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12月07日-05号

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  1. 丸亀市議会 2020-12-07
    12月07日-05号


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    最終取得日: 2021-09-18
    令和 2年第6回12月定例会         令和2年第6回丸亀市議会12月定例会継続会会議録  令和2年12月7日(月) 午前10時               ───────────────  出席議員 25名 1番  武  田  孝  三 君  │  14番  横  田  隼  人 君 2番  竹  田  英  司 君  │  15番  小  橋  清  信 君 3番  東     由  美 君  │  16番  横  川  重  行 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  17番  松  浦  正  武 君 5番  神  田  泰  孝 君  │  18番  加  藤  正  員 君 6番  岡  田     剛 君  │  19番  山  本  直  久 君 7番  大  西     浩 君  │  20番  大  前  誠  治 君 8番  香  川     勝 君  │  21番  福  部  正  人 君 9番  三  宅  真  弓 君  │  22番  内  田  俊  英 君 10番  川  田  匡  文 君  │  23番  水  本  徹  雄 君 11番  真  鍋  順  穗 君  │  24番  国  方  功  夫 君 12番  松  永  恭  二 君  │  25番  片  山  圭  之 君 13番  多  田  光  廣 君  │             ───────────────  欠席議員 なし               ───────────────  説明のため出席した者市長       梶   正 治 君 │ 秘書政策課長   窪 田 徹 也 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 財政課長     宮 西 浩 二 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 福祉課長     横 山 孝 雄 君モーターボート競走事業管理者     │ 子育て支援課長  二 宮 卓 也 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 高齢者支援課長  永 森 かず代 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ 健康課長     奥 村 登士美 君健康福祉部長   宮 本 克 之 君 │ 生涯学習課長   田 中 壽 紀 君市民生活部長   小 山 隆 史 君 │ 都市計画課長   冨士川   貴 君都市整備部長   吉 本 博 之 君 │ 文化課長     平 尾   聖 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 教育部総務課長  吉 野 隆 志 君教育部長     石 井 克 範 君 │ 学校教育課長   菅   佳 久 君広聴広報課長   奥 田 孝 彦 君 │             ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主任       伊 藤   傑 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │             ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問               ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問               ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(山本直久君) ただいまから令和2年第6回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。   本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。   本日の会議を開きます。   日程に先立ち、一言御報告を申し上げます。   4日の14番横田議員の一般質問中、一部表現上不適切な発言がありましたので、後刻、会議録調製の段階で措置することといたします。御了承を願います。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山本直久君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番東 由美君、4番中谷真裕美君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(山本直久君) これより一般質問を行います。   4日に引き続き、順次発言を許します。   24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) おはようございます。   ちょうど昨年の12月6日にちょっとここで体調を悪くしまして、6日で今日7日ですから1日たちました、1年寿命が延びたような感じです。幸い軽症でよかったんですけれど、そのおかげで循環器の先生が心臓を見つけてくれて、そっちも榊原病院で無事アブレーションさせてもろうて元気を取り戻して、あと20年は生きるんでないかなと思うとんですけれど、なかなか憎まれっ子世にはばかりますから、何とか御意見番として頑張っていきたいと思います。   それでは、通告に従いまして質問させていただきます。   先般、質問いたしました副市長の大連の出張の件でございます。   これも前回でもう私は終わらせたかったんですけれど、何か御答弁を聞きょうたら、何か今造の宣伝マンのようにこれいっぱい書いとって、さもすごげに言うて、最後は若い技術者の育成に情熱を注ぐ企業家の姿勢に感銘を受けて、改めて市職員の育成にもさらに力を注ぐべきと必要性を痛感したところと、見事な文章でございまして、多分うちの職員はみんな、中国人の研修を見た副市長は、多分職員には感銘を受けたりしとんでしょう。中国人の職員の技術者の方を何で丸亀かな、これも不思議な話だって前回も言うたんですけれど、ちょっとこれでどうしても私は行く必要性を感じなかったもんですから、再度今日もう一度質問させてもらいます。   まず1点目、大連へ視察に行くのは、どこからの御要請だったんか。ここには書いとります、商工会議所の事務秘書からの御要請を受けてと書いとります。もう一度、確認の意味を込めて質問させてもらいますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   副市長 徳田善紀君。             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕 ◎副市長(徳田善紀君) 中国大連市への視察研修についての御質問にお答えします。   視察の要請はどこからかとの御質問でございますが、この視察研修につきましては、平成27年9月2日付の文書で、丸亀商工会議所から市長宛てに研修への参加要請があったものでございます。要請内容といたしましては、丸亀商工会議所が中国大連市での造船業界の人材育成制度の現地視察を計画し、その視察に市から私、副市長と当時の市長公室長の2名の派遣を求められたものでございます。本市といたしましても、自治体における人材育成を考察する一つの機会として捉え、この視察研修に参加をいたしております。   以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 商工会議所からあったと。商工会議所に確かめたら、議事録はないし、その記録はなかったんですね。先般、副市長はこの議場でこういうふうにおっしゃいました、復命書と報告書はございますと。それを私は基本条例にのっとり請求しました。ところが、もう廃棄しとんですよ。廃棄、捨てとんですね。何でそんなことをするんかな、出張までしてお金使うて、そこまでやってきたことをね。それは、廃棄の年数が来とったから捨てたんかも分からんけれど、不思議なんですよね、これは。それをなぜ廃棄したのかをお聞きしたいんですけれど、それともう一つは、今おっしゃったのを中讃ケーブルさん、これをアップで撮っとってくださいね、いいですか。これ、要請は9月2日に要請が来とんです。49日後には行っとんですわ、えらい期間が短いんですよ。例えば私どもでいろいろ調べましたら、サンセバスティアンは、これは11か月前に要請が来てかかっとんです。ついこの間、張家港へ市議会議員団が行ったのは、これは1年2か月後ですわ、要請が来てね。えらい49日、まあ短い時間で行くんだなと思うて、こない急ぐ理由はどこにあったんかなと思って、これも不思議でおれんのですけれどね。それで、先般も言ったように、何で名指しで来るのかなと。普通は、市町村宛てにどなたか来てくださいというんが普通だと思うんです。わざわざ派遣者の名前まで出とんですわね。これは、不思議でおれなんだんですよ。副市長、これは、あなたに聞きょんですが、何とも思わんのんですか。よかったら御答弁を。 ○議長(山本直久君) 副市長 徳田善紀君。             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕 ◎副市長(徳田善紀君) まず、この要請の文書でございますが、廃棄年限を過ぎましたので廃棄をさせていただいております。   次に、短期間ということで御質問がございました。   国外の都市へ出張するケースといたしましては、主には本市の姉妹都市であるサンセバスティアン市や友好都市である張家港市との交流となっており、既に訪問時期などが決まっていることが多いため、早いときには1年近く前に案内などが届くケースもございます。一方、今回の大連への視察研修につきましては、他団体が企画したものに対する参加という形であったため、その要請日程については要請元である商工会議所での準備等の都合によるものと存じます。   次に、要請者として私と当時の公室長の名前が入っとるということでございますが、これについては要請先の商工会議所でのお考えがあったものと存じております。私としては、特に疑問を感じるようなことはございませんでした。   以上でございます。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 復命書のことがちょっと漏れとんで、言ってください。 ○議長(山本直久君) 副市長 徳田善紀君。             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕 ◎副市長(徳田善紀君) 復命書についても廃棄年限が過ぎたために廃棄をいたしております。   以上でございます。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。
    ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 期日が過ぎとったら放るんだ、そうなあ。   先般、私は同僚議員と今治造船へ行ってきました。森さんより上の方、重役の方、もっとね。お二人の役員と会ってきました。その一緒に同行した私の同僚議員お二人と行ってきました。向こうも役員お二人と5人で話してきました。この大連の資料を見せました。向こうのお答えは、こういう要請をした覚えはない、知らない、普通公務員だったら、私は知っとるはずやと明言されました。肝心の今造が要請した覚えもなけりゃあ、知らないって。その方は、はっきり言いました。こんなん私が知らんわけがないんですというて、はっきりと今治造船の重役、この森会頭は常務、その階級というんですか、役職が上の方が、名前は言いませんけれどね、お二人が。私は、3人だったからに、同僚議員2人と一緒に行って、ちゃんと確認してまいりました、10月6日ね。すると、向こうのお二人は、要請したことはないとはっきりとおっしゃってましたよ。そりゃ、あなたは商工会議所から要請があったと、商工会議所という機関が要請したかもしれないんですけれども、行く先は今治造船の中国人の研修をしよる姿を見てきたんでしょ。ほんで、帰ってきて、あなたは感動して職員にこれをささないかんと思ったんでしょ。不思議ですね。それは、どう思いますか。お答えください。 ○議長(山本直久君) 副市長 徳田善紀君。             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕 ◎副市長(徳田善紀君) この要請文書の発送元は丸亀商工会議所でございます。造船会社の事情については、私は知り得る立場にございませんのでコメントは控えさせていただきたいと思います。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) あんだけ、これ前回のを、これ読んでもええんですけれど時間がかかる。物すごう今治造船の宣伝とあれをしとりましたよ。ほんで、あなたはこやん言ったんです。1度私は行ってみたかった。1度行ってみたかったんでしょ。だったら、これは個人的な出張じゃないんですか。ここで、旅費14万3,200円返金なさったらどうですか。せめてね、公金を使ったんですから。私は、この14万3,200円を、もう退職なさっとる方はいいとしても、せめてあなたはこれを私は返金、役所のナンバーツーとして返金なさるんが筋だと思うんですけれど、どうでしょうかね。その御答弁も、答弁は書いとりますけれど、おっしゃってください。 ○議長(山本直久君) 副市長 徳田善紀君。             〔副市長(徳田善紀君)登壇〕 ◎副市長(徳田善紀君) 旅費の返還についての再質問にお答えいたします。   この視察研修は、市長の命による公務での出張であり、その旅費等につきましても、本市の旅費に関する規定に基づき支出されたものであります。その命に従った行程で視察研修を行い、市長へ必要な復命も終えておりますことから、旅費の返還を要するものではございません。   以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 市長、あなたの右腕ナンバーツーは、ああおっしゃってますわ。向こうの今造は知らんとおっしゃって、たった49日で出張を許可し、私は丸亀市に何ちゃメリットあったと思ってませんよ。市長の御判断ですからね、行かしたんでしょう。ああやって見事にあなたのせいにしてくれておりますけれどね。私は、これは違うと思いますよ。そら、聞っきょるテレビを中讃ケーブルの方、それから議事録に残って歴史が検証してくれると私は信じてますけれどね。私は、決して難癖をつけるつもりもございませんよ、フェアな話としてしておりますから。残念でなりませんね、そういう答弁しかできんのやったら。コメントはないですか、市長。ないんですね。いいですね、はい。   そしたら、続きます。   次に、ミモカのことなんですけれど、あまりに誤解を招くような言い方はしません。というのは、理事長になっとんですね、森さんは。これは、理事会で承認を受けてみんなが選考したんですから、構わんのです。もともとなぜここの理事に選考された、そのプロセスをちょっとお教えいただけたらと思って、これは別の理由からなんですけれど、その経緯を教えてください。この方は、すばらしい人やから、決してこの方はいけないという気はさらさらございません、これは断っときます。だが、そのプロセスがなぜかなというんがちょっとありましてね。よかったら、その辺の経過を説明してください。 ○議長(山本直久君) 産業文化部長 山地幸夫君。             〔産業文化部長(山地幸夫君)登壇〕 ◎産業文化部長(山地幸夫君) ミモカ美術振興財団の理事の選任についての御質問にお答えいたします。   ミモカ美術振興財団につきましては、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の管理を行うとともに、猪熊画伯の画業を顕彰する事業を行い、併せて現代美術を中心に美術に関する知識と教養の向上を図るための諸事業を多面的かつ積極的に展開し、もって美術文化の振興発展に寄与することを目的として、本市が設立いたしました財団でございます。   財団の理事の選任に当たりましては、財団の適切な運営や設立の目的達成とともに、本市の美術館運営ビジョンに基づく施策の実行等に寄与いただけますよう、財団と本市が協議し、様々な分野から候補者を選定した上で財団の定款に基づき、財団の評議委員会に議案として諮り、議決をいただき、選任されております。したがいまして、理事につきましては、これまでも文化芸術はもとより、財団の運営に関わる経営的な側面や美術館に求められます事業実施に関わる側面等も考慮しながら、幅広くお願いしており、御質問の理事におかれましても同様でございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) そのとおりで、すばらしい人と思います。今度、館長かな、いや、館長じゃない、長原さんが帰ってこられました。この方は、猪熊さんの最初のときの東京で打合せか何か、本当に御苦労なさったすばらしい方が関わってくれて、私はこれはもう喜ばしいなと思ってます。これも喜ばしいんですよ、何ちゃいかんと言うんでない。ただ、そのプロセスを、今部長はお決まりの言い方をなさったから、もう少し踏み込んで説明くれるかなと思ったんですけれど、これはこれしかなかったんかなあ。これ以上言うたら、誤解を招く発言になったらいかんので、これでとどめておきますけれど、私どもの外郭団体の理事や選考され方、いろいろなんは、時々不透明さを感じることがございます、いろいろな各部署にね。そういう中で、市民からあの方が何で選ばれたんやろうかというて。その方が悪いという意味じゃ、決してございませんから。その方の学歴であったり、経験値であったり、いろいろなことが加味されて、理事会に上がってきて人定されて承認されたと思ってますけれど、私はあまりプロセスが見えなかったもので、ちょっとお聞きさせてもらいました。これは、この辺でとどめておきます。   次に、綾歌森林公園多目的研修棟の直営から委託になった理由をお教えください。 ○議長(山本直久君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 綾歌森林公園多目的研修棟の管理を直営から委託にした理由についての御質問にお答えいたします。   綾歌森林公園多目的研修棟の管理につきましては、施設、設備の管理や清掃に加えて貸館対応も必要であり、鍵の受渡しや緊急時の応対など、休日、夜間を問わず、迅速な対応が求められております。そのため、本庁舎にある都市計画課では時間を要することもあり、外部団体等に管理を任せたほうが利用者サービスの向上につながるため、直営から委託に切り替えたものでございます。   また、市内公園の維持管理につきましては、行政改革の一環として公園の状況をよく知り、きめ細かな対応が可能な地元の公園利用団体に委託することで効率的な管理運営を行うとともに、公園の利用促進を図る取組を平成26年度より行ってまいりました。   こうした取組の一つとして、綾歌森林公園多目的研修棟の管理につきましても、状況をよく知る地元団体である綾歌三山愛好会を委託先として定めているところでございます。   以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 多目的研修棟の直営からこれにした経緯が知りたかったけれど、その団体がどうのこうのという気はございませんから。冒頭に申し上げております。   これは、私が公開質問状を出したら返ってきましたわね。それで、可能な地元団体であることを考慮しとか、こんなんるる書いてますわ。ほんで、入札に寄らず、見積書を徴取して随意契約をしましたとかね。鍵の開け閉めも、ここに依頼しとるはずやのに途中から1回2,000円で違う方に管理をしてもろうとるという経緯がございますね。というのは、私はこの会長のところへ行ってきて、お会いできなんで、後でもう一遍確認したんですけれど、鍵は預かってなかったって言ようりましたわ、会長はね。ほんで、後で確認したら、あなた方は1回2,000円で鍵の開け閉めをお願いしたんだということでした、これもあれですけれど。   調定一覧表というもんを私は作ってみたんですわ、間違うとったらごめんなさいよ、大抵は合っとると思います。平成26年が、あそこの貸出しで、ログハウスを貸して3万1,980円収入があっとんですわ、使った回数は28回。平成27年が2万700円、使った回数が18回。平成28年が2万3,400円で、使った回数が17回。一番少なかったのが平成29年ですわ、1万9,500円、使った数が16回。そういうのが一時期一番固まってますからね。これだけのもん、るるこれを読み上げていっても切りがないんでやめますけれどね。費用対効果とこんだけお金を払ってまで委託してもろうたんでしょ。どこ行ったかな。当初からいうたら、だんだんだんだん金額が上がってきてね。19万3,600円から21万800円になり、21万800円から27万2,600円になり、平成31年度からは27万2,600円から29万円、大方30万円近くに上がっとる。ほんで、入ってくる金はこれですわ。それだったら、別にこういう団体に言わんでも、うちが直営で、例えばシルバーとか福祉事業団とかいろいろなんがあるんです。それから、私の別の話が来ても、商工会青年部、飯綾の、そこで受けてもええ話も来とりますよ。ほんで、年3回しか掃除せんでね、掃除というか、パトロールというか。どこへ行ったんかな、あったんですけれども。それもるる言いませんけれど、これは1度見直してみるべきだと思いますよ。その団体は、すばらしい団体です、決して悪くない。ただ、こんだけしか利用頻度も低くて、鍵の維持管理、その他ぐらいは簡単にできますよ、あのログハウス。知らない方は、レオマのちょっと西の下を下がったところですわ。ですから、これは今年が最後の契約の年になっとんで、次に考え方として今後どうなさるんか、ちょっとこれを部長、お聞かせください。 ○議長(山本直久君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 24番国方議員の再質問にお答えいたします。   今後の契約をどうするかということでございますが、委託先である綾歌三山愛好会におきましては、これまで綾歌森林公園多目的研修棟管理業務を問題なく良好に遂行してきており、利用者からの苦情等も担当課には届いていないことから、現行の委託業務を継続するに当たって、委託先を変更する特段の理由は現在のところないものと考えております。ただ、他の公園施設や周辺の公共施設も含めて、最適な管理運営の在り方については、常に検討する必要があるものと考えており、より効率的な運営方法があれば業務内容の見直しや、それに応じた最適な委託先の選定についても検討をする必要があるものと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) そもそも私のところへ投書が来たことから私がこのことを調べる結果になったんですけれどね。疑われたり、そういう誤解を招くことがあっちゃいかんのですよ。私物を置いとるとか、いろいろな情報が入ってますよ。それは、写真を撮って証拠を見てはらないからね。そこまでは、その方にそなん証拠はないですよと言うたけれど、しつこく言われました。何ならこれ以上私に言われても困りますから、なさるんやったら住民監査請求してくださいとすぐ言ようりましたけれどね。私ら、議会人としてする限度があるんですよ。調査権もあれもありませんからね。また、私はあの投書が100%正しいとは思ってませんけれど、そういうことも言われないように理事者も、その団体も御迷惑だと思いますよ、こういうことで誤解を招くことは。   以後、よろしくお願いを申し上げておきます。   それで、担当課が違うんですけれど、この綾歌森林公園多目的研修棟を利用して、丸亀市提案型協働事業への参加に当たり、綾歌三山愛好会がこれを受けて事業費48万5,000円で受けとんですね。この分のるる委員会でもこの間うちはちょっと説明しました。私には資料を全部、契約書を全部くれました。私は、読み込みました。これも見れば問題点が1か所あるんですよ。この中に、役員の中に議会との関係者がおることはよろしくない。そのことについて、部長、どのように思われますか。 ○議長(山本直久君) 市民生活部長 小山隆史君。             〔市民生活部長(小山隆史君)登壇〕 ◎市民生活部長(小山隆史君) 提案型協働事業に関する御質問にお答えします。   議員御案内の提案型協働事業につきましては、市民団体、企業が課題と考えている案件について、市と協働とすることでより効果が高まり、公益の増進に資する活動となることを目的とし、実施するもので、毎年度事業提案者を募集し、ヒアリング、審査の上、実施事業を決定しております。   まず、提案型協働事業として綾歌三山愛好会が業務委託を受けておりますが、その経緯ですけれども、綾歌三山愛好会については綾歌森林公園を中心とした綾歌三山で様々なイベントを実施することで、綾歌三山への関心を高めるとともに、今後の保全及び育成と活性化につなげることを目的に令和元年度の提案型協働事業に応募されました。