが起きた場合でも、アドレナリンを注射するなどして適切に対応すれば、命に関わることはないと説明がされています。 市としては、今後のコロナ対策の主軸として、できる限り多くの市民にワクチンを接種していただきたいと考えると思いますが、そのためにも適切に接種した上で、不安を軽減し、その後のフォローを万全にしていかなければならないと考えます。国は、厚生労働省内にワクチンコールセンターを設置していますが、ワクチン接種後にその電話番号を接種者本人が知らないのであれば意味がありません。その結果、対応担当外になるほかの医療機関ですとか、市役所内に問合せが集中したのでは、ほかの業務に支障を来すことや、対応不備による安心の提供不足が起きることが十分に考えられます。そこで、例えばですが、接種者には接種時に現場でコールセンターや注意事項を書いたお知らせ用紙のようなものを配付するべきではないかと考えています。 そこで伺います。 ワクチン接種後のフォローに対する仕掛けについて、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ５番神田議員の御質問のうち、ワクチン接種後のフォローに対する仕掛けについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナワクチン接種時の副反応で特に多いのが接種部位の痛みで、次いで接種部位の腫れ、筋肉痛や発熱となっております。新型コロナワクチンは新しい種類のワクチンであるために、できる限り多くの市民にワクチンを接種していただくためには、市民にワクチンの正確な情報提供を行うことが必要であるため、個別に送付する接種券とともに、ワクチンの有効性や安全性、副反応についての説明書を同封することとしております。新型コロナワクチン接種については、特設会場での集団接種というこれまでにない方法での実施となります。接種会場では、極めてまれに起こる強いアレルギー反応のアナフィラキシーショックがもし起こっても、接種会場の医師がすぐに対応できるよう、救急医薬品と救急蘇生セットを配備しております。また、消防本部との連携により、迅速な救急搬送ができるよう、搬送体制の構築を行っております。アナフィラキシーショックは、約70％が接種15分以内、約85％が接種30分以内に出現されていることから、ワクチン接種後15分から30分間ほどは会場で待機を行っていただき、様子観察を行います。この待機時間中に接種後の副作用などの注意点や、日常生活の留意事項等について書かれたチラシを配付し、読んでいただくようにしております。また、チラシには、帰宅後に体の異常を感じた場合に相談できる専用ダイヤルを掲載をしており、予防接種健康被害救済制度についての説明も入れておりますので、必ずチラシを持って帰っていただくよう声かけを行う予定にしております。 いずれにいたしましても、円滑な接種に向けて、市民への分かりやすい情報の提供と、市民の安全を守る接種体制の構築を図ってまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） していただけるということでいいんですが、表紙や物ができとったりする可能性が、まあまあ改定の余地があるんであればということで、再質問ではないんですけれども、できれば、携帯とかスマホの説明書もそうなんですけど、分厚かったら人間ってなかなか読まないじゃないですか。なんで、できれば簡素に、もうそれだけというのが分かる、電話番号とかだけが分かるようなものをぜひ作っていただいたほうが利用しやすいのかなと思いますので、だらだら書くんじゃなくて簡素なものをぜひ作っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に行きます。 ＬＩＮＥ株式会社は、国の指示の基、都道府県の協力により全国の市町村において実施される
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関し、ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムの提供を開始しました。厚生労働省より新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する発表がされたことに伴い、その準備において電話がつながりにくく、接種予約が取りづらい、予約や問合せに対応するコールセンターでのリソース不足、接種開始までの体制構築や接種実施方法の策定の中で、様々な課題が考えられています。そこで、ＬＩＮＥ公式アカウントを通じ、自治体から通知される接種券番号等を入力することで、ワクチン接種の会場や日時等を予約変更することが可能となり、新型コロナウイルス及びワクチン関連情報へのアクセスや、チャットボットを用い、よくある質問への回答も同アカウントから行えるようになっています。