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1. 丸亀市議会 2020-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   令和　２年第６回１２月定例会　　　　　　　　　令和２年第６回丸亀市議会12月定例会継続会会議録　　令和２年12月３日（木）　午前10時　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　25名　１番　　武　　田　　孝　　三　君　　│　　14番　　横　　田　　隼　　人　君　２番　　竹　　田　　英　　司　君　　│　　15番　　小　　橋　　清　　信　君　３番　　東　　　　　由　　美　君　　│　　16番　　横　　川　　重　　行　君　４番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　17番　　松　　浦　　正　　武　君　５番　　神　　田　　泰　　孝　君　　│　　18番　　加　　藤　　正　　員　君　６番　　岡　　田　　　　　剛　君　　│　　19番　　山　　本　　直　　久　君　７番　　大　　西　　　　　浩　君　　│　　20番　　大　　前　　誠　　治　君　８番　　香　　川　　　　　勝　君　　│　　21番　　福　　部　　正　　人　君　９番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　22番　　内　　田　　俊　　英　君　10番　　川　　田　　匡　　文　君　　│　　23番　　水　　本　　徹　　雄　君　11番　　真　　鍋　　順　　穗　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　12番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　25番　　片　　山　　圭　　之　君　13番　　多　　田　　光　　廣　君　　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　梶　　　正　治　君　│　庶務課長　　　　　小　田　健　二　君副市長　　　　　　徳　田　善　紀　君　│　財政課長　　　　　宮　西　浩　二　君教育長　　　　　　金　丸　眞　明　君　│　福祉課長　　　　　横　山　孝　雄　君モーターボート競走事業管理者　　　　　│　子育て支援課長　　二　宮　卓　也　君　　　　　　　　　大　林　　　諭　君　│市長公室長　　　　横　田　拓　也　君　│　高齢者支援課長　　永　森　かず代　君総務部長　　　　　栗　山　佳　子　君　│　建設課長　　　　　伊　藤　秀　俊　君健康福祉部長　　　宮　本　克　之　君　│　産業観光課長　　　林　　　裕　司　君都市整備部長　　　吉　本　博　之　君　│　農林水産課長　　　横　井　隆　浩　君産業文化部長　　　山　地　幸　夫　君　│　ボートレース事業局企画戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　重　成　英　司　君ボートレース事業局次長　　　　　　　　│　学校給食センター所長　　　　　　　　　矢　野　浩　三　君　│　　　　　　　　　　小　松　昌　徳　君教育部長　　　　　石　井　克　範　君　│　学校教育課長　　　菅　　　佳　久　君職員課長　　　　　井　上　孝　敏　君　│　幼保運営課長　　　黒　田　千　絵　君秘書政策課長　　　窪　田　徹　也　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　渡　辺　研　介　君　│　主査　　　　　　　高　橋　幸　見　君次長　　　　　　　平　尾　哲　男　君　│　主任　　　　　　　伊　藤　　　傑　君総括担当長　　　　松　尾　耕　平　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（山本直久君）　ただいまから令和２年第６回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山本直久君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、24番国方功夫君、25番片山圭之君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（山本直久君）　日程第２、これより一般質問を行います。　　　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　おはようございます。　　　冒頭に、現下においても猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々及び御家族、関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大の防止に御尽力されている医療関係者をはじめとした多くの皆様に心から感謝申し上げます。　　　これより一般質問を行います。　　　初めは、梶　正治市政の７年７か月を振り返ってのレガシー、政治的遺産についてであります。　　　地方自治法によりますと、市長の権限を次のように規定しております。法第138条の２、事務管理及び執行の責任では、「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」とされております。また、法第147条、地方公共団体の統轄及び代表では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」とされております。また、法第148条、事務の管理及び執行では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされております。さらに、法第154条、職員の指揮監督では、「普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する」と規定されております。　　　以上の観点から、順次お尋ねいたします。　　　梶市長は、平成25年４月14日の選挙で丸亀市長に初当選されました。まさに市政のかじ取り役として職務に携わってこられました。２期目となる平成29年４月16日の選挙も梶市長が再選され、今日に至るまで７年７か月余が経過をいたしました。　　　一方、梶市長の前任者として任に当たられた前市長の新井哲二氏は、御就任以来、丸亀市の将来を展望し、矢継ぎ早に時代に即した施策を策定し、これが実現のために強い指導力を発揮されました。代表例としては、最も大切な財源確保策として、モーターボート競走事業のナイター化や自ら陣頭指揮を執った定員適正化計画の見直しによる職員の削減及び徹底した行財政改革による行政のスリム化等が挙げられます。　　　前市長在任中は、合併後の混乱期と相まって、枕を高くして寝られぬほど厳しく激務の８年間であったことが容易に拝察されます。その汗と涙の御功績、つまりは蓄積があって、その後に市長に就任された梶市長は、嵐の後の穏やかにないだ海に順風満帆で船出され、今日まで市政のかじ取り役に当たってこられました。　　　当然、市民の期待は大きく、新井前市政のレガシー、政治的遺産を礎に、県都高松市をしのぐ中西讃の核として、さらに飛躍した丸亀市の実現を心待ちにされておりましたが、梶市政２期目の任期終了間近となった現時点で、これまでを振り返り、検証したところでは、残念ながらその期待は大きく外れ、将来展望がほとんど見えない惨状に大きく落胆した市民が少なくないと受け止めております。とりわけ、政策形成能力や指導力に強く関心を持つ市民の間では、特にその声が高く、丸亀の将来を憂えておられます。　　　思うに、優れた指導者とは、高い識見を礎として現状をくまなく見据え、地域特性に合った的確な将来展望を描き、必要とされる一つ一つの政策を確実に実行、実現する中で、時代の変化にも機敏に適合していくことであると強く思うところであります。それには、冒頭にも触れましたように、補助機関としての使命感にあふれる職員集団の育成、指揮監督にも努め、その活躍の成果として、市民の皆様が真に安心して住めるまちの建設を行うことであります。　　　しかし、それには、当然に様々な意見が交錯し、収拾のつかない局面も多々生じてくるものと思われますが、決してやすきに流れたり、ポピュリズム、大衆迎合主義に傾くことなく、苦労の末に結果を甘受していただける安住のまち丸亀の実現を図る、つまりは大統領的権能を持つ市長として、先憂後楽の精神で臨むべきであると強く思うところであります。　　　先般の報道では、市長、市議会議員選挙が来年４月11日告示の４月18日投票日ということで、市選管が発表したと報じられました。勢い、市民の関心もさらに高くなり、様々な人物評価の声も耳にします。その中でも、私が最も気がかりになっているのが、梶市長は人柄な方ということです。本来であれば、その前後に、丸亀の将来をよく考えて強い指導力を発揮してくれているというような言葉があれば、なるほどとうなずけることとなったでしょうが、幾ら聞き耳を立てても、残念ながら、その声には行き当たることはございませんでした。　　　少し前置きが長くなりましたが、本題の質疑を行います。　　　大きくは３点行います。　　　１点目ですが、梶市長のレガシー、政治的遺産について、以下の観点でお答えをいただきたいと思います。　　　まず、内政として３項目です。　　　１つ、市民に関するもの、２つ、議会に関するもの、３つ、市長の補助機関である職員集団に関するもの。以上、本市の内政的見地からお答えをいただきたいと思います。　　　次に、外交として５項目です。　　　１つ、広域中讃及び中西讃に関するもの、２つ、友好姉妹都市に関するもの、３つ、香川県に関するもの、４つ、国に関するもの、５つ、外国に関するもの。以上、本市の外交的見地からお答えをいただきたいと思います。　　　次に、大きくは２点目ですが、梶市長は、丸亀市の将来を展望し、本市をどのようなまちにしようとしているか、まちづくりについてお答えをいただきたいと思います。　　　次に、大きくは３点目ですが、そのために梶市長はどのように指導力を発揮しようとしているか。　　　以上、大きくは３点にわたり御所見を伺います。 ○議長（山本直久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　おはようございます。　　　11番真鍋議員の私の市政のレガシーについての御質問にお答えいたします。　　　平成25年４月に丸亀市長の重責を担わせていただいてから今日に至るまで、私は、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるという政治信条の下、一貫して市民本位の市政運営に全力を尽くしてまいりました。この間、少子高齢社会の本格化や社会保障費の増大、未曽有の自然災害、さらには、新型コロナウイルス感染症の猛威など様々な難局に直面しておりますが、市民の皆様が生活不安に陥ることのないよう、相談業務の充実をはじめ、安全・安心のための基盤づくりなど、暮らしを守り支え、ともにこの時代を乗り越えていくための施策を展開してきたところです。　　　そうした中で、私のこれまでの市政のレガシーでございますが、まず、内政面の市民の皆様に関するものでは、私が市長に就任して以来、市民と市長の談話室を継続し、自ら率先して市民と行政の距離を縮めますとともに、地域担当職員制度の創設により、市民の皆様と市役所をつなげるなど民意を一層市政に反映させる仕組みを構築してまいりました。　　　また、ハード面につきましても、地域づくりの活動拠点となるコミュニティセンターの整備を着実に進めたほか、市民活動の拠点となる市民交流活動センターも来春に開館を控えるなど、協働のまちづくりを未来へとつなぐ土台を整えることができたものと考えております。　　　さらに、議会に関しましては、議会との政策協議が市政を推進する上で最も重要なプロセスとの認識に立ち、本会議や常任委員会はもとより、特別委員会や各種委員会協議会などを通じてきめ細かな説明をさせていただき、十分な協議を重ねられるよう努めてまいりました。互いに市民に選ばれた立場の者として最大限に意見を尊重しながら、それぞれの考えをすり合わせ、本市にとって最良の選択を続けられる議会との関係を築いてこられたものと考えております。　　　また、職員に関しましては、座右の銘である真理は弱者の側にありの精神の下、常に社会的に弱い立場にある市民の側に立ち、社会包摂の観点を大切にすることを職員にも訴えてまいりました。あだぁじぉなどの相談機能やコロナ対策での暮らしの総合相談窓口、また、みんなの劇場のコンセプトなどは、こうした考えを具現化するものであり、私といたしましては、職員の意識の中にも、業務に当たって市民に寄り添う基本的な姿勢が醸成できたものと考えております。　　　次に、外交面でございますが、まず、国に対しては、何より事業実施に当たっての財政的な支援が第一であります。そのため、私自身が直接上京し、地元選出の国会議員のほか、各省庁などに対して要望活動を行い、道路整備や石垣崩落対策などの円滑な事業進捗に努めてまいりました。　　　また、香川県に対しましては、市長会など様々な機会を捉え、直接、知事に要望申し上げるほか、県議会議員や担当部署を通じた要望活動や意見交換などにも取り組んでおります。　　　さらに、広域行政につきましては、これまで培ってきた中讃２市３町の枠組みを中心に、事務の効率化や定住自立圏での事務事業に取り組んでまいりました。また、最近では、コロナ対策として、ＰＣＲ検査センターの利用を圏域内に拡大いたしております。さらに、ＡＩなどの情報技術の活用に向けましても、三豊市を中心とした中西讃の自治体と連携し、各種取組を進めているところでございます。　　　一方で、友好都市や外国との交流につきましては、歴史的な背景や人的なつながり、企業や商業関係などの結びつきなどを契機としてできた御縁を大切に育んでまいりました。国内での都市間交流では、お互いのイベント等での観光物産展などで交流を深めるほか、平成28年には北海道京極町と親子都市の協定に調印し、子ども会活動を通じた交流の機会を得ております。また、張家港市やサンセバスティアン市などの外国との交流につきましては、中学生を対象としたホームステイなどを通じて、次代を担う子供たちの交流を促進するほか、節目の年には、代表団の訪問などで異文化交流を進めてまいりました。　　　これらの取組を通じて、私の丸亀市の将来展望と、そのための指導力に関する御質問でございますが、本市は今、今後も進行が続くであろう人口減少や少子高齢化がもたらす社会の変化のほか、国が加速化しているデジタル化への対応など様々な将来課題に直面をいたしております。中でも、長期化するコロナ禍にあっては、心身の健康面はもとより、企業経営や雇用の悪化など、私たちのかけがえのない日常を脅かす不安が市民の皆様の間に広がっていくことが懸念をされます。このようなときこそ、私は、自身の政治信条に立ち返らなければなりません。　　　私は、今こそ市民一人一人の声に耳を傾け、市民の皆様とともに安心して暮らせるまちづくりを進め、本市が掲げる将来像「豊かで暮らしやすいまち」の実現を目指してまいりたいのであります。そのためにも、私といたしましては、引き続き市民目線の行政運営を基本とし、目まぐるしく変化する社会情勢と本市の状況を見極めながら、本市にとって必要な施策を時期を逸することなく展開できるよう、決断と実行によるリーダーシップを発揮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　市長、御答弁ありがとうございました。　　　今、市長の御答弁を聞かせていただきまして、率直に感じたことを申し上げます。　　　私も、とてつもなく分厚い中身のある答弁が聞かされるものと期待をいたしておりましたけれども、本当に私自身、梶市長に期待するところの思いというのは、だんだんだんだんに希薄になってまいります。丸亀市は梶市長お一人だけのものではなくて、丸亀市民全員の、皆さんのものです。