このほかに、令和元年度においては5事業の提案があり、他の提案団体等と同じくヒアリングを行い、採択基準である総得点の6割を超える評価を得た上で上位2事業に該当したため、当該提案事業が採択されたという経緯でございます。   次に、団体が執行した予算、先ほど御紹介いただきましたが、その主な内容としましてはイベント出演者及び指導者、謝礼として9万円、イベントスタッフ人件費として4万5,000円、チラシの印刷製本費、デザイン料として8万円、マウンテンバイク教室会場設営費として15万円で、そのほか消耗品やイベント保険料、器具等の使用料など、支出予算として合計御案内の48万5,000円でございます。これらの支出経費に対して市業務委託料が充てられております。   最後に、役員に問題はないのかとの御質問でございますが、地方自治法において議会の議員については当該地方公共団体の業務に関し、個人として請け負うことや、当該業務を主要業務とする法人において取締役等の責任のある役員になることを禁止する、いわゆる議員の兼業禁止が規定されております。御質問の提案型協働事業を実施した綾歌三山愛好会は、法人格を持たない任意の市民活動団体であり、議員がその一役員であることをもって法に抵触するものではないと考えております。ただし、言うまでもなく、こうした公契約におきましては、法の規定を遵守し、また法を定めた趣旨についても十分に酌み取った上で契約行為を行う必要がございますので、今後とも公正な執行に努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) そのとおりですね。私も決算書の中身を全部見ましたからね、金銭の授受の広告費から人件費から全部見ました。細かくチェックしていきましたけれど、この分についてはつじつまは合ってます。それは、とやかく言いません。ただ、誤解を招くようなあれがあっちゃいかんと。李下に冠を正さずじゃないですけれど、我々議員はそうでのうてもすぐ疑惑を言われますから、そういうことのないように。あまりこれを突き詰める気はございませんけれど、気をつけるというのは、我々議員としての努めだと思っております。   それと、小山部長のところだったんかな、吉本さんやったかな、百十四から2,000円払ったという分はどっちが担当やったんかな、あそこのログハウスを使ってという。 ○議長(山本直久君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 御質問ですが、百十四に事業としてはお貸しをしておりますが、私どもの把握では2,000円という金額については、ちょっと把握しておりません。   以上です。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) これも私は知り合いを通じて百十四に確認をしたんで、行ってこようかなとは思うてますけれど、領収書の発行とどういう趣旨だったんかなと思うてね。これはいいです、分かりました。どっちやったかなということを確認したかったんでね。まだまだ私の調査力がないんで、1人でやっちゃうもんですから、調査力がないからなかなかあれができないんで申し訳ない。   次に参ります。   城東小学校の署名を持ってまいりました。これは、はっきり言いまして、うちの水本議員が物すごく熱心で、心血を注いで、彼は土器西ですし、物すごくこのことに、子供たちや地域の方々のことを心配なさって、署名運動を率先して2,000から出したうちの7割近く彼が集めたと言うてええぐらい朝、晩、夜ずっと回って、熱心にいろいろな方の声を聞きながら、それはいかんと。中には、城東の学校医やったかな、中野先生とか市内の有識者のそうそうたるメンバーの御署名いただきました。持ってきました。本当に地域のことを考えるんやったら、私は45年も放っといて、部長、あなたはこの間の答弁で西幼稚園と中央がさも一番優先順位にあるように、これは違うと思うんですよ、私に言わせたら。小学校の人数が600何人おって、あんだけ実績というか、水がつかったりあるんでしょ。それは、建って20年、30年でせえというのは、それはむつごい。でも、中央や西幼稚園はこの間9,500万円、1億円かけて耐震したところでしょ。それをわざわざ160何人の子供たちのために建て直す、それでもう設計に入っとる。それよりも城東でしょ。この2,000人の署名をどう取り扱うかは、後で聞きますけれどね。   市長、企業も役所も生き物ですわ。時のいろいろなことに流されます。これは、致し方ないと思いますよ。でも、1度立ち止まったり、撤退する勇気は要るんですよ。それは、あなたは市長として一遍お約束したことは、やめるんも立ち止まるのもつらいかも分からん。公約をようけ並べたら、検討中とか言よったじゃないですか。   私は、一つ評価しとんは、忘れもせん、物産館ですよ。私ども市民の声と公明党と志政会と3つ連名でどうですかと。国からたった4億円くれて、あの市民ひろばに喫茶店とうどんとちょっとした物産館はやめなと。ほんなら、市長は勇気ある撤退というか、凍結をなさったわけです。私は、これはすばらしい、すごい勇気があると思いますよ、決めとんをね。だって、香川大学の教授をはじめ、審議会を開いてあんだけ協議したんですから。私は、3回も4回も後ろで聞っきょりましたよ。そういう意味においては、一遍立ち止まったり、一遍見詰め直すということがね。また、コロナ禍の中ですからね。私は、何ちゃ構わんと思うんですよ、勇気ある行動は。そういう意味では、私はここで、この間、14番議員がおっしゃったように、一遍立ち止まるんもええですよ。何ちゃ怒りませんよ、市民の方は。西幼稚園が今すぐ要るわけでなし。仮に城東小学校もあした、明日というても、設計に1年かかってないけれど、すぐ1年かかりますよ、部長。でも、私は優先順位からいうたら、城東小学校と思ってますよ。この2,000名余りの署名の重さと部長や市長のお考えはどのように受け止められて、うちの水本議員の熱い思いをどのように酌み取めていただいとんか、お聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) 教育部長 石井克範君。             〔教育部長(石井克範君)登壇〕 ◎教育部長(石井克範君) 城東小学校の建設についての御質問にお答えいたします。   議員御承知のとおり、市では現在令和2年3月定例市議会における城東小学校長寿命化改修事業費に関する附帯決議を受けて、城東小学校校舎の耐力度調査を実施しております。城東小学校校舎の改修につきましては、先般、地元住民などから改築を求める署名が提出されるなど、その改修の是非について様々な御意見がありますことは承知しております。これらを受けて、城東小学校校舎の改修につきましては、現在実施しております耐力度調査の結果を踏まえた上で、様々な角度から検証し、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 部長、冷たい答弁をしてくれますな。様々な角度から、そうでしょう。耐力度、耐力度はないんですよ、建前上してでもね。分かっとるでしょ、今さら。僕が、私も建築の端くれをしておりますから。仮に耐力度があったって、あんだけ水浸しになっとんでしょ、運動場は。あれは、恐らくきっと廊下は雨がすごいときにはポタポタ降りるらしいですね、バケツを置くらしいですわ。これは、限界に来とんですよ。ところが、あそこの中央保育所と西を一緒にするあそこは直したところですよ。別に慌てて建てんでも生徒数が減りょんのに、160人のため、140人やったか。私は、こんなんもあったって、工事期間中、平山や何とかへ分散するんでしょ。そこまで、行政は一遍決めたことを立ち止まったり、考え直したりせんのんでしょうかね。生き物ですよ、血税ですよ。そういうことを私は感じてやまないんですけれど、どうも残念でなりません。   先ほどの話もそうですけれど、本来でしたらこういう出張問題も昔の野党やったらうるさかったと思います、最近は何ちゃ言わんのやなと思って。我々は、決して追認機関でないんですけれど、だんだんだんだんこうやって変わってくるんかなあ。だんだんだんだん市民に付託されて、主権在民を忘れて、私は物すごく切ない気持ちになっております。   市長、給食費無料化も覚えてますか。これやって、私が委員会で言ったんですよ。どうせするんやったら給食費ぐらい無料にしないうて、去年の教育民生委員会のときにぽろっと。そのときに、野党のある議員がトイレで国方さん、ほんまえんな、ほんまええわ、するんやったらそれぐらいしないと。その方は市長と仲がいいから御注意しに行ったんでしょう。してくれました、それは私は本当に無料化はよかったなと。あなたのクリーンヒットやと思うてますよ。言い出しっぺの私が自分が言うたからとは言いませんよ、でもそれを英断なさる市長の勇気たるや。子供を思うあなたの日頃のいろいろな言動が形に表れたと思ってますよ。しかし、本当に思うんでしたら、城東小学校を真剣に考えてあげましょうや。680人やったかな、今。トイレもあんだけ困っとるし、何とかしましょうや、先に。城北小学校、城西小学校は済んだんですから。19億円足したらできるんですよ。今度の西とあれが10億円ですか。プラス9億円ですわ。石井部長、ひとつ市長を説得し、庁議にかけ、これはもう一遍みんなで立ち止まって、ひとつこれはやろうと。耐力度調査云々じゃない、やろうと。横で聞きょうる課長、あなたもアドバイスしてあげてください。本当に市内の子供たちのために建てようと。副市長、まだ間に合うがな、ちょっとずらしたって。もう一度、お願いしますから検討してください。もう一遍御答弁をください。 ○議長(山本直久君) 教育部長 石井克範君。             〔教育部長(石井克範君)登壇〕 ◎教育部長(石井克範君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。   先ほどの私の答弁の中で、城東小学校の校舎の改修につきましては、耐力度調査の結果を踏まえた上で、この結果というのも、明らかに改築なのかグレーゾーンなのか、いや、やはりこれは改修で大丈夫だと、どういう結果が出るかも分かりませんが、それを踏まえた上で、それにプラスして、先ほど議員御紹介いただきました水害のこととかその危険度も踏まえた上で慎重に判断してまいりたいと考えております。ですので、そういう結果が出てから、いろいろな全ての角度から検証した上で検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) 部長、言っときますよ。改修の方法もピンキリがありますよ。金をかけりゃあ、さらみたいな改修ができますよ。私は、そういうことを言うんではない。今既に、前もこの議場で、壁の中の鉄筋も昔の海砂を使ってるから腐食してますよと。それは、それを補強したらもつかも。そうじゃないんですよ。これは、改修でおぼつかないんですよ。どなたも、建築をやっとる方は誰でも分かりますよ。だから、そういうことをやめて、耐力度はもう待たんでも、待ってもいいですわ、ここまで、でもはっきりと方針として、市長と2人で庁議でこれをやろうじゃないかと。土器の皆さん、子供たちのために、先にあそこを建てようという気にならないですか。こんだけ私がお願いしても駄目ですか。私が言うたら、なおできるものもできんかも分からんけれど。ぜひとも、これはみんな聞いてますよ、歴史に名前が残りますよ。あのとき、これをせんと先に西幼稚園とあそこの城乾こども園をした市長。それを一時止めといてでも城東小学校を先に建て直した市長。雲泥の差ですよ、歴史に名前が残るんは。部長、頑張ってください。もうこの辺でやめとかないかんのかな。何遍聞いても同じことしか出てこんのんでしょう。   ただ、本当に心ある城東、土器校区、西、東の皆様方、本当に御協力してくれて、2,000人余る署名をいただいとんですから、あの重さをね。あなたは、前、西幼稚園の私にどんだけこの署名が重いと言うたんですよ。ですから、署名の重さを感じ取ってくださいよ。市長、何かコメントはありませんか。 ○議長(山本直久君) ないですね。 ◆24番(国方功夫君) 議長がないと言よんで、ないんでしょう。はい、分かりました。   次に参ります。残念でなりません。   通告にあります市長のマニフェストの中にある、これなんですね、これ、4年前のマニフェスト。これで、お尋ねしますけれど、市長は東京生まれであろうがどこであろうがどっからでも立候補できるんです、これは法律上決まってます。私は、ここで聞きたいのは丸亀生まれだから、丸亀生まれでないだからというて、マニフェストに載っとるこのことを御自身の口からそうですよとか、いや、これは一部間違ってましたとか、もし御訂正がありましたらと思うて聞きたかったんです。なぜかといいますと、下関市立名池小学校を御卒業なさっとんですよ、小学校のときにね。ほんで、高松勝賀中学校ですわ。あとは皆さん知ってます、高高からね。それがいけないんではない、この辺のどなたにか聞いてみたら分からないんですよ。それは、調べるわけにはいきません、それは失礼なことはできませんからね。ですから、市長のお口からこのプロフィールにある丸亀生まれというのを御説明いただけたらなと思ってますのでお聞きしました。よろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 私の出生地に関する御質問にお答えいたします。   私は、丸亀の生まれであります。   以上です。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。             〔24番(国方功夫君)登壇〕 ◆24番(国方功夫君) それは、何よりよかったです。私が知らないだけでね。何町何番地なんとは言いませんし、私が知らなかったし、私の知り合いにお尋ねしたって聞こえてこなかったからね。本人の口から聞きたかった、これは私のうそ偽りのない正直な気持ちでございますので、今おっしゃったことはそうでしょう、本人がおっしゃるからね。   先ほどからるるいろいろなことを言いましたけれど、市長、何でも撤退する勇気やったり、いかなんだったら素直に謝ったりとか、変更したりは恥じゃないんです。私がいろいろ見てきた中で、大きい企業やちゃんとした人は、例えば今ここで撤退したら損失するというてでも、勇気ある撤退をするんですよ、企業はね。行政もそうやと思うんですよ。だって、予定しとったのにできなかったことっていっぱいあるじゃないですか。今回だって思うとるより税収が少ないんでしょ。十七、八やったかな、お返しにならないかんところもありますし、来年の見通しも立たんのでしょ。競艇からの基金も取り崩さないかんのでしょ。それやのに、80億円かけて市民会館は、私はこれは個人的な意見として、ちょっと延ばしたって丸亀市民の方は誰っちゃ怒らんと思ってますよ。今すぐなかったら困ると思ってませんからね。でも、城東小学校だけは早うしてあげなんだら、あした集中豪雨が来るかも分からん、あした大きい地震があるかも分からん。堤防は、国のあれですけれど、切れんとは思いますけれどね。   そんなことを考えたときに、撤退、立ち止まり、先手を打つ、この3つは行政には大切な手段なんですよね。私ごときが偉そうには言えませんけれどね、市長。私は、勇気ある撤退を、また勇気ある立ち止まりを、物産館はなさったし、勇気ある給食費を出すことはしたんですから、ここであなたの英断と教育部長の熱心な説得で、石井部長、優しいあなたですから、実はこうこうこうですから、ちょっとこうしませんかとかね。ほかの部長も庁議で、国方がやかましゅう言よったやないんなと、あいつうるさいきんな、ちょっと検討でもしようかとか。私は、嫌いでもええんですよ。私は、丸亀が大好きですし、住民の方が大好きですよ。お城は、特に物すごく僕は愛しとりますからね。   こういうことを考えたときに、心に響く政治、心に響く行政、しましょうや。不思議な出張があったって、知らん顔して。不思議な出張ですよ、私に言わせたら。あり得ませんわ。中国人の研修を見て、何が丸亀市の職員に参考になったんか、ぜひ次回はそれを調べて聞かせてもらいますわ。本当に信じられん答弁はなさるし、復命書はあるというて、それで9月にここで大見えを切っとんですわ、復命書がある。そうかと思うて急いで復命書を請求したら、廃棄してない。今治造船に行ってきて確認したら、うちは呼んだ覚えがない、知らないとまで言われましたよ。だけど、商工会議所からの案内で行った、商工会議所の藤井専務理事は、国方さん、うちの会頭がついとんで、そうやろうと。だけど、何ちゃないんや、残っとる記録はというて言われましたよ。もう一遍調べてみますけれど、いろいろと。こういう疑惑だらけは、言うた言わんじゃない、疑惑だらけはやめましょう。それが正義ある丸亀市のナンバーツーで、市長もそれを任命権者としてしとんですから、誤解されないように。   ひとつ緊急課題は何かということを考えていただきまして、ぜひともあと一月もないんですから、20日余りで来年が来るんですから、ぜひとも新しい年を迎えるに当たって、いい意味での方向転換、いい意味の変換、それは同僚議員は市長、約束が違うと言わんと思いますよ、大抵。かなりレベルが高いですから、うちの丸亀市議会は。決して、市長、こんなんせんかったら、あんたは悪いわと言う議員は、私は少ないと思いますよ。そういう意味では、議会と両輪で仲よく、丁々発止して議論を闘わせて、あなたのワンマンさはやめてくださいよ。ぜひともお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(山本直久君) 以上で24番議員の発言は終わりました。   ここで10分間程度休憩いたします。               〔午前10時53分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時04分 再開〕 ○議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) それでは、一般質問をさせていただきます。   まず最初に、児童虐待及び家庭内暴力に関する質問をさせていただきます。   事件が明るみに出たときには、誰もが屈辱を感じ、加害者を非難し、社会のありようを嘆きはするものの、やがて時が過ぎればまるで何もなかったかのように口を拭った平穏が戻ってきます。2019年9月定例議会において丁寧な加藤議員の質問があった後にも、事は身近でも起こり続けました。こうした問題は、人間存在の様式が引き起こす出来事でもあるところから、完全に解決するということはあり得ないという敗北感もあるのかもしれません。それに加えて、こうした問題に深く関われば、人間の心の暗部をのぞき込むのではないかというおそれが問題への踏み込みを浅くさせているのかもしれません。しかし、プライバシーという言葉を便利に使い回し、良心を眠らせることは少なくとも行政、議会に関わる者にはあってはならないことと思います。人間の悲惨は、人間の手で解決し続けなければなりません。関わり続けることで必ず救える命があります。そうして、ここに生きるに値する人生があるのだと一人でも多くの人に感じ取ってもらえるためにも、私たちは活動し続けなければならないとも思っています。   では、質問に入ります。コロナ禍という特別な要素が加わる状況を踏まえての御答弁を期待いたします。   本市における児童虐待件数は年々上昇を続け、本年11月末で既に前年度の212件に迫る204件に達しています。4か月を残してのこの数値には、心の冷える思いがいたします。考えられる原因と対策をお伝えください。 ○議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 9番三宅議員の児童虐待対応件数の増加について考えられる原因と対策についての御質問にお答えいたします。   近年、児童虐待に関しましては、全国的に深刻な事案が後を絶たず、児童虐待対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。児童虐待は、多くの場合、一つのことが原因ではなく、様々な原因が重なったときに家族関係が不安定になり、引き起こされると考えられます。その発生要因には、育児不安や親自身の被虐待体験、親の病気等による養育力の低下、核家族化や不安定な夫婦関係、さらには子供自身が抱える問題など様々な原因が挙げられます。   議員御指摘のとおり、本市における今年度の児童虐待対応件数は、11月末現在で既に204件と前年度の212件に近い件数になっており、増加傾向にあります。今年度の対応件数が増加している要因として、本市に家庭児童相談室を設置したことで相談者が相談しやすくなったことや、西部子ども相談センターや学校等の関係機関からの情報提供の増加が考えられます。   児童虐待予防の対策としては、関係機関の連携強化が重要であることから、児童虐待に対する個々の対応を関係機関が協議する丸亀市要保護児童対策地域協議会実務者会議を今年度から小児科医2名が構成員として参画し、医療機関との連携強化を図るとともに、専門的な判断や助言をいただく体制を整備をいたしました。また、支援対象児童に対する具体的な支援内容等を直接関わっている関係機関と検討するために、個別ケース会議を随時開催し、より丁寧な対応に努めているところです。さらに、児童虐待防止には母子保健との連携も大切であり、子育て支援総合相談窓口まる育サポートであるハッピーサポート丸亀やあだぁじぉとも連携しながら対応をいたしております。   本市といたしましては、支援が必要な家庭に対し、情報提供や切れ目のない支援を行い、児童虐待の予防、早期発見、早期対応を図るとともに、再発防止にも努めていくことで、未来を担う子供たちが心豊かに健やかに成長でき、安心・安全に暮らせるよう、支援してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) ありがとうございました。   相談件数が増えてるのは、相談者が相談しやすくなったこととか西部子ども相談センターや学校の関係機関からの情報提供とか、いろいろそういうのが要因であるということは、非常にいいことだと思います。   それとあと、丸亀市要保護児童対策地域協議会実務者会議にも小児科医が2名配置されたということで、そういう点でもすごく丸亀市も一生懸命対策を取られてるなというのがよく分かりました。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。   こんにちは赤ちゃん事業の、1か月約60人から70人ぐらいの出生が丸亀はあると思います、この全戸訪問の状況についてお尋ねいたします。   まず、全戸訪問はできているのでしょうか。併せて、支援の必要が判明された戸数はどの程度あり、実際に対策が実行に移せ、解決に向かったのはどの程度なのか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 9番三宅議員御質問のこんにちは赤ちゃん訪問事業についてお答えします。   こんにちは赤ちゃん訪問事業は、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問することにより、子育ての孤立化を防ぎ、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけ、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的としている事業で、妊娠期からの切れ目ない母子支援対策の推進の中で出産後の重要な取組の一つとして実施しております。   具体的には、妊娠届出時、こんにちは赤ちゃん訪問事業について説明し、出産後に新生児訪問連絡票の返送をお願いし、訪問事業につなげています。また、健康課において定期的に出生情報を確認し、新生児訪問連絡票の返送の有無に関わらず、電話連絡を行い、赤ちゃん訪問についての御理解を得て、保健師または助産師により生後1から2か月頃までに全戸訪問ができるよう、努めているところです。   議員御質問の訪問の状況についてお答えします。   平成29年度の訪問件数は907件で、訪問率は94.1%、平成30年度の訪問件数は830件で、訪問率は94.7%、令和元年度の訪問件数は838件で、訪問率は95.1%となっております。全戸訪問には至っていませんが、母子の健康状態や育児状況につきましては電話相談を行い、全数把握ができております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、特に4月から7月頃には訪問を見送りたいという意向が多く、訪問実施は約70%となっております。この対応として、訪問を見送りたい意向があった場合においては、電話で子供の成長や子育ての状況を把握し、育児不安や悩みを傾聴するとともに、必要な情報提供を行い、再度連絡をするなど継続的に関わるよう努めております。   次に、支援の状況についてですが、訪問結果から継続的な支援が必要となった割合は、昨年度28.5%、今年度は約26%となっております。   支援の内容としましては、子供の体重増加や授乳などに不安がある場合、助産師相談への紹介や出産した医療機関などと連携し、継続的に支援することで母親から安心できたという声を伺うことがあります。また、母親の育児不安や負担がある場合、産後ケアサービスの利用支援や精神的支援として、専門家への相談、病院受診につなげることで子育ての不安や負担を1人で抱え込まずに子育てできるよう支援しております。出産後の時期は、子供の成長やそれに伴う育児及び生活状況の変化、母親の心身の体調への影響などその後も変化していくため、解決の時期や判断は難しいところであります。母子の置かれた状況に対し、必要な支援がタイムリーに届くよう、関係機関との連携や環境整備が重要であると考えております。   