令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 令和３年３月２日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 13番 多 田 光 廣 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 秘書政策課長 窪 田 徹 也 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 危機管理課長 満 尾 隆 弘 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君
モーターボート競走事業管理者 │ 人権課長 津 山 佳 久 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君 │ 生涯学習課長 田 中 壽 紀 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 建設課長 伊 藤 秀 俊 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ 文化課長 平 尾 聖 君
都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 消防本部総務課長 浪 指 孝 章 君産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 学校教育課長 菅 佳 久 君
ボートレース事業局次長 │ 文化財保存活用課長七 座 武 史 君 矢 野 浩 三 君 │消防長 田 中 道 久 君
│ クリーン課副課長 常 包 早智恵 君教育部長 石 井 克 範 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第16号から議案第33号まで 議案第16号 令和３年度丸亀市
一般会計予算 議案第17号 令和３年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和３年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第19号 令和３年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第20号 令和３年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市
下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等の管理に関する条例の制定について 議案第27号 丸亀市
手話言語条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及び
コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定について 議案第29号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市
介護保険条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
火災予防条例の一部改正について 議案第33号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第16号から議案第33号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番横田隼人君、15番小橋清信君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第16号から議案第33号まで
○議長（山本直久君） 日程第２、議案第16号から議案第33号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） 皆様おはようございます。 それでは、真誠会を代表して初めての質問をさせていただきます。 ３月定例会における市政方針を拝読させていただきました。任期の終わりにあっての市長のものとしては不思議な文章です。新年度は、この新たな拠点の基、
ふるさと丸亀が未来社会に向かう飛躍の年にしてまいります。そのためにも、今こそ私の政治信条に立ち返り、市民の皆様とともに立ちはだかる難局を乗り越え、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。この市政方針は、来期の指針、実行計画としての市政方針の文章のはずであり、来期の市長の自由度を奪うものでもあります。それにいたしましても、梶市長の政治信条なるものは、結局８年間にわたる決して短いとは言えないお付き合いの中で、私たちはついぞ具体的行動を通しては把握することはできませんでした。それは、一体どのような政治信条なのでしょうか。任期の終わりに当たっての総括としてお伺いいたしておきます。できれば、未来に向かって飛躍させるというその仕掛けはどのあたりに示されてあるのでしょうか、私には読み取れませんでした。併せての解説、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染拡大関連予算について質問いたします。 この質問に関しましては他会派からもありましたけれども、これは市民にとって大変関心の高い問題でありますので、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。 コロナ対策につきましては、当然ながら本市は大都市とは異なります。香川県という環境、丸亀という現実に即したやり方を考え抜く必要があります。何であれ行政は常に、ましてやコロナ禍でもあり、
財政的ゆとりのない本市にあっては、対費用効果を真剣に考え、効率的な行動規範を策定し、実行することを願います。市政方針にも、何より市民の皆様の暮らしを守り、不安を少しでも和らげることが最優先の課題と述べられ、コロナ危機を克服し、新たな生活を創る予算を作成したとあります。人は分からないこと、未知の出来事の前では立ちすくみ、恐怖を感じます。本市における
ＰＣＲ検査の取組方、加えて今ではより関心が強くなっているワクチンの配布の見通し及びその接種の時期、方法、副反応に関する情報、丸亀市自体の
ワクチン接種に向けた体制づくりの現状、実施に至るまでのおおよその
タイムテーブルなどお示しください。 市民のいら立ちは当然のことです。
マスコミ情報はあくまでも一般論にすぎません。丸亀市民は、丸亀市からの身近な情報の提供を強く望んでいます。国レベルにおける不鮮明な状況は理解はしていますが、しかしこうした状況を踏まえての行動、情報収集というものもあるはずです。市の行動指針を明示していただきたいと思います。もちろん、広報活動につきましても、その方法と御答弁をお願いいたします。 続きまして、心豊かな子どもが育つまちについての質問をいたします。 少子高齢化の進行は止められないという判断は、各種の統計が証明するところです。本市の少子化進行の現状も、またそうした世界の流れの中に位置しています。保育環境を整える程度のことで少子化に歯止めがかかることはないでしょう。しかし、人道的、経済的、文化的問題として当然取り組まなければならない事業です。ウイズコロナという現実は、あるいは一層の少子化推進のエンジンになるのかもしれません。少子化の進行、残念ではありますが、こうした現状がある以上、これを無視した保育行政では今後の保育の質の向上は望めません。
城乾こども園の整備の考え方には注視する必要があります。市民の資源を無駄にしないことは、行政の義務です。全体に目配りし、素早く状況変化に対応する、そんな行政を私たちは求めています。現時点における行政側の
保育園創設等に関する基本的な考え方と、本市における少子化の進行をどう捉え、どう対処しようとしているのか、この２点の御説明をお願いいたします。加えて、導入の決まった
保育支援システムについての内容と、導入済みの自治体での実績評価についてもお聞かせください。 子供たちに関する感染対策は、衛生──これは命を守る行動も含めてですが──に対する意識の向上を図りつつ、
化学的予防対応が強く望まれます。地球温暖化が生む新たなウイルスの目覚めを危惧する研究者すらいます。コロナ後にまた新しい困難に見舞われることも考えなければならないでしょう。地球環境に対する負荷をかけない生き方のための教育は、こうしたすぐそこにある危うい未来を書き換えるための心強いツールにもなるでしょう。子供たちの未来は輝いていなければなりません。コロナに対する
対症療法的処置とは別に、そうしたビジョンの下に学校教育を統べるべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、安心して暮らせるまちより以下の質問をいたします。 コロナ対策、そして避難所に消毒液等を設置するとのことですが、肝腎な密に対する対策は書かれていません。これはどのようにして対応するのでしょうか、お尋ねいたします。 次世代に負担を押しつけることのない持続可能な社会の構築に取り組んでいくとのことですが、この世代という時間の概念は曖昧です。事実関係からいうと、2030年時点の状況がどうあるかで、地球上における人間の運命は決まるとさえ言われています。時間はないということです。廃棄物の抑制にとどまらず、回収を意識しなければならないのが現状です。第２次
一般廃棄物処理基本計画の中にそうした思いもあるのでしょうか、お尋ねいたします。 また、
再生可能エネルギーの利用促進は、
二酸化炭素排出抑制と対になった考え方です。市は、
再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止に努めるというのであれば、まずは
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す運動に積極的に参加すべきと思いますが、どのようにお考えなのかお答えを願います。 次に、活力みなぎるまちのうち、日本遺産石の島の事業についてお尋ねいたします。 国の補助もあり、本市もまた一定の資源を供出して３年間の事業を行っています。しかし、コロナという時期の悪さも影響してか、
事業そのもの、その成果が知られることが少なく、いかにも地味に事業年度は終わろうとしています。このままでは、いかにも残念です。最近の観光は、ただ単に見て食べてというレベルから、知って学んでという深みのある観光へとさま変わりしつつあります。今後の展開の具体的構想があればお聞かせください。 次に、健康に暮らせるまちのうち、乳がん検診の受診方法が個別検診へと変更されることになるとありますが、受診への自由度の向上は、一方では受診行動の不徹底にもつながりかねません。周知の方法は、有効性のあるものとしてどのように方法をお取りになるのかお尋ねいたします。 晩婚化、少子化の進行に比例して発生が増え続ける乳がんの現状から、女性は救わなければなりません。あわせて、子宮頸がんに関する啓発、受診の促しも大切なことだと思います。行政の考えをお尋ねいたします。 次に、
移動手段確保事業についてお尋ねいたします。 いよいよ本格実施ということになるようですが、この事業は
全市的スケールにおいて、適用、活用に問題はないのでしょうか、お尋ねいたします。 タクシーの利便性と、
コミュニティバスの経済性をＡＩを使って最適化する、歩いて、あるいは電動車椅子で
十分日常生活ができるまちづくりを百年の計を立てて構築する。可能性は狭めず、社会的効率と個人の幸せを求めてまちづくりを考えることのできる行政、未来の技術、新しい考え方におびえない行政を求めます。市の見解はいかがでしょうか。 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長（山本直久君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 三宅議員の真誠会の代表質問のうち、私の総括と
二酸化炭素排出量実質ゼロへの参加についての御質問にお答えいたします。 本定例会の開会に当たりましては、任期満了を迎えるに当たっての当面の私の所信の一端を市政方針で述べさせていただきました。その中でも申し上げましたように、私のこれまでの任期中は、少子高齢化の進行による人口構造の変化をはじめ、社会保障費の増大や未曽有の自然災害の発生、また本市のシンボルである丸亀城の石垣崩落や、新たな脅威となっている
新型ウイルスの感染拡大など、様々な困難に直面してまいりました。そうした中で、私といたしましては、これまで一貫して市民とともに安心して暮らせるまちを作るといった政治信条の基、市民の暮らしを支える施策に全力を傾注してきたところです。その姿勢につきましては、これまでの市民の皆様からの相談体制の充実をはじめ、安全・安心のための基盤作りや、子育て環境の充実、まちの活力維持に向けた各種施策など、市民の皆様の暮らしに寄り添った具体的な取組を通じてお示しすることができているものと存じます。 また、新年度は本市のまちづくりにとって新たな歴史の１ページを開く年になります。私といたしましては、このスタートがコロナ禍での新たな日常や、社会生活のデジタル化といった変化が求められる中で、
ポストコロナ時代の社会の創造に向けて、明るい未来への希望につながるものにしてまいりたいとの願いから、市政方針では
ふるさと丸亀が未来社会に向かう飛躍の年にしてまいりたいと表現させていただきました。そのためにも、本市が備えた新庁舎や
市民交流活動センターといった新たな拠点がまちづくりの土台となり、市政方針に掲げた各種の取組などを通じて、そこから育まれる人材や市民活動が未来の
ふるさと丸亀を形づくっていくものと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 続きまして、
二酸化炭素排出量実質ゼロへの参加についての御質問にお答えいたします。 昨年10月に、国においては、2050年までに日本全体として
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとの表明があり、これを受けて２月24日現在では、国の考えに賛同した277の自治体が、国の表明を趣旨とする
ゼロカーボンシティー宣言を行っています。 そこで、議員より本市も積極的に参加すべきではないかとの御質問ですが、昨年12月定例議会において、21番議員より同様の趣旨の御質問をいただいた際には、自治体によって自然環境や事業活動等が異なる実態を踏まえ、広域的な取組が現実的であり、かつ市民へも伝わりやすいことから、県も含めた県内の自治体の動向を注視し、判断する旨の答弁を担当部長よりいたしました。昨年12月時点では、善通寺市、高松市がゼロ
カーボンシティーを宣言しており、そして本年２月17日には香川県が、そして昨日には東かがわ市が宣言をし、香川県内においても、県を含めた広域的かつ現実的に推進する方向性が広がりつつあります。 そこで、ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましても、市民や事業者の皆様とともに、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、この場をお借りをしてゼロ
カーボンシティーを宣言し、方向性を共有する香川県、そして県内自治体と歩調を合わせながら、
温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた取組を推進してまいります。 今後は、
ホームページや広報紙など様々な媒体を活用し、
地球温暖化防止に対する意識の高揚を図るとともに、ＳＤＧｓの理念に基づく脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） ９番三宅議員の御質問のうち、地球環境に対する負荷をかけない生き方のための教育についてお答えいたします。 現在、地球温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が緊急かつ重要な課題となっており、様々な機会を通して環境問題を学習し、自主的、積極的に
環境保全活動に取り組んでいくことが重要であると考えます。特に、次世代を担う子供たちへの環境教育は重要な意義を有しており、新
学習指導要領においても、環境に関する教育は、現代的な課題に関する教科横断的な教育内容として、一人一人の人間が自主的に