したがって、先ほどの質問の中でも述べたように、先憂後楽の精神ということで、決してやすきに走ることなく、厳しい局面を市民のために打破して、その成果が今の、あるいは将来の市民に対して、本当にお幸せを感じていただけるような、そういうお仕事が市長のお仕事だと思います。　　　もちろん、市長が先ほど述べられました、そういった面も非常に大事なことではあると思います。けれども、今、丸亀市は、幸いにモーターボート事業を行っておる、そちらの局の獅子奮迅の闘い、ある意味で。全国の24場をその対象とした非常に厳しい局面の中で、職員集団が汗をかいて、そこで紡いでくれた、その一枚一枚の羽を、今、丸亀市の財政の最も大きな財源として活用していく中で、もう完成間近となった市庁舎の建設あるいは、これから建設を行おうとする市民会館、そういったところの財源の裏打ちとして、足腰の強い行政のような、そういう姿が見えますけれども、決して丸亀市、これから将来を考えた場合には、そういうような安閑としておれるような状況ではありません。　　　したがって、今から数点にわたってお尋ねいたします。　　　一件ずつお尋ねをしたいと思います。　　　まず、１つ目ですが、効率的な行政運営、スリム化を含む行財政改革と新たな財源確保の観点でお尋ねいたします。　　　３年前にまとめられた本市の公共施設等総合管理計画では、現有の施設を何らかの形で残すとした場合、向こう40年間で実に3,715億1,000万円の更新費用が発生するとされました。１年間の平均としては、毎年約93億円、つまりは、完成間近となった市市庁舎建設事業費をはるかに超える投資的経費が必要となります。しかし一方で、増大する義務的経費や物件費を含むその他経費等の支出増が見込まれる中で、新たな財源の確保やスリム化を含む行財政改革等の合理化策を考えなければ、到底、収支のバランスが取れなくなります。このことについて、指導者としての見解と、実績を含めた具体策を示してください。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　厳しく、また温かい御指摘をいただいたと思います。　　　１つ目、効率的な行政運営に関して、とりわけ、公共施設が更新の時期を迎える、非常に多額の更新費用が見込まれる中での財政見通しということだと受け止めております。　　　我々としても、当然、先の見通しを立てないでの行政の運営、財政の運営ということはできないわけでございますので、今議会の中でも議論が出ておりますように、中期財政フレームというものを毎年立てまして、これによって、近い将来、そして少し長い将来の見通しを立てながら慎重な財政運営を行ってまいりました。　　　さらに、もう少し長期の、いわゆる公共施設が、今、御指摘がありました40年後、50年後まで見据えた長い計画を総合管理計画の中で、このまま漫然と建て替えということをやればどういったコストがかかるのか、そういう試算を行った上で、それを個別の施設の管理計画、これを立てる中で、より計画的、そして財政負担が平準化されるような方策というものを今つくってきております。　　　一つの例を申し上げますと、学校施設の長寿命化計画というものを立てさせていただきました。それに基づいて、これまでどおりの手法でいくのではなくて、やはり一つ一つの学校施設の状況を細かく見ながら、長寿命化による改修あるいは建て替え、そういった判断を慎重にしながら進めていく、こういった取組も進めさせていただいております。今後のいろいろな公共施設の在り方を考える場合にも、このことが基本となる。必ず建て替えによるコストと、そして長寿命化改修等によるコストの比較を行いながら、そして、限られた財源でございますので、毎年度の財政負担の平準化を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　市長、今、特に投資的な事業の関係を中心とした形でお答えいただきました。先ほど申しました公共施設等総合管理計画は平成29年３月に策定したんですね。既に３年が経過しました。私は、その40年という長期的なスパンの中で、この計画をしなければならないという、そういったことで3,700億円余の金額という、これが年度割りをした場合には、既に今年は庁舎の建設があるでしょう。しかし、それまでの２年間、あるいは来年に向けたところでの、これから予算組みというふうなものが、この管理計画を基本とした形で提案されるものか、あるいは来年は選挙の関係で骨格予算ということになるのか、そのあたりについては、また説明をいただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、今、市長からお答えをいただきましたものが、現実的に私たち議会に形として提案されたものが、私の記憶ではないんですよ。　　　だから、市民の皆さんは、市長に対して、あるいは議会に対して、信頼されて市政を負託をされている。その負託に応えるためには、美辞麗句を並べるということではなくて、現実に計画を実行して、その実行した成果を検証するＰＤＣＡサイクルというような、そういった中で市長は指導力を発揮しなかったらいかんですね。　　　したがって、今から、この点については、もう再々質疑は行いませんが、コロナ禍や人口減少で法人、個人の市民税や固定資産税等の自主財源ですね、これの縮減というのが顕著になっておりますね。それから、モーターボート競走事業の関係につきましても、ここ数年の巨額の繰入れというようなことによりまして、当分の間、繰入れは留保すべきと思います。　　　それから、国、県との連携ということですが、先ほど市長、石垣の関係あるいは道路の関係で国との折衝をしたような、そういったことで御説明がありましたけれども、これも、ひいき目に見ても、これは梶市長が、まさに厳しい交渉の中でいただいてきた財源であるという、そういうことが私の耳には、あるいは頭にはないんですよ。そういうことについては、ここで苦言を呈しておきます。　　　もう次に移ります。　　　２つ目ですね。企業や商工会議所との連携について、とりわけ、市内で活動を続けられている企業へのトップセールス及び新たな雇用、財源確保の観点での企業誘致の取組状況についてお尋ねします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　市内企業へのトップセールスあるいは企業誘致ということでございます。　　　御承知のように、議会の皆様の御承認をいただきながら企業立地の、いわゆる奨励制度、固定資産減免に相当する補助金を支給するという制度をつくらせていただきました。この結果、詳細な数は今把握しておりませんけれども、補助件数にして、おおむね30件程度だったと思いますが、新たな設備投資が市内企業の中で起こっております。　　　こうした制度をつくったことの一つの理由といいますか、きっかけというのは、議会の中でのお話し合いもありますけれども、私自身が商工会議所あるいは法人会、市内の様々な個別企業の皆様といろいろなお話をする中で、市内の優良な企業の皆さんは、できればよそへ行きたくない、この丸亀で仕事をしたい、丸亀で投資をしたい、こういう御意見でございます。そうした中で、他市にあるような制度が丸亀にないというのは残念であると、こういったお声もお聞きしたところでございます。そうした中でこの制度をつくらせていただきました。　　　これによって、かなりの数の設備投資があったということでございますが、これだけではとどまることなく、市外からの企業誘致といった点は、確かに課題がまだあると思います。工業用地が少ないという丸亀市の特性はございますけれども、そうした中であっても、今後とも積極的に市外企業等へも働きかける中で、企業誘致にさらに努めてまいりたいと考えております。　　　以上、答弁とします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。
   ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　市長、先ほど制度化の関係ですけれども、これは合併前の飯山町でも、そういう制度を設けて企業の誘致策というのは採っておりました。県下の各自治体は、全てそういうことについては、様々な形で優遇策というのを講じられております。したがって、丸亀市が特異的な状況ということではないということを申し上げておきます。　　　それから、先般、新聞で記事を見てびっくりしたんですが、川西町にある四国塗装グループ、具体的に名称を上げますけれども、そこの竜王金属の主力工場が坂出市に移転をすることになったと。県の発表では、竜王金属ほか１社で240人の雇用創出と年間約7,800万円の税収増が見込まれると。これ裏を返したら、丸亀からそれだけの企業が流出するわけなんです。市長がトップセールスという形で企業訪問をして、丸亀市としては、いい発展のためにこういうことを考えてますよと、共に頑張りましょうというような、そういうトップセールスができておったら、恐らくこの移転の考えを持つ前に、梶市長、実はこうこういうことで、今の状況では企業の拡大ができないんですという相談があるはずなんですね。ところが、もう新聞を見て、本当に愕然としました。このことに対しては、あえて市長に、その御答弁を求めるということについては避けますけれども、これが実情なんですよ。　　　それからもう一つ、関連してですが、しおや保育所の整備事業の関連で、２年前に買戻しをした約5,400平米、金額的に３億円の民間企業への売却の不成立の問題です。これも企業の進出だったんですよね、予定は。これについては、市長はどのような形で、どのような努力をされたか、これについては御答弁ください。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　答弁いたします。　　　しおや保育所に関連する用地ということで、天満町の土地と理解をいたしました。この土地につきましては、かねてからの懸案、いわゆる有効利用されていない市有地ということで、私としても、できるだけ早く有効活用していただきたいということで、様々な方面に働きかけをしておりました。そうした中で、一つ声を上げていただいた方もいらっしゃるわけですが、あの土地の特性といたしまして、少し水はけの問題あるいは浸水対策の問題がございます。　　　御承知のように、西汐入川の、あるいはあの地域全体の浸水対策というものが万全に進まないと、なかなか誘致がしにくいと、あるいは近隣の住民の皆さんも不安があるということがございましたので、現在、その浸水対策等々について、県と協力しながら進めておるところでございまして、決してそのことがなくなったとは感じておりません。できるだけ早い時期に、この土地が有効活用されるように、これからも進めてまいりたいと思います。　　　以上です。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　今の点については非常に大事なところなんですが、私が先ほどお尋ねしたのは、市長として直接的にどういう動きをされたのか。仄聞したところでは、この計画に対して、中身の十分な説明がない中で異論を唱えられている方は複数人ではなくて、極めて少ない数の方で公職に就かれとる方というふうな、そんなこともお聞きしておりますけれども、当然、十分な市長の誠意が見えれば御理解がいただけるものと私は思いますが、この点について、市長としてどのような動きをされたか、お答えください。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　当然、様々な事業を進めるに当たって、交渉事と申しますか、お話し合いが必要な場合がございます。担当者だけでは不十分なところは、当然、市長として誠意を尽くした話し合いの場にも出てまいることが必要だと考えておりますので、今後ともそのような努力をしたいと思います。　　　以上です。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　結局、今後ともということですね。これは今後ともでなくて、今後は努力をされるということに受け止めたいと思います。　　　次、社会資本整備の在り方についてです。　　　道路、河川等のインフラ整備の大幅な遅れをどのように認識をしているかについて伺いたいと思います。特に、高松、坂出のインフラ整備、県施行分の現状と本市との比較についてお答えいただきたいと思います。　　　それから、２つ目ですね、停止または停滞に近い市設置の幹線道路、労災病院に通じる市道西土器南北線、総合運動公園西の原田金倉線の現状をどう認識し、どう進展させようとしているのか。　　　３点目、中心市街地及び周辺御供所から新浜を経由し、塩屋、津森へ続く住居連檐地域の現状をどう認識し、どう整備しようとしてるのか。　　　この点についてお答えをいただきたいと思います。　　　これ別に気にすることはないですけれども、通告に入っていなくても、市長はオールマイティーでなかったらいかんのです。だから、通告に入ってないから答えられないというような、これは余分なことですけれども、私は、それは成り立たないと思います。　　　以上。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　河川、道路等の社会資本整備が高松、坂出等と比べると遅れているのではないかという御指摘であったかと思います。　　　確かに、道路、河川、どこを重点的に整備するのか、これは県の考え方あるいは国の考え方にも左右される場合がございます。河川で申し上げますと、丸亀には、県では唯一の一級河川でございます土器川がございます。この河川の拡幅工事につきましては、これはある意味、莫大な国費が投入される中で進めていただいております。そういったそれぞれの場所による工事、例えば高松で国道、国の事業があるかないか等々によって左右はされると思います。　　　市単独の道路整備、市道整備等々ということでのお尋ねかと思いますけれども、それについて詳細な資料は、私、持ち合わせておりませんが、これまで四国地方整備局あるいは県の道路課、河川課等々との、毎年度、予算の時期には、補助金の獲得状況あるいは県内の事業の状況というのを意見交換をしていただいておりますけれども、そうした中では、特に丸亀が劣っているというふうなことで抗議をしたというような、そういうことはございませんで、県あるいは国も非常に丸亀のことをしっかり考えていただいていると思っております。　　　西土器南北線と原田金倉線につきましては、当初の私どもの願いとはかなり遅れていると、これは間違いのないところだと思います。これは、やはり国の事業を用いて行う公共事業ということでございまして、どうしても国全体の予算に左右されまして、災害が発生した場合には、こういったところに少ししわ寄せが来るということで説明がございました。議会の中でも、それならば、県の、市の単独の予算で、それを動員してでも国の補助金なしでやれと、こういった御意見もございましたが、やはり我々としては、そういった手法ではなくて、今後とも国、県との長いお付き合い、末永い道路整備の在り方というものが必要でございますので、そこを、今までのルールを大事にしながら粛々と整備をいたしております。　　　一時的に予算がつかなかったというような年がございますが、その後は、担当者の大変な努力によりまして、次の年にはそれを上回るような予算を獲得して、おおむね市民の皆さんの期待に応えるような供用の開始というものを粛々と進めさせていただいておりますし、西土器南北線につきましても、２期工事、３期工事といったところにも既に着手をさせていただいておるところでございますので、ぜひとも御理解いただきたい。　　　新浜等の住居連檐等の御指摘もございました。この点につきましても、今後とも鋭意進めてまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　市長、国については、国としての災害防止の観点から、治水上の観点から事業を進めてくれとります。しかし、県の関係ですね。これは高松、坂出、ここと比べたら、本当に大きな乖離があります。これは県サイドが、もちろん、事業主体となってやるんですけれども、これ一例を挙げれば、恐らく今もそういうルールでやっていると思うんです。