今後も地域ぐるみで安心して子育てができるよう、妊娠期からの切れ目ない母子保健対策の充実に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 訪問率の件ですけれども、100%にはなってないということで、あとは電話相談を行い、全数把握ができておりますということでしたけれども、把握ができていても、電話であったら、実際訪問して赤ちゃんの状態を見なかったら虐待があるとかお母さんがノイローゼになって悩んでいるとかいろいろな問題が見えてこないと思うんですけれども、電話で完全にそういうことは把握できとんですかね。そこをお答え願いたいのと、こういうコロナの時期ですので、なかなか訪問を見送りたいという方も多くいらして、今の場合は70%になっているということですけれども、コロナだからこそ何かそういう、個々に訪問していろいろな悩みを聞いてあげたほうが私はいいような気がするんですけれど、そこのところのお考えをお示しください。   それと、お母さんのいろいろな子供の成長や育児に伴う、そういう体調の変化とか、そういうことで、お母さん、母子の状態の支援が必要だということで関係機関との連携や環境整備が重要であると考えておりますということで答弁をいただいとんですけれども、この関係機関との連携や環境整備が重要であるということについて、もっと具体的にお示しください。   以上です。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   まず、電話連絡での確認状況でございますけれども、基本的には全戸訪問ということを目指しているところでございますけれども、出産後、県外においでるとか生活状況等もありますので、できるだけは訪問して確認または相談等をするようにしておりますけれども、その状況によりまして電話等で確認をさせていただき、相談また状況等をお聞きする中で適切な助言、また情報提供ができることにつきましては、その都度、その都度情報提供に努めているところでございます。   また、訪問率は今回70%という状況でございますけれども、残りの方につきましても電話におきまして全戸の確認はできているような、連絡が取れているような状況でございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの状況等におきましていろいろな情報提供、また確認等を努めているところでございます。   あと、関係機関との連携でございますけれども、子育て部門でありますとか虐待等のこともありますので、そういった関係部門との連携等も行いながら、速やかに対応できるような体制で行っていくということが非常に大事だと考えておりますので、引き続き連携を取りながら子育て支援の充実に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 関係機関と環境整備、具体的に言うてくださいと私は言うたんです、関係機関というてまたおっしゃったから。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 質問にお答えいたします。   産後でございますと、出産をしました医療機関と連携が必要な場合にはそういった機関との連携をしたり、また助産師もおりますので、そういう関わりをしている方と連携をする中で対応をしていくことを今取り組んでいるところでございます。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) それと、外国人の子供が7人ぐらい1月から10月の間に生まれとんですけれど、外国人に対する子供に対してのフォローはどうなってるんでしょうか。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 外国人の子供への対応でございますけれども、国際交流の部署とも連携を取る中で適切な対応、また相談等に対しましても、情報提供などを行って子育て支援の環境に努めているところでございます。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) それは、自宅へ行って訪問をして、国際交流の方と行っているんですか。それか、お母さんにこちらへ出向いてきていただいているんですか。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 質問にお答えいたします。   その状況、状況に応じまして柔軟に対応させていただいておりまして、訪問する場合もありますし、こちらに来て相談を受けさせていただく場合もありますので、そのときそのときに応じて対応させていただいております。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 外国の方は、すごく不安なこともたくさん、言葉も分からないし、大変だと思うんで、しっかりとフォローしてさしあげてください。   次に、一時保護施設に関する18番加藤議員の質問に対して同様施設の西讃、中讃における不足を踏まえ、要望を出すとの答弁がありましたが、その後の推移をお答えください。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 児童虐待に関する一時保護施設の設置状況についての御質問にお答えします。   近年、児童虐待対応件数が増加する中、子供の安全確保のため、一時保護が必要なケースが増加しております。虐待などで西部子ども相談センターが保護した子供の短期的な受入先として一時保護施設がありますが、昨年度までは高松市内に1か所のみでした。県では、一時保護が必要なケースの受皿の充実を図るため、今年度から中讃地域に一時保護施設を設置していますが、虐待を受けた子供の安全を確保するため、場所等の公表は行っていません。本市としましても西部子ども相談センターと連携を図りながら、子供が安心・安全に生活していけるよう、支援していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 中讃、西讃にそういう一時保護施設ができたということは、いいことだと思いますので、一時保護の子供たちが安心して生活を送れるように、これからもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。   児童福祉法の改正法において2020年4月1日より体罰は許さないものであることが明記されました。教育現場あるいは親子関係の中にまで法律が適用されることになります。行政にあっては、どのような周知啓発をとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 体罰に関する周知についての御質問にお答えします。   児童虐待は、全国的に増加傾向にあり、その中には保護者がしつけと称して暴力、虐待を行い、死亡に至るといった重篤な結果につながるケースもあります。体罰等が子供の成長、発達に悪影響を与えることは、科学的にも明らかになっていることやしつけと称した暴力を受け、命を落とす子供が後を絶たないことから、2019年6月に児童虐待防止法と児童福祉法の改正法が成立し、児童のしつけに際して体罰を加えてはいけないことが明記されました。その趣旨は、保護者を罰したり、追い込んだりすることが目的ではなく、体罰等によらない子育てを社会全体で推進していくことを目的としています。本市としては、しつけと体罰がどう違うのか、体罰等がなぜいけないのか、また体罰等によらない子育てのための工夫のポイントについて分かりやすく説明しているポスターやリーフレットを幼稚園や保育所、医療機関等に配布し、保護者等への周知啓発を行っております。法律が変わったことはゴールではありません。子供の権利を守り、体罰のない社会を実現するためには、一人一人が体罰等に対する意識を変えていくことが大切です。今後も子育て期の保護者を中心に広く市民の方に周知啓発を行っていきたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 今部長が答弁いただいたとおりだと思いますので、本当に体罰に関することについては、広く市民に周知徹底をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   児童虐待防止ダイヤル189、これは5番神田議員がいつも言ってますけれども、この利用のされ方についてお尋ねいたします。   189は、通報窓口としてのみではなく、相談窓口でもあるはずなのですが、そうした使われ方もされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 児童相談所虐待ダイヤル189(いちはやく)の利用内容についての御質問にお答えします。   児童相談所虐待対応ダイヤル189(いちはやく)は、虐待かもと思ったときなどにすぐに児童相談所に通告、相談ができる全国共通の電話番号で、189(いちはやく)にかけると、お近くの児童相談所につながります。子供たちや保護者のSOSの声をいち早くキャッチするため通話料を無料にしており、近隣や家族等からの虐待の通報を受け付けるだけでなく、虐待に関する相談、また子育ての心配や不安、子供を家庭で育てられないなどの子育て支援についての相談に関しても24時間受け付けて対応しております。   本市としましては、今後とも市広報紙やチラシ配布、啓発グッズ等による189(いちはやく)の周知啓発に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。
    ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 189は、昨年12月、1年ぐらい前に無料になりました。全国共通ダイヤルが有料だったのが無料になったということで、これからはこういうのを利用して、しっかり虐待の相談も、通報もですけれども、これは何かイメージとして、189というのは通報専門やというイメージがどっかにあるので、ここへかければ児童相談所につながって、相談がきちっとできますよ、それも物すごく大事なことなんですよということが何かまだ周知されてないんですよ。ただ通報したらええのが189やと思ってるから、先ほど部長が答弁でおっしゃってくれたように、虐待に関する相談、子育ての不安や心配、子供を家庭で育てられないなどの子育て支援についての相談にもしっかりと対応してますということを、啓発はしていただけるということですけれど、さらに広めていっていただきたいと思います。世間のイメージはそうなってるんでね。そこをもっともっと前に押し出してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   児童虐待、家庭内暴力に関する相談窓口の一つとして、最近LINEが注目されています。対面ではないことから相談者側に緊張を強いない、簡便な方法であるところから利用への敷居が低いなど、道具としての利便性に優れています。本市にあっては、このシステムを取り入れる考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) LINEを利用した相談対応システムの導入についての御質問にお答えします。   近年、LINEは絵文字等を使い、手軽に利用できる伝達ツールとして、年齢を問わず幅広く利用されております。本市では、本年4月に家庭児童相談室を開設し、顔の見える身近な相談室として取り組んでおり、児童虐待や家庭内暴力、DV等、子供や女性に関するあらゆる相談を面談や電話により直接相談者の悩みを聞き取り、家庭訪問にて生活環境を確認しながら、必要に応じて助言や適切な支援を行っております。家庭児童相談室で受け付ける相談は深刻な内容が多く、また個人情報であることから、情報漏えいなど安全性の観点からも、現在のところはLINEを利用しての相談対応は難しいと考えておりますが、今後相談者に寄り添った対応や支援を心がけていく中で、相談者が相談しやすい環境整備や安全性の観点などから、先進自治体の取組状況を調査研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 相談者が相談しやすい環境整備や安全性の観点などから、先進自治体の取組状況を調査研究してまいりますというて今答弁があったんですけれど、相談者が相談しやすい環境整備をするためにも、私はLINEが絶対必要だと思うんですけれどね。LINEは、ほんだからこの頃多分いじめのLINEの公式アカウントの利用料とかは無料になるし、文科省も運用ノウハウについていろいろな情報も流してると思うんですよ。今いじめとかの問題もいろいろな各市町村も取り組んでますので、今、先進地取組状況を調査研究しますということですけれど、早急にね。あまり深い悩みなら、それは家庭児童相談所とか、さっき言った189でもいいんですけれど、軽い、本当に軽い相談というのもあるじゃないですか。そういう相談を、若い人たちはこの頃LINEを通じて、電話をかけるよりもLINEで簡単な、こんなことで悩んどんやということを、そんな深刻な悩みじゃないのをLINEでして、それを返すような。それに対しては、多分マンパワーが要ると思うんですけれども、そういうことも、これからは時代に即した取り入れということをしっかりと考えて、私はやっていただきたいと思うんですけれども、そこのところをもう一度御答弁をお願いしたいんですけれど。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   LINEの取り入れ、活用でございますけれども、議員おっしゃられるとおり、LINEを利用する方も非常に多いような状況でございます。先進地の事例を見ますと、東京都でありますとか神奈川県というふうな、県単位で取り組んでいるような状況でございます。今の状況からしますと、相談件数も伸びているような状況でございます。そこに対応する職員をどういうふうに配置するかといったところ、またLINEを利用することによりまして、どのような業務量が出るのか、またその辺のところも自治体取組状況も研究する中で、市として単独で導入していくのか、または広域的、また県単位で導入していくのがいいのかといったようなところも踏まえまして、いずれにしましても相談者の方が利用しやすいような体制整備につきましては考えていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 丸亀市単独で無理であれば、県とか中讃広域の中で連携できるところがあれば、そういうところと一緒にするとかで、これは非常に有効な方法だと思うので、またしっかり研究して考えていって、取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   児童虐待や家庭内暴力は、その子や女性を保護するのみではなく、その攻撃側である父親、夫に対する救助も必須の事柄です。本市にあっては、その対策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 児童虐待や家庭内暴力に関する加害者の支援についての御質問にお答えします。   児童虐待対応では、子供が保護された場合、西部子ども相談センターにおいて児童福祉司や児童心理司が虐待を受けた子供や虐待を行った保護者と定期的に面談を行います。面談では、これまでの経過を振り返り、今後どのように子供と関わっていくかを話し合うなど、家庭復帰に向けた支援を行っています。本市におきましても、西部子ども相談センターや子供の所属機関等と連携し、虐待を受けた子供や虐待を行った保護者、その家族の継続的な支援に取り組んでいるところです。   また、DV対応につきましては、現在では被害者支援という立場で関わっているため、加害者とは直接接触していない状況です。DVの場合は、法律に基づいて被害者からの申立てにより、裁判所から加害者に対して保護命令や接近禁止命令が発令され、命令に違反した場合は罰則が科せられます。加害者対策につきましては、加害者更正プログラム実施に関わる法的規定や指針等がないことから、今後関係法令や制度の構築等が必要になってくるものと考えますが、DV被害者への支援制度は徐々に整備されてきており、関係機関と連携を取りながら、寄り添った相談支援に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 私のこの質問は、こんなに難しいような答弁じゃなくて、お父さんがお酒を飲んだときに、思わず子供をたたいてしまいそうになったとか、こんなコロナの中でいらいらしてどうしても子供を蹴飛ばしてしまいそうなんじゃ、どないしたらええか、物すごく困っとんじゃという人がおったんです。私も相談に乗ったんですけれど、そういう私個人じゃなくて、そういうお父さんが直接丸亀市の児童相談所、そういうところに気軽に相談に行ける場所があったらいいなと思うて、この質問をしたんですよ。こういう何か大層に答弁してくれたこういうことじゃなくてね。それと、中にこの頃嫁に蹴られたがとかという男性もいられる、これは本当に冗談みたいなのがおるんですよ。だから、そういう人たちが気軽に相談ができるような場所をつくってほしいという意味でこれを質問したんです。そこをちょっと答弁いただけますか。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   相談しやすい相談場所ということでございます。   現在今年設置をいたしました相談室におきまして、いろいろな相談、虐待からいろいろな悩み事相談とか不安を抱える方の相談等につきまして受け付けておりますので、そちらで相談をお受付させていただきまして、また必要な状況につきましては適切な関係機関とも連携する中で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) じゃあ、その中にはお父さん方とか男性の方もたくさん相談に見えてるんですね、それだったらいいんです。ほとんどが女性とかじゃないですか。どんなんですか。そこの状況を、男性がどれぐらいで、女性がどれぐらいでという、ほんなら状況を教えてください。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 質問にお答えいたします。   統計を取っているところですけれども、虐待というところでの相談というところでございますと、今までの相談件数につきましては、実績というところはないような状況ではございますけれども、そのようなお父さん方からも相談を受けやすく、またそういうふうな支援ができるような形で引き続き対応していきたいと考えております。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) じゃあ、具体的にはなかったということですね。だから、そういう男の人が気楽に行ける場所をつくってほしいということが私のこの質問なんで、どうぞよろしくお願いいたします。   虐待や家庭の崩壊、その他、様々な理由で家庭生活を営めなくなった児童のため、里親探しが喫緊の問題となっています。こうした状況に対して、本市はどのような対応を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 里親制度についての御質問にお答えします。   里親制度とは、様々な事情で家族と離れて暮らす子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度です。虐待等により自宅で暮らせない子供が里親家庭で過ごすことは、自分だけに関わってくれる特定の大人がいるという安心感を持つことができ、またより家庭に近い環境での養育が可能となるため、子供にとってよい環境を与えます。これは、子供の育成には非常に大切なことで、愛着障害を持ったまま大人になるリスクを軽減することにもつながります。   近年、児童虐待の増加に伴い、実親に養育を任せられない児童が増えており、里親制度が重視されています。里親制度につきましては、西部子ども相談センターにおいて対応しておりますが、本市としましても西部子ども相談センターと連携し、子供を養育している里親が地域において孤立しないように、地域の社会資源の活用や養成の手続等の円滑な利用を支援し、市の広報などにより里親説明会の開催や里親制度の理解を深めるための周知啓発を行っているところです。   今後も西部子ども相談センターや関係機関と連携しながら、里親家庭の確保や里親家庭が必要とする支援を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) ありがとうございました。   先日、県がこの里親制度の説明会を行ってますけれども、去年は相談件数が1,228件ということで、10年前の10倍になってるような状況なんで、虐待に遭うた子供とか今いろいろなことで親と離れて暮らしている子供とかが温かい家庭で生活を送れるということは非常に大切なことなんで、里親制度の充実というのはこれからもしっかりと、今答弁にありましたけれども、連携しながらやっていっていただきたいと思います。   それで、啓発というのは大変大事なことだと思いますので、それとともに里親制度の登録をしてみたいなという人が増えてくれることを切に望んでおりますので、よろしくお願いいたします。   次の質問に移ります。   敬老記念品についての質問をいたします。   今年の敬老会の記念品です。このうちわとこのタオルです、これですね。それと、市長のメッセージとが入ってました。私も、これは主人が80歳なんで届いて、主人がこれを開けたんですが、何じゃこりゃというて言いました、えって。私だけじゃなくて、本当に多くの方から電話をいただいたので、今回質問させていただくことになりました。   敬老の日に当たっては、本市は本年、コロナの影響により、例年どおりの行事を執り行うことができませんでした。敬老会を楽しみにしていた方々も多く、残念に思っていたそんな折、この記念品が送り届けられ、独り暮らしの女性からは、品物はともあれ、私たちのことをお気遣いくださり、こんなことをしてくださったことはうれしかったと感謝の言葉をお預かりをいたしました。話がここで終われば、少し引っかかるところはあるとしても、まあめでたいお話で終われるところでしたが、一方では強烈な批判の声も聞こえてきました。えっ、9月にうちわ、普通の感覚では贈答品に選ばんやろうな、それに、何、私らコンサートには行かへんで、どこでこのタオル、こやんして振り回せるというねんって言われました。記念品、じゃあ使ってると尋ねると、いや、もうどこにあるか分からへん、要るんやったら探そうかと言った人もおりました。あるいは、こんなもんに何ぼ金を使ったん、もったいない話や。こんな苦情が私のところに積み上がってしまいました。本当に聞かなければよかったとちょっと悔やんでしまいました。私もまた贈った側ではないかという感覚はお持ちのようで、少しつらいものがあります。今までコミュニティで敬老会のお世話をなさっていた方々のお話を聞きますと、行政の側は私たちが今までにどんな記念品を選び、対象者が何を好まれたかを実績を通じて御存じのはずです。今回のこの記念品の選択には実際がっかりでしたと口々のお話でした。   では、そこで質問をいたします。   事業費の総額は1,256万3,567円。この際、その金額が1万2,347名の対象者に対して妥当であったかどうかは問うつもりはありません。ただ、事業費の対費用効果について、それを最大化するのが主催者の立場ではないでしょうか。では、なぜ今までお世話をなさっていた方々からの助言をお求めにならなかったのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 敬老記念品事業を実施するに当たり、敬老会の事業主体である婦人会やコミュニティからの助言を求めたか否かという御質問についてお答えします。   議員御案内のとおり、本年度の敬老会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加する皆様の健康、安全を第一に考え、中止とさせていただきました。開催を心待ちにしてくださってた皆様もおいでますが、今年の開催はかないませんでした。   さて、この中止の判断に際しましては、敬老会事業の委託先であります婦人会やコミュニティの方々にアンケート方式で御意見をお伺いいたしました。そのアンケートの内容といたしましては、敬老会の中止や中止した場合の代替事業の実施の是非、代替事業の内容、実施する場合の負担の可否、そして今後の実施見通しなどがあります。アンケートの結果は、ほとんどの地区で敬老会の中止を選択され、その中でも代替事業として記念品贈呈の実施を望む声が多くありました。本市では、こうした御意見を参考に敬老会の中止、そしてその代替事業として敬老記念品をお贈りする事業の実施を決定し、老人の日であります9月15日を目途にお送りすることとしました。   敬老記念品の選定に際しましては、まず新型コロナウイルス感染症対策の観点から、非接触型である郵送等でお送りできるものであることを決定しました。次に、再度婦人会やコミュニティの皆様に御意見をお伺いすることも検討しましたが、品物の調達や郵送でお送りするための封詰め作業を考慮しますと、時間的余裕がないこと、また御意見が多岐にわたり、集約できなくなる可能性があることなどから、担当課である高齢者支援課で選定を行うこととしました。   選定におきましては、1点目、市ゆかりの品物であること、2点目、どなたでもお使いいただけるふだん使いのできる日用品であること、3点目、それと先ほど申し上げました感染症拡大防止の観点から郵送等でお送りできるものであること、以上3つの観点により選定したところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 部長、これは私はやっぱり御理解できませんわ。これは、全然市民の目線に立った選定じゃないですよ。ただ何かせないかんけん、多分この封筒の中に入って、この中の封筒に入るもんやったら何やろうかというて考えて送ったような、そういうふうなんしか思えません。