環境保全活動に取り組めるようになるための教育課程の編成を図ることとされています。 そこで、小・中学校では、理科や社会科、家庭科、保健体育などの様々な教科において、地球環境を大切にし、またそれと併せて自分の健康や命を大切にしていくための学習をし、必要な資質能力を身につけております。さらに、総合的な学習の時間において、地域の環境を調べ、
プラスチックごみを減らすためにできることを考えたり、
クリーン活動を行ったりしている学校もあります。このように、各学校においては、学校や地域の実態及び児童・生徒の発達段階を考慮しながら、地域の環境問題を自分のこととして捉え、よりよい解決方法を考えさせる学習に取り組んでおります。また、ＳＤＧｓでも、17のゴールのうち５つのゴールが地球環境問題に大きく関わっており、一人一人が
地球環境保全に対する意識を高め、取組を続けていくためにも、環境教育は必要不可欠であると考えます。 今後も、学校における環境教育を通して、持続可能な社会を担う子供たちが、自らの健康や命、また地球環境を大切にする態度や、資質、能力を身につけられるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ９番三宅議員御質問のうち、
新型コロナウイルス感染拡大関連予算、健康に暮らせるまちについてお答えします。 まず、
ＰＣＲ検査の取組方、加えて
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えします。 本市における
ＰＣＲ検査の取組としましては、早期発見のための適正な検査と適切な対応による重症化予防を目的に
ＰＣＲ検査センターを設置しております。
ＰＣＲ検査センターは、無症状での検査ではなく、発熱等の症状があり、医師により必要と判断された場合の検査を対象にしています。気になる症状がある人に対し、スムーズに検査が行われることにより、早期発見につながり、重症化予防、また
感染拡大防止を図ることができていると考えています。
ＰＣＲ検査は、あくまでも検査した時点の結果でありますので、無症状者に実施する場合は何を目的に実施するかが重要になります。今回の実施予定の
介護施設等従事者に対する
ＰＣＲ検査につきましては、感染において重症化する可能性が高い高齢者が生活している介護施設での集団感染の発生予防を目的に実施するものでありますので、定期的に検査を行うことで実効性が高まるものと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。 現在、ワクチンに関わる報道がない日はなく、様々な情報が飛び交っている現状となっております。このような状況の中、本市では市議会の御理解の基、接種体制の構築にいち早く取り組んでおります。議員御案内のとおり、ワクチンの配布の見通しについては、市民の皆様の関心が高くなっていると思われます。
高齢者接種のワクチンにおいては、現時点での見通せていることは、４月５日の週に975人分、４月12日と19日の週にそれぞれ4,875人分、合計１万725人分のワクチンが香川県に配分されることになっておりますが、県から市町への配分については未確定な現状です。 本市では、
高齢者接種を集団接種から始め、ワクチンの流通や状況を見ながら医療機関でも接種できる体制を図っていく予定にしています。
集団接種会場は、丸亀、飯山の体育館のほか、各小学校の体育館です。１会場半日で300人程度の接種ができる体制を構築します。日程は、医師会の御協力が不可欠なことから、木曜の午後、土日の午前と午後に行う予定にしております。
高齢者接種の開始時期につきましては、先日国より４月12日からの開始が示されたところです。本市におきましては、４月15日に接種できるよう準備を進めているところでありますが、開始につきましては、ワクチンの配分状況や医師会との調整により決定をすることになります。
ワクチン接種に関して、詳細なところは明確でないことが多い状況ではありますが、議員御指摘のとおり、市として市民に直結する
ワクチン接種に関する身近な情報提供を心がけることが重要であると考えております。 今後は、本市の情報を市民の皆様に分かりやすく、できる限り早く届けることの視点をしっかり持ち、広報や
ホームページ、地域への配布物のほか、報道発表も活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、健康に暮らせるまちのうち、乳がん検診についての御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、乳がんは日本人女性のがん罹患率の第１位であり、患者数は増え続けております。その増加の原因は、晩婚化、少子化、食生活の欧米化などライフスタイルの変化などが考えられ、35歳からの罹患が急増しております。乳がんは早期に発見できれば生存率が高くなりますが、初期は自覚症状が見られないため、一人でも多くの女性を救うための効果的手段は検診の受診となります。 本市における乳がん検診は、40歳以上の対象者に個別通知を行い、医療機関での検診と集団検診のどちらかを本人が選択して受診しています。今年度から、若い世代が検診を受ける
きっかけづくりと、がん予防のための生活習慣の確立を目的に、乳がん検診の対象者に35歳を加え、３日間の集団検診日を設定し、実施いたしました。受診者においては
きっかけづくりの効果が見られておりますが、未受診者の中には、限られた日程のため都合が合わなかったという声も聞かれております。35歳時の乳がん検診と40歳以上の対象では、検診方法や指導内容に違いがあるため、同日に集団検診の設定ができない事情もある中、一人でも多くの方に受診していただきたいと考えております。そこで、医療機関における検診期間は、６月から12月の７か月間のため、個人の生活に合わせ予約ができること、また個別の説明や指導を受けることができることから、35歳時の乳がん検診においては新年度から医療機関での個別検診に変更し、受診体制の充実を図りたいと考えております。周知方法といたしましては、今年度と同様に対象者に個別案内を行い、受診券と乳がん予防についての啓発用チラシを同封し、周知することにしております。また、検診を受けるためには、予約という受診のための行動が必須となりますので、広報や
ホームページで周知を行うとともに、地域での声かけによる周知啓発も積極的に取り組んでまいります。 議員御案内のとおり、子宮がんに関しましても罹患率は若年層で増加傾向にあり、女性のがんとして乳がん同様、地域の啓発や受診の勧奨はとても大切と考えております。乳幼児健診や、地域の子育て広場の保護者や愛育班等の組織を対象に、女性のがん予防について健康教育を実施しております。また、保育所、幼稚園を通じ、保護者にがん予防や検診受診勧奨のチラシを配布するなど周知啓発に努めております。今後も、効果的ながん予防の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
移動手段確保事業について、全市的なスケールについて、適用、活用に問題はないかとの御質問にお答えします。 18番加藤議員、23番水本議員への答弁と重複した部分がありますが、御了承くださいますようお願いいたします。
移動手段確保事業の目的としては、単に高齢者の自立支援のための移動手段を確保するというだけではなく、本市が高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に定める地域包括ケアシステムの推進ということが上げられます。地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制であります。このような体制を整えていくためには、介護事業者や医療関係者だけでなく、地域住民にも趣旨を御理解いただき、協働していただくことが重要と考え、高齢者の移動支援については、地区コミュニティが運営主体となる道路運送法上の許可、登録を要しない互助の輸送を実施することとし、令和元年度から本年度にかけてモデル事業として取り組んできたところであります。 また、コミュニティ会長を構成員とする会議において、地域における高齢者支援をテーマに、移動支援に関しても熱心に調査研究いただいたこともあり、新たなコミュニティから
移動手段確保事業を実施したいという希望があるとお聞きしているところであります。このようなことから、本市のコミュニティは自ら地域課題に取り組もうとする地域力があることがうかがえますので、コミュニティが運営主体となる互助の運送について、全市的なスケールで適用、活用することに問題はないと考えております。とはいえ、地域の状況は様々ですので、今後継続的に本事業を進めるに当たりましては、コミュニティに対して事業の趣旨を十分に説明し、地域課題として話合いのできたところから取り組んでいただき、コミュニティの運営に過度の負担がかからないよう、実施マニュアルの提供や定期的なボランティア運転手の意見交換会を開催し、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 今後も、高齢者が地域において安心して暮らし続けられるまちづくりを目指して、福祉的な側面から高齢者の移動手段確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） ９番三宅議員の御質問のうち、まず行政側の
保育園創設等の考え方についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期こども未来計画を策定しているところです。この中で、本市における公立施設の管理計画を記載しておりますが、今後園児の減少や老朽化等によりその在り方を検討しなければならない時期が参りましたら、当該地域における施設の役割などを総合的に勘案し、統廃合も含め、施設の適正配置について検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、本市における少子化の進行をどう捉え、どう対処しようとしているのかとの御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容は関係課と調整済みであります。 本市では、近年若年女性数の減少により、出生数は2000年の1,173人をピークに減少傾向に転じ、最新値の2019年では848人になるなど、少子化が進行している状況にございます。本市の定める第２期こども未来計画では、令和２年から令和７年までの計画期間中におけるゼロ歳から11歳までの子供の将来人口の推計として、令和元年の１万2,123人に対し、令和７年には１万1,244人と予測しており、引き続き減少傾向が示されているところです。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、これまでの子供医療費の中学生までの無料化をはじめ、まる育サポートによる切れ目のない相談体制の整備や、３歳以上児に係る給食費の無償化など、子育て世代への相談支援や経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。また、新年度におきましても、保育環境やＩＣＴ教育の充実、さらには子供たちの成長を地域で支える施策に取り組むことで、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、
保育支援システムの内容と導入済みの自治体での実績評価についての御質問にお答えいたします。
保育支援システムにつきましては、先日の20番議員からの代表質問でお答えいたしましたように、現職保育士の早期辞職を防止するため、保育現場の環境改善に向け、保育士業務のＩＣＴ化を図るものとなっております。この
保育支援システムの機能といたしましては、ＱＲコード等を用いた子供の登校園や出欠管理のほか、保護者との連絡や指導計画、個人記録、要録等の作成など、これまで保育士が紙ベースで手書きしていたり、電話で保護者と連絡を取っていたことが、全てスマートフォンやタブレット上で可能となります。また、このシステムを導入した自治体での実績評価でございますが、登校園や出席管理がシステムで管理するようになることから、出席日数などの計算作業も自動化されるため、計算ミスがなくなったでありますとか、これまで全てが手書きであったため、過去の子供の記録を検索しようとすると時間がかかっていたが、データ化することで検索が短時間で簡単にできるようになったといったように、システムを導入することにはそのメリットを非常に実感されているようでありました。これらのことから、
保育支援システムを導入することによって、保育現場の環境改善につながるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 真誠会の代表質問のうち、避難所での密に対するコロナ対策についてお答えいたします。 これまで市議会でもお答えいたしましたとおり、本市の指定避難所数は92か所、収容可能人数にして約３万1,000人に対し、国が示す最大クラスの南海トラフ地震が起きた場合の避難者総数は１万1,000人と想定されていることから、コロナ禍でのソーシャルディスタンスの確保による収容人数の制限を考慮しても、その収容人数に不足はないものと考えております。加えて、避難する際の選択肢として国も推奨する自宅２階等への垂直避難や、安全な場所にある親戚や知人宅など、密を避ける分散避難も事前に検討しておくことを周知、推進をしているところでございます。一方、こうしたコロナ禍での避難所の運営指針として、昨年７月に避難所運営マニュアル、コロナウイルス対策補足編を策定し、避難所での運営上の注意点を定めました。このマニュアルにより、市民の方の携行品として、通常の持ち出し品に加え、マスク、消毒液及び体温計などの持参を要請するとともに、市では消毒液をはじめ、パーティション等の準備、配備を進めているところでございます。 議員より御指摘のとおり、有事の際の避難所における３密、いわゆる密閉、密集、密接の対策は喫緊の課題と捉えており、マニュアルの補足編にのっとって、世帯間はおおむね２メートルの間隔を設けることや、人との交差を避けるため、２メートル程度の通路幅を確保すること、状況に応じてパーティションなどを設置すること、また通常の配置では十分なスペースが確保できない場合は、移送や他施設などを柔軟に活用するなど、ソーシャルディスタンスの確保を図ってまいりたいと考えております。 また、避難所の生活では、１時間に２回程度の室内の換気、会話をする際の十分な距離の確保やせきエチケット、手洗いの励行などの周知啓発を行うなど、新たな生活様式を踏まえたコロナ対策を講じながら、住民の皆さんが安全・安心に避難生活を送れるよう、避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 市民生活部に関わる御質問のうち、まず第２次
一般廃棄物処理基本計画についてお答えします。 議員御指摘のとおり、このまま地球温暖化が進行し続けると、2030年には気温の状況とともに、自然災害リスクが一層高まるなど、この10年の私たちの行動が今後の生活に大きな影響を及ぼすと考えられています。そして現在、世界中が地球規模の問題に対し、経済、社会、環境の面から取り組んでいく中で、廃棄物問題は環境問題の中でも重要な課題とされており、環境省においてもプラスチック資源の環境促進等、資源循環の推進を来年度の重要施策として上げております。 そこで、本市といたしましても、令和３年度が丸亀市第２次
一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの時期になっておりますことから、2030年の状況も視野に入れ、廃棄物減量等推進審議会での御意見などもいただきながら、持続可能な社会の構築に向けた計画の策定に努めてまいります。 次に、日本遺産石の島事業についてお答えします。 議員御承知のとおり、当事業は令和元年度、本市と土庄町、小豆島町、岡山県笠岡市による備讃諸島石の島のストーリーが日本遺産に認定され、島々の歴史や魅力を発信し、地域の活性化を図る事業であります。国の補助事業としては、令和３年度までの３年間が対象で、２市２町で構成するせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会において、これまでに