市町が負担金１割を当然に拠出をする、支出をするというような、そういった観点から、建設行政の連絡会、今、名称が変わっているかもしれませんけれども、これが年に２回程度は行われていると思うんです。私は実務的にそれを経験して、実は私が37歳で課長になった折りに、これは、若造がというような、そういったことで、とにかく自分の姿勢というのをきちんと示したいという、そういったことから、その会に臨みました。蓋を開けたら飯山ゼロだったんですよ。維持工事はありましたけれどもね。　　　その折に私は、当時の土木事務所の所長におわびをして、町の努力が足りなかったからこういう結果になっていると。したがって、用地買収等については責任を持ってやるから、これに応えてくれますかというような、そういった要望をして、その翌年からは、今、飯山で御覧になっていただいたら分かりますけれども、各所で２次改築が行われております、残っている部分もありますけれどもね。　　　したがって、首長、あるいは担当職員の努力によって、県は変わるんですよ。だから、今、高松なり坂出の状況というのは、もう一度通られる、そのルートというのをよくお考えになってみてください。今、もう丸亀では、県施行の事業が行われているのは、交差点改良で一部あるぐらいのことで、ほとんど２次改築に相当するようなものが見当たりません。　　　そういった点、それから市道の関係の分については、時間がありませんので、一応スルーしたいと思いますけれども、これも、市長が前市長のように、目の色を変えて一生懸命に、それを職員に対して、あるいは地権者に対して指導あるいは要請することによって道は必ず開けると思いますんで、これについての努力をしてください。　　　それから、あと一点だけにしておきます。　　　丸亀の長い歴史の中で巨額の資本投資をしたにもかかわらず、シャッター通りと化した中心市街地をよみがえらせるための市長としての抜本的な取組のいかんについてお尋ねします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　市長としての奮闘努力をもっとせよという指摘につきましては、私もありがたく激励として受け止めさせていただいて、今後、頑張りたいと思います。　　　中心市街地の問題でございます。　　　これは、長年にわたる課題でございましたが、今、市庁舎の整備、そして大手町地区の再整備といいますか、そういったことを通じて、丸亀市もコンパクトシティーのモデル都市という形に選定をいただいて事業を進めております。この事業を、まずは一日も早く完成をさせる。そして、この事業は、従来のような都市再開発というか、公費を多額に投入して全て行政がやるということではなくて、民間の皆さんの活力もいただきながら、そのまち全体を望む方向へ緩やかに誘導する、そういった側面があろうかと思います。　　　駅周辺にもホテルあるいはマンション、こういった開発が進んでまいりましたし、これとお城の前の大手町地区、ここを結ぶ線が今後さらに活性化をされるように、我々としては、今立てておる計画に沿って、まずは実現をする、そして、その後の展望を皆さんと一緒に見いだしていこうと考えております。　　　以上です。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（山本直久君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　この中心市街地の問題ですね。この点につきましては、もうかねてから再三再四、これの活性化ということについて、市長、考えましょうということで提案してるんですよ。コンパクトシティーということ、あるいは立地適正化計画という、それぞれのものは、その事業をしていく中の一つの条件整備ということでペーパー上でできるもんですね。したがって、私がここで踏ん張らなかったらいかんのは、市街地の再開発の事業というものを、これを民間の力もお借りしながら進めていくという大きいカンフル剤がなかったら、中心市街地は完全に沈んでしまいますよ。これが、やはり丸亀市を俯瞰して、市長として考えなかったらいかん、そういう事業だということをしっかりと念頭に置いて、これまでの約８年の歳月の中で、そういった布石が一つでも見えたら、私はこういう質問はしませんよ。これについては、そういったことについて強く指摘をしておきます。　　　あまり市長に長い時間お尋ねするのも失礼かと思いますんで、一応、市長への質問の結びとして、約３年前、市長が、４月16日の市長選挙の選挙公約でこれを示された。この中身を見させてもらいました。４年間の実行力で２期目へというようなことでね。したがって、市長、本当に私の目から見てでも、非常に聡明で、あらゆる挨拶の場でも当意即妙に的確な御挨拶をされておりました。そういった方が、１期目の実績を踏まえて２期目へ臨むというところで、この選挙公報、公約を示されたものの中で、一つは、全校区にこども園を整備する、あるいは高齢免許返納者へのコミュニティバス無料化、駅前中心市街地の活性化、それから市民会館の建設、大学の誘致、こういうものが掲げられているんですね。それ以外のものも掲げられておりますけれども、これは市長の補助機関の副市長、あるいはその職員が行うルーチンワーク的なもの、あるいは努力によって当然にプロとして行う仕事のことで、当たり前のことなんです。　　　こういう、言わば約束手形というものがいまだに疑問符がつくような状況ということに対しては、これは市長として大きな反省をしなかったらいかんと思います。このことについては、提言ということでとどめさせていただきますけれども、市長として肝に銘じていただきたいと思います。　　　次の質問に移ります。　　　中讃地域の交通の要衝である飯山町山ノ谷交差点周辺の公共施設整備計画についてお尋ねします。　　　飯山町川原地区の山ノ谷交差点は、国道438号と県道善通寺府中線が交差し、東西南北縦横に12時間でおおむね１万9,000台の車両に加え、小学校の通学路として延べ450人を超える児童のほか、多くの人が行き交う交通の要衝の地であります。加えて、度々氾濫を起こす二級河川、大束川も隣接しており、２年前には当該交差点とリンクする富士見橋の左岸側橋台付近で大きく洗掘され、危うく民家、商業施設もろとも流出の被害に及ぶ重大災害の発生箇所でもあります。　　　かかる地域におきまして、現在、香川県が事業主体となって大束川の改修工事が進められ、当初の平成30年竣工予定の工事計画から大幅に遅れつつも、第１期工期の最終地点であります富士見橋に向けて工事が進められております。しかしながら、あと数百メートルに迫った現在も、周辺地権者や商業者等、利害関係人に県、市等からの具体的情報提供なり、あるいは事業説明会が一切なく、周辺関係者として残留、移転の判断もつかず、不安な日々を送っていると聞きます。　　　そこでお尋ねいたします。　　　１つ目ですが、大束川の改修工事に関して、小さくは１点目で、富士見橋までの完成の時期、２つ目は、富士見橋上流の計画、近接地それから上流部、東大束川の落合から以南まで。　　　それから、２つ目として、国道438号と県道善通寺府中線の交差点改良工事に関しまして、小さくは１点目、富士見橋の橋梁工事計画の概要、２つ目は、各道路の右折レーン工事計画の概要、３つ目は、自転車歩行者道の建設の関係。　　　それから、もう一点は、３つ目ですが、当該地の地元関係者への周知会の開催の件について。　　　それから、４点目ですが、丸亀市の当該地に係る交通安全、防災、土地利用──都市計画を含みますが──の観点からの計画の実態について。　　　以上４点について、これはブレスなしにお尋ねします。　　　以上です。 ○議長（山本直久君）　都市整備部長　吉本博之君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君）　大束川の改修工事に関して、富士見橋までの完成時期と富士見橋上流の計画についての御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、大束川は、綾歌町、飯山町を経て宇多津町に注ぐ、地域の治水において重要な河川であり、河川の整備については、平成14年８月に策定された大束川水系河川整備計画に基づき、我楽橋から県道善通寺府中線の富士見橋まで約1.7キロメートルの整備が行われております。　　　現在の進捗につきましては、事業者である香川県に確認いたしましたところ、用地取得につきましては、新開橋上流の飯山北幼稚園跡地までが既に完了しております。工事につきましては、本年８月、我楽橋から富士ミサワ橋付近までの約1.3キロメートルの区間における護岸工事が完成し、本年12月中旬には富士ミサワ橋の供用を開始する予定と伺っております。　　　また、今後の予定といたしまして、用地の取得につきましては、令和３年度から飯山北幼稚園跡地上流に着手し、工事につきましては、令和３年度から新開橋の架け替え工事を行う予定と伺っております。　　　そこで、議員御質問の１点目、富士見橋までの完成時期についてでございますが、県に完成時期について照会をいたしましたが、先ほど申し上げましたように、令和３年度より飯山北幼稚園跡地から上流の用地取得に着手し、以後、関係地権者の皆様と交渉を重ね、同意をいただきながら工事実施となりますことから、明確な完成時期をお示しできる段階ではございませんが、早期に完成できるよう事業進捗に努めてまいりたいと伺っております。　　　次に、２点目の富士見橋上流の計画についてでございますが、議員御承知のとおり、富士見橋より上流部におきましても、昭和62年の台風19号、平成２年の台風19号、平成10年の台風７号、平成16年の台風23号、加えて、平成23年の台風12号の大雨において浸水被害が発生しております。　　　このようなことから、本市といたしましては、引き続き上流部についても河川改修が必要と考え、平成30年６月に河川管理者である香川県に対し事業区間延伸を要望しております。このことに対し、県におきましては、今年度から富士見橋より上流の測量に着手し、河川整備計画を変更し、事業区間を延伸するため、現在検討を行っていると伺っております。　　　いずれにいたしましても、昨今の気象変動による激甚化、頻発化する水災害を考えますと、河川改修事業は、市民の安全・安心を確保する上で重要な事業であると認識しておりますことから、県をはじめ国に対しましても、引き続き要望を行ってまいりますとともに、相互の協力体制を構築することで大束川改修工事の早期完成を目指してまいります。　　　続きまして、国道438号と県道善通寺府中線の交差点改良工事についての御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、富士見橋は、現在、整備が進められております我楽橋から上流約1.7キロメートル区間の最上流に位置する橋梁でございます。河川改修工事の整備手法といたしましては、下流から上流に向け順次整備を行いますことから、富士見橋の架け替え工事は、現在行われております河川整備計画区間の最終部の工事となります。　　　先ほど大束川の改修工事に関する御質問でお答えいたしましたとおり、令和３年度から飯山北幼稚園跡地上流の用地取得に着手し、関係地権者の同意をいただきながら工事実施となりますことから、それ以降の予定と同様、架け替えなどの施工時期につきましても明確にお示しできない状況でございます。　　　そこで、御質問の１点目、富士見橋の橋梁工事計画の概要についてでございますが、富士見橋の橋梁工事計画につきましては、県に照会いたしましたところ、本年度より、橋の形状や国道438号と県道善通寺府中線の交差点を含めた道路の取り合わせなどの基本的な項目を決定するための予備設計を行っている段階で、具体的な工事計画については決定していないとの回答でございました。　　　このことから、御質問の２点目の各道路の右折レーン工事計画の概要や、３点目の自転車歩行者道の建設につきましても、富士見橋の計画に付随して決定される内容でありますことから、橋梁の工事計画同様、現段階でお示しできる状況ではございません。しかしながら、本橋梁は、交通量の非常に多い県道善通寺府中線に位置することや、その直近に国道438号との交差点が位置することなどを考慮しますと、工事期間中、仮設道路や仮設橋が必要と思われます。　　　議員お示しのとおり、河川周辺には、住宅、店舗、病院などが多くあり、影響は広範囲に及ぶものと考えられますことから、本市といたしましても、周辺住民の皆様が抱く工事に関する不安を一日でも早く払拭できるよう、県に対し工事の計画の早期提示を働きかけてまいります。　　　また、山ノ谷交差点での右折レーン設置や歩道の整備は、これら路線を利用する多くの市民の皆様が快適で安全・安心な通行につながるものと考えておりますことから、本市といたしましても、これら施設については、設計の段階から積極的に関わっていけるよう県に対して要望してまいります。　　　続きまして、当該地権者への周知会開催についての御質問にお答えいたします。　　　まず、富士見橋の架け替えと、これに関連する山ノ谷交差点整備の進捗状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、橋梁や道路の基本的な事項を決定するための予備設計を行っているところでございます。　　　そこで、議員御質問の当該地地元関係者への周知会の開催について県へ照会いたしましたところ、現在行われている予備設計が完了し、工事の内容や事業に必要となる用地などがおおむね分かり次第行う予定であるとの回答でございました。しかしながら、これらの工事は広範囲での影響が考えられますことや、議員お示しのとおり、周辺地権者から、事業に対し不安に思う声も上がっておりますことから、周辺住民の皆様へ一日でも早く情報提供できるよう、県に対し周知会の早期開催を要望してまいります。　　　続きまして、丸亀市の当該地に係る交通安全、防災、土地利用、都市計画等の観点からの計画の実態についての御質問にお答えいたします。　　　まず、飯山町山ノ谷交差点の現状についてでございますが、本交差点は、南北に通る国道438号につきましては、平成27年度全国道路・街路交通情勢調査によりますと、24時間での交通量が１万2,670台で、片側１車線、合計２車線と片側歩道で構成されております。次に、本交差点を東西に通る県道善通寺府中線につきましては、24時間での交通量が１万1,356台で、片側１車線、合計２車線と片側歩道の構成でございます。このように、山ノ谷交差点は、非常に交通量の多い両路線が交差することから、議員御案内のとおり、中讃地域の交通の要衝でございます。　　　次に、〔ブザー音あり〕当該地に係る計画についてお示しいたしますと……。 ○議長（山本直久君）　部長、所定の時間を過ぎましたので、発言を停止してください。 ◆16番（横川重行君）　議長、議事進行。 ○議長（山本直久君）　16番　横川重行君。 ◆16番（横川重行君）　事前通告制について、議会運営委員会の開催を求めます。 ○議長（山本直久君）　以上で11番議員の発言は終わりました。　　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時02分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時40分　再開〕 ○議長（山本直久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　それでは、夢を語り、未来をつくる香川　勝、質問を始めさせていただきます。　　　今回は、丸亀市が目指す将来像である「豊かで暮らしやすいまち丸亀」を実現するために、大綱３点、長期的、中・長期的、短期的な課題について、それぞれお伺いいたします。　　　１つ目は、豊かで暮らしやすいまちをつくるためには、行政の力だけではなく、市民皆様の支えが必要であるという観点から、主体的に政治に参加する意識を広める長期的な主権者教育についてお尋ねいたします。　　　2016年７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入され、私たち市議会議員も、2017年の選挙で18歳の方から投票していただきました。