これをコールセンター等と併用して導入することにより、住民にとってはふだんから使っている使い慣れたスマートフォンのアプリから、24時間場所を問わず予約や管理ができるようになります。それにより、職員にとっては手入力や電話対応の時間が大幅に削減できるなど、業務効率化につながることも考えられています。このＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムは、現在神奈川県寒川町、和歌山県紀の川市など全国約100の自治体で既に導入決定、検討がされています。 そこで伺います。 ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムについて、丸亀市はどのように考えているんでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムについてお答えします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約受付システムとして、対応アプリであるＬＩＮＥの公式アカウントを活用したサービスの提供が３月に開始されるということです。そのシステムにつきましては、ウェブ予約、ＬＩＮＥ予約、コールセンター予約のデータを一元的に管理することによって、利用する自治体の負担を軽減することを目的としており、全国でも利用する自治体が増えていると伺っております。本市におきましては、国のワクチン接種案が示された後、予約から接種まで一連の流れを想定し、いち早くその体制作りに取りかかってまいりました。その中で、接種券の送付から予約受付、また集団接種会場の運営までの業務を一体的に管理することを目的とした委託契約を結び、現在も接種に向けての準備を進めているところです。本市の予約方法といたしましては、市民の皆様が接種日時と会場選択ができることを念頭に、月曜から土曜における予約専用コールセンターでの電話予約及び本市の健診予約などでの実績のあるウェブによる予約システムを現在構築しているところです。 議員御案内のＬＩＮＥにつきましては、昨今日常生活において多くの人が利用しているものと承知しておりますが、予約方法にＬＩＮＥを取り入れることは市民の皆様に新たにアプリケーションのダウンロードをお願いすることになります。本市の接種予約につきましては、現在構築中の方法で対応していけるものと考えております。いずれにいたしましても、予約管理につきましては、予約時における正確性が最も重要であると考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 健診予約などの実績のあるウェブで、それでできるという話なんで、それはできるという現場の判断なんで、それはそれでいいんですけれども、ちょっと１つ突っ込むというか、あれを言わせていただくと、ＬＩＮＥ単独でやる必要性はなくて、並列でやれればいいので、別にＬＩＮＥをわざわざダウンロードせんでも、ＬＩＮＥをしてない人は違う方法でみたいなことができればいいのかなとも思いますし、今後多分ワクチンに関しては２回目とかもありましてちょっと長期戦になるので、今の現状でできるんであれば、それは全然問題なくやれるんであれば文句もないですし、それでいいんですけど、例えばやってる最中に、いやいや、これはなかなかこれだけでは対応し切れないなとか、市民の皆さんの要望とかがあって変えていくということがあり得るので、そうなったときに迅速にスムーズに対応できるように、ＬＩＮＥアプリケーション、もしくはほかのアプリ、この香川県内でもほかのある自治体が、確定じゃないんですけれども、ＬＩＮＥ以外のアプリを導入するんだという話もちょっと聞こえてきたりもしてますので、そういうときに迅速に対応できる、この１個だけに固執するんじゃなくて、柔軟に対応できるようなシステム作りにしていただかないとワクチンの接種率は上がらないと思いますんで、ぜひぜひそこは柔軟に対応できるようによろしくお願いいたします。一応、これはこれでよしとしときます。 では続いて、先ほども同僚議員からもありましたけれども、市民交流活動センター「マルタス」についてです。２問続けて質問を行わせていただきます。 ３月22日に丸亀市市民活動交流センター「マルタス」がオープンします。広報丸亀によりますと、自分自身に合う使い方ができる居心地のいい空間があります。子供と一緒に安心して過ごせるキッズスペースがあります。趣味や関心を刺激し、夢中になれるイベントがあります。まちづくりのための活動を気軽に相談できる市民活動支援センターがあります。みんながふらっと立ち寄ることができる市民の憩いの場所がマルタスです。