ホームページをはじめＰＲ動画やパンフレット、ポスター等の作成のほか、案内看板の設置やシンポジウムの開催、都市部でのプロモーション活動など普及啓発に取り組んでまいりました。今年度においては、子供向けの学習漫画やガイドアプリの制作等を行っており、学習漫画については間もなく市内の小学校や図書館等に配布し、子供たちにも島の歴史を学んでいただきたいと考えています。 また、本市独自の事業としましては、日本遺産石の島を巡ろうと題し、本島、広島を巡るツアーを開催いたしました。コロナ禍を鑑み、少人数でのツアー開催となりましたが、参加者からは地元のガイドから直接島の歴史や文化を学べるいい機会であったとの声をいただいております。来年度におきましても、引き続き石の島を巡るツアーを企画、開催するほか、協議会の事業では石の文化を知るモニターツアーの開催や、クルージング商品の開発などに取り組む予定です。また、３月22日にオープンするマルタスにおいては、日本遺産のＰＲ展示やワークショップを企画するなど、議員御指摘の知って学んでという機会についても積極的に設けてまいりたいと考えております。 国の補助事業は来年度が最終年となりますが、協議会自体は今後も継続していく方向で、現在その連携を中四国の日本遺産認定自治体に枠を広げ、相互の連携を図ることで日本遺産をより効果的な事業として進めていくことを検討しております。今後とも、コロナ禍の状況を踏まえながら、瀬戸内国際芸術祭やＨＯＴサンダルプロジェクトなど、庁内の関連事業ともコラボしながら日本遺産事業を盛り上げてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 未来の技術、新しい考え方におびえない行政についての御質問にお答えいたします。 人口減少、超高齢化といった課題を抱える現代社会におきましては、持続可能なまちづくりに向けた新たな方向性が求められており、国においてはコンパクト・プラス・ネットワークに続いて、ウオーカブル、スマートシティーといった新しい考え方が次々と打ち出されております。また、目指すべき未来社会の姿としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0が提唱され、ＡＩのほか、ビッグデータ、ロボット、ＩｏＴなど、先端技術が社会システムを最適化し、経済発展と社会的課題解決が両立する新しい人間中心の社会の実現に向けたチャレンジが始まっており、ますます新技術の活用が進展するものと予想されます。このような流れの下では、議員御指摘のとおり、我々行政においても未来の技術や新しい考え方を臆さずにまちづくりに取り入れていくことが、市民の幸せの実現につながっていくものと考えており、今後は足元の課題に対応しつつも、将来を見据えた持続可能なまちづくりの実現に向けて、少しでも可能性が広がるようなチャレンジにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆９番（三宅真弓君） 議長、９番。
○議長（山本直久君） ９番 三宅真弓君。 〔９番（三宅真弓君）登壇〕
◆９番（三宅真弓君） すいません、ちょっと順番があちこちになりますけど、
都市整備部長のお答えの中で、国においてはコンパクト・プラス・ネットワークに続いて、ウオーカブル、スマートシティーとかというて、これをもっと市民に分かるような日本語で答えていただければありがたいんですけど、私もウオーカーというて、歩くけん、歩くことの何かかなと思うたんですけど、あまりこういう英語を言うてもろうても市民に分からんので、そこのところをちゃんと日本語で分かるように説明をしていただければありがたいかなと思いますが、そこはいかがでしょうか。 それと、教育部長、
保育園創設等の考え方とかといって、いろいろな無料化とか、まる育サポートの切れ目のない相談体制、それを今までずっと、ここ何年かやってきとるでしょう。やってきてないんですかね。やってきとると思う。ほんでも、減少しよんでしょう。子供はずっと減少し続けよんでしょう。じゃあ、新年度におきましても保育環境やＩＣＴの教育、いろいろなことを地域で支えるというても、それだけではなかなか子供を産もうという気にはなりませんよ、絶対に。そこをもっと、どうすれば女性が子供を産み育てていけるかという環境整備をもっともっと考えてもらわなんだら、ますます丸亀は少子化に拍車がかかると思うんでね。こういう簡単な答弁ではちょっと私は納得しかねますので、もう一度御答弁をお願いします。 それと、市長の今日ゼロカーボン宣言をしていただきましたけれども、これは12月に２名の議員がゼロカーボンを宣言してくださいというようなことで、私もそれよりもっと前にゼロカーボンをしたらどうですかと提案はしてました。そのときは、もう小泉環境相もそういうことをやってて、いずれは県もするやろうし、各都道府県のところも宣言はするということで思ってましたけれども、結局は丸亀市は今日に至ったということですよね。一番早かったんが、善通寺市が９月でした。香川県が２月17日でしたかね。今日、丸亀市が宣言をします。これなんですよ、丸亀は。何でも何でも後々、後回しという感じで、何でそれやったらもっと、どうせするんが分かっとったら、丸亀が一番にやりますというぐらいの気合を持って何でもやってほしいんですよ。これが何か丸亀市がよそに比べて、ああ、何か遅れてるなという、皆さんそう思いません。感じますでしょう。そうなんですよ。 だから、そういうところをちゃんと、昨日の答弁で公室長がこなん言うとりましたわ。ちょっと待って、どこか書いた。デジタル化のところで、様々な国や他の自治体に遅れることなく取り組んでまいりますというて答弁をいただいとんですわ。だから、これを必ず実行して、丸亀はすごいな、さすが香川県でナンバーワンだなというようなまちづくりを、市長、ぜひしていただきたいと思いますので、そこの御覚悟をもう一度お願いいたします。 それと、教育長の御答弁で、地球環境に対する負荷をかけない生き方のための教育ということで、様々なことで取り組んでいただいております。本当に、このままいけば日本は、日本もそうですけど世界中がプラスチック、今いろいろな問題になってます。魚の中からプラスチックが出てきたり、本当に海洋汚染も進んでますし、いろいろな地球破壊、この頃特に。ほいで丸亀も。私最近またよくごみを拾いに行くんですけど、金倉川の堤防にもプラスチックは放ったるわ、弁当のかすはあるわ、中津の海は本当に汚れてます。そういうことも含めて、やはり小さいときからこういう教育をしていただけるということは、本当に大事なことだと思いますので、やはり今の子供が、将来また子供を産むことができる時代には、本当にああ、日本に住んでよかった、丸亀に住んでよかったというような環境になるように、こういうことに徹底して教育していただけるということなので、そこのところどうぞよろしくお願いいたしまして、私の再質問にします。よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ただいまの再質問に御答弁を申し上げます。 ゼロ
カーボンシティーの宣言をさせていただきました。議員各位の御理解、また今後市民の皆さん、事業者の皆さん、多くの皆さんの御理解、御協力をいただきながら、よそより遅れたその分だけは一生懸命取組を進めるということにしてまいりたいと存じます。 またあわせて、何でも遅いではないかと。できればやはり丸亀が先陣を切るような気概を見せろと、こういう力強いエールであったかと思います。御指摘のように、やはり自治体が何らかの決断をするというときに、そこが早いか遅いか、これはあらゆる職員の能力、あるいは首長のリーダーシップ、あるいは市民の皆様の御理解、様々なことが絡まった総合力がある意味発揮されることであろうと思います。したがいまして、御指摘のように、今後ともこれからもこれまでも、私どもはできるだけ早い意思決定、そして実行ということを心がけたつもりでございますけれども、これからも他市に負けないというと競争だけを考えているように思われますが、そういうことではなくて、いち早い施策の展開ということに努めてまいりたいと思っております。ぜひ御理解ください。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） ９番三宅議員の再質問にお答えいたします。 答弁の中で、横文字ばかりが多くて分かりにくかったということ、まずおわび申し上げます。 まず、コンパクト・プラス・ネットワークでございますが、立地適正化計画の考え方に基づきまして、中心拠点をまず設けて、また地域拠点等を公共交通等でつなぐ、ネットワークでつなぐまちづくりと御理解いただいたらと思います。また、ウオーカブルにつきましては歩いて暮らせる、障害者も健常者も歩いて暮らせるまちづくりというふうなことで御理解いただけたらと思います。また、スマートシティーにつきましては、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市というふうな概念でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 三宅議員の女性が子供を産み育てる環境を考え直すとの再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、丸亀市におきましては、子供の医療費の無償化であるとか、まる育サポートによる相談体制の充実、給食費の無償化など、他市に比べて先に手だてを打ってきた実績がございます。これらを継続するについては、確かに予算もかなりかかった上での継続になります。今後は、これらを充実して少子化に対応するため、この少子化のスピードを減少さす、それを解消して子供の数を増やすというのはなかなか難しいと思いますが、他市よりこういった先手を打ってきたことにより、少子化のスピードを減少させていきたい。ひいては、最終的には子供の数を増加に向けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で９番議員の代表質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時05分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 職員の皆様にはワクチン対応、そして引っ越し、大変お忙しい中、代表質問いよいよ最後ですが、御答弁を準備いただいてありがとうございます。また、常日頃の大変に厳しい緊迫したコロナの状況下でのお仕事に、大変感謝を申し上げます。 では、代表質問をさせていただきます。 まず、ごみ収集の在り方についてということで伺います。 市内では、秩序正しいごみ収集業務が行われております。住民もルールを守り、地域の環境衛生面でもとても意識の高い協力体制が築かれていると思っております。コロナの中、収集業務に携わる皆様に心から感謝を申し上げます。しかしながら、ごく一部の地域でルールを守らず、市指定のごみ袋を使用せず、黒いビニール袋、あるいは裸のままのごみ放置が見られます。このほど、住民からその対応に大変に苦労しているとの相談をいただきました。現地に赴きますと、プラスチック、衣類、ペットボトルなど、全くルールを無視したごみ集積場のありさまに絶句いたしました。あえて地名、場所は申しませんが、大体この輪郭でお分かりになると思います。 御覧ください。御覧いただきたいと思います。 少し、この部分をアップして御覧いただきたいと思います。このように、全くルールを無視した形で放置をされているところでございます。もうパラボラアンテナ、衣類、ポリタンクということでございます。 付近の住民の皆さんは、愛する御町内だからと、割り切れない思いを抱きながらも後始末に追われております。こうなるとモラルは崩壊し、通りがかりの人もここに捨てるようになり、挙げ句はここを目指して捨てに来る、こういう事態に至ります。担当課に問い合わせますと、捨てないように警告をする貼り紙くらいしかできないと言います。地域の特質として、外国人の住民にもちゃんと周知をしなければならないことから、貼り紙には一定の外国語への配慮も必要となります。しかし、地元の方々にそのことを話しますと、週に２回ごみの集積場になるところに、わざわざ立札や看板は景観上いかがなものかと、このような御感想でありました。さらに、収集業務に当たる職員にとりまして、業務の安全確保、個人の健康保持の観点からも対策が必要ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 ３つ伺います。１つ目、行政としてこれ以上対策を打てないものか。捨てる人を特定をし、指導する方法はあるのではないでしょうか。不法投棄と位置づけまして、一定の処罰規程などを適用できないのでしょうか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、ポイ捨てをした人であれば、５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が科せられるとあります。丸亀市の
ホームページを見ますと、単に赤い大きな字で不法投棄は罰せられます、こう書いてあるだけであります。市内全域でこのような行為が行われているわけではありません。集中的に改善への行動を取ることができないのか伺います。 ２番目、収集業務に携わる職員の生命と健康を守るためにも、積極策を講じるべきではないのでしょうか。万が一、業務によって職員が感染症被害を受けたなどの事態になっては誰が責任を負うのでしょうか。付近住民の方々は、我が町の美化のためにため息をつきながらほうきで付近を掃き清めております。これらの方々の健康を害した場合には、市の環境行政として責任があるのではないでしょうか。 ３番目、参考までに環境省では５月30日、これはごみゼロの日と読みます。ごみゼロの日から６月５日環境の日までを、全国ごみ不法投棄監視ウイークと設定をしております。ウイークの期間には、行政と市民が一斉に連携をして、監視活動、清掃活動、陸海空パトロール、こういったことを行っているそうであります。外国人の居住者も昨今少なくありません。様々に調べてみますと、簡易な防犯カメラはとても有効とのことであります。市として、不法投棄を防ぐためにどのような方策を取っているかを示し、それで十分なのか、それ以上は無理なのか、これからどう手を打つのかをお示ししていただきたいと思います。 次に、農業用ため池政策について伺います。 月々日々、田んぼが姿を消し、宅地に家が林立をする姿を見ております。ため池は讃岐の美しい景観の構成要素でもあり、水面に映る讃岐富士は魅力的で、その景観が気に入って、わざわざここに居を構えたという方もいらっしゃいました。しかし一方で、ため池は農業に利用されなくなりつつあります。ある人が言っていましたが、香川用水が完成した、稼働を始めた時点でほぼ役割を終えているが、放置されたままというケースもあるそうであります。あるため池では、既に利用農家がゼロ、あるいはごく少数になっておりますが、堤防の管理、雑草の駆除など維持には一定の費用と手間がかかり、そのために農業用に利用しておられない方々が基金から支出をするなどをしてため池を維持していると、こういう実態を伺いました。国では、令和元年７月に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されまして、ため池について所有者、管理者等に関する情報を的確に把握し、適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより、決壊による災害の発生を防止することになったとあります。以前に、質問された議員もおられましたけれども、農水省の