18歳選挙権の実施に伴い、主権者教育にスポットが当てられています。ですが、若い方を選挙に行かせるためや投票率を上げるためだけに行う教育ではないと思います。　　　主権者教育は、シチズンシップ教育や政治教育とも言われていますが、これらが目指す方向性は、身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により考える力、判断する力、行動していく力を育てることとされています。　　　主権者教育には、学校教育で行う児童・生徒を対象とした学習と成人を対象にした学習がありますが、若者から高齢者まで常に学び続ける主権者を育てることは、これからの社会にとって、とても重要なことと考えております。丸亀市は、主権者教育についてどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。学校教育については教育委員会から、全市民を対象とした教育については選挙管理委員会からお示しをいただきたいと思います。選挙管理委員会が理想とする主権者教育とは、どのようなものでしょうか。また、そのために実践されていることはどのようなものがありますでしょうか、お示しください。 ○議長（山本直久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　８番香川議員の選挙管理委員会が理想とする主権者教育に関する御質問にお答えいたします。　　　なお、答弁内容につきましては、選挙管理委員会と調整いたしております。　　　まず、選挙管理委員会が理想とする主権者教育についてでございますが、平成23年12月の総務省常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の内容と同様に、主権者教育の目標は、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像であると考えております。本市におきましても様々な政策課題があり、その中には、世代間や自らの環境によって対立するものもありますが、課題解決に向けて行動していく力を養っていただく一助となることが主権者教育の理想と考えております。　　　次に、これまで実践してきた内容についてお答えいたします。　　　選挙管理委員会では、公職選挙法第６条にございます選挙に関する啓発、周知等の趣旨に基づきまして、選挙人の政治常識の向上や選挙の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項の周知に努め、主権者教育を行っているところです。具体的には、平成27年６月に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられる制度改正があったことから、初めて投票することとなる高校生を対象に出前授業を行い、選挙の意義や選挙運動などについて説明するとともに模擬投票の体験をしていただいたり、選挙権年齢である18歳を迎える方にバースデーカードを送付し、選挙権についての啓発も行っております。　　　さらに、高校卒業以降の年齢の方につきましては、成人式の際、パンフレットに選挙権等についての啓発文を掲載したり模擬投票を実施するほか、子育て世代の方へは、３か月健診の際に選挙啓発活動を行っております。その他の世代の方々につきましても、選挙制度の改正があった際に、その都度、市の広報紙やホームページ等を使って周知をさせていただいたり、お城まつりやまるがめ婆娑羅まつり等で啓発活動を行ってまいりました。　　　引き続き、子供から大人まで、あらゆる年代に対して継続した主権者教育の機会を提供できるような手法など、先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。今後も、全世代の市民を対象に主権者教育を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　いろいろと実施されて、全市民に対して主権者教育の機会を持たれてやられているという答弁の内容なんですが、それによってどのような効果があったか、実際に市民に対して、どういうふうな効果があったかというような、どのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　再質問にお答えいたします。　　　これまでの啓発活動など主権者教育の効果についてでございますけれども、本市においては、特に若年層での投票率が低いといったこともありましたことから、高校生を中心とした若年層の方へ特に重点的に啓発などを行ってまいりました。　　　そうした中で、やはり初めての選挙などに触れることによって選挙に対する興味、関心が身近なものとして感じられるようになったということ、あわせて、ひいては、その先にある政治といったものに対して自らが参加をしていくといった意識が自分たちにとっても身近に感じられたといった御感想をいただいておりますので、そういう活動を続けていくことは、やはり主権者教育の一端を担っていることになっているのではないかと考えております。　　　また一方で、成人の方に対しての活動といたしましては、今までは選挙に対する様々な仕組みであるとか、そういったことの啓発、周知といったことが主になっておりましたので、その先に、主権者教育としては、自ら考えたり実践していったりする力を養っていったことも重要であると思いますので、そういったことにつながるような取組といったことが、今までは少し効果が見られないといいますか、そういったことの取組が不十分であったかなとも考えておりますので、そういうことにつきましても、今後、また続けて取り組んでまいりたいと思っております。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　高校生にずっとそういうことをされているというお答えでしたが、高校生の選挙事務への参加は、選挙権を得る前であっても、選挙に直接触れることで、政治や社会をより身近に感じてもらえる機会になると思います。投票所の雰囲気も、若い方がいることで親しみやすいものなると思いますが、いかがでしょうか。全国的には、街頭での啓発活動に参加している例もあるそうです。　　　高校生を啓発の対象として考えるだけではなく、高校生自身が啓発を行う側になることは、主権者としての自覚を芽生えさせて投票率の向上にもつながるものと、私、香川　勝は考えております。高校生の投票事務や啓発活動への参加について、丸亀市選挙管理委員会のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　高校生の選挙事務や啓発活動への参加についての御質問にお答えいたします。　　　選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、当該年齢に達した高校生も投票ができることになり、選挙を身近に感じてもらう意味からも、投票事務や街頭での啓発活動を高校生にお願いしている自治体があることは承知しております。　　　投票事務への参加につきましては、学校の授業や行事との兼ね合いや、どのように募集し、業務に当たってもらうかなど、そういった課題はございますが、実施に向けて高校と協議をしてまいりたいと考えております。　　　また、高校生に啓発活動に参加してもらうことにつきましては、議員御案内の街頭での啓発活動は、その多くが選挙の前に当該選挙への投票を促すもので、選挙ごとの単発的な啓発となっております。そのため、定期的、継続的にできる啓発活動として、同世代の方への選挙啓発を行っていただくことを検討してまいりたいと考えております。　　　本市におきましても、30歳以下の若者の投票率は、他の年代の方に比べて低くなっており、どのようにして、この年代の投票率を上げるかが課題となっております。そこで、高校生からの啓発という形で、これから初めて選挙に行く方に対して、投票所でどうやって投票すればよいのかとか、どのように投票する候補者を選べばよいのだろうといった選挙に対する不安や心配について、同世代からの分かりやすい言葉で説明することで、啓発がより効果的になることが期待されます。さらに、啓発する側の高校生にとっても主権者としての自覚が芽生え、投票率の向上にもつながるものと考えます。　　　今後も、高校生を含めた若者を対象に、選挙を身近に感じていただくことで主権者としての意識を持ってもらうとともに、政治や社会をより身近に感じてもらえる機会を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　今の答弁ですと、高校生の選挙事務とか啓発活動に対して、丸亀市の選挙管理委員会として依頼をするのか、これから検討を続けていくだけなのかというのがはっきり示されてないように私は感じたんですが、結果的に、もう選挙に高校生に対して依頼をかけるのか、まだ検討を続けていくのかというのは、どちらなんでしょうか。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほど御答弁で申し上げましたとおり、具体的な取組の仕方につきましては、選挙管理委員会だけで決定できないものもありますので、やはり高校など現場の先生方、教育委員会等も含めて具体的なところの御相談、協議をさせていただきながら、できる形を進めてまいりたいと思っております。選挙管理委員会だけで検討していくということではなく、実際に高校などの現場と協議を行ってまいりたいと思っております。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　検討を続けていかれるということなんですが、2022年度は高校の学習指導要領が変わり、新たに歴史総合と公共が必修となります。公共では、高校生も集団の一員であることを自覚し、政治へ積極的に参加することを念頭に置いて、少子高齢化、安全保障、グローバル化などを視点に取り入れると言われております。この観点からも、高校生に選挙事務や啓発活動への参加の機会をつくることということは本当に有意義だと思っております。協議を続けていかれて、実際の行動に移されることを要望しておきます。　　　では、続けます。　　　先ほど高校の学習指導要領のお話をしました。小学校は今年から、中学校は来年から学習指導要領が改訂されます。主権者としての社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものとして主権者教育に取り組むと伺っております。丸亀市教育委員会が理想とする主権者教育とはどのようなものでしょうか、お示しください。 ○議長（山本直久君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　８番香川議員の御質問のうち、市教育委員会が理想とする主権者教育についての御質問にお答えいたします。　　　議員御紹介のとおり、主権者教育については、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけていくことが重要であると認識しております。また、本市教育大綱、丸亀市人づくりビジョンの施策の方向性においても、「国際平和、自然環境、政治参加に関する教養を高め、現代社会のグローバルな課題に対応できる子どもを育てる」と示しております。　　　これらを実現するためには、学校教育における工夫とともに、家庭や地域においても、子供たちが興味を持ち、様々な場面で政治に対してどのように考えるかを学ばせることが大切であると考えます。例えば、学校においては児童会及び生徒会役員選挙が政治参加意識に直接働きかける機会であることから、実際に投票箱を使用したり、家庭においては、選挙の際に親子で投票所に行ってみたりするなどの体験から、子供は自然と主権者としての行動を意識するようになってきます。また、地域においてボランティア活動や防災活動に取り組むことによって、誰もが住みやすい地域づくりについて考えるなど、主権者としての資質を育てることも大切であると考えます。　　　このように、教わるだけではなく、実践を通して子供自らが興味、関心を持つことで、主体的な学びや将来の行動につながるような主権者教育を、学校、家庭、地域が連携しながら着実に進めてまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　その主権者教育を、学校、家庭、地域と連携しながら行うと答弁をいただきました。本当にそのとおり進めていただけたらなあと思っております。よろしくお願いします。　　　では、主権者教育を受けた世代が国家や地域の一員として、自分たちが国やまちをつくるんだという意識を持ち、投票率が向上する、政治家を志す人が増えるなど明らかな成果が出ることが理想と言えます。このような人を育てるためにも、社会科公民や道徳の授業は重要です。丸亀市教育委員会はどのような点に注力されているのでしょうか。 ○議長（山本直久君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　中学校社会科や道徳の授業に注力している具体例をお答えいたします。　　　まず、中学校社会科公民的分野では、現代社会の様々な課題について、それを解決し、持続可能な社会を実現するにはどうしたらよいかを学習しております。例えば地方自治についての学習では、地方分権や地方議会、地方財政について、その様子や仕組みを学びます。また、少子化や過疎化による人口減少、商店街の活性化、子育てや介護への対応、災害対策や被災地の復興などの様々な課題があることを知り、地域への呼びかけやボランティアガイドなど自分たちにもできる解決策を考えていきます。　　　実際の授業では、新聞記事や地域の方々の声を集めたり、過疎地域の課題を調べたりした後に、その課題解決のために行政機関や企業関係者が連携して取り組んでいることを学び、自分たちが考えるまちおこしの方法を検討し、話し合うという学習の流れとなります。　　　次に、小学校における道徳では、子供にとって最も身近な社会は学級や学校であり、その中における班活動や学級活動、委員会活動、学校行事などを題材にして、友達や自分を含めた社会とどう向き合うかを学びます。　　　また、中学校における道徳では、生徒会活動や地域行事などに積極的に参画するなどの体験を生かして、社会参画や社会連帯、公共の精神についての考えを深めます。そして、進んで社会的な責任を果たすために、どのような行動を取るべきかを考え、議論することによって社会に参画する態度が育成されると考えます。　　　このように、社会参画の意識を高め、社会連帯の自覚を持ち、公共の精神を養うことが、ひいては主権者教育の基盤となるものと考えます。これらの学びを現実の社会に結びつけるためには、関係機関を含め、学校、家庭、地域がお互いにより一層連携、協働することが必要となります。　　　このことから、教育委員会といたしましては、地域の実態を踏まえた多様な取組が展開できるよう、コミュニティ・スクール制度の導入や小・中地域連携教育の一層の充実を図りながら、地域に愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てることに注力していくことが主権者教育の着実な実践につながると考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　社会科の公民とか道徳とか、同じ教科書を使っていても、教職員による教え方の違いとか、授業内容によって子供たちへの伝わり方も変わってくるかと思います。また、コミュニティ・スクール制度の導入ということで、地域とかの差も出てくるんではないかなあと思います。この場合、教育委員会としてはどのような配慮をされていくのでしょうか。また、それは、どのように各学校やコミュニティ・スクールの委員に対して周知されていくのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（山本直久君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　まず、教員については、丸亀市の小学校、中学校それぞれで教科の部会を持っております。