市長がこれをよしとして了承したというんが私はとても信じられんのんですけれどね。   私は、周りが高齢者の方が多いのと、いろいろなところに顔を出したら結構女性の高齢者が多いんですよ。本当によく言われました、耳を塞ぎたくなるほどいろいろ言われました。挙げ句の果て、これは骨付鳥屋の宣伝もしよんかとか言うた人もおりましたしね。本当に人をばかにしとんか、ほっこにしとんかと言う人もおりました。ただ、中には温泉に行く人はちょうどタオルを持っていってもええかなというて言うた人もおりましたけれども、ほとんどの人が市民に対して思いやりのない商品を贈ってくれたなというんが本当に多かったです。   これは、本当は市長に私は答弁いただきたかったんですけれど、これを市長がよしとして、このうちわもプラスチックでできて、商品を云々言うつもりはないですけれども、もっと工夫があったんではないかと思うんですけれどもね。本当に市民の目線、高齢者の人が本当に心から喜ぶ商品を、だって今までいろいろな敬老会のところで集計して、高齢者支援課にはこういう商品がええということは多分取られとると思う。そういうことを一つも相談してくれなかったというて、いろいろなコミュニティの婦人会の方に聞きましたけれど、そういうことがあったらまだこういうことになってなかったかと思うんですけれども、市民の目線、市民に寄り添うような方法で選んでいただきたかったなと思うんですけれど、そこのところをもう一度、どう思うか御答弁ください。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   商品の市民の目線、また寄り添う形でということでございますけれども、担当部署といたしましては今回のコロナの感染の中で限られた時間の中で対応させていただくということで、まずは郵送で行うと。そして、市にゆかりがあるもの、そしてふだん使っていただけるものという、そういうふうな観点からこの選定をしたところでございます。うちわにつきましては、当然ながら市のトップの特産品でございます。また、タオルにつきましても非常に使い勝手のあるもの、また家庭でおきましても邪魔にならないというようなものでございますので、そういった観点から今のものを選定したところでございます。長寿をお祝いするという視点で、この事業につきまして取組を行ってきたところでございます。御意見につきましては、様々な御意見も伺う中で、次のまた今後の事業につきましても生かしていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) では、対象者全員に記念品はお届けできたのでしょうか、お尋ねいたします。   時間がないので、続けていきます。   今回は、コロナという例外的環境下に敬老会は置かれ、本来はコミュニティが主体的に執り行っていた行事を市が代行という形になりました。今さらアンケートを取ったところで次はないとは思いますが、行政は常に市民第一という立場は崩せません。贈る側ではなく、贈られる側の市民の立場を重視しなければならないはずです。反省はあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それとも、私の聞いた話は少数派だとおっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 敬老記念品の送付状況についてお答えします。   敬老記念品の送付対象者は、本年度の敬老会の対象者であり、令和2年12月31日までに78歳以上になる方です。令和2年9月1日現在、1万2,347人となっております。このうち施設に入所されている対象者につきましては、9月の初めに職員が該当の施設に直接お届けしております。また、在宅で生活されている対象者につきましては、9月15日頃までに郵送にて順次送付しております。対象者1万2,347人のうち郵便返送が45人分ありましたが、調査の結果、連絡先が判明し、28人はお届けすることができ、最終的にお届けすることができなかったのは17人であります。   次に、敬老記念品事業の振り返りについてお答えします。   議員の御紹介にもありましたが、本事業を実施後、本市に対しまして対象者や家族の方々より電話や手紙で様々な御意見をいただいております。敬老記念品事業の実施そのものに対する御意見といたしましては、事業を実施する必要はない、メッセージだけで十分であるので、他の事業に予算を使ってほしい、記念品を贈るその心遣いがうれしいなどがございました。また、敬老記念品の選定に対する御意見といたしましては、うちわやタオルは必要でないし、欲しいと思わない、他の品物がよかったなどです。   本市といたしましては、こうした市民の皆様の声、一つ一つを真摯に受け止め、今後よりよい敬老行事が実施できますよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆9番(三宅真弓君) 議長、9番。 ○議長(山本直久君) 9番 三宅真弓君。             〔9番(三宅真弓君)登壇〕 ◆9番(三宅真弓君) 今の部長の答弁をお聞きすると、大半の人がひょっとしたら敬老記念品に対してはよく思ってなかったという人が多かったのかなというふうな印象を受けましたけれども、多分ほかの議員もいっぱいそういう苦情は来とると思いますよ。これやったら、本当にメッセージだけでもよかったかなと思います。   先ほども何回も言いましたけれど、行政は常に市民が一番ということを考えなかったら、行政が自分の都合で、そういう一生懸命考えてはくれたんでしょうけれども、何か封筒の中に入る商品でということみたいな感じで決めたような感じもしますから、それが全然市民の方には伝わってないということで、贈られた側の思いというのもしっかり考えてあげてください。   私は、この頃いつも思うんですけれど、こんなことを言うたら、また後から職員の人から怒られるかもしれませんけれど、一部の人は、私は朝とかおはようございます、帰りにさようなら、こんにちはというていつも言うんですけれど、言うてくれる人は言うてくれるんですわ。でも、本当に最近の職員は挨拶ができませんよ、これ。挨拶は基本ですよ、それができてない行政というのは、申し訳ない、これは市長、そういう教育ができてないんじゃないですか。私は、この記念品についてでもそうですけれど、行政と、我々もそうですけれども、市民に対して何ができるか、市民が一番だという思いを忘れてはいけないと思いますので、職員も、ひょっとしたら市長ばっかり向いとんかも分かりませんけれども、ぜひ市長、私たちは市民のための行政であってほしいと思います。そこのところを私はそういう思いも込めてこの質問もしたんです。ですから、本当に職員の人には誰が来てでも、この丸亀の市役所の中で会った人には、こんにちは、おはようございます、さようならというのは、徹底して、部署で、それは必要最小限のことですので、徹底するようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本直久君) 以上で9番議員の発言は終わりました。   会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。   再開は午後1時を予定しておきます。               〔午後0時01分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(川田匡文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。   1点目は、梶市政における市民からの相談を受ける体制についてであります。   梶市政は、市民との対話を重視し、市民からの暮らしに関わる相談事には丁寧に聞く体制をつくってきました。これは、梶市政の基本姿勢の一つであり、市民との対話を重視し、市民の声を聞き、相談事、心配事を引き受けるということであります。このことは、市民にとっては様々な心配事や困っていることをどこに相談していいか分からない場合が多く、その相談を受け付ける窓口を開いているという意味で、それまでの市政と比べて市役所と市民とのハードルを下げ、距離を縮めることになります。大変重要なことだと思います。   そこで、質問ですが、1つは今、市として市民からの相談を受け付ける場などはどうなってるんでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。また、その中で相談件数、特徴的な相談というものは、どういうものがあったんでしょうか。答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(川田匡文君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 18番加藤議員の今、市として市民からの相談を受け付ける場などはどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。   現在、市民からの様々な御意見や御相談を受け付ける場として、総合的な観点で申し上げれば、本館2階の広聴広報課が上げられると存じます。広聴広報課では、窓口をはじめ、電話などでの相談のほか、直接投函できるひまわりボックスの設置、市ホームページでは市への御意見、御質問として専用の入力フォームを設けるなどの対応をしております。また、市の業務に限らず、日常生活に関する様々な困り事に関しては、市民相談員を配置して来庁者の相談に応じております。そのほか、弁護士相談や行政書士相談、不動産相談等、各分野の専門家による相談機会も提供を行っているところです。これら以外にもコミュニティ市長懇談会や市民と市長の談話室等で市長に直接要望や意見を伝える場を設けるなど、様々な手段を講じて相談できる場の提供に努めております。   次に、相談件数や特徴的な相談はどういったものがあったのかとの御質問ですが、まず相談件数につきましては令和元年度実績で広聴広報課へ寄せられた相談は721件、その主な内容はホームページからの投稿が301件、コミュニティ市長懇談会での御意見等が231件、また広聴広報課の窓口や電話での御相談が101件などとなっております。   また、特徴的な相談内容につきましては、行政の事務手続に関するお問合せや道路の維持管理、空き地の管理、ごみ収集、保育や教育に関することなど極めて多岐にわたっての苦情や要望がその主なものとなっており、専門的な解決が必要な事案など広聴広報課のみで対応が困難な場合は適宜担当課や専門窓口につなぐなど、可能な限り御要望にお応えしている状況でございます。   以上、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) いろいろな場があるわけですが、以前から丸亀市は外国人もたくさんいますから、この際聞いておきますが、外国人に対する相談体制はどのようになって、対応はどうなってるかという点。それと、先ほどの要望、相談の中身については答弁がありましたが、せっかく要望等に来る、相談に来るわけですから、中でも、例えば相談によっては、これは政策的な事業に生かせるなというようなこともあるやに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 再質問にお答えいたします。   まず、1点目の外国籍、外国人の方の相談でございますけれども、外国人の方については一様に横のつながりが強い方が多うございます。したがいまして、直接的に各種相談については国際交流協会にお見えになることがそのほとんどであると考えております。ただ、広聴広報課等の窓口、あるいは他の専門的な窓口で外国人の方が相談される、そういったような中で外国人としての専門的な対応が必要ということであれば、その都度、各課から国際交流協会に連絡をいただきまして、そこの職員、英語、スペイン語、中国語に堪能な協会の職員が2名おりますので、各課に出向いて、あるいはこちらに来ていただいての詳細な相談ということにしております。いずれにいたしましても、地域社会の中で孤立することのないように、寄り添った相談に努めております。   それから、政策的な提言等につきましては、具体的に現実的なお話として窓口とか電話であまり政策的な御提言を承ることは少ないのかなと思っておりますが、市長懇談会等で市民の方から政策的な提言をいただくことは多々ございます。具体例を申し上げますと、例えば防災士の養成講座の市主催での開催でありますとか、あるいは青ノ山の山頂付近のくみ取り式のトイレの改修、こういったようなものもそうした提言を受けての政策実現といったことは御紹介できるのかなと考えております。   以上でございます。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) それでは2点目ですが、梶市政が2期目を終わろうとしているわけですね。今これまでを振り返って、この相談体制に関しての成果はどうだったのか、そして課題もどうなったのか、それらこの時期においての総括的な答弁をお願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) その成果と課題はとの御質問にお答えいたします。   まず、その成果についてですが、市民の相談窓口である広聴広報課に寄せられました様々な御意見等については、内容を精査の上、関係課はもとより、県、国などとも連携や情報共有しながら、できるだけ速やかな対応となるよう心がけております。また、多岐にわたる御相談や苦情の申入れの窓口が一本化されることで、市民の皆様にとりましては、相談先が明らかな場合を除いて、どこの課に行けばよいのかといった不安が軽減されるとともに、一元的な相談内容の交通整理によって解決への道筋の明確化や時間短縮に一定の効果があるものと考えております。   一方、課題でありますが、様々な相談や苦情が寄せられる中においては、内容によってはどうしても即座の対応ができず、時間を要する場合や行政では相談の解決が困難な場合、また専門的窓口への御案内等が意に沿わない対応とのお叱りを受けるなど、市民の皆様にできるだけ丁寧に寄り添ってお話をお伺いしても御納得いただけない場合もございます。いずれにいたしましても、今後も様々な相談機会を提供し、きめ細やかな相談支援を行うことで、市民が安心した生活を送れるための助力となるよう努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 先ほどの答弁でもありましたが、幾つかの場の中での、コミュニティでの市長懇談会がありますね、私も何回か参加させていただきました。あれは、コミュニティで地域住民が出す要望に対してコミュニティの役員会等で精査をして、これは市長に直接物申そうというような過程があるわけですね。私は、そういう意味では非常に有効だと思っております。それは、つまり住民一人一人が要望することをそのまま告げるということの意味はあるとは思いますが、1度コミュニティなりという単位で、地域で精査をして、これは地域として要望しようというものを物申すという過程ですね。逆に、住民が要望しても、1人が要望しても、これは地域としては要望することはやめておこうというような、そういうような過程がたどれる、できる場だと思います。そのことによって、地域の力とか市民力もアップするんでないかなと。それをさらに今後もちろんつなげていただいて、その中で重要なのが地域担当職員ですわ。地域担当職員がコミュニティに配置されてるわけですから、そこの役割も十分踏まえて精査に加担し、ブラッシュアップしていくような体制を今後もつくっていただきたいと。そのことは、これは要望しておきますんで、よろしくお願いしたいと思います。   それで、今後の話ですが、来年3月は新庁舎がオープンしますね。その新庁舎においてのこの相談体制はどうなるんでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) 新庁舎での相談体制はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。   新庁舎が完成し、移転いたしましても、原則相談体制に変更はございませんが、広聴広報課が現在の2階から1階フロアの正面玄関すぐのところに配置される予定であることから、市民の皆様にとりましては相談場所が分かりやすく、立ち寄りやすい場所となるものと存じます。また、これまで大手町地区内で本館、別館、南館、生涯学習センター、ひまわりセンター、消防庁舎等の6つの建物に分散しておりました市役所の機能が新庁舎では集約されますことから、広聴広報課から関連各課に相談内容を引き継ぐ際にもスムーズに対応できるものと考えます。これらのことにより、市民にとりまして今まで以上に気軽に立ち寄れる利用しやすい環境となり、開かれた相談窓口として市民の利便性の向上につながるものと考えますので、引き続き市民からの様々な御相談や御意見をお聞きできる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 広聴広報課が2階から1階になるという、今も2階ということが一つのハードルになってますから、より市民に近づく立場になるという意味ではいいと思います。   次の質問に入るわけですが、相談にもいろいろありまして、生活困窮などの福祉面の相談と、それからそれ以外の道路整備であったりという、いろいろなハード面の相談等を分けて考えなければならないんでないかなと。私は、今からは福祉面の相談に絞ってお聞きしたいと思います。   新型コロナ感染拡大で失業者も増えて、より生活困窮に関する相談も増えてくることが予想されます。また、最近では8050問題のように要介護の高齢者の親とひきこもりの子供の相談であったり、障害者手帳を持っていないが、障害が疑われる者と生活困窮を伴った相談であるとか問題が重層的になっております。ただ、現在はその相談窓口も高齢者、障害者、子育て、生活困窮と別々になっています。当然連携はしていると思いますし、先日の同僚議員の質問に対する答弁でもありましたが、今は相談を受けた課が内容によってはほかの課に案内するなど連携を図っているということは理解しております。ただ、将来的には市民目線で考えますと、まず福祉の面についても、その関わる部分においてもワンストップの窓口があって、そこからコーディネートをしていくという体制が求められていると思います。ちょうど国の事業に包括的支援体制づくり、重層的支援体制整備事業があります。市として積極的に検討していく必要があると思いますが、どうでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 本市における重層的支援体制整備事業についての御質問にお答えいたします。   12月3日の8番香川議員の重層的支援体制整備事業の御質問と同様の答弁とはなりますが、改正社会福祉法に基づき、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業が令和3年4月から施行されることとなっております。なお、この重層的支援体制整備事業については、3つの支援を一体的に実施することになっており、1点目は介護や障害、子供の問題、生活困窮者など属性や世代を問わない相談支援事業です。2点目は、当事者のニーズと地域の社会資源の間を調整する参加支援事業。3点目は、社会的孤立の発生や防止を目指す地域づくりに向けた支援事業で、この3つの各事業が相互に重なり合いながら市全体として市民に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものです。   以前より実施してきた高齢者、障害者、子供、子育て世帯、生活困窮者などに向けた相談支援事業や地域づくり事業においては、各分野ごとに区切られた支援体制となっており、市民の抱える複合化した課題や制度のはざまへの対応が難しいものとなっています。そのため、国においても各分野ごとに行われている相談支援及び地域づくりに関する事業の一体的実施を促進していくものです。本市において、この重層的支援体制整備事業の必要性については、全地域住民に対する重層的なセーフティーネットの強化を目指すものでありますことから、重要な福祉施策の一つと考えており、今後は本事業に取り組むための課題解決に向けた調査研究を行い、他の自治体のモデル事業も参考に支援体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。   以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 重要な福祉施策の一つであるという認識と今後支援体制整備に取り組んでいきたいということでありますね。   それを受けてですが、次の質問ですけれども、結局この事業についてはまだまだ、先ほどの答弁にありましたけれども、準備段階でありますし、丸亀型が一体どういう形がいいのかということも検討している段階ということは承知をしております。繰り返しになりますが、ただその場合、市民目線で考えると、福祉面の相談に対してのワンストップの相談窓口があったほうがいいと思っております。その場合、ワンストップで受ける場合には、言わば心配事の相談員として広い範囲の知識と経験豊かな人材配置が必要であると考えますけれども、どうでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 御質問にお答えいたします。   ワンストップで受ける場合には、心配事を相談員として広い範囲の知識と経験豊かな人材配置が必要と考えるかどうかについてでございます。   議員御指摘のとおり、市民からの相談内容については多種多様であり、また1つの問題だけでなく、就労、障害、子育て、介護等の課題を複合的に抱えている方がおられます。現状では、包括的支援となる相談支援事業を一つ取りましても、庁内関係各課での連絡調整は行われておりますが、詳細な協議や民間の相談支援事業所などとの調整、各担当部署から用いられる様々な課題の取りまとめを行う中核となる機関の構築も新たに必要となり、その際、議員御指摘の幅広い範囲の知識と経験豊かな人材の配置が必要不可欠と考えております。このようなことから、福祉部門に精通した人材の育成強化や有資格者の掘り起こしを行うなど、外部からの人材補強も検討していく必要があるものと認識しております。   以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) その人材配置なんですけれども、私がワンストップというのは専門家的な集団が一堂に会して、そこで全部を面倒を見るということではなくて、1人か2人のエキスパートがその窓口にいて、相談を聞いて、そこから関係機関の紹介を兼ねたコーディネートをしていくと。そういうイメージなんですね。   それを新庁舎でイメージしますと、先ほどありましたけれども、1階部分がまず相談の受付があって、そして横に広聴広報課があって、そこへ相談。これは、福祉の関係であるなということであれば、2階へ案内をする。その2階に上がったときに、2階は聞くところによりますと、福祉課があって、健康課があって、子育て支援課があって、そして高齢者支援課、地域包括支援センターもあるというようなことでしょうから、そこで大体一手に引き受けられると。ですから、そこの2階に上がったときに福祉の関係の相談を1名か2名のエキスパートがまず相談を受けると。そして、そこから次の課へつなげていくという流れになるんじゃないかなと。その場合には、当然もちろん市役所内での人材育成としてそれを図っていくというのは、まず第一ですが、まずは外部人材を含めて、外部人材からの登用を含めて検討したほうがいいと私も思います、答弁にもありましたが。今のこの質問のときにはそれを申し上げておきます。   次の質問ですが、今後新型コロナ感染拡大が続く中で、経済活動の停滞が心配され、生活困窮をはじめ、様々な心配事、相談事が増えてくるでしょう。そうした中、市政として市民からの相談をしっかりと受け止める体制は重要です。市民の困り事を放っておかない、断らない相談体制が求められます。そういう相談体制を整えることは、市としては市民に寄り添う姿勢を示すことになります。   一方、市民は市に相談したら解決できることもあるし、できない場合もあります。何でもできるわけではないことを知って、課題を解決するには、地域で協力し合ってできることもあるし、行政として制度を変えることで解決することもあることを知るでしょう。そういうことを習得していくことで市民力もアップしていくんではないかなと思います。そして、そのことを通して市民活動の広がりや市との協働事業の充実につながっていくのではないかと思います。それは、この重層的支援体制整備事業に引きつけて言うと、複合的な相談を受けた場合、本人、世帯の状態に寄り添って社会とのつながりを回復していく支援がまず必要であります。就労支援活動であったり、見守り活動であったり、そういう市民活動団体も求められています。そして、地域でそういうものを含めた住民同士が出会い、参加することができる居場所づくりの活動団体も求めてくると思いますが、市としての考えはいかがでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 18番加藤議員の重層的支援体制事業を取り組むことに伴い、市民活動の広がりや協働事業の充実につながっていくことについての御質問にお答えいたします。   さきの答弁で健康福祉部長が説明をいたしました重層的支援体制を整備することは、市民からの様々な相談を真摯に受け止め、断らない相談体制を構築することとなり、市民に寄り添った姿勢を示すことにもつながります。しかしながら、議員御指摘のとおり、重層的支援体制事業の整備を進めていく上で、市民の方々については行政に相談すれば全て解決できる問題ばかりではないことを御理解していただく必要があり、生活環境や生活スタイルが日々変化している現代においては、課題が多様化、複合化する中で行政施策だけでは十分な対応ができない場合もございます。   