ホームページによりますと、全国に農業用ため池は16万か所余り、うち防災重点ため池は６万か所余り、香川県には農業用ため池が１万4,619か所、防災重点ため池は5,849か所、その数は兵庫、広島に次ぐ３位、全国でも突出をしております。全国のため池の約７割が江戸時代以前に作られたものとも出ておりました。災害に毎年のように見舞われるようになった現在の日本で、農業用ため池に対する抜本的な政策の見直し、立ち上げが求められていると思います。 役割を終えて放置されているに等しい、しかし維持費用と労力だけはかかっている、この状態に対して、誰がどう対処すべきでありましょうか。民法では、土地耕作物責任が規定されております。柵のないため池に子供が落ちたという場合や、災害で堤防が決壊したという場合に管理者の責任が問われると、このようにあります。一方で、新しく造成された土地に移り住み、きれいな新築住宅で暮らし始める方々と農家の方々の間で、野焼きの煙、焦げた稲わらの飛来などでトラブルも出ております。ふんによる散策路の汚染対策を求める声もあり、また生態系、自然環境保護、景観への配慮も総合的に政策に盛り込まなければならず、何よりも農業関係者の方々、付近住民の方々にしっかりとしたビジョンと工程をお示しすることが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 １点目、これらを前提に、丸亀市における農業用ため池の現状と問題点を示してください。具体的な池の名前も上げまして、平成27年に策定された本市ため池ハザードマップとも整合の取れた答弁をお願いいたします。その上で、どのような対策を講じ、どのような工程で展開をしていくというガイドラインがあるのでしょうか。また、その必要性への認識を示していただきたいと思います。設備の維持管理、水質保全に地元水利組合が潤沢な費用を賄えるわけではありません。行政として一定の利用価値を下回ったため池についてどう対処すべきでありましょうか。 ２番目、洪水による堤防決壊、子供の転落事故、草刈りなど維持管理上の業務での付近住民とのトラブルなどが発生した場合に、市はどこまでの責めを負うのでしょうか。また、直接管理に当たる水利組合の皆さんの責任はどこまで問われるのでしょうか。それを明らかにした上で、市は関係団体への一定の助成の拡充や、災害保険を掛けておくことなど、行政の取るべき対応への見解を明らかにしていただきたいと思います。 ３番目、ある関係者は、アイデアとしてため池利用のパフォーマンス、効率を上げるために、農業利用価値の高いため池についてはしゅんせつをして貯水量を高める、そのしゅんせつをしました泥土、土を利用して、利用価値の低いため池を埋め立てて公園などに利活用するようにと、こういう提言も伺いました。農地政策だけにとどまらない複合的、総合的なため池活用ビジョンが必要なのではないでしょうか。以前より、旧丸亀市の南部エリアに遊び場をとの声は、私も含めて幾度もこの議場で聞かれました。農水省が掲げる事例集には、次のようにあります。行政、ＪＡや土地改良区、水利組合等の農業者、ＮＰＯ法人、学校などの外部組織、それから地域住民が連携をして、施設管理、啓蒙普及活動、自然環境等多面的機能の発揮などの活動が行われています。今後、施設管理者である土地改良区水利組合が、他の組織や地域住民と相互の利益を見いだし、つながり、関係を持ち、他の組織が人材や労働力を提供し、行政が施策として財政的な支援などを行うことにより、関係する複数の団体、個人により保全、管理される在り方が期待されます。長い引用ですいません。そして、この後に全国各地での実践事例がたくさん掲げられております。
ホームページを紹介しておきました。 これまで、讃岐の国では農業用水の確保をめぐり水争いまで起きましたが、今では、大変言い方は悪いですけれども、無用の長物、危険物、お荷物とさえ言われかねない農業用ため池を新しい時代の可能性を秘めたお宝としてよみがえらせるのは、まず行政の縦割り打破の知恵と工夫と行動である、このように思いますけれども見解をお示しください。緊急度の高いものからモデルケースとして着手するなど、すぐに行動を起こしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ３番目、教育行政の在り方について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想、教科担任制、35人学級、またコミュニティ・スクール、地域が学校を支えるという仕組み、こういった諸施策が矢継ぎ早に出されております。一方で、学校現場の率直な意見として、この春から何がどう変わるのか、十分に理解や対応が進んでいない、こういう印象を持ちます。児童の御家庭でも、この段階でよく知らない方も少なくありません。４月になってから学校、家庭ともに混乱や不都合が起きないか、懸念をしております。これまで幾人もの議員たちも質問されておりましたが、いよいよ直前となり、改めて何点か伺います。 新年度予算に盛り込まれた施策について、勉強会で私たちは説明をいただいております。これも含めて、答弁をお願いしたいと思います。 １番、タブレットを児童１人１台という画期的なＧＩＧＡスクール構想がいよいよ実現をしようとしております。ここで、その理想とするところを分かりやすく述べていただきたいと思います。その上で、どのような措置を取り、教員への周知ほか万全の準備をしてこられたのか。児童や御家庭への理解は十分なのか。聞くところでは、格納スペースは対応できたと聞いておりますが、肝腎のタブレットのスペック、いわゆる性能、サイズ、コンテンツ──中身です──の説明が十分ではないと伺っております。タブレット使用上のルールは学校が決めるのか、教育委員会が決めるのかも明らかでない、こういったような声も伺いました。また、タブレットを扱う上での児童への安全配慮、操作習熟、故障、不具合に備える予備機の配備、通信環境のセキュリティー確保、こういったことで心配はないのか、いよいよ１か月後になりました新学期のスタート、この時点で見解を伺いたいと思います。 ２番目、学校施設や環境の改善について、児童や御家族の要望、現場の教員からの提言などが偏りなく教育委員会に届き、適切、適正にこれに応える仕組みになっているのか、例えば私の耳にした課題をお示しをしますと、リモート会議をもっと進めれば教員負担の軽減ができる。また１つ、キッズウイークの趣旨は大切だけれども、デメリット、メリットを考えると、特に冬休みを１日減らすことのデメリットのほうが大きいのではないか。それからもう一つ、朝の交通立哨は教員の大きな負担になっている。こういったことが私の耳に入っております。限られた予算の中ではありますが、先生方の本来の教育業務の質の向上、時間の確保について、教員、児童・保護者双方に優先順位を示し、説明や話合いができるようになっているのか、これらの例示案件にどう対応するのかもここに含めていただいて、お答えを願いたいと思います。 ３点目、学校を地域を挙げてサポートするという体制、去年９月にもお尋ねいたしました。こういう体制になっていきますが、いよいよ４月です。丸亀市では、今春から何がどう始まるのか、どんなことが目指されるのか、住民はどう関わるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 次、大きな４点目、石垣復旧、その後の城内について。お城の中ですが、城内について伺います。 丸亀城保存整備計画の後継計画であります丸亀城保存活用計画、これがようやく打ち立てられる運びになりました。石垣復旧にとどまらない丸亀城全体の復旧復興へ期待が高まります。まず、１番にお尋ねしたいのは、城内の桜が非常に老朽化が著しいものがあります。植樹計画の全貌と工程、いわゆるロードマップを示していただきたいと思います。 ２番目、新年度もお城まつりが中止と決まりました。コロナの影響で琴平町もこんぴら大芝居の中止を余儀なくされましたけれども、今年は青森のねぶた祭を招聘するということが新聞に載っておりました。コロナと付き合っていく中でのこれからのお城まつりの在り方について、単にやるのかやらないのか、中止をするだけではなく、市民が希望を抱き、納得のできるメッセージと行動が必要ではないでしょうか。 ３番目、旧城内グラウンドの外周であります。ここがお城の中の道になっております。石垣工事の終了後も、お聞きするところではこの周回道路に変更はないと伺っております。散策する市民の方から、夏の時期にこのちょうどスコアボードがあったあたりから、ＰＲ館のところまでです。ここに日光を遮る樹木がなくてとても暑く、それゆえ散歩コースとしてはここで引き返す人もいる、こういう声を聞きました。景観の上からも、緑の遊歩道にしたほうがよいと思いますけれども、検討いただけませんでしょうか。やがては、完成になった三の丸石垣をゆったりと歩きながら眺めるプロムナードになるだろうと、このように思います。プロムナードというのは、遊歩道のことでございます。現在、石垣の仮置場、工事のヤードになっております旧グラウンド敷地も含めたビジョンについて前向きな御答弁、見解を期待したいと思います。 最後、５点目でございます。 大手町４街区のパブリックアートの計画について伺います。 まず、ここで横浜市のまちづくりを手がけました法政大学の名誉教授田村 明さんのパブリックアートを考えるという文章を見つけましたので、はしょりまして少し紹介をさせていただきたいと思います。 あちこちに熟慮なくアート作品が置かれ過ぎて、それがきちんと住民に楽しまれているか、あるいは本当に美しいまちになっているかどうか疑問に思えるところも出てきました。作品を置いたために、周囲が自転車置場になっていたり、ごみ集積場になってしまうという光景も見られるようになったのです。どんなアートをどういう形で置けばいいのか、さらにアートをどのように管理していけばいいのか、アートを置いた町並みをどう整えるのかが課題です。昔は、例えば彫刻を置くという言葉を使っていました。しかし、今や置くのではなく、まちをアートすることも必要ではないかと思います。すぐに効果が現れるわけではないですが、広く市民にじんわりと自分たちの地域という存在を感じさせるアートは有効ではないかと思います。そうしたことから、私はまちづくりの一つのポイントとしてパブリックアートを提唱しているのです。 以上が田村先生の引用であります。 そこで、新市民会館の構想も明らかにされ、大手町４街区が大きく生まれ変わることに市民の期待は今計り知れません。その完成形としての街頭を飾り、潤いやくつろぎを与えるモニュメントなどのいわゆるパブリックアート計画について、今の認識はいかがでしょうか。構想するのは誰なんでしょうか。また、今後どのようなプロセスをもって決まり、また発表されていくのかを示していただきたいと思います。 通告は以上であります。思えば、瀬戸芸というものも持続的に展開をされております。本当に、丸亀というところ、お城の前、本当に美しく、親しみやすく、そしてアートの薫りあふれるものにしていきたい、このように思っておりますけれども、今の見解を示していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山本直久君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 22番、公明党、内田議員の代表質問のうち、大手町４街区のパブリックアートの計画についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、パブリックアートは公園や建物などの公共空間に設置されている彫刻や壁画などで、アートに関心のない方々も含めて、日常生活の中で訪れた方々の心の中に潤いやくつろぎをもたらすとともに、芸術作品を誰もが自由に鑑賞することができるものであることから、都市を彩るものとして世界各地で取り入れられているものです。また、近年においては、文化芸術の果たす役割につきましても、誰もが地域で安全・安心で豊かな生活を営めるよう、福祉、教育、まちづくり、観光、産業等の関連分野と連携した幅広い施策展開が求められておりますことからも、単に公共空間に設置された芸術作品ということにとどまらず、まちづくりの一翼を担うものとして、地域らしさやにぎわいをもたらす観光資源としての役割と多様な可能性を持つものと捉えております。 そこで、議員御質問の現状の認識についてですが、このような効果を発揮するパブリックアートの設置につきましては、無造作に展開いたしますと、設置の意図が利用者に伝わらないだけでなく、景観にそぐわず、逆効果となることが懸念されることからも、一定の考え方を整理していく必要があるものと存じます。 そこで、本市におけるパブリックアートの計画についてでございますが、平成30年12月議会でお答えをしましたが、大手町地区４街区に限らず、既存計画にパブリックアートに関する記載がございませんことから、調査研究を進めているところでございます。大手町地区４街区につきましては、公共施設が集まるシビックゾーンであり、多くの市民が足を運ぶとともに、丸亀城に隣接しており、多くの観光客が訪れる絶好のエリアであります。このような市民や観光客の交流がくつろぎの空間ともなりますことから、さらなる４街区の中での整備と並行して、考え方を整理し、令和３年度に策定を予定しております次期丸亀市文化振興基本計画の中で、パブリックアートの設置についてのガイドラインを示してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） まず、教育行政の在り方におけるＧＩＧＡスクール構想の御質問についてお答えいたします。 これまでにも御質問いただいておりますＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することによって、子供たちを誰一人取り残すことなく個別に最適化され、創造性が育成される教育ＩＣＴ環境を実現することを目的としており、その目的を達成することがその理想とするところであると考えております。本市におきましても、児童・生徒への１人１台端末や、高速大容量の通信ネットワーク環境などハード面を整備するとともに、指導者用デジタル教科書の整備を拡充したり、タブレットドリルの導入を予定したりするなど、ソフト面の充実を図っております。また、ＩＣＴ指導を進めるための教員研修を行うとともに、新たに委託した業者などからＩＣＴ支援員を学校に派遣するなど、支援体制を整えてまいります。これらの整備の進捗状況や来年度の見通しなどにつきましては、校長会や教頭会を通して各学校の教員へ周知してまいりましたが、今後は現場の教員からの声に対しましても、校務支援システムなどを活用して情報提供を行ってまいります。また、児童・生徒や家庭への周知につきましては、整備の進捗状況や本議会での議決をもって確定する内容もあることから、現時点におきましては４月以降具体的な説明を行う予定です。 今後、心配される懸念事項につきましては、可能な限りの対応を考えております。例えば、１人１台端末の使用上のルール作りは、市教育委員会でひな形を示し、それを基に各学校の実態に合わせた内容で作成するよう、３月の校長会で周知する予定です。また、故障や不具合に対しては、机上から落下することを想定した高い耐久性を持つ端末を導入しており、さらに５年間のメーカー保証をつけるとともに、安全性については、有害サイトへのアクセス制限や、不適切なコンテンツのフィルタリングを行います。通信環境のセキュリティーについても、校務用と教育用を完全に分離しており、個人情報が流出しないよう最大限の配慮をしております。なお、予備機につきましては、令和元年度の児童・生徒数が配置基準となっていることから確保はできておりませんが、児童・生徒の使用に支障を来さないよう工夫して運用してまいります。 次に、２番目の学校施設や環境についての御質問にお答えいたします。 まず、今回例示いただいた案件についてですが、リモート会議につきましては、昨今のコロナ禍の中、市内公立学校においても、３密回避などの感染予防対策として、集合研修の内容や方法を見直しております。その一環として、学校に整備された端末を活用してオンライン研修や打合せを行うなど、リモート会議が少しずつ浸透しており、移動時間の削減など教職員の負担軽減にもつながることから、今後積極的に推進してまいります。 ２点目のキッズウイーク事業につきましては、第２期こども未来計画における次世代育成支援行動計画の仕事と子育てが両立できるまちづくりの取組となっており、市の重点事業にも位置づけられております。令和２年度から、毎年10月の第３月曜日を丸亀こどもデーとし、冬季休業日を１日短縮して、公立の学校園などを一斉休業日にする予定でしたが、コロナ禍による学校の一斉臨時休業時の授業時間確保のため、今年度は中止となりました。そのため、まだ一度も実施できていない状況でありますので、令和３年度に実施できた場合は、本市キッズウイーク推進協議会と連携して、実施状況や効果などを検証し、今後の在り方について引き続き協議してまいります。 ３点目の朝の交通立哨につきましては、登校時の安全確保と安全指導のため、各校において、随時朝の交通立哨活動をＰＴＡや地域コミュニティと連携しながら取り組んでいるところです。教員については、役割分担や輪番制にして行うなど工夫をして早朝勤務の負担を軽減しておりますが、地域人材のさらなる協力が得られるようにするなど、今後も負担軽減に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、これまでも教職員や保護者、地域住民から寄せられる声をしっかり聞き、学校施設や環境の改善について取り組んでまいりました。今後につきましても、これらのことに加えて、各校に設置している学校運営協議会で協議された意見や要望も教育委員会に問うことになっておりますので、教員、保護者、地域住民の声をより丁寧に聞き取り、適切、適正に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、地域や学校をサポートする体制についての御質問にお答えいたします。 令和３年度から市内全ての公立小・中学校で導入するコミュニティ・スクール制度は、保護者や地域のニーズを学校に反映させるため、地域の方が学校運営に参画できるような仕組みを整えることが求められています。