あるいは道徳について、中学校は教科外部会となりますけれども、それぞれ社会科や道徳においてどのような指導をしていくかということについて、実際の授業を通して共通理解をしていくと、そのような研修会を持っております。　　　それから、地域コミュニティに関しては、それぞれコミュニティの実態の違いというのがあると思いますけれども、それぞれのコミュニティで基本として取り組んでいただきたいことについては、これからコミュニティ・スクール実施に当たって、学校運営協議会運営委員の方々に１月６日に時間差を設けて集まっていただいて、教育委員会としてはこのようなことを考えてるということを具体的にお願いしたいと考えております。　　　以上、再答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　公民が市民としての能力を育成するもので、道徳教育は人間としての土台を育成するものという違いがあると思います。ですから、両方とも大切に教育をしていただきたいと思います。　　　これ、なぜ私、香川　勝が主権者教育についてこのようなお伺いをしたのか。それは、最近の内閣の支持率の推移を見て疑問に思ったからです。高い支持率を誇っていた安倍内閣でしたが、４月以降、コロナウイルス感染症対策の政策を受けて支持率が著しく降下しました。その後、体調不良により退任されることになると、内閣支持率が上昇しました。そして、安倍内閣の政策を継承する菅内閣の支持率も一段と高くなりました。政策の変化がないのに支持率が変わっているということです。政策のよしあしではなく、マスコミの取り上げ方一つによって影響されて、内閣の支持率が大きく変わる現状は正しいとは言えません。　　　現在、情報は、新聞、週刊誌などの紙媒体、ラジオ、テレビなどの放送媒体、インターネット上のニュース番組やＳＮＳなど多くの場所にあふれています。これらの中にはフェイクニュースなどの誤った情報もあり、また、逆に不当に隠蔽される情報もあります。これからの社会を生きる私たちは、あふれる情報を取捨選択して生かす能力、情報活用能力が必要とされていると思います。この情報活用能力の育成には文科省も注力されているようですが、丸亀市教育委員会ではどのように取り組まれているのでしょうか、お示しください。 ○議長（山本直久君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　市教育委員会における情報活用能力の育成の取組についての御質問にお答えいたします。　　　情報活用能力とは、世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質、能力であり、学習指導要領では、言語能力や問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられております。　　　また、情報活用能力の育成を図るための情報教育の目標は、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度の３つの観点に整理されています。１点目の情報活用の実践力とは、ＩＣＴの基本的な操作や情報の収集、整理、発信に関する能力、２点目の情報の科学的な理解とは、コンピューターを利用した計測、制御の基本的な仕組みの理解などのプログラミングに対する理解、３点目の情報社会に参画する態度とは、情報発信による他人や社会への影響などの情報モラルに関する態度であり、これらをバランスよく育成することが重要となります。　　　教育委員会といたしましては、まず、一人１台端末や校内ネットワーク、大型モニターの整備など情報活用能力の育成の基盤となるＩＣＴ環境の整備に努めております。また、教員の指導力向上を目指して、市教育委員会主催の研修会や各学校の現職教育の充実を図るとともに、県教委主催の研修会にも教員が積極的に参加するよう支援してまいります。　　　さらに、情報モラルの向上については、道徳や各教科の学習だけでなく、児童会、生徒会活動の一環として情報モラルについて考える機会を設けることや、丸亀市ＰＴＡ連絡協議会と連携した安全スマホ宣言の取組を継続してまいります。　　　今後も情報化社会を生き抜く力を身につけた児童・生徒を育てるため、これらの取組を強化し、情報活用能力の育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　いろいろ研究をされて、情報モラル、これ通告書には書いてなかったんですけど、御答弁をいただき、ありがとうございました。　　　情報活用能力の育成という面で図書館の役割も大きいと思います。情報活用能力に優れた司書の方々の能力を生かせる場面でもあると思います。丸亀市は、学校図書館の毎日の開館、司書の全校配置など学校図書館に注力されている点で、他の自治体に引けを取りません。学校図書館、学校司書において、情報活用能力、そして情報モラルの教育の取組をどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。 ○議長（山本直久君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　学校図書館、学校司書における情報活用能力向上、そして情報モラルの教育の取組についての御質問にお答えいたします。　　　議員御紹介のとおり、本市では、県下他市町に先駆けて全小・中学校に学校司書を配置し、教職員や中央図書館と連携しながら、子供たちの読書活動の充実や自主的、自発的な学習活動を支援しています。また、学校図書館についても、多くの蔵書の中から課題や目的に応じて必要な情報を主体的に集め、自分で考え、判断し、表現するために必要な資料を探しやすくするための選書や整理が行われており、情報活用能力の育成の基盤となっております。　　　今後も、学校図書館が新学習指導要領に示されている資質、能力を引き出し、育てるための中核施設として有効に機能するために、学校司書の集合研修の内容にＩＣＴ活用を組み込むなど、学校司書の資質向上にも努めてまいります。　　　また、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、一人１台端末の整備など校内のＩＣＴ化が急速に進行し、授業で端末を活用する場面が増えることから、子供たちがより多くの情報に触れることとなります。様々な情報を多面的、多角的に吟味し、見定める力や情報発信の責任も含めた情報モラルなどの態度面の育成も今以上に求められるようになってきます。　　　そのための具体的方策としましては、道徳の授業などから学んだ情報モラルを各教科等の学習の場面で生かすことや、インターネットなどで収集した情報を図書や新聞などを利用して確認し、その情報の真理性を見定める力を育てる学習などに取り組んでいます。　　　教育委員会といたしましても、今まで以上に学校司書や関係機関などとの連携を図り、子供の読書活動の推進並びに情報活用能力、そして情報モラルの向上に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　今、ＧＩＧＡスクール構想という話が出て、子供一人に１台という端末の整備などＩＣＴ化が急速に進行しているというお答えがありました。学校図書館が情報化に対して後れを取っているような状況になっていると思います。学校図書館の情報化をもっと進めていただきたいなあと、データベース化とかいろいろ進めていただきたいなあと思います。　　　国民主権、主権在民と言われて久しいですが、選挙権が限られた人のみに与えられた時代もありました。ようやく実現をした平等な選挙権を無駄にすることなく、積極的に政治に参加する人を増やすためにも、主権者教育は本当に大切だと思います。　　　私、香川　勝が理想とする主権者像は、ジョン・Ｆ・ケネディアメリカ大統領の演説の中にありました。国民の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。世界の皆さん、アメリカがあなたのために何をするのかを問うのでなく、我々が人類の自由のために一緒に何ができるかを問うてほしい、これが本質だと私は思います。主権者教育を通して、このような考え方を持つ方が増えていくとうれしいと思います。そういうことを教育委員会、選挙管理委員会、どうぞよろしくお願いします。　　　１番目、これで終わります。 ○議長（山本直久君）　会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。　　　再開は午後１時を予定しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時13分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○議長（山本直久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　続いて２つ目は、高齢化社会において、高齢者の健康維持と暮らしをどのように支援するか、中・長期的な対応を検討する高齢化社会への対応についてです。　　　日本は、世界で長寿化が最も進んでいると言われております。日本のこれからの施策は、他の国々から注目されているようです。長寿化が最も進んでいるということは、前例がなく、対応するために残された時間が少ないということでもあります。迅速に新しい行動を起こし、長寿化時代への対応を始めなければならないと思います。　　　長寿化と言っても、老い衰えて生きる年数ではなく、健康的に生きる年月、いわゆる健康寿命を長くしていくことが大切です。筋肉量が低下するサルコペニア、運動能力の低下が日常生活に支障を来すロコモティブシンドローム、加齢による心身の衰えから要介護への経過段階であるフレイルなど様々な状況に置かれた市民の存在があります。これらの予防や対策のために、丸亀市はどのような施策をされているのでしょうか。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　８番香川議員の御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、日本は世界で長寿化が最も進んでいると言われており、国は基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、平成30年に高齢社会対策大綱を作成しております。その中で、生涯にわたる健康づくりの推進や介護予防、また持続可能な介護保険制度の運営等をうたっております。　　　本市の高齢化進展への対策としまして、第二次丸亀市総合計画の基本方針を「健康に暮らせる」と定め、生涯にわたっての健康づくりを応援する取組を行っております。また、高齢者が支援されるだけでなく、地域の担い手としても活躍できる環境づくりに努め、住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らしていけるよう様々な施策を展開しております。　　　そこで、サルコペニアやロコモティブシンドローム、フレイルと、要介護になる前の状態に対する予防や対策のための施策ですが、高齢者が要介護状態等になる前の予防や悪化の防止を目的に、一般介護予防事業を実施しています。具体的な取組としては、ころばんぞぉ～教室やからだ楽らく教室など強度の違う体操教室を、理学療法士などの専門職の指導の下、保健福祉センターやコミュニティセンターで行っています。　　　また、住民主体の通いの場として、元気いっぱい！長生き体操を、歩いていける身近な場所で実施しております。この長生き体操は、現在、市内56か所で実施し、高齢者本人の体力づくりだけではなく、高齢者本人を取り巻く環境づくりも狙いとしております。人と人とのつながりを通じ、参加者が増え、通いの場が普及拡大し、高齢者がお互いに見守り合い、支え合えるような地域づくりを目指し、進めてまいります。　　　また、フレイル予防に少しでも早い段階から取り組んでいただけるように、地域包括ケアシステム推進協議会の生活支援・予防部会において、健康づくりやスポーツの担当課、老人クラブ、介護サービス事業所、理学療法士等の職能団体などが構成員となり、予防に効果的な市の取組を紹介するためのパンフレット作成などに取り組んでいます。　　　今後も、関係機関と連携しながら、フレイルなど様々な状況に置かれた市民に対し、介護予防や健康づくりを一体的に推進していきたいと考えております。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　高齢者が支援されるだけでなく、地域の担い手として活躍できる環境とか、高齢者がお互いに見守り合い、支え合うような地域づくりを目指すというふうなお答えをいただきました。本当に、これで少しは安心しております。高齢者の皆さんが健康で安心して暮らせるように、よろしくこれからもお願いいたします。　　　続いて、丸亀市の高齢者、要支援者、要介護者、独り暮らし高齢者、そして100歳以上の現在の人数と、20年後の2040年の推計について教えてください。そして、現在の丸亀市の介護施設、例えば特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などの整備状況を教えてください。また、将来の高齢者数に基づいた今後の施設整備の在り方についても、お考えをお示しください。　　　施設整備に加え、介護人材の確保や質の向上、介護ロボットの導入などの施設への補助や助成などについて、お考えをお示しください。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　御質問にお答えします。　　　本市の高齢者数は、令和２年10月１日現在の住民基本台帳では、65歳以上３万1,818人、うち100歳以上の方は84人です。独り暮らし高齢者世帯数は、2015年に実施された国勢調査では4,948世帯です。また、介護保険の認定者数は、要支援者1,794人、要介護者3,494人の合計5,288人です。次に、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年の推計値ですが、65歳以上の高齢者は３万1,704人、うち100歳以上の方は224人と推計しています。独り暮らし高齢者世帯数につきましては6,245世帯と推計しています。また、介護保険の認定者数は、要支援者2,129人、要介護者4,423人の合計6,552人に増加すると推計しています。　　　次に、本市の介護保険施設等の整備状況についてでございますが、在宅での生活が困難な要介護者が入所し、日常生活上の支援や介護が受けられる特別養護老人ホームが11施設、定員538名。在宅での生活へと復帰することを目標とし、介護やリハビリテーションが受けられる介護老人保健施設が５施設、定員349名。認知症の要支援、要介護者が少人数で共同生活を送る認知症グループホームが11施設、定員153名などとなっています。また、これら施設等の利用につきましては、本人や家族の希望を聞きながら、生活課題に応じ、ケアマネジャーが支援することになっておりますので、利用者にとって必要なサービスを適切に利用していただいているものと認識しております。　　　次に、今後の施設整備の考え方についてでございますが、長年住み慣れた地域や在宅での生活を支える地域包括ケアシステムを推進するため、小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスの充実を図りつつ、また、特別養護老人ホームなどの施設サービスの利用状況や待機者数を勘案しながら適切なサービス量を想定し、３年ごとに策定する介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えています。　　　施設整備などへの補助や助成の考えについてでございますが、高齢者人口の増加に伴い、介護や支援を必要とする人が増加する中、介護を担う現役世代人口の減少など様々な要因により、全国的に介護サービス事業者の人材不足は厳しい状況が続いております。　　　