このような状況の中、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制が効果的に機能するためには、自助、互助、共助、公助の役割分担と相互の連携によって解決をしていく取組が重要となってまいります。議員御承知のとおり、本市においては地域福祉計画、地域福祉活動計画の中で各福祉分野における総合的な施策に取り組むこととしており、その施策の一つとして地域における共助の基盤づくり事業を展開しております。この施策においては、年齢や性別、その置かれている生活環境などに関わらず、身近な地域で誰しもが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図っているところです。   このように、行政任せではなく自分たちの手により地域住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所を確保し、支え合う関係性を広げ、交流や活躍の場を生み出していくことで新たな活動拠点などが展開していくことが考えられ、そこに行政との新たな協働事業が発生し、さらにつながっていくのではないかと思われます。これから、重層的支援体制事業に取り組んでまいりますが、要相談者をはじめ、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保しつつ、地域住民と各専門関係機関が連携することなどを通じて、地域に開かれた福祉の実践を展開することにより、包摂的な地域文化を醸成し、地域福祉のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。   御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 市長、この重層的な支援体制整備事業で扱うのは大体複合的な問題ですよね。例えば、具体的な話でいきますと、要介護の高齢者の親を持つ無職でひきこもりの子供がいるという世帯の場合、まさに複合的な問題なんですが、これは新庁舎ですと2階に上がっていただいて、そこで私のイメージでは包括的な相談員がまず相談を受けると。そのときに、要介護の高齢者ですから高齢者支援課を通して地域包括支援センターで解決を図っていく、相談をする。そして、ひきこもりですから福祉課を通して、例えば県の保健所なんでしょうね。そこへの相談もすると。そして、無職ですから生活困窮、これは福祉課を通してあすたねっとへつなぐと。それは、1つの相談から世帯の全体の問題解決へとつながる、まさに複合的な問題に対する対処の流れだと私は思うんですね。そういうのが新しい庁舎においては、私はできたらいいんじゃないかなと。そういうことを含めた、これは質問なんです。市長、答弁をお願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。   今議員から御指摘があったように、このような重層的な支援体制ということが法律の中でも定められるという背景には、我々の今の生活というものが非常に様々な分野での問題に直面をする、1つの家庭の中でもいろいろな問題が生じておって、それを従来の縦割りの中だけで解決するということはなかなか難しいし、また非常に実効性に欠けるといいますか、そういった面があるということでございます。   今御案内があったように、市の、例えば窓口だけでも今おっしゃられたように様々な分野を、主に4つの分野を中心にしてありますけれども、例えば失業ということであれば、国の機関でありますハローワーク等々との連携も必要になってまいりますし、あるいは精神衛生ということであれば、県との連携というのは必ず必要になってくると。場合によっては、民間の中にもそういった取組、ひきこもりの支援などは民間の分野で先進的に取り組まれている。したがって、そういう様々な地域資源といいますか、我々が今持てる相談体制、支援体制というのは幾つかあるんですが、それをいかにうまく結びつけるかということが大事であると思います。   新庁舎のことでおっしゃっていただいたように、ワンフロアであるというのは、顔の見える関係というのをよく言われます。関係機関が連絡する際には、そのことは非常に重要である、あるいは有効であると言われておりますので、新しい庁舎について、特に2階フロアが、そういう市の福祉部分については一同に顔が見えるということは非常に望ましい。さらに、そこからコミュニティの分野、あるいは国や県の機関、民間機関、いろいろなところの顔が、隣に交流活動センターもできますが、そういった様々なものが、顔が見えるような関係がさらに構築できるのではないか。あるいは、そういうことを目指してこの建物を利用していかなければいけないのではないかと考えております。その中心となるのが、先ほどから御指摘のように、きちんとした知識を備えたコーディネーターを持つ、いわゆる重層的支援体制の中心の人材と、こういうことになろうかと思います。そういった方を中心にこの支援体制が本当に丸亀市民にとって安心・安全につながるように取り組んでまいりたいと考えております。   以上です。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) ちょうど国の事業がありますね。これは、2次事業ですけれども、丸亀市役所にとってはちょうど来年がオープンですから、その機にこういう新しい体制、また今の複合的な問題に対する対処が丸亀市役所においてはできてるんだと、できるんだということもぜひ考えて、速やかな対応をよろしくお願いしたいなと思います。   それでは、大きい2点目ですが、高齢者の移動手段の確保策についてであります。   高齢者が通院や買物に困っているという声をよく聞きます。現在、市内では幾つかのコミュニティでその支援のために週2回ボランティア運転による移動確保策を行っています。利用者からは高い評価をいただいています。その一つの岡田コミュニティでは、市内のほかのコミュニティからの視察もありますし、実は市外からも、先日は多度津町から、そして東かがわ市にはこちらから出向いて説明に行ったということもあります。関心も含めて高くなっているわけですが、質問の1点目はこの事業の現状を改めて説明いただきたい。そして、運行要領の概要、そして実績、市としてその評価をどういうふうに行っているのか、それについての答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 御質問にお答えします。2番竹田議員への答弁と重複した部分がありますが、御了承くださいますようお願いいたします。   議員御案内のとおり、本市では外出支援が必要な高齢者が積極的に地域活動や社会参加ができるよう、住民主体の互助による移動支援の仕組みを構築するため、令和元年度から高齢者等移動手段確保モデル事業を実施しております。   1点目の事業の現状についてですが、現在城坤、川西、飯山南、岡田の4コミュニティが道路運送法上の許可登録を要しない互助の輸送により高齢者の日常生活における移動支援をしており、城坤、飯山南、岡田の3地区は、火曜日と金曜日の週2回、川西地区では月、水、金曜日の週3回で運行しております。互助の輸送につきましては、平成30年3月に国がその実施モデルを示しており、運転手は利用者から運送の対価となるような報酬を受け取ることができないため、ボランティアで務めていただいております。また、利用者から受け取ることができる金銭は、輸送に要した燃料費、駐車場代等の実費と決められておりますので、モデル事業においては使用車両の燃料を勘案して1回の乗車につき100円をガソリン代としていただいております。   2点目の運行要領についてですが、運行管理業務等の運営主体は地区コミュニティで、市は軽自動車の貸出し等により運行の支援をしております。コミュニティは、運転手と利用者を募集し、登録しますが、その際は利用規約に基づき、互助の運送のルールを十分に説明し、助け合いの事業であることや交通事故の補償は上乗せ保険の範囲内であるということに同意をいただいております。利用者の要件としましては、65歳以上の移動手段がない高齢者で、自分で歩いて車に乗ることができる方、運転手はおおむね75歳以下で、市が実施する安全運転講習を受講していただいている方としております。また、移動の範囲はおおむね片道5キロ以内の日常生活の買物や通院、コミュニティセンターなどへの送迎としています。   3点目の実績についてですが、令和元年10月から令和2年8月までの11か月で4コミュニティ合わせて延べ855人の利用がありました。通院が約半数を占め、次いで買物が3割となっております。利用者の約半数が80歳代、約8割が女性でした。運転手の登録は41人で、ほとんどが男性、平均年齢は68歳となっております。   4点目の評価ですが、今年8月末に実施した利用者へのアンケートでは、自分で買物ができてうれしい、行事に参加できたなど約9割の方から満足であるという回答をいただいております。これまで1人で外出できなかった方が活動的になることで生活に張りが出たなどの意見があり、生活の質の向上につながっていると考えられます。また、利用者の社会参加による生活の質の向上だけでなく、運転手のやりがい、生きがいづくりにもつながっており、相乗効果があることや地域にとっても感謝の気持ちを伝え合うことで互助の意識が醸成されるなど、一定の効果があったものと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 今現状報告の答弁がありましたが、私も実は地元の岡田でボランティアの運転手を行っています。岡田の場合は、ボランティアの運転手は9人なんですね。ですから、大体週2回ですから、月1回でいいわけですよ。私も何度か月1回は行けるということで行ってます。大体高齢者の方の綾歌町内の病院への通院の支援と、それから買物支援、場合によったらコミュニティの行事に参加したいからという方ももちろん乗せていく。滝宮病院までは行きませんから、滝宮病院に行くために岡田の駅までは送っていくという、そういう利用もしていただいてますが、あらかじめ登録してもらってまして、50人ぐらいがね。その中で火曜と金曜の日にその前日への予約ということで調整している。火曜日の場合は、月曜日がコミュニティが休みですから、日曜日に予約を受ける、金曜日の場合は前日の木曜日に受ける。その予約を受ける方も岡田ではボランティアの方が当番でやってます。つまり、コミュニティの職員にはあまり迷惑をかけないようにということでやってるわけです。大体予約が入ると五、六人から、多いときは10人ぐらい。これは、往復ですから、10人だと20回行ったり来たりするわけですね。大体9時からで、まず家に迎えに行って家から病院で100円、今度病院で診療が終わって電話をいただいたら、病院へ迎えに行って家まで送って100円。ドア・ツー・ドアということがポイントなんですね。コミュニティバスももちろん利用することもあるが、バス停までがなかなか行けない、遠いという方も含めて、家まで来てくれたらいいんだという。ただ、タクシーは高いということで、そういう意味での利用としては非常に多くなってます。また、息子やお孫さんの都合がなかなかつかないということの高齢者に対しての支援ということで、今好評をいただいているわけですが、説明の中でなかったですけれど、予算をこの際、どのくらいの予算でやっているのか、答弁いただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   今行っている事業予算でございますけれども、今年度4地区で行っておりまして、全体で約180万円ほどでございます。1地区あたりにしますと、約45万円ほどを見込んでいるところでございます。   以上でございます。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 1か所45万円。車のレンタル料と保険代ぐらいですよね、多分ね。   今後の展開についての話なんですが、問題というか、課題というか、ちょっと並べますと、まずはどういってもボランティア運転手の確保なんですね、これがポイントです。これをいかに確保していくかと。これがないと進まない。先ほどの答弁にもありましたように、有償、運転手の報酬が出してはいけない制度なんですね、これは。出したいところやけれども出せない、それが今回のこの制度ですから。   そういう中で、一番大事なのは事故対応。事故があっても保険にちゃんと入ってる、そして保険内で保障するということに合意をしてもらった上でないと、逆に言えば乗れないというかね。運転手にも当然負担がないようにということになってると思いますが、ここをもう一度説明いただきたいのと、人員確保の方策としては、地域で見つけるしかないんですよ。誰がいいかなというのは、地域でしか分かりませんから。行政に頼っても当てになりません、分からない、地域の状況が。大体65から、現役組は無理ですから、65から75の間。私は、ちょうど65なんで私の同級生を今勧誘してるんですが、再就職が終わって、じゃあ地域に貢献をしようということを狙っての人材確保がどうしても必要なんですけれども、長期的に見ると今のままでいいのか、との声があります。何らかの支援策が、報酬というのは無理だったら、それ以外でも何か考えられないのかという点がありますので、答弁いただきたいというのが1つ。   それから、タクシー会社との共存策ですね。タクシー会社はタクシー会社で利用していただかなければなりません。遠いところは当然タクシー会社になりますから、これは近くしか行きませんからね。その共存策をどう考えているのか。   それから、地域公共交通計画が今作成中でありますけれども、この前も説明がありましたが、改めてこの中での位置づけですね、この制度の、移動策の。それと、役割はどうなのかということ。   そして、それらを踏まえて来年度はどうするのか。お答えいただきたいと思います。
    ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 御質問にお答えいたします。この答弁内容につきましては、関係機関と調整済みです。   1点目のボランティア運転手の確保について、まず事故対策についての保険についてですが、自動車上乗せ保険の費用を市が負担し、対人対物賠償については無制限の保障で加入しております。また、コミュニティでも乗降時の事故対応のため、送迎サービス補償保険に加入しておりますが、運転手の金銭的負担はありません。   次に、人材確保の支援策については、運転手の平均年齢が高いことやアンケート調査結果でもボランティア運転手の確保がポイントなどの意見があり、重要な課題であると認識しております。コミュニティの中には30代から50代の運転手の登録もありますので、情報共有を図りながら事業実施コミュニティと連携して支援策を検討してまいります。   2点目のタクシー会社との共存策についてですが、タクシー会社につきましてはモデル事業開始前に市内のタクシー組合に事業の趣旨等を説明し、御理解をいただいております。また、モデル事業では移動範囲をおおむね5キロ以内としておりますので、走行距離が短く、タクシー事業者にとっては効率の悪い場所への輸送を引き受けている面もあります。今後もできる限りタクシーの輸送を補完するような形ですみ分けを図ってまいりたいと考えております。   3点目の地域公共交通計画の中での位置づけと役割については、先日施行された改正地域公共交通活性化再生法におきましては、地域公共交通計画の策定に当たり、地域における輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保、充実という考え方が新たに追加されました。こうしたことから、現在策定中の本市計画では、高齢者と移動手段確保モデル事業のような互助による輸送につきましても鉄道やバスなど主要な公共交通機関を補完するものとして、今後公共交通に位置づけることとしております。また、その役割につきましては、地域住民を対象としてコミュニティの範囲内で日常的な個別の輸送ニーズを担うものと考えております。   4点目の来年度の方向性についてですが、モデル事業を実施した結果、必要性や有効性が認められましたので、来年度の本格実施に向けて検討してまいります。この事業は、住民主体の互助の取組でありますので、コミュニティ内で何度も話合いの場を持ちながら運行体制づくりを行うことが重要であります。そこで、まずは高齢者の移動手段確保が地域の課題となっているコミュニティに対し、事業の目的や運行要領、実施に当たっての課題など十分な説明を行い、安全で円滑な事業運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) 先ほど答弁がありました人材確保のところですね。何かコミュニティの中では30代から50代の運転手の登録もあるんですか。これは、具体的にはどういうところなんですか、会社なんですかね。それをちょっと、細かいところがどうなのかというのを答弁いただきたい。   それと、今のこの制度は互助ということなんで、運転手はボランティアと。だから、報酬が出せないという前提ですね。先ほどから言いますけれど、若い方も中にはいるんでしょうけれど、大体はリタイア組ですから、年齢制限もあるという中で、それを恒常的に確保していくという意味で、私は将来的には、これは国がつくった制度ですけれども、そこへつまり全くの無報酬でボランティアということではなくて、何か違う、何か手当的な支援策を制度の中に入れていくということを要望していくなり、改善を求めていくなりということが発展系として必要なんでないかな、もちろん趣旨を生かした上でですよ。デマンドタクシーとかというまた違う形にならない手前の話として、この制度の中での発展系みたいなのを考えていく必要が出てくるんではないかと思うんですが、その2点、再答弁お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 再質問にお答えいたします。   コミュニティの中に30代から50歳の運転手の登録があるということでございますけれども、介護施設の施設の方でそういったボランティアに登録していただいているというところで、30歳から50歳の方が登録をして、今活躍をしていただいているというところでございます。   今後の改善策ということでございますけれども、先般協議会等を開催しまして、その中におきましても今後継続していくということでの課題としまして、何らかの補償がないとなかなか続きにくいんじゃないかという御意見もいただいておりますので、そういった改善策につきましては、機会を捉えまして国等へ働きかけを行っていきたいと考えております。   以上でございます。 ◆18番(加藤正員君) 議長、18番。 ○副議長(川田匡文君) 18番 加藤正員君。             〔18番(加藤正員君)登壇〕 ◆18番(加藤正員君) ぜひ今後の課題として検討していただきたいと思います。   来年度は本格実施に向けてということですね。いろいろなコミュニティで相談をされていると思いますが、一番重要なのがボランティア運転手が誰がしてくれるんやと。コミュニティの中で誰やという、まず名前が浮かばないかんですね、あの人、あの人、あの人という。その作業をするためにも、私どもの地域では1年かけて議論しました。1年がどうかという、十分話し合って、こういうのが必要なんやと。人ごとではなくて我がごとやと。いつかは自分がまた世話になるんやという、その気持ちなりを共有していく中で、利用していただいた方の感謝も励みにしながら、そういうことをモチベーションにして何とかやっていこうという、その話合いをぜひやっていっていただきたい。また、そのこと以外、あまり安易な方法はないんかなと思います。いずれにしても、この制度を二、三年続けていって、また一つの総括をしながら次へというような形にしていただくことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 以上で18番議員の発言は終わりました。   ここで10分間程度休憩いたします。               〔午後1時51分 休憩〕             ───────────────               〔午後2時01分 再開〕 ○副議長(川田匡文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) 一般質問を行います。   私は、1つに学校図書館のさらなる充実について、もう一点はコミュニティバスの利用促進についてお尋ねいたします。   まず最初に、学校図書館のさらなる充実についてであります。   学校図書館を考えるときに、学校図書館というのは子供たちにとって、あるいは大人にとっても様々な考えが広がったり、勉強になったりすることが多いという経験を持ってるかと思います。例えば朝御飯をいただいてきたと。その御飯を何で改めて御飯という丁寧な言葉を使うんだろうと。御飯から連想するのは、白い米を炊いたものであると。大人にとっては当たり前のことであったとしても、白い米を炊いたものである、よくよく考えてみれば、その白い米に成るまでの前の段階は何という名前だったんだろう、そのお米の名前は何というんだろう。それは、大人にとって言えば玄米とすぐ思い出す。子供たちにとって、その玄米というのは何で玄米と名づけられたんだろうと疑問が湧いてくると思うんですね。調べれば調べるほどその範囲が広がるだろうと思います。そして、玄米から白い米、白米に生まれ変わるときに1つのものが生まれてきます。それは、私たちの暮らしの中ではぬかと言っています。じゃあ、そのぬかを漢字に表したらどんな文字になるでしょうか。こめへん、1つをつくって漢和辞典を開いてみたり、広辞苑を調べてみると、様々な広がりが出てまいります。私は、図書館というのはそういう役割を持っているんではないだろうか。あるいは、隠された能力や財産というのがしっかりあるんだと考えている一人であります。   今回の質問は、そうした中にあって、まず第一に障害のある子とない子が共に学べるような仕組みについて丸亀市はどのようになっているんだろうか、こんな疑問を思いました。ぜひお示しを願いたいと思います。特に、図書館では学習活動に参加している実感や、あるいは達成感、学校で学んでよかったなと言える達成感が生まれ、そして充実した時間が過ごせるようになっているでしょうか。どのようなことに丸亀市は力を注いでいるのか、お伺いいたします。 ○副議長(川田匡文君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 17番松浦議員の障害のある子とない子が共に学べるような仕組みについての御質問にお答えいたします。   平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会が共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を取りまとめました。その中で、特別支援教育は、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものであるとされています。このインクルーシブ教育とは、障害のある子供と障害のない子供が合理的な配慮の下、できるだけ同じ場で共に学ぶことです。   本市においても、その理念の下、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応えるため、学習活動に参加している実感や達成感を持ち、充実した時間が過ごせるように、多様で柔軟な仕組みの整備や支援を進めております。例えば通常の学級の児童と特別支援学級の児童が学校行事や教科学習、その他、日常生活の中で交流する場面を多く設けることで、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶよい機会になっております。   また、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の教育的ニーズに応えるために、特別支援学級に行って特別支援学級担任の専門的な指導を受けることができる特別支援学級の弾力的運用を行っています。   なお、障害のある児童・生徒の支援のために食事、排せつ、教室移動の補助等、学校における日常生活の介助を行ったり、学習上のサポートをしたりすることを目的に、特別支援教育支援員を各校に配置しております。   今後も障害のある児童・生徒が合理的な配慮の下、障害のない子供と共に学ぶことによって自らの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加することができるよう、管理職や特別支援教育コーディネーターを中心にチームとしての学校の支援体制を強化してまいります。   併せて、教職員のインクルーシブ教育への理解や指導力向上のための研修を継続して行い、全ての子供たちが学ぶ楽しさや達成感を味わい、充実した学校生活を送ることができるよう、努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   特に、先ほど一言では表しにくいということで、合理的な配慮という形で様々な場面に子供たちに適したように指導や、あるいは援助をする、人的な援助もしていると伺いました。   そこで2点目ですけれども、見えないあるいは見えにくい子供のために大きな活字の本や、あるいは拡大鏡が図書館では準備されていますか。聴覚や触覚を使った読書ができるようになっていますか。丸亀市では、こうした合理的な配慮を具体的にどのように取り組んでおられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 17番松浦議員の合理的配慮について御質問にお答えいたします。   