ぜひマルタスへ、皆さんに合った使い方が見つかるはずです。自分に合った居心地いい空間、マルタスは365日年中無休で、午前９時から午後９時半まで開館、館内には厳選された約7,000冊の本をはじめ、コンセントのある席など用途に合わせた座席を約300席用意しています。また、Ｗｉ－Ｆｉも無料で利用できます。安心して楽しめるキッズスペース、ここにしかないわくわくをテーマに、約2,000冊の絵本をはじめ、紙芝居や大型絵本を備えています。親子が安心して過ごせるように、授乳室やおむつ替え台も完備、また子供の年齢に合わせて利用スペースを分けており、赤ちゃんをお連れの人も安心して来館できますと広報されています。民間の力を借りつつ、新たな居場所作りがコンセプトであると捉えていますが、想定範囲内のコロナ禍が継続中でありまして、２月の指定管理スタートから現状市民にはどれほどマルタスのことが伝わっているのでしょうか。まだまだ説明不足、周知不足ではないでしょうか。税金を使い、整備し、完成した以上は、約11万人の丸亀市民が開館の意図を理解し、全員が有効活用できる場となっていただきたいと考えています。そのためには、指定管理者であるＣＣＣに丸投げする形ではなく、しっかりと市がかじ取りを行い、市民が主役となるように形を作っていただきたいと考えます。 そこで伺います。 市民交流活動センター「マルタス」の市民周知と理解について、現時点の評価と今後はどのようになっているんでしょうか。 次に、今述べたように、市民交流活動センター「マルタス」は、コロナ禍でのスタートです。今後の利用率向上や理解を深めてもらうためにも、市民の皆さんや利用者の皆さんに施設内を内覧し、イメージしていただくことが重要であることは言うまでもありません。しかし、その需要はいつもコロナ禍ではその仕組み作りが難しく、二の足を踏む状況ではないでしょうか。このような施設は、開館直後のスタートが肝心であることは言うまでもなく、市民の皆さんに引っかかるフックを講じる必要があると考えています。 そこで提案です。 現在、一部の大学や病院では、より詳しく知ってもらい、より来やすく、より利用しやすい後押しとなる仕組みとして、オープンキャンパスやオープンホスピタルを360度ＶＲで行っている施設もあり、好評だそうです。丸亀市では、先日若い世代の投票率向上を目的とした仕掛け、360度ＶＲ動画、仮想投票所を制作した経緯もあることから、市民交流活動センター「マルタス」の周知の意味合いも含めて、同施設の360度ＶＲ、マルタス館内案内動画を作成するのはどうでしょうか。これこそ行政の苦手な分野であり、指定管理者の周知、広告力の見せどころだと思います。 そこで伺います。 360度ＶＲマルタス館内案内動画を作成し、周知を生かすことについて考えはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 市民交流活動センター「マルタス」についての御質問のうち、まずマルタスの市民周知と理解に係る現時点の評価と今後についてお答えします。 議員御承知のとおり、マルタスは民間のノウハウ等を生かしながら、未来の地域を担う人づくりと、多くの人、物、事が集まり、交流を促進する施設として開館いたします。新施設でありますので、議員御指摘のとおり、開館の意図、目的を広く市民に御理解いただき、多くの皆様に御利用いただくことがまずは最大のミッションと考えています。これまでマルタスの役割や機能、運営方針等を定めた管理運営計画を公表するとともに、その概要版、パンフレットの全戸配布、開館後の運営イメージを深めるワークショップの開催、愛称公募など、市ホームページや広報丸亀を中心に、折に触れてマルタスの周知につながるよう情報を発信してまいりました。しかしながら、建物が完成していない段階においては、これまでにない新たな役割を担う施設であるということもあり、具体的にイメージがしにくく、多くの市民に施設を利用してみたいという気持ちを喚起するところまで、十分に御理解いただけていない面もあるものと認識しております。 そこで、今後についてですが、マルタスの開館を控え、実際に足を運んでいただき、現地でマルタスのよさを体験していただけるよう、より具体的な運営情報や活動内容を積極的に発信してまいります。具体的には、昨年12月に開設したフェイスブックとインスタグラムによるマルタスの公式ＳＮＳを引き続き週１回程度更新するとともに、３月10日には公式ホームページを公開し、動画など様々なツールを用いて、当施設の活動内容やイベントなどを随時掲載し、より具体的な姿をお伝えしてまいります。また、積極的に報道機関やタウン誌にも情報を発信し、様々な媒体を通してマルタスの魅力をより多くの方に認知していただき、市内外の方の御利用につなげてまいります。 