そこで、各学校に学校運営協議会を設置し、どんな子供を育てるのかといった目標を話し合って決定したり、どんな活動ができるのかを協議したりし、その結果を保護者や地域の方に情報提供することで、地域とともにある学校づくりを目指していきます。この学校運営協議会は、保護者や地域の方、コミュニティ関係者や地域コーディネーター、教員や学識経験者によって構成され、既に今年１月から今年度の学校運営の評価や、来年度の学校運営方針や行事についての協議が進められております。地域の方との関わりの例としましては、コミュニティがボランティアを募集し、登下校の見守り活動や校内の学習支援を行うなど、学校のニーズに応じた活動が計画されている学校もあり、教員の負担軽減だけでなく、地域の方々が子供と関わることでやりがいや生きがいを感じるとともに、安心・安全な地域づくりにもつながると考えます。 教育委員会が目指す子供の姿である地域のよさを知り、地域に愛着や誇りを持つ子供たちを育てていくために、コミュニティ・スクール導入のメリットを生かして、保護者や地域の方、教職員が同じ目標やビジョンを持ち、役割を分担しながら活動できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） ごみ収集の在り方についての御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、市内の一部ステーションにおいては、ごみ出しの際のルールを守っていただけていない事例が散見されます。そして、これらが定められたごみステーション以外に捨てられたごみであれば、いわゆる不法投棄ごみとして、警察などをはじめとした取締りの対象になりますが、規定のごみステーションに出されたものは、出す日時の間違えや、分別の仕方の間違え、ごみ袋使用の忘れなど、いわゆる間違いごみとして取り扱うこととなります。このため、市といたしましては、黄色もしくは赤色のシールに収集できない理由を記載し、対象のごみに添付して１週間程度その場に残すことにより、ごみを出された方へ啓発すると同時に引取りをお願いしておりますが、対応されないまま現地に残されるケースが多いことも事実です。 議員御案内のとおり、このようなことは限られた場所で起きるものと思われますので、やはり該当箇所に外国人にも配慮の上、注意喚起の看板を立てることが有効ではないかと考えています。一方、業務上の職員の安全管理につきましては、労働安全衛生委員会を毎月開催して啓発を行うとともに、専用のユニホームや手袋、安全靴、マスクなどを使用することにより、これらの要望に努めています。また、地域のごみステーションは、その利用者において維持管理していただくことを原則としており、地域の皆様方には日々ごみステーションの清掃やごみ当番、修繕に至るまで御協力をいただいております。作業の際には、市職員同様、安全管理に御留意をいただきたいと思っています。 不法投棄の防止やごみステーションの適正管理については、まずは市民の皆様の協力を得ながら、地域の環境美化が図られるよう周知啓発に努め、必要箇所には立て看板を設置し、さらに悪質で周辺環境が大きく損なわれる場合には、議員御案内の防犯カメラについても選択肢の一つとして検討する必要があるものと存じます。 いずれにいたしましても、モラルによるところが大きい問題ですので、ごみカレンダーや広報紙、
ホームページのほか、外国人向けには国際交流協会などの協力を得ながら、継続して周知啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 産業文化部に関わります御質問のうち、農業用ため池政策についての御質問からお答えいたします。 最初に、丸亀市における農業用ため池の現状と問題点でございますが、近年集中豪雨等によりため池が決壊し、被害を拡大させる事例が増えている中で、本市といたしましても、防災・減災の観点からのため池の適正な管理、保全が急務となっております。一方で、離農や高齢化によってため池の放置や管理組織の弱体化が進み、適正な保全管理が困難になっているため池も増加している現状がございます。本市ため池に関わります防災対策の現状を申し上げますと、ソフト面では本市495か所のため池のうち、平成27年度に貯水量３万トン以上の仁池など57か所について、ハザードマップを作成し、全世帯に配布いたしております。令和元年度には、貯水量３万トン未満のため池、山北新池など249か所について、浸水想定区域図を作成し、
ホームページ等を通じてお知らせをしております。それらの浸水想定区域図などから、決壊時に民家等に浸水の影響が想定されますため池、楠見池など197か所を、防災重点ため池として現在県から指定されたところでございます。ハード面では、蓮池など貯水量３万トン以上のため池につきまして、順次耐震調査を実施してきており、耐震性がないと判断されたため池のうち、先代池など10万トン以上のため池は今年度において耐震工事が完了しますが、今後も継続して診断に基づき、工事を行うこととしております。 一方で、保全管理が困難なため池につきましては、本市も相当数あると考えられますが、改修もしくは埋立等の廃止工事を全てにおいて実施していくことは、費用面からも難しい実態がございます。また、貯水量5,000トン以上のため池は、香川県のため池の保全に関する条例が適用され、埋立行為が制限されており、適用を受けない小規模のため池においても、埋立後の跡地管理の担い手がいないといったことも問題となっております。 どのような対策を講じ、どのような工程で展開していくというガイドラインはあるのか、またその必要性の認識はとの御質問でございますが、まずは防災上、重要なため池を優先して対策を講じていく必要がございます。したがいまして、防災重点ため池につきまして、国の基本指針に基づき、本年度中に香川県が防災工事等の推進計画を策定する予定となっており、この計画が本市におきましても対策に向けた当面のガイドラインになるものと捉えております。今後、計画に基づきまして、県と連携しながら、防災重点ため池の劣化状況の調査に順次取りかかり、調査の結果、危険性が高いと判断されるため池から計画的に防災対策工事を実施していく予定としております。 あわせまして、利用されていない防災重点ため池につきましても、廃止工事も検討していくと聞き及んでおり、廃止も含めた対策を進めていくものと考えております。また、一定の利用価値を下回ったため池でございますが、廃止工事の検討とも並行して、国の多面的機能支払交付金を活用した堤体の草刈りや維持補修等の取組が効果的と考えております。交付金の活用に当たりましては、地域の共同活動による組織化が必要でありますことから、未加入地域に対する加入促進を行いますとともに、並行して加入地域の広域化を重点化して取り組むこととしており、新年度ではより広域化を進め、地元管理者の負担軽減につなげていきたいと考えております。 次に、維持管理上の業務でのトラブル等が発生した場合の行政として取るべき対応への見解についての御質問でございますが、転落事故等において、安全対策が不十分であったとの理由など、瑕疵の程度により土地改良区や自治体等のため池管理者の管理責任を問われた判例がございます。本市といたしましては、特に集中豪雨や地震等に対する防災対策に取り組むこととしており、先ほどから申し上げておりますように、防災重点ため池の公表や計画的な防災工事等を通じて、議員御指摘の堤防決壊による洪水対策に取り組んでまいります。また、本市が所有管理するため池につきましては、転落危険箇所に転落防止柵の設置を行っており、地元管理者の場合は、転落防止柵等の設置に当たり補助金による支援を行っており、さらなる啓発にも努めてまいります。 あわせまして、香川県土地改良事業団体連合会が、各土地改良区を通じまして、水利組合等に対し毎年度お知らせをし、１年間の管理賠償責任保険の申込み受付をしており、本市といたしましても加入促進に努めてまいります。また、草刈りなどの維持管理上の業務でのトラブルでございますが、刈り取った草の野焼き等をめぐり、近隣住民の方とのトラブルもございますことから、先ほどの多面的機能支払交付金を活用した草刈り廃棄処分費の計上や、雑草を粉砕する草刈り機の使用等を進め、より効果的な維持管理により管理者の負担軽減に努めてまいります。 次に、農地政策だけにとどまらない複合的、総合的なため池活用ビジョンが必要ではないかとの御質問でございますが、ため池を地域の資源として、ため池管理者と地域住民が一緒に保全活動に努める取組などが全国的にも始まってきております。身近な自然環境に愛着を持ち、ため池を地域の宝との共通認識を持って、地域全体でため池を守っていただく、このような取組は先ほどの多面的機能支払交付金の補助対象事業ともなっており、本市といたしましても地元活動組織にお知らせをして、積極的な活用促進に努めてまいりたいと存じます。また、議員御提案のようなため池の埋立等につきましては、県条例による制限がございますが、防災対策の観点から、今後県において見直しとなることも考えられますことから、安全管理の推進と並行して、農地政策だけにとどまらない活用の可能性等を調査検討していきたいと考えております。 次に、お城まつりについての御質問にお答えいたします。 第72回お城まつりが中止となりましたことにつきまして、楽しみにされておられました市民の皆様に、所管部といたしまして申し訳なく思っております。当初は、規模を縮小して感染症対策を十分に行いながら実施する予定で準備を進めておりましたが、大都市圏などでは緊急事態宣言が発出され、何よりも
感染拡大防止が求められる中、ワクチンの接種もこれからの状況でございましたので、市民の皆様の安全・安心を第一として、やむなく中止にさせていただきました。 中止するだけではなく、市民が希望を抱き、納得できるメッセージと行動が必要ではないかとの御指摘でございますが、先日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、本年秋に開催が予定されておりますニッカリ青江の展示に併せて、通常の丸亀城内おもてなしイベントより規模を拡大し、内容を充実させたイベント実施に向けて準備を進めておりますので、コロナによる閉塞感が続く中、市民の皆様にも楽しんでいただけるものと考えております。これまで先人の皆様が70回も続けられてまいりました伝統あるお城まつりの灯を、市民の皆様の心から消えることがないよう、これらのイベントなどを通じまして、お城まつりを思い出すようなメッセージなども発信し、来年のお城まつりにつなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 22番内田議員の石垣復旧その後の城内についての御質問のうち、城内の桜が老朽化が著しい、植樹計画の全貌やロードマップについてお答えいたします。 本年度完成を目指しております史跡丸亀城跡保存活用計画では、丸亀城跡の遺構を保存していくために、新たな植樹は原則行わないことにしております。しかしながら、二の丸や下曲輪地区の搦手、東地区において、市民の憩いの空間として必要な場所への桜の補植については、枯死に伴う植え替えを認めております。ただし、補植の際には遺構への影響がない範囲とし、植え替え方法を十分に検討した上で実施することとしています。 次に、石垣の仮置場、工事のヤードになっている旧グラウンド敷地も含めたビジョンについてお答えいたします。 城内グラウンド敷地は、石垣復旧事業の終了した後も、帯曲輪西などの石垣修理工事を予定しておりますので、工事が終了するまでの間は、石材置場や作業ヤードが必要となることから、現状のまま活用する予定としております。その後につきましては、グラウンド跡や丸亀市立資料館のある西側一帯は、かつての京極家藩主御殿のあったところであり、史跡丸亀城跡保存計画では、下曲輪御殿地区として藩主御殿や庭園の復元整備を目指しています。庭園があったグラウンド跡地は植樹の復元も整備に含まれることから、土壌に含まれる花粉分析を行い、その成果を基に当時の植栽を復元することを行っている事例もありますので、まず発掘調査を行い、復元整備ができる資料を充実させていきます。下曲輪御殿地区は、歴史を学ぶ場として整備を予定しておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 会議の途中でありますが、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時53分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 再質問はありませんか。
◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
○議長（山本直久君） 22番 内田俊英君。 〔22番（内田俊英君）登壇〕
◆22番（内田俊英君） 再質問をさせていただきます。順が不同になりますが、御了承ください。 まず、ページの開いとるところから行きます。 不法投棄についてですが、御答弁をいただいた中で、ごみステーション以外に捨てられたごみであると不法投棄ごみ、ではごみステーションに捨てられたごみは不法投棄ではないと、これでいいんですか本当に。これが不法投棄でないと言えるんですか。それで、そういうことですか。法律の適用としてですよ。条例じゃありません。清掃に関する法律ですよ。そういう理解、言葉は悪いけれども、市が独自に勝手に、いや、これは不法投棄でありませんと言っていいんですか。それについて、ちょっと答弁をしてください。 今、部長から御答弁をいただいたように、確かにそれぞれのごみステーションは、その利用者において維持管理をしていただくということになると、コロナじゃありませんけれども、自主警察みたいなことになりますよね。住民が住民をとっちめるということになるんですかね。そのときに、行政は何も介入しないということなんですかね。そうではないですよね。例えば、防犯カメラについても前向きな答弁をいただきましたね。パッカー車が燃え出したときには、広報の４分の１ぐらいを使って、生々しい、燃えているところをキャンペーンをしておられます。大変大事なことだと思います。同様に、これを次の広報まるがめに使ってください、これを１ページぐらい。 それで、大変悪いけれども、大体知れてるんです。向こうから持ってきて、ぽんと夜中にという人は防犯カメラしかありませんけれども、特定ができるんですから、それ以上民民で解決してくださいというんは、ちょっと弱い自治体、弱い市役所。犬にしてもそうです。今回質問しませんでしたけれども、川西南から垂水にかけて土器川で住んでおる11匹の犬が、夜の９時になったらあるガソリンスタンドが電気が消えるんですよ。そしたら、軽トラックに乗ったある男性がやって来て、昔私たちが紙芝居に群がったように。もう分かっとんですよ。そういう人を注意しない自治体というのは弱い自治体、モラルの総崩れです。そういう意味合いでは、強い自治体になっていただきたいと、このように思いますけれども、これについてもう少し答弁を加えてください。 その次、この昼休みに私に電話がかかってきまして、朝の中継を見とったよと。農業用ため池のことなんですけれども、私にお知恵を授けてくださった人の一人なんですけれども、そのまま再質問と、こういうて言われたわけではありませんけれども、雨水貯留池にするとか、そういう長期ビジョンがないのは10年前と全然変わらんやないかと。で、税金を投入するならしっかりビジョンが必要で、これは市長か副市長が答弁すべきことだと、こういう、そのまま申し上げました。 そういう意味では、この答弁の中にあった地元管理者の負担軽減、これが私の言いたい全てです。具体的に言いますが、私がお話を頂戴したのは１つは蓮池でした。出てきましたけれども、もう一つは金丸池の上池です。そこは、本当にユスリカとかが飛んできて、シーツが汚れる、洗濯物が汚れるし、蚊と違ってあれはのかないんですね。それで、タイヤを放り込んである、自転車が放り込まれた、もうむちゃくちゃになってます。それを、使ってない農業関係者がそれを仕舞せないかんということになっています。これは、ぜひともこの地元管理者の負担軽減について、今答弁してくださったあらゆる手だてを駆使してやっていただきたいと思いますが、これについても御答弁をいただきたいと思います。 それから、文化振興基本計画を作りますという市長からの御答弁でしたが、私がお尋ねしたいのは、この文化振興基本計画は誰が作るんですかということを言いたいわけです。けんこう公園ができまして、そのときにしゃれたことをされました。それは、南池袋公園、私も前に申しましたけれども、池袋にあるお母さんが子供に、僕、あそこの公園だけは行っちゃ駄目よと。浮浪者、それから犯罪、それからごみ、怖い、そういう公園だったのを見事によみがえらせたその方を、丸亀市がけんこう公園オープニングに際して呼んだんです。