本市の丸亀市子ども読書活動推進計画の中で、小・中学校において障害のある子供や特別な支援を必要とする子供をはじめとして、全ての子供が豊かな読書活動を体験できるよう、一人一人のニーズに応じた読書の支援を行うことが示されており、市教委としても大切なことと考えています。   各学校では、司書教諭や学校司書と担任、特別支援教育コーディネーターが連携を密にして、該当児童・生徒の把握と個々に合わせた支援をしております。例えば視覚障害を持った児童・生徒に対しては、聞くことで内容が理解できる音声による教材を準備したり、拡大コピー、拡大文字を用いた資料を準備したりするなど、見えにくさに応じた教材及び教具の提供を行っております。   また、GIGAスクール構想による1人1台端末環境が整備されることで、ICT機器を活用して、さらに個別のニーズに対応した指導が可能となります。   さらに、聴覚や触覚を使った読書については、本市立図書館において視覚に障害のある子供が読書を楽しめるように、子供向けの展示絵本や展示資料を211冊、大きな活字で書かれた大活字本を33冊、また布絵本も15点所蔵しております。このほか知的障害や学習障害を抱える子供にも優しく読みやすい資料としてLLブックを51冊所蔵しています。このLLブック絵本は、新1年生にお渡しするセカンドブックの候補としても選定しております。   学校図書館としましても、本市立図書館の蔵書を様々な場面で積極的に活用し、全ての子供が豊かな読書活動を行えるよう支援しております。今後とも本市立図書館をはじめとした関係機関とも連携し、より一層の読書環境の整備や充実した合理的配慮の提供に努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   今教育長から一人一人の子供たちの状況に適した一歩前指導による配慮がなされていると感じることができました、受け取ることができました。それを具体的にさらに深度化を進めていく、図っていくことがより大切になってくると私は考えます。   そこで、学校図書館での環境の改善はどのように進んでいるでしょうか。限られたスペースの中での掲示や改善には難しいことにぶつかることが多いだろうと思います。学校現場で適切な援助がなされているでしょうか。どのようにされているのか、この際お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 17番松浦議員の市内小・中学校における学校図書館の環境改善及び適切な援助の御質問にお答えいたします。   学校図書館の環境改善につきましては、丸亀市子ども読書活動推進計画にのっとって計画的に進めており、その状況について大きく3点に分けてお答えいたします。   1点目は、学校図書館の資料の整備充実についてです。   まず、国が公立学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として示した学校図書館図書標準についてですが、本市立小・中学校につきましては、本市学校司書を中心に子供たちの読みたい本の選書を行い、整備するなどの取組により、現在のところ約105%と標準を超えており、今後も引き続き図書整備を計画的に進めてまいります。併せて、子供たちが現代社会の諸問題について多角的に考察し、公正に判断する力を身につけるために有効な新聞の配備も計画的に進めており、これまでに全小・中学校への配備を終えています。   2点目は、読書スペース等の整備についてです。   このことについては、図書室の利用頻度率などを高めるために、学校司書が各中学校群で集まり、効果的なスペースの利用方法などの研修や空き教室の活用などを通して、学校の実情に合わせた改善を行っています。   3点目は、図書のデータベース化です。   現在、島嶼部を除く小・中学校に専用ソフトとパソコンを整備し、活用することで学校司書の作業の効率化や教員、子供たちの図書選択の効率化が図られています。また、このソフトは子供も容易に操作できることから、休み時間に本の貸出しを図書委員が行っている学校も多くあり、蔵書だけでなく、学校図書館の仕組みや運用に興味、関心を持つ子供の育成にもつながっています。   今後につきましても、これらの環境改善を積極的に進め、学校図書館の適切な支援に努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   学校図書館での整備率が現在105%となっていると伺いました。大変喜ばしいことでもあります。   ただ、本1冊の価格は依然として高い水準のままに、安くはなっていないようであります。もちろん製本メーカーやその人たちや執筆する人たちのことを考えれば、いたずらに安くものを求めるというのでは質が下がってはなりませんから、大変困難を要すると思うんですが、よくよく調べてみると、1人当たり生徒におおむね1,200円程度で推移しているのではないか。かつては、1,300円ぐらい、あるいはもう少し超えていた時代もあったようであります。ここ最近は、1,200円ベースで推移していると。私は、それぞれのところで伺ってみる範疇では、もう少し欲しい、もう少しこんな本が、あるいは絵本が欲しい、この古い本をこの際取り替えてみたい、こんなふうなお話も伺ったことがあります。   さらには、各学校に配付した予算が執行している段階も少し眺めさせてもらったことがあるんですけれども、1年間の予算執行ですから、いろいろなことを想定して執行するのが後へ後へとなっているようでもあります。私は、当該年度で子供たちにしっかり反映するためには、できるだけ早く購入手配をして、図書館が充実できるように、あるいは注文して、そして図書館に配備されるまでの時間短縮についても教育委員会では格段の配慮が必要だと考える一人であります。そのあたり、努力というんですか、どんな工夫がなされているんか、差し支えなければお示しを願いたいと思うんです。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 再質問にお答えします。   今議員が御指摘いただいたとおり、現在1人当たり1,200円ということで学校図書費が推移しております。その1,200円を基本として、学校規模ということも勘案して予算を決めているわけです。今お話があったとおり、その年度に新しい本、子供たちが興味、関心のある本をできるだけ早期に入れていくということは、本当に大事なことだと思っていますし、今各学校の学校司書がそれぞれに情報交換をしながらこういう本を今入れていってるとか、そういった子供たちのニーズに応じた図書をこれからも積極的に早い時期から入れていくということについて、また努力していきたいと思っております。   以上、再答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   それぞれ、教育委員会としては配慮なされてるというのを感じ取ることができました。   ただ、それに加えて、財政当局におかれましても、そのあたり、学校の実情に、将来の子供たちのためにも財政的な配慮というのにもついてもさらに努力を重ねていただきたいと申し添えておきます。   次に、こうした学校図書館というのは大変重要な位置にあって、子供たちの活動、活躍の場でもあります。そこに丸亀市内全校に丸亀市では学校司書が配置がされていると伺っております。学校図書館の開館状況はどのような状況になっていますか。また、夏休みや放課後での活用状況についてもお示しを願いたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 17番松浦議員の学校図書館の開館状況と夏休みや放課後の活用状況についての御質問にお答えいたします。   まず、学校図書館の開館状況につきましては、学校により多少の差異はありますが、おおむね朝の始業前に開館し、業間の休み時間や昼休みなど1日を通して開館しております。先日、ある小学校に学校訪問した際、休み時間に図書室をのぞいてみると、たくさんの子供たちが本を借りに列をつくって待っている姿を見かけました。学校司書を中心に多くの子供たちが読書に親しめるよう、新着図書の展示などの工夫をしている成果と考えます。また、放課後は子供たちの安全な下校時刻に配慮しながら、できるだけ長く開館しています。   次に、夏季休業日における開館状況についてお答えいたします。   今年度については、コロナ禍のため、夏季休業日を短縮したため、登校日を設定していないことから、小・中学校とも開館しておりません。なお、昨年度は小学校の学校司書の勤務日を5日間設けておりました。夏季休業日は、学校の実情に応じて開館し、登校日における子供たちの図書の借換えや蔵書の整理を行っており、次年度についても同様に対応いたしたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   特に今年はコロナの関係で大変運営が厳しい、あるいは期待に応えられない状況であることは大いに想像できます。ただ、こうしたことが一日も早く改善され、子供たちに楽しみな図書館運営が、開館ができるように期待をしておきたいと思います。   特に、私はなぜこんなふうに学校図書館が気になるかというと、私が議員になったときに先輩議員に連れられて、山形県の朝暘第一小学校というところに視察に行ってまいりました。そこには、都合で朝早くから開館しているんだという事前調査で教えていただきましたので、しっかりとその朝の時間に間に合うように朝暘第一小学校での視察をさせていただきました。そこには、図書館指導員、当時の図書館の司書の先生やみんなが学習したり、あるいは発表したり、図書館を利用するという多くの子供たちが集まっていました。その過程を通じて、一つ一つの発表が、木造の校舎でしたけれども、廊下にも、あるいは壁にもその成果が発表されていたんです。図書館の指導員というのは、こんな形で子供たちの一歩前指導や能力を引き出していく、こんな重要な役割を持っているんだという、改めて勉強になりました。今もって鮮明に思い出してくるわけであります。丸亀市の図書館もそれに引けを取らないような活動がされていると聞いておりますので、ぜひともしっかりと改善を進めていただきたいと思います。   次に、その指導員の問題ですね、学校図書館の司書。この処遇改善は進んでいるでしょうか。先生方の働き方改革に合わせて、短期的な、あるいは一時的な雇用から長期的な視点に立っての正規職員化が今求められているんではないでしょうか。大変重要な時期になっております。どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 17番松浦議員の学校司書の処遇改善状況についての御質問にお答えいたします。   今年度から学校司書は、市会計年度任用職員として雇用することとなり、給与面については昨年度と比べ時給の増額や期末手当などの支給により、報酬における処遇は改善されていると認識しております。一方、雇用については長期的な視点から考えると、議員御指摘のとおり、安定した雇用を確保することは重要であると考えておりますが、市の正規職員としての雇用については、本市の定員適正化計画に関係するところですので、現状としては難しいと考えております。   今後につきましては、さらなる処遇の改善について、国や県教委に対し賃金の補助や県費負担による学校司書の配置など要望を続けてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   賃金面や、あるいは期末手当などについては一定の改善がなされたと感じ取ることができます。   ただ、私たち一般的な働いている人間として、安心して働き続けるということ、こういう不定期、あるいは非正規雇用が社会的に広まっていくということは、相対的な賃金、労働条件はおもしになって改善が進みにくいと私は受け止めております。学校図書館が子供たちの将来にとっても大変重要な位置であるということは、先生と同じぐらいに位置づけをしていただくように、そしてそのための処遇改善をし、その職場に必要な人だから定数に算入しないと私はいけないと考えている一人であります。   ただ、丸亀市だけが突出してやるということは困難であるかも分かりません。香川県全体での学校司書は、一般的には非正規の人ばかりです。つまり、香川県の教育界は先生以下の位置に押しとどめていいんだという社会認識が生まれているんではないか。ここを突破するためには、学校の先生と同じだけの司書も必要なんだ、そのための名誉と待遇のためにも正規職員化に向けてのさらなる努力を市長並びに教育長は機会あるごとに訴えていただきたい、ぜひよろしくお願いいたします。   続いて、2点目のコミュニティバスの利用促進についてお尋ねいたします。   コロナ禍の中でコミュニティバスの利用状況はどのようになっていますか。路線ごとにこの際示していただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 17番松浦議員のコロナ禍でのコミュニティバスの利用状況についての御質問にお答えいたします。   本市におけるコミュニティバスは、現在陸地部で5路線を運行しておりますが、いずれの路線も新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、利用者が減少している状況でございます。令和元年10月から令和2年9月までの1年間の数字を見ますと、全体として21万3,952人と前年同時期から18.4%、人数にして4万8,275人の減少となっております。路線ごとの数字といたしましては、減少幅が最も大きいレオマ宇多津線では24.2%、人数にして1万5,000人もの減少となっており、順に綾歌宇多津線が22.2%で9,447人、丸亀垂水線が16.6%で1万3,742人、丸亀西線が16.4%で6,980人、丸亀東線が9.7%で3,106人といずれも減少となっております。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   コロナ禍の中での利用状況が大変厳しい状況であるということを感じ取ることができました。   そうした中にあって、2つ目に入るんですけれど、もう一方では香川県は大変交通事故が多うございます。一方では、道路の整備率と併せて、マイカーの保有状況というのも大変多いんだというようなことを言われているんですけれども、丸亀市及び香川県における自家用車保有状況はどのようになっていますか。そして、この状況は全国的に見てどのような位置にあるのか、この際お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 17番松浦議員の丸亀市及び香川県の自家用車保有状況についての御質問にお答えいたします。   まず、香川県の状況でございますが、一般財団法人自動車検査登録情報協会のデータによりますと、平成31年3月末時点での自家用乗用車の保有台数は58万9,748台であり、全国第39位となっております。また、都道府県単位の比較がある1世帯当たりの台数と1人当たりの台数としましては、それぞれ23位と19位となっており、平均よりやや高めの普及状況にあると言えます。   次に、本市の状況でございますが、四国運輸局の調べによると、同時期の保有台数は6万9,864台でございます。他の地方公共団体と比較できるデータは出ておりませんが、保有台数の県内割合は約12%となっており、人口や世帯数の県内割合とほぼ同じであることから、普及状況としては県と同様に全国平均よりやや高めであると推測されます。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   今自家用車の保有状況についてお示しをいただきました。   そこで、公共交通網の整備状況と自家用車の保有台数や交通事故率が高いこと、香川県は交通事故が大変多うございます、これは大きく影響しているんではないかと考えている一人であります。このあたり、どのように考えておられるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 17番松浦議員の公共交通網の整備状況と自家用車の保有台数や交通事故率の高いことは大きく影響しているのではないかとの御質問にお答えいたします。   本県における交通事故の発生状況につきましては、毎年のように人口10万人当たりの交通事故死亡者数が全国ワースト上位になるなど、決してよい状況にあるとは言えません。その主な要因といたしましては、県の研究などを見ますと、交通マナーや当事者の判断力、道路構造などの問題が上げられており、議員御案内の公共交通網の整備状況や自家用車保有台数が大きく影響しているとの分析は見られません。しかしながら、過度に自家用車の移動に依存した生活スタイルが定着し、狭い県道の中を多くの自動車が行き交うことで交通事故のリスクが高まることも事実であり、本市といたしましては、自家用車から公共交通へのシフトを促すモビリティー・マネジメントの推進により一層力を入れて取り組み、交通事故リスクの低減につなげてまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   どういうふうに言えばいいのか、少しちゅうちょするんですけれども、1件の死亡事故が起きる背景には29件の重傷人身事故が起きてると。そして、そのもっと遡ればヒヤリ・ハットする、あるいはそういう微少な事故というのは、1件の事故に対して300件ぐらいあるんだと。こういう分析学というのは、ハインリッヒの法則だとも学んだことがあるんです。香川県あるいは丸亀市でそうした観点で1つの重傷な事故が起きた場合に、その要因について本格的に分析するという必要があるだろうと私は考えている一人であります。   もう一点は、1人の死亡事故があったときに、不謹慎かも分かりませんけれども、経済的損失はどうなんだろうと思いを巡らしました。実は、そういうふうに思いを見たときに、内閣府の交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査報告書というのが記載がありました。それによりますと、日本全国で平成21年度のことなんですけれども、約6兆3,000億円の損失、GDPで1.3%の損失だと報告書が書かれておりました。死亡に至っては、1人当たり、変化はあるんでしょうけれども、2.4億円の損失だと。後遺症傷害が起きた場合、1人当たりに1,000万円から2億円の幅があると。こんなふうな経済的損失が政府の統計資料から読み取ることができました。   私がなぜあえてこのことを紹介するかというのは、経済的損失というのは、私たち丸亀市にとっても大変貴重な損失でもあります。その際、私は交通事故を一件でも少なくするためには、公共交通を利用していただいてマイカーからシフトしていただく、あるいは交差点改良をして、きちんと交通がスムーズに行くように、いらいらが生じないように改善をしていく、建設課においては絶え間なくその努力がされていると聞いています。あるいは、道路の舗装が傷んだときには、直ちに直していただいているというのが丸亀市の建設課の重要な仕事の一つとして取り組んでいることを伺っているわけでありますけれども、私は根本的には通行する車の台数を今よりも目標を定めていただいて、例えば1%でも通行台数を少なくするための施策はないもんか、あるいは通過トン数を少なくすることができる方策はないもんか、こんなふうに考えていただいて交通政策を打ち立てていただきたいと思うんであります。ぜひこのあたりについても、1人私の調べですから不十分なところがありますので、理事者におかれましても様々な角度から御助言をいただきたいと思います。   次に、公共交通利用促進といえば、丸亀市ではコミュニティバスが頭に浮かんでくると思います。コミュニティバスは、路線とか時刻表というのは既に丸亀市民や利用する人々にとってみたら社会的な契約なんですね。一人一人乗る、今日このバスに乗るという直接的な契約ではないけれども、社会的に何時何分に丸亀駅を出発して垂水に行きますよ、あるいはレオマワールドに行きますよという、これは社会的な契約の一つだと考えている一人であります。   そうすると、時刻表を変えたり、ダイヤを修正したり、路線を変えたりするというのは丸亀市民にとっては契約を達成するためには、住んでいる地域の人々との相談をするということが大変重要な要素だと思います。ただ、相談し過ぎて、かつてうちの村にもバス通せ、わしの村にもバス通せというような形で、なかなか行きたい目的地まで全てを網羅したら行き着かなかった。つまり、到達時/分が長くかかり過ぎて、結果として乗れないバスになってしまったというのを聞いたことがございます。丸亀市では、関係するコミュニティや連合自治会の代表者の皆さんとの相談が大切になっていると私は考えています。どのようにされているのか、この際お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 17番松浦議員の関係する校区、コミュニティや連合自治会の代表者との相談をどのようにされているかについての御質問にお答えいたします。   本市のコミュニティバスにつきましては、島嶼部も含め、市全体に路線網を張り巡らせ、主に市内の移動を担う身近な公共交通機関として年間25万人以上の方々に御利用いただいております。今後、高齢化の進行やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりへの対応などにより、コミュニティバスの重要性はますます高まるものと見込まれ、路線やダイヤの設定に関しましてもこれまで以上に市民ニーズの的確な反映が求められるものと認識をいたしております。   これまでも各コミュニティから市長懇談会や路線等の見直しに関わるヒアリングなどの場において、コミュニティバスに対する多くの御意見、御要望をいただく一方で、事業者や市からも運行上の課題やコミュニティバスの実情などもお伝えをし、相互理解を深める中で運行改善を図ってまいりました。その結果として、地元要望を反映したルートの見直しやバス停の新設などが実現したケースもあり、少しずつではありますが、地域の実情に即した路線や時刻表に近づいているのではないかと考えております。   今後もコミュニティをはじめ、関係する市民との対話を積極的に行い、市民から愛されるコミュニティバスとなるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   ぜひ地域の意見、特にそのときに出された意見に対して、例えば先ほど申し上げましたように、私の集落のここのお店の前のところを通すことがいいんだという意見が出たときに、それに対してよいこと、あるいはデメリットもあると、そういう観点からも考察というか、考えていくことが重要になってくると思うんです。   実は、現在の西線ができ上がる前に城坤コミュニティの皆さんが意見を聞きに行ったときに、乗ったことがないという人たちがおられたそうです。コミュニティの役員の皆さんは、それではいい意見が生まれてこないから乗ってみよう、確かめてみよう、1人1問質問を書こう、そして体験して感じたことをみんなで話し合おう、こんなことをコミュニティの中で協議したそうです。その結果として現在の西線が、一部は不満があるけれども、妥協点として現在の西線が運行されております。さらなる改善をするためには、そういう繰り返し、繰り返し、そういうバスが絶え間なく走るように地元との協議をぜひ重ねていただきたいと思います。先ほど市長は、市長懇談会などと網羅的なお話をいただきましたけれども、たまにはテーマを絞って、今月の市長懇談会はこれでやるんだ、公共交通、コミュニティバスでみんなの意見を聞きたいと市長懇談会を進めていくようなお考えはないでしょうか。ぜひ、この際お考えを示していただければありがたいです。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。   議員御提案のとおり、市長懇談会の場合にはテーマを定める場合もございます。そうした中に今御指摘のありましたコミュニティバス、あるいは移動の権利、先ほどありました高齢者の移動モデル事業等々含めて、そういったテーマについても今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) ありがとうございます。   ぜひとも様々な場所で、特に公共交通についても交通事故撲滅のためにもぜひ取り上げていただきたいと思います。   次に、コミュニティバスの利用促進の、先ほど言いましたように、便利でなければ利用がなされません。乗った目的地まで、乗り始めから乗り終わるまでの到達時分、分単位で運転されていますね。停留所間でいえば、1分、あるいは場合によっては2分の分刻みで運行をされています。この到達時分の改善は、どのようにされているのでしょうか。   特に、私は交差点改良というのは大変重要な位置にあるだろうと思います。丸亀市は香川県とスクラムを組んで、現在川西町の春日の交差点については、改良工事が進められています。一日も早い完成、供用開始が求められているゆえんでありますけれども、こうした交差点改良が大変重要な位置になるだろうと。このあたりは、どんなふうに考えるか。特に、私は身近に言えば、垂水線のところですね。県道との交差するところ、立の外を過ぎてからですね。道路幅員は狭いし、あるいは子供たちが通学で通ったり、そうした中でバスが1回ないし2回待たないといけない。あるいは、栗熊駅のところでは、国道33号線ですか、32号線になるのかな、そこを横断するときに後ろに、電車に、大きいバスにするとすればお尻が引っかかると。こんな危険なことになりかねないから、だからしたがって大きなバスにすることができないとも伺っているわけであります。こうしたところどころの必要な箇所についての交差点改良、あるいは到達時分の改善が大変重要なことになってると思うんです。そのあたりは、どんなふうに進められているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 都市整備部長 吉本博之君。             