続いて、360度ＶＲマルタス開館案内動画の作成についてお答えします。 議員御案内のとおり、マルタスに関心を持ってもらうことは、より多くの方に御来館いただくために、また施設の設置目的を知っていただくために大切であると考えております。近年、情報を発信するツールや、情報を得る側の環境も様々でございます。また、コロナ禍において求められる情報や発信方法も変化してきております。このような状況下において、情報を発信するに当たり、受け手がどのような内容を知りたがっているのか、情報を有効に伝えるツールは何なのかなどを適切に選択することが効果的であると考えます。そうした観点から、施設の設置目的やゾーンごとの利用イメージ等を多くの方にお伝えする方法の一つとして、動画の活用は非常に有効であると考えております。そこで、マルタスの魅力を伝える上でホームページやＳＮＳなどツールに適した効果的な方法等を、議員御提案の360度ＶＲ動画も含めて、具体的な検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 答弁で分からないのでちょっと教えていただきたいんですけれども、もともとこのマルタスの説明は、僕はわざと広報のやつをだらだらと読んだんですけれども、あれを聞いてイメージってなかなか難しいんです。一部の職員と話したときにも、新しいものを作りますという話だったので、新しいものなのでなかなか想像できんのかなというのもあるんですよ。そのためには、民間の広告力や広報力というのを当てにしてるわけじゃないですか。で、ＳＮＳがどうのこうのみたいな話も今まで聞いてきたんですけれども、これはごめんなさい、僕の勉強不足で申し訳ないんですが、なぜ今答弁にあったようにＳＮＳと言われて、調べてても全然僕の中では引っかからなかったんですね。何でなんやろうと思ったら、今回分かったんですけど、フェイスブックとインスタグラムでやってますという答弁やったんですよ。何でこの２つなのかなと思って、普通というか、こういうときの情報ツールの一環には、フェイスブックじゃなくてツイッターとインスタグラムという組合せやったら何となくぴんとくるんですけど、わざわざツイッターを外している理由には何か意図があるのか。なぜそれをしないのかというのを、行政サイドからは投げかけたのかな。道理で、ツイッターで引っかからんはずなんやなというのがよう分かったんで、そこについては考え方を教えてほしいなと思います。お願いします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えいたします。 今、御指摘いただきましたように、なかなか新しい施設ですので、内容をイメージしていただきにくいというのがあります。まず最大の、先ほど答弁しましたが、ミッションとしてはまず来ていただいて、中を知っていただくというのが一番分かりやすいかなと思っておりますが、その前段として今フェイスブックとインスタグラムで発信しております。今、御紹介いただいたツイッターについても一つの手法と思っておりまして、そういったＳＮＳであったりとか、あるいはほかのタウン誌であったりとか、そういった市外の人にも広く伝わるような手法については、今後もどんどん増やしていきたいとは思っておりますので、そのツイッターも一つの選択肢としてまた検討させていただきたいと思っております。 以上です。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 再々質問になっちゃうんですけれども、そもそも広報力、周知力があるところに依頼してお願いしますとやってて、さっきの中谷議員のときにもありましたけれども、向こうの言われたままを、そうだね、いいねじゃなくて、こっちからも提案する形というのは絶対必要じゃないですか。僕が不思議なのは、どう考えてもフェイスブック、インスタグラムよりもツイッターのほうが周知力が高いので、僕の勉強不足で、そんなことないんですよ、データがあるのかもしれないんですけど、これは今から検討するんじゃなくて、うちの行政サイドから投げかけられてないというのが、そのやり取りが一切ないというのは、やっぱり言われるがままになってしまうんですよ。やっぱり、こっちから、いや、こんなこともあんなこともせないかんのと違うのと、どんどんどんどん投げて。すごい金額を使ってるわけなんでね。これがスタートでこけたら、結局何か分からんまま、さっき来てもらったら分かると思うんですけどって、そもそも聞いても分からんところに人間はなかなか行かないんですよ。 なので、僕はこの建物を今後の10年後、20年後、30年後の丸亀のシンボルになる覚悟を持ってやってるものやと思ってるんですね。考えたら、今の答弁では、行政があまりにも弱い。やっぱり、僕は答弁で、いや、ツイッターを提案したんですけど、向こうはこんな言い分でツイッターはなかったんですわと返ってくるんだと思って、それぐらいやってくれたら、ああ、そうですか、じゃあしゃあないですねというやり取りになるんですけれどもね。やっぱり、今から検討しますとか言ってたら全部後手にまわるし、そうじゃなくて、こっちから発信して、こっちからＣＣＣのかじ取りをしていかないかんのですわ。でないと、これは悲しいことになってしまうんでね。すごいお金を使って、税金を使ってますからね。という覚悟を持ってやってほしいので、それを踏まえた上で今後の改めて、何ていうんですかね、ＣＣＣのやり方、対応の仕方というのを、考え方をお願いいたします。