ところが、公務員の皆さんは大変にがっくりきたと思いますけど、開口一番、その方がけんこう公園のことを言って、あんまり面白くありませんねと、こう言うたんですね。がっくりされたと思います。しかしながら、そのぐらいこの文化振興基本計画に誰かがパブリックアートを盛り込んで、その上で開いてみたらちっとも面白くないねというのではいかんから、私はそれをどうやって、本当に市民が、皆さんがおおっというようなもの作るのかということを申し上げたかったんですが、どうでしょうか。これも答えてください。 それから、教育長に、もう個々のことはいいです。これらの例示を通じまして、私は本当に教職員の方々から複数お聞きするのに、随分教育委員会、マネジャーである校長先生、現場の先生の風通しが悪いな、話合いしてないんかなという印象を強く強く持ったんです。 そこで、教育長にお尋ねしますけれども、教育長も教職員歴が長いんですけれども、教育長が30代の本当に元気いっぱい、今も元気いっぱいですけれども、教職員、先生であられた頃も、やっぱり校長先生に文句たらたら、それから学校、教育委員会はやり玉みたいな、そういうことだったんでしょうか。今、この時代にもっともっと学校が一つになり、外側の地域まで巻き込んだ教育行政が必要だという以上は、もっともっと学校の中が風通しがよくなって、例えば別にトイレのこともありました、校舎のこともありましたけど、それはもう計画的にやってるんだから、私は今回取り上げなかったんです。そういう意味合いでは、ここはトイレはこうなるから議会ではこう言うとんやと、こういうような話合いが持たれているのかどうかについて、教育長、忌憚のない話を聞かせていただけたらと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 内田議員の再質問にお答えいたします。 来年度に策定をしております次期の丸亀市文化振興基本計画、誰が作るのかということでございます。これは、市長であります私が、丸亀市長という立場で皆さんにお示しするものであります。中身につきましては、それぞれ担当部局が、原案を様々な方法で市民の御意向も聞きながら、また専門的な方の見地も聞きながら作り上げて練り上げていく、そして文化振興の審議会にお諮りをして、諮問して答申いただく、こういった通常の、これまでの計画策定の手順を踏むものと思われます。しかし、議員御指摘のとおり、やはり新しい観点が入る、あるいはパブリックアートのガイドライン等々を行うということでございますので、最近の様々な計画作りの手法の中に広く取り入れられておりますが、皆さんでワールドカフェ方式の議論をするとか、あるいは文化担当でございますから、みんなの劇場の中で取りました、車座集会のような形を取りますであるとか、そういった様々な市民の御意見、あるいは幅広い観点を取り入れるような手法を、やはり計画作りの中に、今後はこれまでの計画作りとは違った計画作りになるように、言わばアーティスティックな計画作りというふうなことを目指してまいりたいと考えております。御理解いただきますようにお願いします。
○議長（山本直久君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） ただいまの教育委員会、そして学校長、管理職、それと現場の先生方、そこの風通しはいかがなものかというお話をいただきました。 私自身の実感としましては、私自身が若い頃に勤めていた頃よりも、今はるかにその風通しはよくなっていると思います。というのは、本当に課題というものが個々の教員では対応し切れない大きなものになってまいりました。不登校しかり、いじめしかりです。そういった中で、チーム学校ということがここ数年叫ばれるようになりました。学校では、校長先生を中心にそれぞれのチームで課題を共有して、みんなでその課題に対して取り組んでいこう、そういう仕組み、そういうシステムの中で個々の教員が動いて、互いに力を出し合って課題解決に向かっていく、そういうような状態に今なっていると思います。不登校対策委員会であるとかいじめ対策委員会であるとか、様々な校内の組織を作って情報を交換し、その中で教員一人一人がどう動くのか、それを管理職中心に考えていく、そういうような仕組み作りができてると思います。 また、学校長と市教委、教育委員会との関係ですけれども、教育委員会と学校長の関係は、校長会で教育委員会から様々なお願いとかもするわけですけれども、それ以前に校長会の役員会等もあるんですが、大事な課題については常に校長会と協議をしてまいります。例えば、コミュニティ・スクールについても、コミュニティ・スクールはこのような形でやるんだと市教委から出したわけではなく、まず校長会でどのようなコミュニティ・スクールを、国の指針があるわけですけれども、その中で丸亀としてどのようなコミュニティ・スクールを作っていくのかというようなことを、校長会の中で検討チームを作っていただき、その諮問を受けてまた市教委と校長会で協議しながら作っていくというような形で、校長先生方の意見、それを市教委も十分に吸収しながら今進めているところです。 そういった意味で、私自身は私が現場の教員として若い頃していた30年前とか、そういうようなときに比べたらはるかにそういった部分では今進んでいると。風通しのよい組織となっていると感じております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えします。 今回のケース、今写真でお示しいただいたようなケースが、単なるステーションでのいわゆる間違いごみで片づけられるものかという厳しい御指摘をいただきました。先ほど答弁の中で申し上げましたのは、ステーションごみに関する一般的な考え方を申し上げさせていただきました。今回のケースがどういうのに当たるのか、法的なところでどういう責任があるのかというのは、これもケースによって異なりますのではっきりしたお答えはできませんが、やはりそこがあまりにもふだんから汚れていて、あるいは悪質な場合で生じた問題においては、少なくとも環境行政として、また廃棄物行政として何らかの対策を講じる責務はあると考えております。 そうしたことから、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、御紹介いただいた防犯カメラにつきましても、これは警察と協議しながらになると思いますけれども、あるいはプライバシーの保護の問題、いろいろありますが、そういった検討の一つにはなってこようかと思います。 それと、広報の仕方につきましても、今御指摘いただいたように、できるだけ市民の方にインパクトがあるようなことも工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 農業関係の地元管理者の負担軽減の御質問だったと思いますが、答弁の中でも申し上げてはおるんですが、多面的機能支払交付金といいます制度がございます。この共同活動によって、地域の農道とか水路とかため池とか、そのあたりの草刈りとか、それらの維持管理に使える国からの交付金がございます。その交付金を活用して、そういう共同の作業でそういった維持をしていただけるというような取組がございます。丸亀市は、南部、綾歌・飯山にはもともと広がっておったんですが、丸亀の旧市内におきましても、来年度かなり拡大するような予定で今取り組んでおりますので、そのあたりで負担軽減につながっていくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、再答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で22番議員の代表質問は終わりました。 これにて各会派からの代表質問を終わります。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時17分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時26分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） お疲れさまです。 それでは、ただいまより３月定例会総括質疑を行います。大綱は３点であります。 早速ですが、１点目に入ります。 安心・安全な田園都市を目指して、丸亀市金倉町、そして原田町についてであります。 これまで、本市内では行政機関と民間開発事業者を通じて、瀬戸内の穏やかな気候と風土に恵まれ、田園都市の生活基盤でもある都市開発やインフラ整備が続けられています。本市内西部に目を向けると、丸亀市原田町に位置する国道11号から県道多度津丸亀線の約820メートルの区間で、市道原田金倉線が2013年度から事業がスタートし、2021年度の整備完成を目指し、進捗しています。金倉町では、かつて善通寺市金蔵寺町に位置する国道11号から丸亀市金倉町に位置する県道多度津丸亀線の区間、約1.2キロから1.3キロ区間を今から数十年前に計画され、地権者を含む地元説明会を行っているとのことでしたが、現在までどのような経緯で道路計画がなされ、現在に至っているのか、以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 １点目です。改訂版立地適正化計画にあります市道金倉南北線について、計画の経緯と現在の本市における取扱いについてお尋ねいたします。 ２点目です。そのような事情を踏まえて、本市計画から金倉南北線を早急に削除するべきと私は考えますが、そのお考えについてお尋ねします。 ３点目、国道11号から県道多度津丸亀線の区間、約1.2キロから1.3キロの計画道路が中止になったことによる市道金倉川西堤防線の交通量の推移、そして交通安全に及ぼす影響と分析についてお尋ねいたします。そして、地元からの要望などがありましたら、その旨を御紹介ください。
○副議長（川田匡文君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） １番武田議員の安全・安心な田園都市を目指して、丸亀市金倉町から原田町についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の金倉南北線は、国道11号競技場大橋西側から北側に位置する県道多度津丸亀線を連絡する、本市において最も西に位置する南北の都市計画道路でございます。また、本路線は県道で多度津都市計画道路堀江丸亀線と接続することで、国道11号とさぬき浜街道を連絡する中讃広域都市計画道路に位置づけられております。 そこで、議員御質問の１点目、金倉南北線について、計画の経緯と現在の本市における取扱いについてお答えいたします。 まず、計画の経緯でございますが、本路線は高松自動車道の供用開始や丸亀総合運動公園の整備により、本市の西部地域での交通量の増加が予測されましたことから、それら交通量の処理を目的に、平成３年９月27日、都市計画道路として計画決定された路線でございます。その計画概要をお示しいたしますと、計画区間は国道11号から県道多度津丸亀線までの延長1,200メートルで、幅員16メートルの道路でございます。本路線の整備状況でございますが、全延長1,200メートルのうち、国道11号から以北200メートルを１期計画とし、その区間の最北端を市道金倉川西堤防線に接続し、供用することで整備を中止しております。 次に、現在の本市における取扱いについてでございますが、現在本市におきましては、通学路である郡家東西２号線、河川改修の合併事業である南三浦上分線、都市計画道路である西土器南北線や、原田金倉線の整備を優先的に行っておりますことから、本路線の整備に係る優先順位といたしましては高いものではございません。 次に、議員御質問の２点目、本市計画から金倉南北線を早急に削除するべきと考えますが、その考えはについてお答えいたします。 本市におきましては、平成20年11月21日、都市計画道路のうち、丸亀駅福島線などの計画を廃止する大幅な計画変更を行っております。その際、本路線につきましても、計画の見直し対象路線として香川県など関係機関との協議を重ねておりましたが、本路線が接続する堀江丸亀線、全延長1,920メートルのうち、70.8％に当たる1,360メートルの整備が完了していたことから、その事業主体である多度津町から本市に対し、計画の存続を求める要望がございました。このことから、現在も本路線を都市計画道路として位置づけているところでございます。しかしながら、本路線周辺では、本路線の機能を代替する国道11号とさぬき浜街道を連絡する昭和町田村線が供用していることや、原田金倉線の整備が進捗しておりますことから、整備の優先度は低い状況でございます。 以上のことから、本市を含めた２市３町で構成される定住自立圏構想に係る関連市町間協議の場などを活用し、これら広域都市計画道路の廃止も視野に入れた在り方を今後協議してまいりたいと考えております。 最後に、議員御質問の３点目、本計画道路が中止になったことによる市道金倉川西堤防線の交通量の推移、交通安全に及ぼす影響と分析についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本路線は新規に道路を建設するバイパス路線でありますことから、本計画道路が中止になった場合でも、金倉川西堤防線の交通量が変化することはないものと考えております。また、交通安全に及ぼす影響についてでございますが、現状の金倉川西堤防線においては、一定の交通量はあるものの、通行に支障を来すような渋滞の発生は確認されていないことから、このことについても大きく影響することはないものと考えております。 いずれにいたしましても、都市計画道路は将来のまちの骨格形成など重要な役割を果たす反面、その計画区域内に暮らす住民の皆様に、建築物などへの法的制限を課すこととなりますことから、都市計画道路に係る計画変更に際しては、その必要性や実現性について関係機関と協議するとともに、市民の皆様への十分な説明を重ねながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 早速ですが、再質問に入ります。 まず、１点目、２点目、特に２点目なんですけれども、これは地元からは計画が中止になったと一部声もあるんですよね。その原因としましては、用地交渉がうまくいかなかったというのが大きな要因だと思われるんです。そして、そのことによって、この市道金倉西堤防線に今交通量が、私はすごく影響しているんだなと思います。特に、朝夕の通勤の時間帯ですね。特に、夕方なんかも、この間たまたまですが私も通ってみたら、部長、これは渋滞しています。なので、これはもちろんその時間とかその日にもよるかもしれないんですが、特に平日なんかは昭和町の、本市を支えてくださっとる事業者の皆さんの帰りの車であったり、また勤務の時間、それと多度津町になるんですか、計測に勤められとる皆さんの車の部分で行き来がやっぱりすごいです。特に、健康橋付近は渋滞がすごくて、やっぱり右折とかそういうのも十分にままならん状況にもなっていますので、そのあたりはまた産業道路とは別の視点で見ていただきたいなと。ほんで、特に西堤防線自身が、人はそこまで利用されとる方は少ないんかもしれんですけれども、歩行者であったり、また生活道路として利用する中で、狭隘な場所で歩道やそういった部分に対しても影響を受けてますので、そこの部分に対しては適宜またしっかりと把握していただきたいなと思います。その点について再答弁をお願いいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再答弁いたします。 今、議員に御指摘いただいた朝の部分とか、そのあたりにつきましても、私どもも再度十分現状を把握したいと思いますので、またよろしくお願いしたらと思います。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 引き続きお願いします。 次に参ります。 金倉川護岸整備についてでありますが、本市内の市内西部に二級河川、金倉川が位置し、丸亀の田園都市を象徴する風景の一つとして上げられます。特に、春になりますと、金倉児童公園付近では桜がまちの風景を彩り、地域の住民の集い、潤いの場としても利用されています。しかしながら、過去には金倉川が決壊し、近年では平成30年の集中豪雨による護岸の一部決壊などで適宜対応はしていただいているものの、維持管理整備では、県河川ということもあり、定期的に護岸の除草、樹木の伐採など必要とされている維持管理が山積し、住民と県との距離感を埋めなければ不安は募る一方であります。 そこで、本市の中間支援組織としての役割について期待がかかるわけです。