〔都市整備部長(吉本博之君)登壇〕 ◎都市整備部長(吉本博之君) 17番松浦議員のコミュニティバスの起点から終点までの到達時分の改善についての御質問にお答えいたします。   公共交通機関における到達時間の短縮は、利用者の利便性向上に直結する要素であり、コミュニティバスの運行に当たりましても、経路の見直しや新たな運行方法の導入などソフト面の対策を中心に取り組んでまいりました。また、議員御案内の交差点につきましては、バスの運行時間に影響を及ぼす渋滞などを解消するため、順次右折レーンの設置などの道路改良が行われており、改善は進んでいるものと考えております。   いずれにいたしましても、引き続きソフト、ハードの両面から到達時間の短縮に取り組んでまいります。   以上、答弁といたします。 ◆17番(松浦正武君) 議長、17番。 ○副議長(川田匡文君) 17番 松浦正武君。             〔17番(松浦正武君)登壇〕 ◆17番(松浦正武君) それでは、改善というのは続けていただきたいと思います。   特に、今回コミュニティバスの所管が都市計画課というところにある。私にとってみたら、コミュニティバス、公共交通に取り組む立場、一生懸命感じるところで言えば、大変いい場所に配置をしてくれたなと。今までは、生活がいかんというんではないんですよ、道路が、あるいは都市計画の中でバス路線をどういうふうにするのか、例えば今現在都市計画道路で建設中ですけれども、労災病院の横、間もなく、もう少し時間がかかるかも分かりませんけれども、ここにバスを通すということは頭の中にあるんだろうか、どうだろうか。バスを通すとすれば、バスレーンはどうするんだろう、あるいはバスストップは歩道の中にどうするんだ、あるいは停留所に上屋を置いて利用する高齢者の皆さん、あるいは子供たちが多いんですけれども、その人たちの雨風をしのぐような上屋つきの停留所は配置できないかな、そのためには現行の道路構造令やいろいろな状況から、歩道の幅員がなければ上屋は設置することができないと伺っているわけであります。そのときに、都市計画課がするということですから、都市計画の中において公共交通の位置づけというのは、もっと血の通った改善策が生まれると私は考えるわけであります。ぜひこの点についても、せっかく都市計画課に所管した公共交通の部局になったわけですから、遺憾なく力を発揮していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(川田匡文君) 以上で17番議員の発言は終わりました。   ここで10分間程度休憩いたします。               〔午後2時53分 休憩〕             ───────────────               〔午後3時04分 再開〕 ○副議長(川田匡文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) 一般質問も3日目、そして最終出番であります。お疲れのところとは存じますが、皆様、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。   1番に中途失聴・難聴の方へのコミュニケーション支援ということで伺います。   私ども公明党が毎年各界の方々を招き、お声を聞かせていただいている政策要望懇談会、これが今年も開催されまして、参加者の中の一つの団体であります香川県中途失聴・難聴者協会の代表の方々のお訴えが大変に心に響きました。薬物の影響などで言葉を覚えてからの人生途中で聴覚を失った方々は、これまで要約筆記を担う皆さんに支えられてまいりました。物理的に、手書きによる要約筆記ですと語られている全ての言葉の2割から3割、パソコンによる要約筆記でも5割くらいの分量が限界でありまして、その中で懸命にその担当の方々は要点をまとめて伝える努力をしておられる。並大抵の努力ではありません。その皆さんの御努力をさらに十全なものにして成果を上げる、そういうツールとして昨今のデジタル技術、AIの力に期待が寄せられております。こちらの発言を瞬時にスマホやタブレットなどで活字化できる、こういうアプリによりまして、コミュニケーションの環境が格段に向上したと、こういうことでありました。私もその懇談会の場で紹介をされたUDトークというアプリを早速ダウンロードをしてみました。驚くべし、間髪を入れず会話の内容が活字になって画面上に表示をされるのであります。   議長のお許しをいただきまして、私のタブレットを持ってまいりました。ここを押してみます。私ども公明党が毎年各界のというのが今ここにずっと刻々と活字で、振り仮名つきで出てまいります。先ほどちょっとやってみました冒頭の中途失聴・難聴の方と私がそうしゃべりますと、この機械は中東出張と読みました。つまり、私がイランかイラクか中東に出張してきたと、こういうふうになりました。そこで、どうしてもこの機械の限界、方言もあります。それから、滑舌の影響もあります。そういったことで、どうしてもこのまま完璧にリアルタイムでは無理と。これが実情と、こういうことをおっしゃっておりました。   原稿に戻りますが、現時点でアプリの限界としてこういう限界があります。この翻訳間違いを瞬時に修正をする作業を担うスタッフが必要となり、これに対する行政の支援が心から望まれている、こういうことでありました。こうした最先端の機器を使ってのコミュニケーション支援を公的に補助をするためには、国の正式な方針決定を待たねばなりません。   今回、私がお尋ねしたい1点目は、国の決定を待たねばならないというようなものでもなく、まず新庁舎の窓口にあって、このようなソフトを使ってコミュニケーション支援をしてはどうかということであります。   先日、来春に向けて聴覚障害者のコミュニケーション支援にまつわる制度整備の説明が議会の委員会でなされました。ぜひともこれからの議論で本格的にこのことを採用していただきたいんですけれども、今の時点ではこれには触れません。ただ、この委員会の席上で、香川県内で聴覚障害に係る障害者手帳をお持ちの方が3,858人、こういうお話がありました。また、聞いてみますと、丸亀市内でも聴覚障害の方は手帳を持っておられる方だけで476人、今さらながらその必要性を実感しましたと原稿に書いたんですけれども、よくよく考えてみますと、我が家には93歳の父と母がおりまして、これがまた大変に耳が遠い。したがいまして、一家5人なんですけれど、みんなが大きな声を、このコロナの中で張り上げて何遍も同じことをしゃべっている。おじいちゃんとおばあちゃんは、ほとんどくっついてしゃべっていると。こういうときにこれがありましたら、もうすぐこれこれやでとか御飯ですよとかということを、もう少し活字が大きくならないといけませんが、言うことができるという意味では、障害者手帳をお持ちの方だけのことではない、いずれ私たちもこれのお世話になるということではないのかと、このように思いました。   窓口でそうしたサービスを整備するとなれば、まず窓口にこのタブレットを準備しなければならないと、これを心配されると思います、予算面でのこと。極端に言えば、今ではほぼ誰もが持っておられる個人のスマートフォンでも無料のアプリを導入していただくだけで、それは可能であります。市役所の窓口業務だけには限りません。市役所の職員にも限りません。街角でもどこでも、それは威力を発揮するものと実感をしております。   もう一つ、この協会の方から要望いただきました。それは、テレビでの字幕化、そして固有名詞に振り仮名をつけてほしいと、こういう内容でありました。   ここで、とても胸に迫るお話をいただきました。あるときに、友達と大相撲の話題に盛り上がっておりました。何げなくこの障害者の方が「ひうま富士」は強いねと、このように語って周囲が大笑いをしたということであります。漢字で書けば、皆さん御想像のとおり、日馬富士、「はるま富士」のことであります。新聞、また大相撲の中継でも、この四股名に振り仮名が振られないのが通常だそうであります。これをこの障害者の協会の方々が熱心にNHKに申し入れて、ようやく取組一番について1回だけ画面の左上に小さく振り仮名が振られるようになったと、こういうことでありました。私もこの間、さきの11月場所で気をつけてみていて、それを確認できました。私自身も今一世を風靡しております翔猿、あの力士の名前であわや同じ体験に遭遇するところでありました。   これまで伝統、それからまた慣例、こういったものは重くて、そして行政のルールにもそう簡単にも変えられない部分も、事情もあるかと思います。まずは、できることから実行マニュアルを立てて、行政文書またケーブルテレビでの表記の中の固有名詞に振り仮名を振ることを提案をしたいが、いかがでしょうか。お願いします。 ○副議長(川田匡文君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   健康福祉部長 宮本克之君。             〔健康福祉部長(宮本克之君)登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本克之君) 中途失聴・難聴の方へのコミュニケーション支援についての御質問にお答えします。   障害のある方が障害の特性に応じて自ら選択するコミュニケーション手段に対する理解や利用を促進し、円滑に情報を取得し、利用できる環境を整えることは大変重要であると考えております。   御質問にございます中途失聴・難聴の方々におきましては、文字によるコミュニケーションが最も重要な手段であることは認識しております。スマートフォンやタブレット端末等の普及により、無料の専用アプリケーションソフトを導入することで、相手の話が文字で即時に表示されるということは、文字変換の精度のよしあしはあるにせよ、画期的なツールの一つであると存じます。   本市におきまして、聴覚の障害者手帳をお持ちの方は、令和2年3月末現在504名いらっしゃいますが、そのうち65歳以上の方が428名となっており、全体の約8割以上の方が高齢の方でございます。これらの方々のスマートフォン所持の割合や専用アプリをダウンロードをしているかなどの状況を詳しく把握しておりませんが、スマートフォンを利用していない方やアプリの操作を取得することが難しい方も大勢いらっしゃるのではないかと思われます。このような状況ではありますが、職員が窓口対応時にスマートフォン等で専用アプリを活用した対応やコミュニケーションボードなどの導入活用も検討してまいりたいと考えております。また、各課の窓口対応では筆談等の手段を十分生かせるよう、丸亀市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に基づき、職員等の研修を充実させ、来庁された方の手続がスムーズに行えるよう、さらなる合理的配慮の提供に一層努めてまいりたいと考えております。   次に、行政文書等に振り仮名を振るサービスにつきましては、全ての行政文書に対応することは作業的に難しいところではありますが、必要と思われる文書について精査し、振り仮名を振ったり、拡大文字にしたり、障害の特性に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。また、ケーブルテレビへの対応につきましては、民間事業者でもありますことから、合理的な配慮に関して協力いただけるよう要望してまいりたいと考えております。   以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○副議長(川田匡文君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) AIの技術の進歩は大変なものでありまして、我々の議会の翻訳も昔懐かし、昔はここに手で筆記をする方がいらっしゃったブースがありましたけれども、それももう昔のことであります。   その障害者の方々が一生懸命マイクとパソコンをつないで何かをやっておられる、話が始まる前に。そして、そのマイクでこんなに狭い部屋なのにと思ったけれども、そのマイクを通じて全く遠隔、別のところにいらっしゃるところとネットで通じて、その方が同じこの画面を見ながら中東出張じゃないよ、中途失聴だよということをしゅしゅしゅしゅっと打ち込んでいくということに、今国ではまだまだ理解が、支援の対象になってないということです。   一方で、この間から、木曜日、金曜日と先発の議員の皆さんの中にも高松ではやっとるでとかという話があって、恐縮ですけれども、高松のコミュニケーション支援の条例の中の前文にはこの電子機器材という文言が入っています。ぜひともこれからひとつ丸亀も標準装備ですよというようなことになっていただけるように念願をしておきたいと思います。   2番目です。   学校などでの性被害の対策です。   10月30日付の読売新聞に2019年までの5年間で教え子へのわいせつ行為などで懲戒処分された公立学校の教員は496人、被害を受けた子供は945人とありました。NHKの番組で、専門家は表面化されるのは実際の事件の2割にすぎないと、このような指摘もありました。これは、決してまれな出来事ではないと、このように知りました。   先日、高松市内で起きた強制わいせつ事件、判決は保育士の立場を悪用し、強い非難に値する、また被害者が将来行為の意味を知ったときに受ける精神的な苦痛、悪影響を懸念するのは当然だとして懲役2年6か月、執行猶予4年というものでありました。大変に評価が高かった番組に贈られるベストTV賞というのがあるそうで、この間、NNNドキュメント2019という受賞作品が再放送されておりました。タイトルは、「なかったことにしたかった」、「なかったことにできない」、この2本立ての番組でありました。幼い女児が言葉巧みに弄ばれる、子供から教諭への信頼を利用し、嫌と拒めないことを悪用して欲望を満たす、誰でもやっているんだ、2人だけの秘密だよなどとたぶらかし、その心と体を痛めつける。その記憶が思春期、あるいは人によっては30代、40代になってからも心身をむしばみ、不眠、抑鬱、ひきこもり、男性嫌悪、フラッシュバック、過食嘔吐、これは食べ吐きというんだそうですけれども、自傷行為、こういったものに走らせます。平成29年の内閣府調査で顔見知りからの性被害は8割以上、優しい顔で近づいてくる、言いなりになるしかない、先生ってそういうものなんだと思っていたなどの証言が残されています。   これに対処する方策は何か。まず、学校という現場では、教師と生徒に大きな力関係があり、子供が逆らえない環境にあるという特性を十分に理解し、当人が相談できる仕組みをつくり、それを利用しやすいように整備をすることです。そのためには、外部の専門家の協力を得ることが有効であります。   次に、加害者となり得る立場の方々にこうした事実を普及し、自己チェックができるような仕組みを整備することだと思います。しかし、ここに心理的な大きなハードルが立ちはだかると思います。それは、先生が犯罪をするかもしれない、このように子供に教えることで、教育や保育の現場に疑心暗鬼を生むという心配であります。   高い危機意識から相談窓口を設置されたグループが私の知っているところにあります。その代表の方から私が説明を受けた時点では、私もいささか同様の同じ印象を持ちました。けれども、高松での事件があって、これらの報道に接するにつけて、子供たちの命と体を守るのは私たちの責任だと、こう思うようになりました。   10月19日付の四国新聞の見出しにわいせつシッターという言葉がありました。「わいせつシッター、自治体で情報共有」とあり、厚労省が来年度にもデータベースを構築するとあります。同一人物が所属を変えて出没をし、犯罪を繰り返すのを防ぐために近隣自治体で連携をするという趣旨であります。ここに来て、私は行政の後手によって犯罪を許すことになってはならないと気持ちを強くしました。   今述べました相談窓口の提案グループの方々からは、丸亀市内の保育、教育現場にこの相談窓口のことを少しでも広く紹介をしてほしいと、こういうような要請が寄せられております。このグループは同時に高松市にも話を持ちかけられ、高松ばかりで恐縮ですが、既に高松市はこの活動への後援を決定し、市内に子供たちの保護者へチラシが配布されることになったと伺っております。被害を受けた子供の話を正確に聞き取るには、高度な専門知識が必要とされます。彼ら、彼女らは、やめてと言えなかった自分にもいけないところがあったと自分を責め、意を決して告発をする決心をする頃には既に時効を迎えており、裁判では無罪とされ、家族や友人からも誰にも言わないほうがいいよ、忘れなさいなどと諭され、これをセカンドレイプ、このように言われる第二の性差別を受けるに至るのだそうであります。この一般質問の準備を進めていた11月23日付読売新聞にも先生を慕う心に付け込み、欲望の限りを尽くした男性教員と、過呼吸、急性ストレス反応の末、自ら命を絶った女子生徒のことをその母親がつづっておりました。   政府は、既にこの6月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において子供たちを性犯罪の被害者にも加害者にもしないようにするための教育、命の安全教育に取り組むことを決定しました。来年4月から実施することになっております。この中では、児童・生徒がSOSを出しやすくするように学校側で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図ることにも配慮しております。子供を守るだけではありません。せっかく大きな志を抱き、教職に就かれた先生ばかりであるのにもかかわらず、それが加害者になってしまう。この事態に教育行政全体で対処しなければならない局面だと考えます。今や大きな社会問題、そして政策課題となった教育、保育の現場での性犯罪にどう対処するのか、当局のお考えをお示しください。お願いします。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 22番内田議員の学校などでの性被害への対策についての御質問にお答えいたします。   性犯罪・性暴力は、被害者の人としての尊厳を傷つけるとともに、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を及ぼします。そこで、政府は議員御案内の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議を開いて、対策強化の方針を示し、それを踏まえた通知が文部科学省より出されました。それによりますと、子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育啓発内容の充実や相談体制の強化、またわいせつ行為を行った教員などへの厳正な処分などについて取組を強化することが示されております。   教育内容については、子供たちの発達段階に合わせて取り組む必要があり、小学校低学年においては、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性について教えること、また高学年や中学生においては、SNSなどで知り合った人に会うことや自撮り写真を送信することの危険性を教えることなどが示されております。これまでも市内の各小・中学校では、同様の内容についての学習を積み重ねておりますが、今後もさらに性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を推進してまいります。   保護者への啓発については、市P連と連携して取り組んでいる情報モラル教育の内容に性被害防止についても取り入れております。今年度、市P連と共催する合同研修会では、子供の未来を考えることをテーマとし、ネット利用による子供たちを取り巻く様々な問題についてリモートでの開催を予定しております。   校内の相談体制については、現在養護教諭を中心に各学校で教育相談に取り組んでおり、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家によるカウンセリングを実施しております。また、校外の相談窓口として、県の性暴力被害者支援センターオリーブかがわの普及啓発カードを昨年度に各小・中学校へ、中学生については全生徒に配布しております。今後も子供たちが教職員などに相談しやすい環境を整備するとともに、相談を受けた場合の対応については、性暴力被害者支援センターや児童相談所あるいは警察など性犯罪・性暴力に知見のある関係機関の協力を得ることが大切ですので、今まで以上に連携を図り、相談体制の強化につなげてまいります。   次に、わいせつ行為などにより懲戒処分を受けたことのある教員などの採用については、このたび文部科学省が提供している官報情報検索ツールの検索可能な情報の期間が直近3年間から直近40年間に延長となることにより、免許状の有効性の確認に加え、採用希望者が過去の懲戒免職歴などを秘匿して採用されることを防ぐ上で有効となりますので、活用してまいりたいと考えています。   以上のように、政府の対策強化の方針に沿った対応とともに、11月24日には県の臨時校長会が開かれ、教職員による不祥事の根絶のためにSNSの利用や自覚と責任ある行動について注意喚起が行われました。本市におきましても、定例の校長会、教頭会を開催するたびに教職員に対しより高い職業倫理と法令遵守が求められていることや、一人一人の行動が教育全体の信頼に大きな影響を及ぼすことについて自覚するよう、指導の徹底を呼びかけております。   今後におきましても教職員は児童・生徒を健全に育成する立場にあることや一人一人が職責の重さを自覚し、強い倫理観を持って責任ある行動を取ることについて引き続き指導してまいります。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○副議長(川田匡文君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) 教育長に再度お尋ねしたいというのは、学校、保育の現場、幼稚園の現場というのは、そんなに先生を犯罪者扱いするなよというイメージが強いですかね。というのを後で聞きますから、少ししゃべらせてくださいね。   保育士が今女性の保育士が113万人、96%、男性の保育士が5万人、4%、あるテレビ局、メディアがアンケートを取ったんですね。男性保育士に女児、女の子のおむつを替える、それから着替えをする、こういうのはオーケーでしょうか、NGでしょうかという、そういう大規模なアンケートをやったんですね。その結果、おむつは男の保育士には駄目ですよという人、それから全然オーケー、着替えもおむつもオーケーですよという人、それからおむつだけは駄目という人と両方とも駄目だという人に分かれとんですけれども、両方オーケーという人が5万8,000人、おむつは駄目ですよという人が2万人、それから両方とも駄目ですという方が6,000人、こういう結果だったそうです。   先ほど教育長もお答えいただきましたように、一旦犯罪、そういうことをして、それで処分されたにもかかわらず、中には改名して名前まで変えてまた再び現れるという人もおる、それが日本ではチェックできないシステムになっているが、欧米では到底そんなことはあり得ない。それから、イギリスでは、特に全部のそういう関連の前科を調べ上げてシッターになってもらうんだそうです。しかも、今頃男性の保育士だけがそういうことをするとは限らない。それから、男性の保育士が女児にする、女の子だけにするとも限らない。それから、もう中には、あまりここでは言いたくないですけれども、おむつそのものに何か欲情するという人もいる、そういうことまでネットには書いてあります。そうなると、人間どこまで行ったらいいのかと思いますけれども、しかし今の日本の、丸亀の保育現場の中で私ががんがんがんがん言っても、物すごく心理的な抵抗があるのかどうかですね、ここを聞かせていただきたいと思います。   この間、先週の土曜日にオークラホテルで福岡県の少年育成指導官、女性の指導官で安永さんという方がお見えになり、2時間本当にあっという間でしたけれども、講演を聞きました。少し前に「プロフェッショナル 仕事の流儀」でこの少年育成の別の方が取材をされておりまして、私もあの番組は全部録画をしているので、帰ってみたんですけれども、それはそれは本当に成人式で抱きついてくるような、慕われている補導指導官でありました。そして、ここで市長にちょっと小言を言いますけれども、市長は冒頭の御挨拶をされて、公務がありますのでというて帰られたけれど、あれこそ市長が聞くのは公務ではないのかと思いましたので、ちいとしゃべります。   幼児期や低学年に対しては、水着で隠れるところは他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、これが今の国の来年4月から始める方針なんですけれども、これは内閣府の男女共同参画局、ホームページに詳細に書かれている中に橋本大臣が性暴力は1つあるだけでも多過ぎるという非常にいい言葉を残されております。ヨーロッパでは考えられない日本の人権感覚であると。そして、加害防止こそが被害防止である、安永さんがそういうふうにもおっしゃられておりました。この間、免田さんが亡くなられましたけれども、朝日新聞でしたか、非常に印象深い言葉がコラムに書かれておりましたが、日本の人権は虹のようなものだと。遠めにはきれいだけれども、実態は何もないと。このように非常に厳しい言葉を残されておりました。そういう意味では、安永さんも言っておりましたけれども、保育現場、幼稚園現場の見方を変えて味方になれ、つまり見る見方を変えて子供の味方になろうということをフレーズとして非常に熱く語られておりました。そしてまた、性教育、実は安永さんの話の中にアンケートを200人に取ったという話があったんです。