○副議長（川田匡文君） 市民生活部長 小山隆史君。 〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎市民生活部長（小山隆史君） 今、厳しい御指摘をいただきましたけれども、我々も決してＣＣＣの言いなりになっているわけではございません。これは開館がもう間近ですので、課長以下担当も、いつもＣＣＣと一緒に今は行動しております。これまでも、ずっと打合せなり、両方で意見を交換する中で準備を進めてまいりました。これは、オープンしてからもそういう関係は必ず必要だと思っておりますので、通常に比べてといったら語弊があるかもしれませんが、新しい施設ですので、定期的な会合も、これは頻繁に我々と行う必要があると思っています。ですから、ツイッターについては我々の勉強不足だったのかもしれませんが、こういった今御提案いただいたようなことももちろん投げかけて、またあちらがどう捉えるか、キャッチボールして、いいものはすぐに取り入れていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、再答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） これに関しては、もうこれ以上言うても平行線でもあると思いますし、今後じゃあちゃんとしてねとしか言い方ができないので、改めて言いますけど、僕はもう言いましたからね。ここでちゃんとかじ取りをして、今後気合を入れてやってくださいねということと、そもそもこの建物は、市民のいろいろな人が、別にＣＣＣのためにも、市役所のためにやっているわけじゃないじゃないですか。市民のいろいろな人が集まって、居場所になって、いろいろな人が連動してやっていくんだという建物のはずなんで、と考えると、ＳＮＳをばんばん使って、例えばフェイスブックは多分最近やと１週間に１回かぐらいの、まだオープン前なんでね、更新しかしてないわけですよ。僕からしたら、いろいろな人の情報をつなげていくような仕組み作りにするんやったら、１日最低３回はせないかんと思うんですわ、朝昼晩ね。それでやっと情報が広がってくる、それぐらいのものやと思うのに、やっぱり、いやいや、１週間に１回でいいんですわとかでは。まだオープンしていないんで言いませんよ、これ以上は。ただ、今後そういうことも踏まえて僕は見ていきますし、市民の皆さんも見ていくし、議員も見ていきますんでね。やっぱり、お金がすごいかかっていますんで、そこら辺のことも含めてチェックできるように動いていってください。 では、次に行きます。これは、もうこれ以上言ってもあれなんで。 では、最後の質問に行きます。 コロナ禍の観光ＰＲに360度ＶＲ動画を利用することについて伺います。 コロナ禍は、言うまでもなく移動や来場の制限が大きく、イベントなどの開催も困難で、観光分野は非常に苦しい状況が続いています。しかし、この状況を諦め、静観するのではなく、チャンスへと転換していかなければならないと考えます。 そこで、丸亀城や塩飽の島々、飯野山、猪熊弦一郎現代美術館、レクザムボールパーク丸亀などの観光資源へ、コロナ終息後に来ていただく気運を高める仕掛けとして、それぞれの場所での360度ＶＲ動画の撮影を行うことは効果的ではないでしょうか。このツールは、今からの時代はＳＮＳとかという話がどんどん出てくるように、市内だけじゃなくて国内だけじゃなく、海外のお客さんもそれを見て来るという、海外の観光客のお客さんに対してもメリットが考えられます。今後のためにも、利用者が少ない今こそ、撮影するのは結構時間がかかるんで、撮影などを進めるチャンスだと考えます。 そこで伺います。 360度ＶＲを利用した市内関連施設の紹介動画の作成について、考えはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 市内関連施設の360度ＶＲ動画作成についての御質問にお答えいたします。 答弁内容につきましては、関係部と調整済みでございます。 