本市におきましても同様な状況でありますことから、介護現場の負担軽減や職場環境の改善に資するため、従前より介護事業者に対し、国や県の補助制度の活用を案内し、施設整備や介護ロボット導入等の支援を行っております。今年度は、９月議会におきまして、介護職員宿舎整備に係る補正予算を御承認いただいたところでございます。　　　今後も、引き続き国や県の補助事業の内容について、介護事業者に対し周知を行い、適切に対応してまいります。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ありがとうございます。　　　今も高齢化社会と言われてますが、20年後、団塊のジュニアの世代が65歳になりましても、高齢者数はあんまり変わっておりませんが、100歳以上が増え、独り暮らし高齢者世帯数も増えると推計をされているということです。そのように数字をつかんで３年ごとに見直しをされているということは、本当にありがたい施策だなあと思っております。今後とも、そういう見守り続けていただいて、適正な数の施設とかシステムをつくり上げていただきたいと、これからも続けていただきたいと思っております。　　　高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域での生活が送れるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に供給する仕組みとして地域包括ケアシステムが重要となります。地域包括ケアシステム構築に向けてのお考えをお示しください。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくことができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する仕組みであり、このシステムを推進していくためには、介護保険者である丸亀市が、介護サービス事業者、医療機関、福祉関係機関等の専門的な機関と連携するだけでなく、企業や地区コミュニティとの協働など高齢者を含む住民自らの主体的な参加による地域づくりの取組が必要です。　　　また、少子高齢化の進展により介護の担い手不足等の課題がある中、介護保険を地域全体で支える体制を採ることで、介護保険制度を持続可能なものとするためにも、システム構築は重要なことと考えております。　　　本市では、平成30年度から今年度までの第７期介護保険事業計画の基本理念を「高齢者が生きがいを持って　安心して　自分らしく生活できるまちづくり」と定め、在宅医療・介護連携推進、高齢者の生活を支える地域の体制づくり、認知症施策の推進、介護予防、健康づくりの推進など様々な施策を実施してまいりました。　　　現在、来年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を策定中ですが、次の計画でも現計画の基本理念を継承し、地域包括ケアシステムを構築するため、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。　　　以上、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　高齢者が自分らしく生活できるまちづくりというふうな理念の下、この地域包括ケアシステムを構築していくというお考えを示していただきました。本当にそのとおりだと思います。医療機関や地域コミュニティでの協働と考えられているというのはありがたいなあと思ってます。これは長期だけじゃなくて、中期にも、すぐにでもやっていただきたいなということでもあります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　　　最後に、３つ目は、相談窓口のワンストップ化を短期で実現することにより、複雑で多様な問題を抱えた方々の負担を軽減する、断らない相談支援、重層的支援体制整備についてお伺いいたします。　　　９月議会一般質問で、相談窓口が三、四か所あり、それぞれに連携していくというような回答はいただきましたが、相談する方にとっては、窓口が複数にわたると、時間や心の負担が大きいと思いました。　　　最近は、介護や病気、生活困窮、ひきこもりなど多様で複雑化した問題を抱え、既存の制度では対応が難しい人や家庭からの支援ニーズが増加しております。８０５０問題や親の介護をしながら子育てをするダブルケアなど相談者は複合的な課題を抱えていることが多くなっていると言われております。相談先が複数にわたるため、問題ごとに別々の窓口を回っている間に相談者自身の心が折れ、孤独を深めることもあります。　　　そのようなことを防ぐため、縦割りの対応を見直し、包括的な支援体制の構築が行政に求められています。丸亀市における複合的な悩みを抱えた方への相談支援の現状はいかがでしょうか。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　本市における総合的な悩みを抱えた方への相談支援の現状の御質問にお答えいたします。　　　市民からの相談は、経済的困窮や介護に関する悩み、８０５０問題、社会的孤立のほか、子育ての困り事などについては、担当部署や関係各機関の相談窓口で直接対応しているのが現状であり、また、議員御指摘のとおり、その相談内容は、複合的な問題を抱えた事例が増加傾向にあるものと認識しております。この複合的な問題を早期解決するためには、相談者に対する継続した支援が必要であり、支援制度の充実を図ることはもとより、関係機関相互の連携強化やスキルアップを図ることが課題となっております。　　　様々な相談の中で一例を挙げさせていただきますと、議員御承知のとおり、生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援法に基づく事業が平成27年４月から全国一斉にスタートし、本市では、自立相談支援窓口、通称、あすたねっとを丸亀市社会福祉協議会に開設をいたしました。　　　開設以来、相談窓口であるあすたねっとでは、経済的な困窮者に限らず、仕事、家族の問題など様々な内容の相談があり、相談支援員が、その内容に対してどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、問題解決に向けて、寄り添いながら自立に向けた支援を行ったり、あすたねっとだけで問題解決できない場合は、関係機関へつないだり、相互に協力しながら支援を行っております。　　　しかしながら、各種制度のはざま、隙間を全てカバーできているわけではありませんので、今後さらに包括的な支援体制の構築は必要であると認識しているところです。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　やっぱり、丸亀市においても、そういう複合的な相談が多くなったという実情が分かりました。本当に複雑化して、複合的な問題がいろいろ出てきていると思います。そのような方々に対して、地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立し、施行は2021年４月１日となっております。　　　市町村が任意で行う新事業も多く、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設すること、孤立した人が社会とつながりを取り戻せるよう専門職による伴走支援で孤立を解消することなどが示されています。断らない相談支援が目指すものの一つとして、一つの窓口で多様化する問題を丁寧にヒアリングし、解決できる方法を一緒に探し出す取組を行うことです。ワンストップで対応が可能になることが目標となりますが、丸亀市はどのような対応を取られるかについてお伺いいたします。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕
   ◎市長（梶正治君）　８番香川議員の本市における重層的支援体制整備事業の対応についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日に成立し、同月12日に公布をされました。この改正社会福祉法には、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業が規定され、令和３年４月から施行されることとなっております。　　　なお、この重層的支援体制整備事業については、３つの支援を同時に実施することになっており、１点目は、介護や障害者に対する地域生活支援事業、子供に対する利用者支援事業、生活困窮者自立相談支援事業の相談支援に関わる事業を一体として実施し、属性や世代を問わない相談支援事業です。２点目は、地域との関係性が希薄化し、社会参加に向けた支援づくりとして、本人のニーズと地域の社会資源の間を調整する参加支援事業です。３点目は、地域における社会的孤立の発生や深刻化の防止を目指す地域づくりに向けた支援事業となっております。　　　以上、これら３つの事業が相互に重なり合いながら、市全体として市民に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものです。　　　本市において、この重層的支援体制整備事業の一つである相談支援事業の今後の体制整備の在り方につきましては、いわゆるワンストップの総合窓口を設けることも一つの体制ではありますが、既存の各支援分野の拠点である地域包括支援センターや障害者相談事業所などにおいて、様々な相談機関でこれまで培ってきた各分野の専門性を生かしながら、他の分野の相談機関とが連携する形態の相談支援体制も有効とされておりますことから、本市の現状に見合った体制を構築してまいりたいと考えております。　　　いずれにいたしましても、本市における重層的支援体制の構築の目指すべき方向性は、国が進めようとする方向と合致するものでありますことから、今後は、本事業に取り組むための課題解決に向けた調査研究を行い、他の自治体のモデル事業も参考にさせていただきながら、縦割りを排除した断らない支援体制の整備に早急に取り組んでいきたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　断らない相談支援、ワンストップで対応が可能になることが、全ての方の困り事がすぐに解消されることに結びつくわけではないのかもしれません。しかし、複数の悩みを抱えている方にとっては、時間や労力だけでなく、相談窓口にたどり着けないかもしれないという不安が少なくなるだけでも救いになると思います。　　　社会福祉法改正では、地域共生社会の実現に向けて、今、答弁の中にもありましたが、包括的な支援対策を構築することを目的に、断らない相談体制、参加支援、地域づくりに向けた支援を目的とする新しい支援事業を創設するとされております。高齢者、障害者、子育て、生活困窮者への対応に加えて、８０５０問題と称されるように、生活問題が世帯化、複合化している中で、包括的、重層的な相談支援、アウトリーチ支援の体制をつくることは、どの地域にとっても急がれる課題です。　　　今の答弁では、いつから開始するというような時期的なお答えはなかったように思います。隣の高松市では、既に「ほっとけん市民　みんなでつくる　ほっとかんまち」としてスタートをもうされております、法律改正の前に。地域で解決できないことや人に知られたくない相談には、まるごと福祉相談員として、社会福祉士やケアマネジャーなどの専門職が相談事に寄り添うことになっております。丸亀市も新年度からスタートをすぐにできるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　新事業は来年度の４月１日からということでございまして、それにできれば間に合うように体制を整備したいと思いますし、また、現在の丸亀の相談体制も、決して高松のようなネーミングこそはありませんが、それに準じた体制でそれぞれが連携を取りながら行っております。さらに、４月に向けて新しい体制について研究をして早急に実施したいと考えております。　　　以上です。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○議長（山本直久君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　一日も早い実現を要望いたしまして、香川　勝、12月議会一般質問を締めたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山本直久君）　以上で８番議員の発言は終わりました。　　　ここで、10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時27分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時38分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　一般質問を行います。　　　まず最初に、ひきこもり、不登校についてお伺いいたします。　　　昨年、内閣府が40歳から64歳の中高年層を対象に実施した生活状況に関する調査で、ひきこもり状態にある人が全国で61万3,000人いると推計が出ています。2015年度に実施した15歳から39歳を対象にした調査では54万1,000人がひきこもりと推計されております。したがって、ひきこもりは100万人を超えています。　　　文部科学省が公表した問題行動、不登校調査によると、2019年度に不登校が理由で小・中学校を30日以上欠席した児童・生徒は18万1,272人で過去最多を更新。増加は７年連続で、約10万人が90日以上欠席しているという状況であります。　　　ひきこもりは様々な要因があります。就学や就職など自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指します。職場でのいじめやきつい労働などのつらい経験から、外出できなくなったり、電車に乗れなくなったりすることもあります。目標を見失ったり、対人関係が苦しくなったりして無気力になり、社会生活を営みにくくなることもあります。これは特別な現象ではありません。何らかの理由で周囲の環境に適応できなくなったときに引き籠もるということがあり得るのです。　　　質問でありますが、１点目に、丸亀市内のひきこもり──子供でありますが──不登校の要因、実態を伺います。また、家庭なり地域でどんな生活をしているのか、伺います。　　　２点目、学力の低下を伴い、高等学校等に行けない等の不安もあるようですが、どのような対応をしているのか、伺います。また、学校での支援学級を設置しての対応はどのような状況か、伺います。　　　３点目、家庭の家族の考え方、対応、接し方など迷っているようであります。ケースによって様々な対応があると思いますが、どのようなアドバイスをしているのか、伺います。例えば一日中ゲームばかりしているから辞めろと、ゲーム機、パソコンを取り上げるケース、また、絶対にしてはいけないことを説明ください。　　　４点目、社会的ひきこもりの人数、家族実態を報告いただき、関わる相談体制、居場所づくりの充実、ひきこもりの未然防止対策についてお伺いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　16番横川議員の御質問のうち、１点目の丸亀市内の子供のひきこもり及び不登校の要因や実態、また、家庭や地域でどんな生活をしているのかの御質問にお答えいたします。　　　なお、本答弁内における児童・生徒の人数につきましては、数字が一人歩きし、誤解や臆測を引き起こす可能性があるため控えていることを御理解ください。　　　厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりとは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されています。