親御さんたち200人にアンケートを取って、子供たちにこういうことを教えるのがいいか悪いかという、こういうアンケートを取ったところ、197対3でいや、子供にそんなことを教えたら、むしろ関心を持つかも分からんとか恥ずかしいとか事を大きくするとか、だから僅か3ですわ、教えてほしいというのが。こういう我々の生活感覚なわけですけれども、安永さんが言うには性教育は性交教育ではない、必ずママに話してね、こういうことを幼児期からしっかりと教えなければいけませんよというお話がございました。   以上のようの話を踏まえまして、教育長、今まで本当のところ、この答弁に至るまでにいろいろ調査もされたと思うんですが、実態のところはいやいや、まだまだですねという感じでしょうか、どんなでしょうか。そこのところを御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 安永先生の講演のお話が出ましたが、私も安永先生の講演のお話をお聞きして、一番心に残ったのは困った子は困っている子であるということで、大人が子供の心の叫びを読み取る、聞き取る、そういった力を身につけなければならない、そういうことが子供を救うことにつながるんだというお話が印象に残っております。それは、今お話にある幼児期、あるいは小学校の低学年から何が性的被害なのかということをきちんと教える、被害とは何かということを子供たち自身がまず知らなければスタートにならないので、それを教え、またその後、それを信頼できる大人に相談することができる、そういった力といいますか、そういった手段は教えていくということは非常に大事なことだと思います。   子供の命を守るということが保、幼・小・中、教育現場では最優先課題であります。子供の心と体を守るということが学校教員の最大の使命であると思いますし、また教育の基盤は子供や保護者との信頼関係の上に成り立つものであります。その守り育てるべき子供を性の対象として、信頼関係を利用して心身共に傷つける、そういった卑劣な行為は絶対あってはならないと思いますし、丸亀からそのような教員や被害者を出さないために、綱紀の保持について指導の徹底と、それから子供や保護者が困れば相談できる体制をつくっていく、このことが一番大事だと思っています。現状としては、私は丸亀にそのような実態はないと思っております。   以上、再答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○副議長(川田匡文君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) もちろん私も同じことを信じてるし、祈っておりますけれども、もう質問しませんけれども、もし発生したら、教育長、それは考えたほうがいいですよ。   それで、今我が家では一般紙は四国新聞と朝日新聞と、こんなことは言わなくていいんですけれども、3紙を取って、3紙でこのことが載ってない日がないぐらいですわ。特に、朝日新聞は毎日ですよね。あれは、目を覆うような記事ですね。そういう意味では、取り返しのつかないものになっていくということがよく私も勉強させていただきましたので、この際皆さんとともに考えてまいりたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。   それでは、3番目です。   行政区域を越えた広域防災についてお尋ねします。   2015年の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた常総市、市役所の全電源を喪失しただけでなく、住民に返って危険をもたらす避難指示もなされて、大きな禍根と課題を残しました。近年の気候変動の影響は、自治体単位の防災計画ではもはや対応できない、対処できない時代がほぼ毎年のように報じられております。   今年7月、国は流域治水という方針を新たに打ち出しました。従来の洪水防止策に加えて、水があふれることを前提に流域における雨水の貯留機能を高めるということをはじめ、住宅、公共施設の安全な場所への移転といったことに対策を講じるものであります。また、特徴の一つとして行政単体が災害対応に臨むのではなく、企業、住民など流域の関係者が関わることが挙げられております。防災・減災という課題は、一つには自治体のエリアを越え、そしてもう一つには官民の境界を越えた、これを確認しておきたいと思います。   先日、東京で開催された防災セミナーを聴講しました。長野県を流れる千曲川は新潟県に入って信濃川となりますが、長野側で降った雨をそのまま流せば新潟のまちは壊滅をする。そこで、いにしえの人々は田んぼを犠牲にしてでも新潟のまちを死守するために、遠く寺泊という方面に水を逃がす水路を整備したとのことでありました。そうした治水政策は、強権を握っていたお殿様の時代だったからこそ可能だったんですけれども、今では住民の合意形成が欠かせません。まさに現代でいう自治体、市町の行政エリアをはるかに越えた治水政策が今必要とされております。   さて、11月の広報丸亀とともに、全戸に防災マップが配布されました。風水害、地震といった災害別のハザードマップ、島嶼部、また外国人にも配慮をされた内容で心強いものであります。ぜひ発行して役目は終わりではなく、これの活用についてこれからも御努力いただきたいと思います。これを受け取った市民の皆様は、取りあえず御自宅のエリアのマップを開いて、うちは安心やとかまた確認をされたことでしょうし、心配が募った方もおられると思います。冷静に、また適切にこの情報を生かしていただきたいと思います。   洪水による浸水の深さが4つの色によって示されておりますが、最も濃いオレンジ色に塗られているのがことでん栗熊駅の東、地元で東渡池と呼ばれている地域であります。ここは、土器川、大束川の影響を受けるのではありません、綾川であります。実際に平成16年の台風では、かなり高いところを走ることでんの高架の線路近くまで、家屋でいいますと2階建ての2階の天井まで水が達したと付近の方から伺いました。その地形を今にして思えば、今年の九州での筑後川の氾濫にも共通する水が行き場を失う条件が整っているということが分かります。繰り返しますが、防災行政はマップに色を塗ったから終わりではありません。私は、ここに市町を越えた連携と、これによる防災、広域防災施策が整備されなければならないことを強く申し上げたいと思います。   私は、昨年市議会議長を仰せつかり、綾川の治水事業の一環である長柄ダム再開発事業の建設促進についての要望活動で関係市町の首長、議長とともに国に赴きました。ダムの貯水量を増やす工事を施すことで下流を守る、それは大変に重要なことであることを常態化してまいりました全国あちこちの水害を見るたびに、知るたびに実感をしておりますが、同時にこのデジタルの時代、AIの時代の今ならではの手法があることを忘れてはならないと思います。   ある企業が提案をしている資料があります。タイトルは、「広域連携とデジタル化でつくる強靱なまちづくり」であります。この中から拾い読みをしてみますと、次のような言葉があります。激甚化する自然災害に備え、市民の逃げ遅れゼロを目指す高度広域防災情報サービス、あるいは慢性的な人材不足の近隣自治体間の情報連携、相互助け合い、あるいは分野間の防災関連情報を一元可視化、広域市町村で共有、またはコロナ感染状況も把握した上での最適な避難先への誘導、これらを防災の高度化と、このように呼んでいます。単に降水量を予測し、ダムの放水量を調整するという時代から、もはや気象予報は気象庁に委ねるのではなく、その警報発令などを待たずに自治体が独自に予報し、発令をする、こういう時代が到来しました。そのために、自治体には物理的なインフラも大事ですけれども、だけではなくIT人材の確保が求められると、このようにもあります。   11月に発行されたこの防災マップを活用するのは、個々の市民だけではありません。ある業種の方々がこれを利用します。それは、不動産屋であります。宅地建物取引業法では、これまでも不動産取引の際に水害リスクについてお客さんに情報提供しなければならないこととされておりましたけれども、今年7月、この同施行規則を改正をし、より明確に不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明をすることを義務化するとしました。赤く塗られたエリアの不動産価値は当然下がります。したがって、行政としてこの赤いエリアを減らしていくことは、そのまま我がまちの価値を高めていくことになります。ならば、これは単に住民の安心・安全というにとどまらず、都市計画、産業政策の大きな意味を持つとも言えましょう。このように、まちの経営が防災、商工業、福祉などと分断して営まれている時代感覚が今大きく変貌しようとしております。国のデジタル化促進と相まって地方に求められるのは、何よりも意識の改革、官民の大胆な壁の崩壊であろうと思います。   先日は、上京してこの防災のテーマとともにもう一日SDGsについても学んでまいりましたが、この両方で掲げられている共通のワードがあります。DX、デジタルトランスフォーメーションという概念でありました。2030年までに世の中は変わる、2020年の今はまるで明治元年のようで、ちょんまげのいでたちの人もまだ珍しくはないが、それは確実に姿を消していく、コロナ禍が皮肉にもこの風潮といいますか、思想の背中を押しているとはよく言われる言葉です。   台風のとき、避難を呼びかけて市役所が走らせる広報車の音声や防災放送が聞き取れなかったというような話がもう今は昔になりつつあります。手元のスマホで誰もがあの避難所はコロナだ、こちらに逃げよう、この道は浸水している、あちらのルートで避難しよう、これらがリアルタイムで示せる、そんな時代も間近です。気象台からの発表を待ち、これを根拠として自治体が避難指示を発令するという仕組みは既に過去のものとなり、ピンポイントで正確に降雨予想が可能で、しかも上流域からやってくる流量も捉え、何時にはここが何メートルの水につかるという予測がリアルな動画のシミュレーションで誰にも届くように既にシステムが開発されつつあります。   また、高松のことで恐縮ですが、高松市では既に強靱なまちづくりのコンセプトの下、スマートシティたかまつの構想をスタートさせており、観音寺と綾川町がその仲間入りをしました。今年3月、この2市1町が防災に関する連携協定を締結をし、IoT共通プラットフォーム構築で合意をしました。市町がそれぞれ異なるシステムを構築しておるところ、これを損なうことなく、互いに共有し合うというプラットフォームを整えることで、市町エリアを越えて河川流域ごとに洪水コントロールから避難所への適切な誘導、さらに自治体間の助け合いまでパッケージしようとするものです。AIに学習させたビッグデータは、単に防災で活用するだけにとどまらず、観光、交通、物流、エネルギー、環境、健康や医療、そして防犯、様々な方面で活用できる、これが高松市の取り組むスマートシティ構想であります。   話を本題に戻します。   11月に発行された防災マップ、その次のステージとして広域防災について丸亀市はどう捉え、対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 22番内田議員の広域防災について、丸亀市はどのように捉え、対応していくのかとの御質問にお答えいたします。   近年、全国的に大雨や台風などの自然災害が頻発し、その甚大な被害は今や社会の大きな脅威となっております。こうした大規模災害への備えには、単独の市町の対応では限界があり、御指摘のように広域的な連携と防災対策が必要であると認識しております。   具体的な体制として、土器川の広域防災に関しては、国と気象庁をはじめ、香川県や周辺流域の本市、坂出市、善通寺市、多度津町、宇多津町、まんのう町、琴平町から成る土器川大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置しております。毎年度開催している協議会では、各団体の河川整備事業及び住民説明会などの取組を報告し、情報の共有化を図るとともに、災害に備えた情報伝達、対応訓練を共同で行うなど土器川流域の減災対策を協議し、推進しております。   また、県河川の広域防災に関しては、県と市町の水防担当、土木土地改良の災害復旧担当、消防担当及び国、気象庁から構成をされた香川県大規模氾濫等減災協議会を設置し、スマートフォンなどでリアルタイムの水位が分かる危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置といった取組の情報交換など、県全体の洪水氾濫や土砂災害による被害を軽減するため、ハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進しているところです。   また、ICTを活用した広域連携としては、香川県防災情報システムを県が構築し、本年度から県内全市町と共同で運用しています。この統一したシステムを利用することにより、県内市町の河川、土砂災害の発生箇所や道路の通行止め等の被害情報、避難所の開設状況、避難勧告などの避難情報を時系列的に共有できるとともに、県内市町が被災した場合、被災していない市町からの応援体制の促進を図ることが可能となっております。加えて、各市町の避難勧告などの避難情報をテレビ、ラジオ等の報道機関やスマートフォンへの緊急速報メールなどへ情報配信する機能を有するとともに、被災後の支援機能として被災者台帳の作成機能、住宅などが損壊した場合の罹災証明書発行機能など多彩なプラットフォームとなっております。   これら広域的な防災情報は、システムと連動したかがわWebポータルに市民がパソコンやスマートフォンなどで安易にアクセスすることで、県内各市町のハザードマップ、河川カメラによる土器川や二級河川の水位、雨量、潮位や鉄道、道路、飛行機などの交通情報、電気、ガス、水道などの民間のライフラインへのリンクなど、総合的な防災関連情報が分かるようになっております。そのほかシステムにリンクしたアプリ香川県防災ナビもダウンロードできるように構築しており、防災に関するプッシュ型の情報提供や避難所検索、ルート案内機能や家族等の安否確認、多言語にも対応をしております。   一方、議員御紹介の高度広域災害情報システムですが、国が全国で進めているICT技術の活用によるスマートシティ構想の一つと認識しております。その概要としては、まず逃げ遅れゼロを目指す高度広域災害情報サービスとして、市町管轄の小河川の危険箇所等にカメラを設置し、水位を観測、分析し、降雨時の河川水位と洪水を予測し、避難場所や避難経路、市民への通知など早期避難について何をすべきかと支援するものであります。また、道路の規制状況、降雨分布の時系列表示などが一元的に可視化できることなど、住民や行政がいつでもどこでも見ることができるといった点では、おおむね現在運用している香川県防災情報システムと同様の機能を有しているのではないかと考えております。   いずれにいたしましても、本年度県下の広域連携として香川県防災情報システムを導入したところであり、広域防災に関してはまずは本システムを有効活用してまいる所存ですが、高度広域災害情報システムは、最近の頻発化、大型化した災害に迅速かつ的確に対応するため、より一層のICTを使ったきめ細かい降雨、水位、洪水予測などはもとより、将来的には防災以外の観光分野や交通、福祉、健康などの分野への活用も拡張できる非常に興味深いプラットフォームを備えたシステムであると聞いております。   したがいまして、高松市など既に導入している市町の意見はもとより、現在の県内統一システムとの相違点や県内他市町の連携動向を見ながら、スマートシティを含め、広域防災の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○副議長(川田匡文君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) この間、東京に行ったときに防災セミナーを受けた講師は、山田正さんという中央大学の理工学部の教授、私より少し若いんだろうなと思ったら、もう2か月で70歳になりますという、物すごくエネルギッシュな方でしたが、ゲリラ豪雨とかバックウオーターとか線状降水帯とかという言葉を流布した人です。その方が、今申しましたけれども、防災マップの22ページに赤々としたところがあるんですけれども、丸亀の価値を高めるためには、これを減らしていかなければなりません。しかし、これを減らすためには丸亀では無理であります。ここからが綾川町だからであります。そういった意味では、山田先生もおっしゃっておりましたけれども、災害があれば若者が減り、元に戻らない、常総市、真備町もしかり、労働人口は確実に減る、死ななければいいのではないと、こういう言葉がありましたので、添えておきたいと思います。   ぜひとも市長、本気度を出していただきまして、香川県は小さいのだ、水道企業団もその小ささを活用して1本にまとまろうとしておりますので、ぜひとも御検討、また推進をお願いしたいと思います。   最後に、わがまち版SDGsへの取組ということで申し上げます。   私は、この6月、9月にも同じ項目で質問しました。3度連続というのも私も初めてであります。どうしてそうなったのかといいますと、私の勉強不足もありまして、よく知られるようなペットボトルを減らそうとか食品ロスをなくそうとかといったことの背景に、先ほどの問いのところでもありましたデジタルトランスフォーメーション、世の中そのものが変わっていくという、こういうテーマが横たわっているということを知ったので、もう一回させていただきます。これまでの2回の中でSDGs17項目をしっかりと取り上げてますよと、そういう御答弁を公室長からもいただきました。そして、そのことをセミナーの中で休憩時間にその先生に言ったんです。そしたら、講師が笑いながら静かにいずこもそれが第一歩ですよと、こういうふうに語られましたので、ひとつ自信を持って、ここからまた第2のステージへと思って質問させていただくものです。こうした背景からお聞きの同僚議員、また理事者幹部の皆さんにも一緒にわがまち版のSDGsの始まりとして聞いていただきたいと思います。   なぜ、自治体にとってSDGsが大事か。まちづくりは、市役所が計画を決める、まちづくりの計画を決める。それを決めましたから市民の皆さん、どうぞ行動してください、こういう時代はとうに終わったとされます。そのことは、何度もここで申し上げてまいりました。市役所がつくる様々な行政計画、策定審議会へ市民が加わっとるからオーケーとかパブコメをしたからオーケーとか言いがちですけれども、ほとんど全部が出来上がったところでやる、これについていかがなものかと。そのプロセスから学識者、企業、市民に加わってもらう、厄介なことかもしれませんけれども、これがこれからの市役所の仕事の標準。地域に潜む課題を抽出をして、そこから新ビジネスを立ち上げるという、こういう行き方であります。町内会、また福祉の関係者、そういう方々からの、先ほども質問者からありましたけれども、そういうプロセスを通じて課題が浮き彫りにされて、そしてそこに新しいビジネス、そして課題解決が生まれていくと、こういうことであろうと思います。   まちのにぎわいというのは、単にイベントをやることではない。そこに暮らしに根を張る住民が家を出て話合いに加わることから始まる。市民は、SDGsという共通の目標でつながっていて、やることは別々でも国連、世界ともつながっているというダイナミックな動き、潮流を出すことが大切、このように学んでまいりました。   行政に携わる方々にとって市民はどういう存在かといえば、給付サービスを必要としているとか文句、いや、言葉は悪いですけれども、要求ばっかりしてくるとか、こういうイメージがあるかもしれませんけれども、この講師の方はコミュニティ・アズ・クライアント、要求してくる人という意味ではなく、コミュニティ・アズ・パートナー、こういう市民と行政との在り方にならなければならない、こういうことから北海道下川町等ではどんどん新しい方々が流入をし、山の中、森の中に眠っている資源を開発をしてたくさんの若者が集まってくるという、また金沢市はラッキーにも国連大学の機関があるそうで、最初は下川町の町長も金沢市の市長もSDGsなんかぴんとこなかったけれども、若い人たちが動き出したものですから、そして1年間かけてワークショップをしながら、金沢市民の若い人たちが動き出したということで金沢市長も動き出して、水筒を持ち歩こうとかごみを減らそうとかということを越えたまちの課題をまちで考える、価値に変えていくという発想で取り組んでいるということであります。   抽象的な話が続いて恐縮です。   今回問いたいのは、2030年へ向けてSDGsを軸とした新しいまちづくりの司令塔となられる行政組織の基盤づくり、そしてそこから発せられる徹底した職員の意識改革、産官学、市民が出会えるまちづくり、そのステージを準備するべきではないかということであります。その参考イメージとして、先ほど3つ目の問いで言いました、しつこいですけれども高松市のスマートシティ構想、ここにも高松市が立ち上げた産官学、市民団体が1つになった推進協議会の姿がある、そのことを示しておきたいと思います。この施策を担当しているのは、高松市の情報政策課というところであります。くどくどと毎度のように申し上げてすいませんが、政策、アイデア、戦略のない市役所は国の出張所の域を出ません。大変に僣越な言葉で恐縮です。完成に間近に控えた市民交流活動センターがまさしくこうした時代の要請に応える舞台となることを念願して、質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(川田匡文君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長(横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長(横田拓也君) わがまち版SDGsの取組についての御質問にお答えいたします。   本市では、SDGsの推進に向けてこれまで総合戦略を通じて民間事業者や市民の意識の醸成に努めるとともに、市が率先して取り組んでいることをアピールしているところでございますが、22番内田議員の御認識と同様にSDGsのさらなる推進を図るためには、より踏み込んだ取組が必要であると考えております。   そこで、SDGsの理念を積極的に普及する役目を担う行政といたしましては、まずは職員の意識改革が第一として取組を強化しているところでございます。その取組状況を申し上げますと、今年度から策定、見直しをする市の各種計画などにおいては、SDGsとの政策関連を示すよう促し、職員の中での意識の定着を図っているところでございます。また、年度内には職員を対象とした研修を計画しており、SDGsの理念などの基本的な内容から行政の取組との関連性、官民連携の必要性などの理解を促し、業務への取組姿勢や意識の改革を図る予定といたしております。   一方で、SDGsによるまちづくりを進めるに当たっては、行政だけでなく、官民挙げて取り組むという意識を醸成することも大変重要であると認識いたしております。そのため、現在市のホームページにSDGsの切り口から市の施策を整理し、紹介する専用のページを作成しており、SDGsの普及に向け、さらに内外にアピールしてまいりたいと考えております。また、包括連携協定を締結しております民間事業者と連携し、官民で構成するSDGsを軸としたまちづくりの検討会議の立ち上げについて協議を進めているところでございます。具体的には、SDGs推進に向けた構成団体との意見交換や市内事業者向けのセミナーの開催、SDGsに取り組む市内事業者の可視化につながる登録認証制度の検討など、関係機関や先進地の取組を研究しながら進めてまいりたいと考えております。   本市といたしましては、こうした取組が産官学や市民の間にSDGsに対する意識を醸成し、それぞれの活動につながっていくものを期待するものでございます。いずれにいたしましても、SDGsは2030年という長期スパンで取り組む国際目標であります。国のアクションプランでも今後10年を行動の10年と位置づけており、今やSDGsは単なる参照事項ではなく、政策そのものになったとの認識の下、今後は官民が連携した取組と段階的に展開し、SDGsの達成に向けた活動につながりと広がりをもたらすよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○副議長(川田匡文君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕
    ◆22番(内田俊英君) ぜひとも具体的な目に見える手応えのある取組をお願いしたいと思います。   先ほど言った一般紙3紙に私どもの機関紙公明新聞を加えますと、SDGsのことを読まない日はまずないです。こういうふうな局面になっております。この間、その中から切り抜きで公室長に図書館の企画展でSDGsコーナーを設けるという取組があちこちでやってますよということを紹介いたしました。ぜひともまた丸亀でも実現できたらなと、このような念願をしております。   私は、この4項目の質問を取りまとめて、市町の境界を越えて、また官民の壁を破れと、このことを強くお願いをして、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(川田匡文君) 以上で22番議員の発言は終わりました。   本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。   なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。   御審議、お疲れさまでした。               〔午後4時05分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...