コロナの影響を受け、本市の観光施設等におきましても、感染症対策の徹底や、安全性のＰＲ、来場者への注意喚起など、また来場者にも御協力をいただきながら、安心・安全対策を行っているところでございます。コロナによる変化の中で、動画を見て雰囲気を味わいたい、事前に調べておいて、コロナが落ち着いたら訪れてみたい、すてきな風景を堪能したいといったニーズに応えるＰＲ動画は、観光におけるツールとして定着し、まずは動画を検索するといった使われ方もなされてきております。御提案をいただきました360度ＶＲ動画は、通常の動画と違い、自分で操作することにより施設を疑似体験することが可能であり、部屋ごとの様子や大きさなどが実感でき、イメージしやすいといったメリットがあると考えております。議員御承知のとおり、本市でも選挙公報に360度ＶＲ動画を作成し、放映をしており、投票をイメージできない若い方への啓発につながっているものと考えております。一方で、観光施設等につきましては、本市の魅力を伝えるためには、各施設の紹介にとどまらず、本市の季節感や行事、体験などといった実際に本市を訪れなければ味わえない魅力を御紹介することも重要であると考えております。 現在、丸亀市公式ユーチューブチャンネルにおきまして、公共施設や観光資源、物、仕事、丸亀城の石垣の復旧状況など、様々な角度から情報を発信しており、議員御提案の360度ＶＲ動画につきましても、有効であると思われる素材については、採用、検討いたしますとともに、情報発信ツールでありますインスタグラムやフェイスブック、ツイッターなど各種ＳＮＳも活用しながら、魅力ある本市の情報発信に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 取りあえずやっていくという方向なのかな。ここの答弁ではちゃんとツイッターは入っているんやなと思うて、ちょっとびっくりしましたけれども。ちょっと例を出しますと、３年前だったと思うんですけれども、岡山県のあるすごく日本人からしたらメジャーじゃない、観光というほどでもない場所が台湾人のお客さんでいっぱいになったことがあるんです。それは何やったかというたら、台湾人の有名な人がインスタグラムに上げたからやったんですね。それぐらいに僕らの予想しないやり方で、予想しない場所で広がっていくツールなんです。で、360度ＶＲというのは、もちろんこれは作って終わりじゃなくて、作って発信して届いてやっと実になるものなんですが、360度ＶＲは、その場でおるという体感ができるので、いつか本物に行きたい、これなんか塩飽の島々なんか絶対僕はいいと思うんですよ。なんで、そういう体感できるものでありますので、ぜひ検討してやってみてください。 それでは、今期最後の総括質疑を終わらせていただきます。
○副議長（川田匡文君） 以上で５番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第16号から議案第33号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、各委員会の開催日程は、お手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は25日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時43分 散会〕 ───────────────
△各委員会の開催について 〔参照〕 ２議第203号 令和３年３月４日 委
員 各 位 総 務委員長 神田泰孝 教育民生委員長 武田孝三 都市環境委員長 香川 勝 予算特別委員長 川田匡文 各 委
員 会 の 開 催 に つ い て開 催 日 時委
員 会 名開 催 場 所 ３月８日(月)午前９時00分教育民生委員会全員協議会室３月８日(月)午後１時00分都市環境委員会３月９日(火)午前９時00分総務委員会３月10日(水)午前９時00分予算特別委員会３月11日(木)午前９時00分予算特別委員会３月12日(金)午前９時00分予算特別委員会３月15日(月)午前９時00分予算特別委員会３月16日(火)午前９時00分予算特別委員会
△各委員会付託案件表 各委員会付託案件表 総務委員会教育民生委員会都市経済委員会決算特別委員会議案第16号 全 部議案第17号 全 部議案第18号 全 部議案第19号 全 部議案第20号 全 部議案第21号 全 部議案第22号 全 部議案第23号 全 部議案第24号 全 部議案第25号全 部 議案第26号全 部 議案第27号 全 部 議案第28号 全 部 議案第29号 全 部 議案第30号 全 部 議案第31号 全 部 議案第32号全 部 議案第33号全 部 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議
員 議
員...