一方で、公の管轄は違えど、本市東部に位置する土器川に関しては、現在も対向２車線市道を含む市道整備が着実に進められています。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 １点目です。金倉川護岸の維持管理に係る本市と県の協議体制について、また事業の計画、財源の確保についてお尋ねいたします。 次に、金倉川護岸に係る境界確定についてですが、先ほども申したように、護岸を整備、維持管理を行う際には、公有地、民有地の境界が定まっていないと事業に移行できない原因ともなっています。特に、日本全国所有者不明土地問題は喫緊の課題である中、中心市街地の都市開発だけではなく、本市内農業振興地域における河川かいわいにおいても当てはまります。そして、具体的には、原田町そして金倉町の金倉川流域では、当時の住民の自主的に築造しました民有堤塘が存在します。住民が維持管理を申し出た際にも、曖昧な状況のため、双方でちゅうちょするケースも出てきています。先ほども申しましたように、所有者不明土地問題は、中心市街地の都市開発の観点だけではなく、郊外の本市の魅力でもあります田園都市の町並みを維持、プラスアルファ生活環境を向上していく上でも課題解決を目指さなければならない本市の行政課題でもあります。 そこで、金倉川護岸に係る原田町、金倉町の地籍調査事業、境界確定の時期についてお尋ねいたします。 次に、所有者不明土地でもある民有堤塘が、周辺の民有地、または公有地へ影響を与える場合について、本市の対応についてお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 御質問にお答えします。 まず初めに、金倉川護岸の維持管理に係る本市と県との協議体制について、事業の計画、財源の確保についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の河川は、その水辺が作り出す景色で、市民に憩いの場を提供する身近な存在でございます。しかしながら、その反面、一度異常降雨などにより堤防が崩落し、氾濫を起こしますと、その周辺に甚大な被害をもたらす存在でもございます。 そこで、お尋ねの金倉川でございますが、その起点をまんのう町とし、琴平町、善通寺市、丸亀市を流れ、瀬戸内海につながる全長約20キロメートルの、香川県が管理する二級河川でございます。ここで、議員御質問の金倉川の維持管理に係る本市と県との協議体制についてでございますが、県が実施する事業のうち、道路、港湾、河川事業につきましては、年に１回程度行われる香川県事業情報連絡調整会において、事業の名称、箇所、概要などについて県より説明を受け、情報共有を行っているところでございます。 次に、金倉川護岸の維持管理に係る事業の計画、財源確保についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、金倉川は既に一定規模の流下能力を有しておりますことから、現在大規模な河川改修工事などの事業計画はございません。しかしながら、本市においては、河川の治水力の確保には日常の維持管理が重要と考えておりますことから、本市独自で定期的なパトロールを行い、支障となる雑木や土砂の撤去につきましては、予算時期に合わせて県に対し要望しているところでございます。その結果、県において維持管理に係る予算を確保しつつ、平成30年度に水門橋下流右岸側での樹木の伐採を、平成元年度からは水門橋下流部の河床掘削を実施するなど、適切な維持管理を行っているところでございます。 次に、金倉川護岸の境界確定についての御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては関係部局と調整済みでございます。 まず、議員お示しの所有者不明土地については、人口減少や高齢化、都市への人口流出を背景に、地方部での土地の価値の低下や所有意識の希薄化などにより増加する傾向でございます。このような中、今後相続機会が増えることから、これら所有者不明土地は増加の一途をたどると見込まれております。また、これらの土地は適正な管理が行われていないことから、隣接する土地へ悪影響を及ぼすほか、公共事業の用地取得の際には、所有者の特定等に多大な費用が必要となる上、場合によっては円滑な事業実施の支障となるなど、大きな社会問題となっております。 ここで、議員御質問の金倉川護岸に係る原田町、金倉町の境界確定の時期についてお答えいたします。 現在、法務局など登記所の登記記録と地図によって示される土地の地番、地目、境界、面積、所有者などの情報の多くは、明治初期に実施された地租改正事業などの古い調査記録を基礎としたものが多く、正確さに欠けるところがございます。議員御案内の境界確定の方法の一つである地籍調査は、土地の最も基本的な情報である地籍を明らかにし、正確に記録することができる調査でございます。 そこで、原田町と金倉町での地籍調査時期でございますが、原田町においては令和12年度、金倉町においては令和13年度の実施を予定しております。その際、議員御案内の所有者不明土地に関しましても、相続人調査を行いながら地籍の確定に努めてまいりますが、このような土地においては、最終的に筆界未定となる場合もございます。なお、国土交通省が実施した調査によりますと、最終的に所有者が不明であった土地は全体の0.41％との結果でございました。 次に、所有者不明土地でもある民有堤塘が、周辺の民有地、または公有地へ影響を与える場合の本市の対応についての御質問にお答えいたします。 河川工事における民有堤塘の処理事例を確認しますと、河川管理者が永続的に維持管理する河川区域の中に位置する民有堤塘であっても、その民有地としての所有権が認められるため、保証することなく無断で樹木の伐採や土地の形状を変更することはできないとの内容でございました。このことから、本市が民有堤塘からの影響に対し、対策を講じることは困難であると考えます。 いずれにいたしましても、金倉川の最下流に位置し、河川沿川に人家が密集する本市においては、減災対策として日頃からの維持管理が大変重要であると考えておりますことから、お困りの市民の方がおられましたら、本市へ御連絡いただければ、迅速に現地を確認した上で、容易に対応が可能な案件につきましては、河川管理者である県に通報し、対応をお願いするとともに、計画的な対策が必要な案件につきましては、予算時期に行う県への要望に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁いただきまして、もう私からはここでは１点だけです。 民有堤塘の中で、特に11号線南側、11号線からすぐ南側なんですぐ見えます。竹林でも、うわあってなってるんですね。ただし、それも過去において、県の職員が来たんですけど、ここは民有地ですの一点張りで、全然話が平行線だったんですね。ただ、やっぱり竹林がすごいものですから、管理するにも管理できない。ほんで、なぜかというと、すぐその脇には田畑、耕作をしたいんですね。そういう部分の関係もありますので、その部分でまた市が中間支援組織として、先ほどの答弁にあったように、また御対応を一緒に検討していただけたらなと思います。よろしくお願いします。 次に参ります。 次、金倉川流域で集中豪雨などによる危機管理上での対応についてでありますが、質問に入ります。所有者不明土地でもあります民有堤塘が決壊した場合の対応について、そして公有護岸が決壊した場合の浸水範囲について、本市が想定する浸水家屋及び農地面積についてお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 金倉川流域での集中豪雨などによる危機管理上の対応についての御質問のうち、まず１点目の所有者不明の民有堤塘が決壊した場合の対応についてお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては関係部局と調整済みでございます。 河川の洪水被害を軽減し、住民の皆さんの生命や財産を守るためには、堤防や水門などの河川管理施設の機能保持や、河川の流下能力の維持は重要なことであると認識いたしております。議員御案内の金倉川におきましても、管理者である県において、香川県河川維持管理計画に基づき定期的な河川巡視を行うとともに、堤防や護岸の補修、水門等の保守点検、河川内の堆積土砂の除去などの河川維持管理を行っております。一方、市でも、地域住民の皆さんの河川に関する御意見や御要望を県に連絡調整の上、災害時には河川パトロールなどを行っております。 そこで、御質問の災害時に民有堤塘が決壊した場合の対応でございますが、堤防が民有地か公有地かのいかんにかかわらず、河川堤防は河川区域と位置づけられておりますので、治水上、必要な場合は、水防法及び河川法の規定により、所有者不明な土地についても使用することが可能となっております。したがいまして、本市といたしましても、県と協力、連携しながら、災害復旧など必要な措置を講じ、地域住民の皆さんの安全・安心の確保に寄与してまいりたいと考えております。 また、有事の際の周辺住民への避難誘導等の危機管理面では、河川の水位や降雨などにより災害が発生するおそれがあるときなど、警戒レベルに応じて高齢者や避難に時間を要する方に対して避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始や、安全のため避難を促す避難勧告、また著しい危険が切迫しているときに呼びかける避難指示など、災害ステージに応じた情報の適切な発表によって、地域住民の方の指定避難所等への早期避難に役立てていただきたいと考えております。 次に、２点目の金倉川の氾濫による浸水想定区域のうち、本市が想定する浸水家屋及び農地面積についての御質問にお答えいたします。 本市は、昨年11月、これまでの河川整備上の計画規模である100年に一度程度の降雨から、新たに1,000年に一度程度の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等を示した防災マップを作成し、市内全世帯に配布いたしました。このマップは、国や県の河川管理者が洪水予報河川や水位周知河川ごとに浸水想定区域図を作成し、それを基に市の各種防災情報をまとめた冊子として作成したものです。 そこで、議員御質問の金倉川公有護岸が決壊した場合の浸水範囲における想定浸水家屋数及び農地面積についての御質問でございますが、シミュレーションや公表を行った県に問合せいたしましたところ、洪水浸水想定区域図については、当該河川が堤防等の決壊等により氾濫した場合、浸水する可能性のある最大区域を示したものであり、あくまで洪水時の円滑かつ迅速な避難をあらかじめ心がけること等を目的に作成している。したがって、浸水家屋や農地面積、また一部の護岸が決壊した場合や、決壊規模ごとの浸水範囲については作成していないという回答がございました。市といたしましても、県管理河川である金倉川の決壊に関して、科学的解析データは持ち合わせておらず、お答えできる数値を有しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、災害はその規模や発生場所によってもたらされる被害の状況は千差万別と予想されますことから、常に最悪の場合を想定の上、日頃からの防災意識の醸成に本市の防災マップをお役立ていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 災害時決壊した場合、水防法、河川法の規定によって本市、それとあと県と協力していただけるということが分かりました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 最後、大綱１点目の最後の質問に入ります。 金倉橋右岸に位置する丸亀市消防第５分団屯所があります。当該建物の老朽化、そして狭隘な場所に立地していることから、一刻も早く第５分団屯所を、交通アクセスのよい現在整備中の市道金倉原田線の新道沿いに改築するべきとの御意見をお伺いします。その計画過程及び進捗状況についてお尋ねいたします。そして、現在どの過程で計画が難航しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） 消防長 田中道久君。 〔消防長（田中道久君）登壇〕
◎消防長（田中道久君） 第５分団屯所改築の計画、進捗状況等についての御質問にお答えいたします。 現在の第５分団屯所は、昭和49年３月に金倉川右岸に建設されたもので、老朽化も進んでおり、消防本部では令和元年度より改築の計画を進めてまいりました。まず、現在建築されている場所は、金倉川の河川区域内であることから、同じ場所での建て替えは許可できないということを河川管理者の香川県より確認しております。したがいまして、他の場所で建設用地を確保することが必要であったため、議員御案内のとおり、地元消防団の意見を参考に、交通アクセスのよい現在整備中の市道原田金倉線沿いの個人所有農地を候補地として、これまで準備を進めてまいりました。令和２年度予算において、用地買収費用や土地分筆費用等を算定し、予算計上の準備を進めておりましたが、予算案作成の最終段階になり、当該土地には建物を建設できないとの情報を受け、計画を中断しておりました。しかしながら、再度調査いたしますと、一般住宅ではなく、消防屯所であれば建設することが可能であることが判明いたしましたので、現在当初候補地も含めて２か所の候補地を調査しているところでございます。 いずれにいたしましても、本市におきまして、昭和40年代に建設された老朽化の進んでおります３つの屯所のうち、第11分団屯所は今年度完成し、また第７分団屯所につきましても来年度建設予定でありますことから、残る第５分団屯所につきましても早期建設に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 早速ですが再質問に入るんですけれども、大体５分団屯所はいつぐらいに整備できる予定なんでしょうか。よろしくお願いします。
◎消防長（田中道久君） 再質問にお答えします。 候補地が決定すれば、早ければ令和４年度で用地買収及び設計、地質調査、造成工事等を行い、令和５年度には屯所を建設することが可能であると思われます。 以上、答弁といたします。
○副議長（川田匡文君） 消防長、手を挙げて指名を受けてから答弁を願います。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 大綱２点目に入ります。 住みたい、住み続けたい、訪れたいまちづくりの醸成を目指した、垣根のない住民の移動手段の拡充に向けて、
コミュニティバス、タクシー、電車、移動支援などについてお伺いいたします。 まちの魅力の一つに、公共交通が果たす役割が非常に大きくあります。都市計画、都市インフラ、観光、産業、そして近年の福祉での移動手段、互助の側面で、まちづくりに大きく寄与している実態があります。一方で、本市をはじめ共通して地方都市が抱える課題の一つに、公共交通政策及び移動手段が上げられます。皆様も御存じのように、第２期丸亀市未来を築く総合戦略では、生活の不安の解消として、具体的な取組では地域公共交通の充実が望まれ、これからは本市の地域課題として認識し、喫緊の課題解決に向けて取り組まなければならない。既に、平成30年に策定されました第二次丸亀市総合計画中にあります安全・安心な暮らしにおける政策分野について、重点課題改善が必要とされています。 以上の政策根拠が上げられ、また地域の公共交通の充実に向けて、令和２年度では丸亀市地域公共交通計画が策定され、今年度令和３年度予算案では、
コミュニティバス、生活バス路線等運行維持費に約１億397万円、そのうち高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー等使用料に約500万円のほか、
移動手段確保事業費には約1,600万円、そのほかにも高齢者の免許返納事業費などが計上されています。 そこで、数点お尋ねいたします。 １点目、公共交通、住民の移動手段の確保、自家用車を所有するコストと公共交通、タクシーなどを利用した場合の費用対効果の周知体制についてお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 公共交通、タクシーなどを利用した場合の費用対効果の周知体制についての御質問にお答えいたします。 高齢化が急速に進展する中、本市においても自動車の運転に不安を抱える高齢者の運転免許証の自主返納を促進しており、移動手段の確保は喫緊の課題となっております。このような状況の中で、本市としては、日常生活の移動手段の確保に苦慮されている高齢者に対する地域住民の互助による輸送の支援に取り組んでおりますが、