この定義に基づいた調査は行っておりませんが、現在、市内の小・中学校で登校日数がゼロである児童・生徒は、丸亀市教育支援センター友遊に通級していることから、ひきこもりの定義に当てはまる児童・生徒はいないと考えております。　　　次に、不登校児童・生徒についてお答えいたします。　　　不登校とは、文部科学省によると、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者と定義されております。　　　市内の小・中学校の不登校児童・生徒の割合は平成24年度以降上昇しておりましたが、平成28年度より減少に転じ、令和元年度の出現率は1.34％で、全国平均より0.5ポイント以上低くなっております。要因としましては、無気力や不安から不登校になった場合が最も多く約半数を占め、次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題や生活リズムの乱れ、学業不振と続き、要因が不明であるケースも多く見られます。　　　生活の実態としましては、基本的に、家の中で学校から届けられた宿題などを済ませると、ゲームをしたりテレビを見たりして過ごしている場合が多いようです。中には、夜遅くまでゲームをして、朝起きられず、生活リズムが乱れている子供たちもいます。また、家族と近所のコンビニやスーパーに買物に行くことはあるようですが、地域での活動には消極的であるというのが実態です。　　　今後におきましても、不登校を早期発見し、適切に対応するための不登校予測資料などを継続して活用することで未然防止を図るとともに、家庭と連携し、それぞれの子供の実態に合わせた支援に努めてまいります。　　　次に、２点目の学力低下に伴う高等学校進学への不安にどのように対応しているのか、また、学校での支援学級を設置しての対応はどのような状況かの御質問についてお答えいたします。　　　文部科学省は、全国での不登校児童・生徒が増え続けていることなどを受けて、昨年10月、学校外の施設に通う児童・生徒に対し、それまでの学校復帰が前提という解釈を変更し、出席扱いにしやすくする通知を出しました。本市の教育支援センター友遊につきましても、通級すれば出席扱いとしており、学校からの課題プリントやテストなどを提出することで、各教科において適切な評価を受けております。　　　しかしながら、不登校児童・生徒は学校での授業が十分でないため、どうしても学力低下を招きやすく、特に中学生は入試に対応できないのではと、多くの生徒や保護者は高等学校への進学に対して不安を抱きがちになります。　　　そこで、本市では昨年度より、不登校生徒の進路保障を目的に、定時制高校や通信制高校、サポート校など10校を招いた合同進路相談会を開催しております。全体会で各校が自校の紹介や入試説明を行い、その後、学校ごとに個別の相談会を設けております。本年度は、生徒、保護者合わせて40名が参加しました。学力検査は行わず、作文や面接のみという学校も多くあり、不登校であったことや学力面に十分配慮した上で各学校独自の生徒に寄り添った支援がなされています。このような機会を設けることも含め、市教委や各中学校は、様々な形態の高等学校と連携して進学への不安を解消し、将来への展望が持てるよう努めております。　　　次に、学校での支援学級の設置についてですが、議員御質問の支援学級とは、不登校児童・生徒を支援するための学級と理解してお答えいたします。　　　現在、利用する児童・生徒がいない学校もありますが、教室に入れなくなった場合には、全ての小・中学校において、その子供たちを支援する部屋を準備しております。場所としては、空き教室や相談室、保健室など各学校の施設の状況に合わせて整備しており、利用者に対し、自習や読書をしたり、担当教員による教育相談や授業をしたりするなど、子供たちの実態に合わせて運用しております。　　　不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があります。そのために、児童・生徒が安心できる環境をつくり、本人が教室に復帰することを希望したときには、円滑に学校に戻れるよう今後も支援を進めてまいります。　　　続いて、３点目の御質問である家族からの相談に対する対応についてお答えいたします。　　　本市少年育成センターにも、児童・生徒の不登校や青年のひきこもりに関する相談が寄せられており、家族が悩み、対応に苦慮しているケースが見受けられます。このような相談の場合、少年育成センターとして心がけていることが大きく２点あります。　　　１点目は、相談者の話を、まずしっかり傾聴することです。　　　話を傾聴し、気持ちを受け入れることで相談者の心が軽くなる場合が多くあります。また、悩みを聞いてもらううちに、相談者自身が、例えば親子関係や家族間の問題などに自ら気づき始めることも何度かありました。　　　２点目は、相談者自身を支えるということです。　　　少年育成センターを訪れる相談者の中には、どこに相談してよいか分からず、まずは少年育成センターへ相談したという方も少なくありません。対象者が学生であり、相談者が学校に悩みを打ち明けられていない場合は、まず学校としっかり話をすることを促すとともに、状況に応じて複数の関係機関を紹介するなど相談者が一人で悩みを抱え込まないようにしています。　　　対象者が小・中学生である場合には、学校教育サポート室や教育支援センター友遊などとも情報を共有し、少年育成センターも、これらの関係機関と連携しながら相談者を支え、対応をしているところです。　　　また、相談を行うに当たって、問題の解決を焦ってはならないとアドバイスすることを常々大切にしています。家族が焦ってしまうことで子供の反発を招いたり、別の問題行動が生じたりすることが考えられるからです。例として挙げられているゲームなどへののめり込みは、子供がストレスから逃避する手段であったり、ゲームなどが心の唯一の支えになったりしているという背景が考えられます。家族が焦ってゲームなどを取り上げてしまっても、問題の根本的な解決にはつながらないと考えますので、表面的な行動のみ解決しようとすることは絶対にしてはならないことです。　　　不登校やひきこもりの背景にある子供の心のうちを相談者とともに探りながら、解決のための本質的な部分に相談者が目を向け、小さな進歩を認めながら子供に関わることができるよう相談者に寄り添った相談活動を今後も進めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　御質問のうち、４点目の社会的ひきこもりの人数、家族実態、相談体制、居場所づくりの充実、ひきこもりの未然防止対策についてお答えいたします。　　　ひきこもりに関する実態調査につきましては、香川県が平成31年に実施した調査結果によりますと、県内のひきこもりの状態にある方は726人でありますが、各市町のひきこもり者の実数は公表されておらず、本市のひきこもりの実数、実態につきましても把握できておりません。　　　その調査結果によるひきこもりの家族実態につきましては、ひきこもりの状態にある方の年齢では、40歳から44歳が108人、14.8％と最も多く、次いで35歳から39歳が84人、11.5％となっています。同居の有無については、同居者ありが81.1％となっており、その同居者の内訳では、母が65.8％、父が48.9％となっています。また、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるが32.9％と最も多く、次いで、自室からは出るが、家からは出ないが29.2％となっています。　　　次に、ひきこもりに関する専門的な相談体制につきましては、香川県精神保健福祉センター内にございます香川県ひきこもり地域支援センターAndante（アンダンテ）や中讃保健福祉事務所で対応しております。また、本市の各課でひきこもりに関する相談を受けた場合には、ひきこもり当事者の方の対応について、県の専門相談機関や各関係機関、専門医師等と十分に協議し、その当事者や御家族の意向も考慮した支援に努めているところです。　　　なお、県内には、ひきこもり親のグループワークやひきこもり当事者の集いなどの場もあり、また、市内の高齢者施設や障害者施設の一部を開放して、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者が社会の中で孤立することを防止し、気楽に集うことができる居場所づくりを推進する事業も始まっております。医療や福祉などの専門機関が連携し、当事者の社会復帰と家族の立ち直りに向けた適切な支援が行えるようサポート体制の構築は重要と考えております。　　　次に、未然防止策についてですが、ひきこもりとなった原因には、生活環境や職場環境、家庭などにおける様々な問題が複合的に存在していることが多く、ひきこもり支援の開始時は、当事者と面接できることが難しい場合もあり、当事者というよりも御家族と支援者との関係性を構築することが、早期のひきこもり状態から回復に至るきっかけになることが少なからずあるものと考えております。　　　ひきこもりの長期化は、当事者の身体的機能の低下など健康面で深刻な影響を与えることから、長期化を防ぐためにも、相談や受診をできるだけ早く実現することが重要であると考えます。また、ひきこもり当事者の自立への支援に対する効果が出てくるまでには、長い時間をかけた多様な関わりを必要といたしますが、その中でも就労意欲が出た方の場合には、その支援策の一つとして、就労に向けた支援機関であるさぬき若者サポートステーションにつないでおります。　　　このさぬき若者サポートステーションにおきましては、職業適性診断や就労体験、模擬面接、ハローワーク主催の各種セミナー参加を経て、一般就労に向けたきめ細やかな支援を行っており、これまでにも就労につながった実績がございます。　　　今後も、各関係機関と十分な連携を図りながら、ひきこもりの方への支援を行ってまいりたいと考えております。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　現状、ひきこもりあるいは登校拒否等の問題についても、今、国内においては犯罪が多く頻発し、青少年問題が多発する、そういった背景には、国や社会の在り方、これに根本的な原因があるということを自覚しなければならないだろうと思っています。言わば事件が起きてから、その内容について、結果に翻弄されたり対処したりということに追われるよりも、その原因を追求し、その根本的なところを解決していく、そうしないと、同じことの繰り返しとなりますので、そのところを十分理解した上での取組をひとつお願いしたいなと思っています。　　　そこで、不登校に対する取組でございますけれども、子供の事情聴取をした例等々を聞きますと、本当に心が痛むという状況になって、何で生まれてきたのか、死にたい、こういった状況もある。また、中には、最近、キレる子供あるいは我慢できない子供等々も多くなってきている。しかしながら、そういった不登校なりひきこもりが長期間になった場合、やはり親子関係が非常に悪くなるというのは実態として挙げられますし、したがって、そこには家庭内暴力があったり、最悪の場合は死亡事件まで頻発するということがあるわけでありますが、お伺いしたのは、社会の常識として、ひきこもりあるいは不登校については、学校へ来るべきという概念というのはまだ多いわけでありますが、学校以外の選択肢も私はあって当然だろうと思ってます。　　　そういう状況の中で、今、学校以外の対応について、教育委員会なり市としてもそうですけれども、どのような対応を取っているのか。その選択肢の多さというのが必要になってくるだろうと思いますので、その点についてもひとつお答えをいただきたいなと思ってます。　　　また、どのような形で解決をしていくかということについては、支援員なり、あるいは学校のサポーター関係の専門性というのが問われるわけでありますが、日常の仕事というのは大変忙しい中で、本当に従事できるような余力あるいは体制があるのか、そういった面もひとつ不安なところはあるんですけれども、中学校までは教育委員会、それを卒業して社会人になると社会福祉関係というような気がするんですけれども、じゃあ高校生あたりはどういうふうに対応するのかなというのは、ちょっと今の御答弁の中で不安な要素としてありますので、そういったところは県に行ってくださいというわけにはいけないだろうと思うんですね。その辺どのように対応していくのか、再度御答弁をお願いしたい。　　　また、こういったひきこもりあるいは不登校等々においても、基本的に、困ったときは相談体制が採れるという安心感が保護者として欲しいわけでありますが、基本的にそういった情報あるいは教育委員会なり、福祉課なり、介護であったり、医療であったり、生活保護であったり、いろいろな面で受付というのはあるわけでありますが、そういった情報を常日頃発信しておくということがまた必要になってこようかと思うんですね。相談体制の充実からいけば、そういう相談はここで受け付けますよ、いつでもいらっしゃい、そういったところの安心感もまた必要になってこようかと思いますので、そういう日常的な取組がどのようになっているのか、再度、その点についても御答弁をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　まず、学校以外に子供たちが行けるところにどのようなものがあるかという話なんですけど、組織としては、丸亀市では基本的には、もう友遊ということになります。友遊で受け入れるために、そういった保護者、子供たちの悩みを各学校が聞いて、友遊の職員につないでいくというようなシステムを採っております。　　　また、家でいることが非常に長くなり、保護者、子供たちが非常に悩みを持った中で生活していくという、その状態を何とか気持ちの上で楽にするために、学校の教員が家庭訪問したり、あるいはスクールソーシャルワーカーなどが家庭訪問して保護者の話を聞いたり、子供たちと接したりして、より人と人との会話、つながりを持てるような、そういった取組をしております。　　　特に保護者が非常に悩まれます。私も校長時代、卒業式の後、ある保護者が私にこのようなことを言ってきたことがあります。校長先生、非常に子供が学校に行けずに悩みましたと。その悩んでる中で本当に救いだったのが、担任の先生が、ほとんど毎日来て、私の話を聞いてくれたことですというようなことを話されたことがあります。そういった保護者、子供の話をまずは聞いてくるというような取組が本当に大事なんかなあと思っております。　　　あと、どういうところに相談できるかということですが、学校としましては、育成センターあるいは県の教育センター、そういったところの相談窓口については、毎年、カードなどを配って周知するようにしております。　　　以上、再答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　再質問にお答えいたします。　　　相談窓口でございますけれども、今現在、福祉課の相談窓口でありますとか、社協におきましては、生活全ての相談を受けておりますあすたねっとでありますとか、また、地域で活動をしていただいております団体にも、こういった事案がありましたら情報提供、また相談してくださいというようなことでお知らせをしておりますので、そのような方からの相談ということで受けるような体制を今つくっているところでございます。　　　また、高校生の対応でございますけれども、まずは相談をいただいて、その内容をお聞きする中で、県等の関係機関とも連携を図りながら対応していく考えでございます。　　　いずれにいたしましても、情報共有を図りながら適切な対応、また早期対応に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　今、新型コロナが蔓延して、特に不登校あるいはひきこもりの方々については、さらなる悪化ということも考えられます。したがって、今、３密を避けるというようなことがありますけれども、要は接触とか、あるいは密接とかというのは、本当は人間社会を形成する上で一番大切なところなんですね。