コミュニティバスやタクシーなどの身近な公共交通が担う役割もますます重要さを増していると認識しております。公共交通の利用に当たっては、当然のことながら運賃を支払う必要があるため、この負担感から自家用車を所有し続けるという御意見をお伺いしており、公共交通の利用が進まない要因の一つではないかと考えております。その一方で、自家用車を所有し続けるためには、車検代やガソリン代のほか、自動車税や保険代などの費用の負担が必要になってくることから、利用の頻度などによっては公共交通を利用したほうが費用対効果の面から有益になる場合も考えられます。しかしながら、現時点では十分なデータを持ち合わせていないことに加えて、数値の正確性や比較方法の信頼度など、公表する上での不安要素も多く、誤解が生じないよう公正な検証ができなければ、行政の立場から周知することは難しいと考えております。先行自治体においては、数値の比較を示すのではなく、個人が経費を書き込むことで自ら比較できるような表を作成し、周知啓発をしているケースもあり、今後は本市においても、そういった例を参考に、工夫した周知啓発に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 具体的なそういう周知体制というのは、なかなか公の立場では難しいという部分なんですけれども、単純にそういう部分を示して誤解を受けるんであれば、慎重にならざるを得ないのかなと思います。 では、２点目の質問に入ります。 公共交通空白地域への対応についてですが、
コミュニティバスの路線拡充及び最適化などについて、また移動手段の充実を見据えると、乗合バス、乗合タクシーの運行や多種多様な地域ニーズと、隣接する市町の交通機関との連携体制などが望まれます。 そこで、乗合バス、乗合タクシーの運行について、本市をはじめとする市、町、交通事業者との連携体制についてお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 市、町、交通事業者との連携体制についての御質問にお答えいたします。 現在の
コミュニティバスの運行路線やダイヤにつきましては、これまでコミュニティをはじめ、市民からの御意見や御要望をお受けしながら見直しを重ねていたものの、車両の大きさや道路の構造、交通量の状況などから、一部利用が難しい地域があることも事実でございます。また、地域公共交通計画策定時に行ったアンケート調査の結果を見ますと、商業施設や病院などの移動の目的地についても地域によっては特徴があり、日常的な生活圏として、公共交通ルートに乏しい近隣の市町への移動ニーズも見受けられます。このような状況に対応するためには、議員御案内のとおり、交通事業者や隣接する市町との連携が重要であり、相互の合意形成のできる体制が必要になってくるものと認識しております。 そこで、議員御質問の連携体制でございますが、交通事業者につきましては、本市の地域公共交通活性化協議会の委員として、地域公共交通計画の策定において御意見をいただき、今後進行管理にも関わっていただくほか、地域公共交通会議では、
コミュニティバスの事業計画などについて御審議いただいております。また、隣接する市町との連携は、バス路線における地域間幹線の計画などを審議する香川県地域公共交通確保維持改善協議会の中讃地区分科会において、意見交換などを行っているほか、瀬戸内中讃定住自立圏域の関係市町との情報共有なども行っております。さらに、行政、事業者を問わず、必要に応じ担当者間での情報交換などは随時行っており、今後もそういったつながりを生かすとともに、さらにネットワークを広げることにも取り組むことで、地域の移動ニーズに対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） ちょっとここの部分の詳しい部分を聞きたいんですけど、時間の関係でまた後日聞かせていただきます。 ３点目に入ります。 一方で、これまでの交通系ＩＣカードの導入については、本市の
コミュニティバスに合った導入方式や費用対効果など、本市と当事業者間でどこまで研究が進み、今年度の事業計画を示していただきたいと思います。 続いて、大綱２点目、最後の質問に入ります。 本市では、今年度において
コミュニティバスにおいてグーグルが展開する関係サイトでの経路、時刻表、料金に関するネット検索導入事例があります。また、他市町における事例を見てみますと、技術的変革が日々見られることから、最新先端技術導入に代表されるＭａａＳなどを含めた本市の将来的な取組が期待されます。 そこでまず、そういったことから初期段階として、社会実装実験を踏まえた国の地方創生事業などの活用策についてのお考えをお尋ねいたします。そして、今年度の地域公共交通計画を審議された公共交通活性化協議会においても、ＭａａＳの考え方を計画の重要な理念の一つとして掲げることについても御審議いただいたと思われます。 そこで、ＭａａＳ導入の具体性とスケジュール感なども踏まえてお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） １番武田議員の
コミュニティバスのキャッシュレス化及びＭａａＳの取組についての御質問にお答えいたします。 ＭａａＳとは、自家用車以外の全ての交通手段による移動を１つのサービスと捉え、シームレスにつなぐ新しい移動の概念であり、具体的には複数の交通機関による移動の最適な組合せを一括して検索、予約、決済できるサービスや、観光など移動以外のサービスと連携して、利便性を向上させることがその一例とされております。本市におきましても、将来を見据えて間もなく策定を終える丸亀市地域公共交通計画の基本理念にＭａａＳの考え方を取り入れることを示すとともに、ＭａａＳの普及推進に当たって不可欠なインフラ整備、新しい輸送サービスの導入、データの事業者間連携、キャッシュレス化など、多様な取組の一つ一つをＭａａＳと捉え、一つからでも実現できるよう事業内容も検討してきたところでございます。 議員お尋ねの
コミュニティバスのキャッシュレス化につきましては、市民の関心も高く、コスト面での不安が解消されれば事業者も前向きに検討できる状況にありますことから、新年度において引き続き支援制度の研究に努め、2020年度以降、条件が整い次第導入できればと考えております。また、ＭａａＳについて、初期段階として社会実装実験を踏まえた国の地方創生事業などの活用策についての考えでございますが、国土交通省においても、財政面、ノウハウ面での支援を強化しているほか、トヨタ自動車とソフトバンクが共同事業を開始するなど、民間においても事業展開が見られますことから、本市におきましても先進事例の調査研究を進めるとともに、運行事業者とも協力して、社会実装実験の活用に向けた協議を開始したいと考えております。 最後に、ＭａａＳ導入の具体性とスケジュール感でございますが、ＭａａＳの取組は本市のみで完結できるものではなく、運行事業者やサービス提供事業者など、様々な企業、国や地方自治体が連携する中で実現していくものと考えております。したがいまして、現時点では明確なスケジュールはお示しできませんが、丸亀市地域公共交通計画に基づき、先ほど申し上げましたキャッシュレス決済の導入や、新たな交通手段の導入、事業者間連携、交通結節点の整備など、段階的にＭａａＳの確立に欠かせない取組を進め、着実に移動の利便性向上や地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁いただきました。時間がないですが、再質問させていただきます。 まず、このキャッシュレスなんですけれども、もちろんコストの部分が高いという部分はあるんですが、これは答弁内容が以前同僚議員が質問した内容と変わらないです。なので、これが本当に2022年度以降、条件が整い次第できる流れで本当に話を進めているのかどうなのかというところは１つ質問です。 それと、市長がおっしゃられとったトヨタとソフトバンクなどが共同事業でやる、これはＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社ですね。これは、実はすぐ隣の三豊と琴平が観光バスで新しいＭＯＮＥＴのＡＩ、ＩｏＴなどの技術を入れて、観光バス、また地元住民の方々も利用できるという、本当に最新の技術と、また市民にとっても住民にとっても有益な運行サービスと私も存じてます。そういう部分と、もちろん国の事業での実証実験もあります。それと同時に、こういう民間事業者との連携といいますか、事業という部分は本当にすごく本市にとっても有益なのかなと思います。特に、私なんかは住んでる場所が郊外ですので、最近よく耳にするのがやっぱり70前後、ほんで後に後期高齢者になることを前提として、じゃあ将来的に自分たちが免許返納を行った際の交通手段ですね。そういう部分の担保として、乗合バス、また乗合タクシー、そういった部分の整備、それと一方で
コミュニティバスの不便さというところが、住民の年々声が大きくなってるように私は思うんですけれども、じゃあそのスケジュール、例えば４年後または５年後を見据えたスケジュールと、本市の公共交通網のスケジュール感が果たして合ってるのかどうなのか、ほんで１年前に私はこれ、ＭａａＳのことで質問させてもらって、なおかつこの１年間が本市の当該計画の策定期間中であったから、そういう部分でＭａａＳという言葉を入れてもらったんだろうと私は思ってるんですけれども、実際にこの１年間でこのＭａａＳに対してどこまで本市が、またそういう乗合バスやそういう部分に対して技術を搭載できるのかなという検討を段階的に追っていかないと、今の状態で
コミュニティバスをひたすら走らせても、私はあまり効果がないんではないのかなと思うので、そこらの今の既存の事業と新しい技術とのそういうバランス面について、市長からその２点お尋ねします。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 キャッシュレス決済と言いながら進まないではないかということでございます。今、お答えいたしました2022年という一つの年限を示させていただきました。今から丸亀市全体が取り組むデジタル化という社会の新しい動きに変化する市政の中でも、この問題というのは必ず一緒に取り扱って解決していくもの、その中でも既に技術的にはあるわけですから、これを2022年に導入するということで進めていきたいと考えております。 一方、これから先の将来の公共交通網に当たっての考え方ということですが、
コミュニティバスというのは、やはり今現在の丸亀市の公共交通機関の背骨、根幹をなすものでございます。そこに、新しい高齢者の移動手段等々も組み合わせながら、さらにそこに今申し上げました
コミュニティバスの利便性の向上、そして新しい技術を民間の事業者等の知恵も借りながら導入をすることによって、将来的なあるべき、あるいは実現可能性が高まるような、そういった新しい青写真が描けてくるのではないかと思います。 先進地の事例も紹介いただきました、すぐ近くにそういったすばらしい事例があるわけですから、そういったものも十分に参考、また連携をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） よろしくお願いいたします。 最後、大綱３点目に入ります。 自治会加入促進、資源粗大ごみ収集業務の充実に向けてであります。 本年度予算案にも生活振興費に含まれます予算、また自治会振興費約2,610万円をはじめとする事業費について、そして資源粗大収集業務約1,980万円が計上されています。その中で、本市におかれている自治会加入促進に対する議論と、生活ごみ収集業務、特に資源ごみ収集に関連し、数点お尋ねしたいと思います。 １点目です。まず、資源ごみ還元金の活用について、実態の把握について。本年度において自治会還元金費用及び任意団体への還元金の費用、また還元金に含まれます任意団体の還元金の辞退額について教えてください。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 資源ごみ還元金の実態についてお答えします。 現在、ごみステーションに出された資源ごみは、市が回収した後に契約事業者に売却していた収入を、丸亀市資源リサイクル事業推進協議会を通じて、当該リサイクル事業に参加した自治会等の登録団体に対し、還元しています。そこで、還元金の状況についてですが、今年度の還元金は全体で3,146万9,641円、地区別の内訳といたしましては、旧丸亀地区が2,369万9,657円、綾歌地区が267万9,839円、飯山地区が509万145円となっております。また、還元先につきましては、旧丸亀地区は自治会または任意団体へ、綾歌・飯山地区は各連合自治会へ配分され、その後の取扱いは地区によって異なりますが、主にはごみステーションの設置費用のほか、修繕や掃除道具、ネットの購入など、ごみステーションの維持管理費に充てられていると聞いております。 次に、自治会以外の任意団体への還元金の額、またそのうち受け取りを辞退された額についてお答えします。 ただし、ごみステーションの管理の登録団体については、自治会であるか否かにかかわらず自治会員が混在しており、正確な把握は困難ですので、団体個々に配布する旧丸亀地区のおおむねの状況を申し上げますと、旧丸亀地区全体の登録団体が1,122団体、そのうち自治会以外と思われる団体が736団体、これを先ほど申し上げました旧丸亀地区全体の還元金の額に率を掛けますと、約1,550万円となります。さらに、そのうち受け取りを辞退された団体は225団体あり、額にして470万円程度と予測しております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） まず、ここで還元金を辞退された額というのが470万円ということが分かりました。そのことを念頭に置いて次の最後の質問に入るんですが、この自治会未結成団体の任意団体、資源ごみの還元金の取扱いについてなんですけれども、丸亀旧市内と飯山・綾歌地域の資源ごみの還元金の還元先でおのおの特徴があるようです。旧市内では、おのおのの自治会や任意団体への還元がされています。一方で、飯山・綾歌地域では、各連合自治会の会計へ還元金が還付されているようであります。その中には、任意団体の還元金も含まれてます。使用用途については、校区内のごみステーションの維持管理などに充当されているとのことです。そういったことから、連合自治会への入会資格として、自治会の結成、または自治会への入会するきっかけになるのではと私は考えます。旧市内も、飯綾地域を参考に、自治会入会のきっかけを有効な手段として再考が必要ではないでしょうか。また、同時に還元金の使用用途は住民へ透明性が図られていると思います。本市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） お答えします。 資源ごみの回収は、循環型社会を形成する上で、地域住民の自主的な活動として行われ、そこで得た売却益は地域に還元することで、ごみステーションの設置や維持管理を行う上で貴重な財源として活用されています。 そこで、自治会加入のきっかけ作りの有効な手段として、還元金を連合自治会へ配分するなど再考が必要ではないかとの御質問ですが、まず活動主体が自治会以外の任意の団体である場合、会計処理などの十分な機能を有していないことから、先ほどお答えしましたとおり、還元金の受入れを辞退するケースも少なからず見受けられます。自らの活動で得た還元金を辞退することなく、有効活用するためには、少なくとも会計処理などを行える自治組織が必要であり、それを一つの動機づけとして辞退の意向を示される段階で、自治会の結成を進めることはきっかけ作りとして有効であると存じます。 また、議員御案内のとおり、綾歌・飯山地区を参考に還元金を連合自治会の受入れとし、ごみステーションに係る費用面については、主に連合自治会において会計処理することは任意団体の救済につながり、またこうした会計処理は総会において明らかにされることから、より透明性の確保につながるものと思われます。還元金の受入先については、事業参加者の意向や、地域におけるこれまでの経緯もあることから変更することはなかなか困難と存じますが、自治会や連合自治会の重要性を知っていただくきっかけになるものと考えます。 このように、ごみステーションと自治会とは従来から深い関わりを持っており、市といたしましても、現在自治会加入のきっかけ作りとして、ごみステーション設置申請書にコミュニティの意見欄を設けるなどの対策を講じておりますが、今後ともごみ収集と自治会との関係性を生かした取組について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 引き続きよろしくお願いします。 以上で終わります。