それが今、駄目よということになってますから、基本的に適応障害あるいは不安障害、鬱、このようなことにさらに発展しないような対策をひとつ充実していただきたいなとお願いして、次の質問に移ります。　　　児童館施設、活動の充実についてお伺いいたします。　　　児童館は、児童福祉法に定められた児童厚生施設であり、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とされております。また、法律上はゼロ歳から18歳未満までの全ての子供を対象とした施設でありますが、児童館の設置是非は地方自治体が決定するため、自治体により整備状況、役割、機能は異なっています。　　　そこで質問でありますが、現在、生涯学習センター内に児童館がありますが、市民会館を建設するために取り壊す計画になっております。そこで、新しい市民会館にも児童館機能を引き継ぐのか、お伺いいたします。　　　２点目、児童館は、子供たちのよりどころとしての機能や、指導員も確保し、相談機能など充実した運用が求められています。これからの児童館活動をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　16番横川議員の御質問のうち、１点目の市民会館に児童館機能を引き継ぐのかについてお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、大手町地区４街区再編整備構想の中で、生涯学習センターの廃止に伴い、その中にある丸亀市児童館はなくなることから、児童館の在り方については、様々な可能性を検討してきました。そういった経過を踏まえた上で、施設の有効活用や財政状況などを勘案した上で、９月議会でもお答えしましたように、令和３年３月22日に開館予定の市民交流活動センター、マルタスが児童館で行っていた活動の一部を担う新たな子供や親子の居場所になると考えています。　　　新市民会館は社会的包摂の観点から、みんなの劇場として、子供から大人までの全ての市民の皆様を対象とした公共文化施設を目指しており、児童福祉法に定める児童館という位置づけではございませんが、文化芸術による幅広い取組により豊かな人間性を育み、子供たちが自主的、自発的に活動できる場所の確保に努めてまいりたいと考えております。　　　２点目に、これからの児童館活動をどのようにしていくのかとの御質問にお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、児童館には、遊びを通じた子供の発達の増進や子供の日常生活の支援、子育て家庭の支援など様々な役割や機能が求められており、丸亀市児童館においては、各種行事や講座などへの参加により、また、遊戯室や図書館の利用などにより、遊びを通して子供たちの健やかな成長を育んでいるところです。　　　時代も移り変わり、子供たちを取り巻く環境も変化している中、新たに開設する市民交流活動センターは、子供の年代に応じ利用空間を区分することで、相互に利用しやすい環境が整えられており、子供や親子の新しい居場所として多くの方に満足いただける施設になると考えております。　　　具体的には、当センターの指定管理者において、乳幼児や小学校低学年に向けては、絵本や知育玩具、ボードゲームを備え付け、親子等で楽しく触れ合いながら遊びの環境を、中高生に向けては、広い学習スペースにおいて、好きな本を読んだり自習をしたりなど、思い思いの過ごし方ができる学習環境を提供いたします。　　　また、イベントについても、年代に応じた取組が計画をされており、絵本の読み聞かせや季節等に応じたイベントのほか、中高生に向けては、将来の進路を考える機会となるようなイベントも計画をされております。　　　加えて、指定管理者には、子供と関わる専門的な知識を持ったスタッフの雇用に関し協力を求めており、子育てに関する情報提供や相談機関につなげたりするとともに、市民活動団体等と連携した相談会の開催など子育て世代の安心・安全な居場所となるよう市としても支援してまいります。　　　来年４月から生涯学習センターが廃止されるまでの間は、丸亀市児童館を引き続き開館し、丸亀市児童館と市民交流活動センターの両方の施設において、子供たちや親子など市民の皆様によって本当に利用しやすい居場所となるよう課題や問題点などを分析する中で、これからの児童館の在り方について引き続き検討していくとともに、既存の東小川児童センターにつきましても、子供や親子など利用者の声を聞きながら運営している団体と連携し、利用促進につなげてまいりたいと考えております。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　児童館については、もう少し前向きな答弁があるのかなと思ってましたけれども、引き続き検討していくという内容でございます。しかしながら、今の児童館活動を、より充実していかなければいけないなというような考え方がもちろん根底になくてはならないんですが、そういった面からして、これから児童館の在り方、しっかり対応していくということについては再度御答弁を願わないといけないなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほど来、ひきこもり、不登校等々、子供たちをめぐる状況あるいは、その家庭をめぐる状況について、今後、本格的に、これまで以上に取り組む必要性が指摘をされました。児童館もそういった役割を当然担うものでございますけれども、従来の児童館のみで、そのことが果たせるということではないと考えておりますので、ぜひ市全体の施策の中で、様々な機関あるいは様々な人材等々を複合的に利用、活用しながら進めてまいりたい。その核となるのは、当然、児童館の機能というふうな考え方であると思っておりますので、今後とも引き続き、よりよい在り方あるいは充実について前向きに進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　そしたらよろしくお願いいたします。　　　次の質問に参ります。　　　待機児童解消、保育士確保策についてお伺いいたします。　　　国内の本年４月１日時点、保育所の待機児童数は前年比4,333人減の１万2,439人となり、改善をされております。丸亀市でも、昨年４月１日の待機児童は101人でしたが、本年はゼロでした。しかしながら、年度途中での待機児童は現在でも発生し、年間を通して入所児童の対応に追われているのが現状であります。　　　子育ての実情においては、この待機児童解消が問題となりますが、その要因として、保育士の確保ができるかどうかがポイントになります。これまでも保育士の人材バンクを開設し、一人でも多くの潜在保育士を確保できればという取組を行っております。　　　そこで質問でありますが、１点目に、新型コロナウイルスの影響もあって、本年生まれた子供は減少傾向となっています。保育施設の一斉申込受付は12月９日までですが、令和３年度当初の入所見込みを説明していただきたい。　　　２点目、本年10月１日時点の待機児童は66名、うちゼロ歳から１歳が55名です。９月１日では46名でした。これら年度途中の待機児童対策について伺います。　　　３点目、継続的、計画的な保育士採用についての実績と今後の取組について説明いただきたい。　　　４点目、保育士の離職防止が求められています。現状では、人間関係や業務量など様々な問題が考えられますが、長く働いていただくための職場改善が必要です。そこで、現状を見直し、公立、私立を含め処遇改善を図るべきだと考えますが、理事者の方針を伺います。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、待機児童解消、保育士確保対策についての御質問に順次お答えいたします。　　　まず、令和３年度当初の入所申込状況についてですが、議員御案内のとおり、令和３年度中において保育所やこども園への入所を希望する一斉申込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一日ごとの受付件数がほぼ均等となるよう申請者の方のお住まいの校区ごとの受付とさせていただくとともに、例年より受付期間を11日間長く設定し、11月10日から12月９日までの21日間としております。　　　したがいまして、まだ最終的な締切日は参っておりませんが、申込期間のおおむね半分が経過した11月26日現在、申込件数は388件となっておりますことから、このままのペースで推移しますと、最終的には、昨年より減少する見込みとなっております。これは、近年の少子化や新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き保育士確保に努め、来年４月においても待機児童ゼロを目指したいと存じます。　　　次に、今年度中に発生している待機児童対策についての御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、全国の自治体の指標となる本年４月１日現在の本市の待機児童はゼロでした。これは、様々な保育士確保対策による保育士確保や、昨年度までに新規開設や増改築などの規模拡大を希望する民間保育園、こども園に対し補助金を交付したことにより新たに保育所２園が開所したほか、こども園２園が定員の拡大を行ったこと、また、公立園におきましては、地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度の導入により、経験豊富な保育士にクラス担任となっていただいたことなども要因となり、本市における保育の受皿が増大したことによるものと考えております。　　　しかしながら、５月以降、年度途中で入所を希望するゼロ歳児、１歳児の需要に対し、本年４月１日で各施設とも保育可能な人数を限度まで受け入れていることから、例年と同様に、10月１日現在、ゼロ歳児55名、１歳児11名、合計66名の待機児童が発生したところです。　　　このことについての今後の対策ですが、引き続き就職準備金貸付制度や市独自の人材バンクなどを有効に活用し、潜在保育士の求人を行うほか、民間園に対しましては、市独自の保育士賃金上乗せ補助制度をはじめとする各種補助制度も活用し、保育士確保に努めていただき、さらに保育の受皿を確保してまいりたいと考えております。　　　次に、継続的、計画的な保育士採用についての実績と今後の取組についての御質問にお答えいたします。　　　先ほども申し上げましたように、10月１日現在で待機児童が発生した要因といたしましては、保育士不足が挙げられますが、保育士採用についての実績といたしましては、計画的に正規職員の定期的な雇用を職員課に要望しており、過去５年間で６名増員しております。また、保育所等の入所申請者数に合わせた会計年度任用職員の雇用も随時行い、対応してまいりました。　　　今後の取組につきましても、正規職員につきましては、クラス担任を正規職員で行えるだけの職員数を確保しながら、スムーズな世代交代ができるよう引き続き職員採用を要望し、会計年度任用職員につきましては、待機児童の解消のため随時雇用を行ってまいりたいと考えております。　　　最後に、公立、私立を含めた保育士の処遇改善を図るべきではとの御質問にお答えいたします。　　　繰り返しとなりますが、本市における待機児童の発生は、子供を預かる保育士の不足が大きな要因となっております。このため、本市では、保育士の新規採用だけではなく、早期の離職防止にも努めているところです。　　　しかしながら、議員御指摘のとおり、休暇が取りづらい状況にあること、また、子供の命を預かるといった責任の重大性や保護者対応をはじめとするストレスのほか、仕事が時間内に終わらないといった保育士特有の悩みや問題により離職につながっているものと認識いたしております。また、このような職場環境の悪化は、新たに保育士になろうと志している学生に悪い印象を与え、保育職場への就職意思を失わせているのではないかと考えております。　　　そこで、処遇改善の一つとして、これまで一部の民間園が国の補助金を活用し、保育業務のＩＣＴ化に取り組んでおりますが、公立におきましても、国の補助対象となりましたことから、来年度以降、保育業務支援システムの導入など国のデジタル化を見据えたＩＣＴ化を検討しており、現在、その準備に取りかかっているところです。　　　このことにより、これまで保育士が紙ベースで行っていた子供の登降園時間の管理や指導経過などの作成をパソコンやタブレットで入力ができるようにすることで作業時間を大幅に短縮させることができ、職場環境の改善につながるものと考えております。　　　このように、事務の簡素化などにより職場の環境改善を図り、保育を取り巻く負のスパイラルを断ち切ることで保育士の早期離脱防止に努め、ひいては待機児童の解消につなげていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　これまでも、保育士確保のために様々な努力をしてきた経緯というのを私も見てきております。県内でも、丸亀ぐらい努力しておる行政はないのかなと思うぐらい手厚い対応もしてきておるというのが現状だろうと思いますが、２年前に香川短期大学との協定、覚書も結んで、いろいろな形で保育士の育成等々、言わば確保策についても覚書を締結してますよね。それについて、そのような内容が、基本的に丸亀市内の保育士確保につながっているのかなというのが１点お答えいただきたいなと思ってます。　　　また、保育士確保については、正規職員についても40歳から50歳に引き上げた、そういうような実例も過去においてはあるわけですよね。それによって改善したことによって保育士が確保できた、こういった実績についても、ぜひとも報告をひとついただきたいなと思うんです。　　　いずれにしても、保育士の処遇改善、これはやっぱり必要ですよね、部長。これまでも、市内においては事務職を各園に配置して、言わば保育士の業務改善、これを図ってきた、このようなことも本当に大きなポイントだろうと思ってますが、まだまだ年度途中の待機児童の解消には至っていないというのが実情ですよね。　　　今、このような待機児童の数というのは、また部長がおっしゃいましたけれども、年齢によってゼロ、１歳とか３歳とかいろいろいるんですけれども、総体的に保育士の数は、市内に今どれぐらい不足しているのかな。これについては、本当に難しい課題だろうと思いますけれども、それに向けて問題を解消していかなければならない。もちろん、行政だけが努力してもいけないわけでございますから、そういう面では、私立保育園も努力されてはいるだろうと思いますけれども、不足するというのは、どうしても埋めていかなければいけない課題ですので、そういった課題についてどのような対処をしているのかというのをお伺いしたいなと思います。　　　加えて、離職防止となれば、以前からもそうですけれども、大変保育士の仕事というのは真面目な方が多いわけですから、統計とか、言わば事務の軽減の中で報告書等々、不要なものも中にはあるかも分からんですよね。そういったことをやめていくということも必要だろうと思いますし、行事もいっぱいやるところと少ないところとの格差というのが大きくありますよね。そういったところの平準化あるいは保育士の業務量の軽減のために、これは削減できるんじゃないかな、そういった検討もされておるだろうと思いますので、そういった経緯も踏まえて再度御答弁をお願いしたい。　　　以上です。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　　　まず、１点目の香川短大との覚書その後についてなんですけれども、議員がおっしゃっていただいたとおり、香川短大とは、丸亀市と香川短大、そして香川短大の中の保育士養成学科と丸亀市の幼保運営課の、この２つの覚書を締結しました。担当同士で覚書を締結させていただいたのは初めてのケースになっております。その中で香川短大には、今までここの保育士養成学科を卒業された方がかなりの数いらっしゃいます。その中には潜在保育士としていらっしゃる方もいるということで、それと、まず現在の学生につきましては、修学資金の貸付けであるとか就職準備金の貸付けであるとか、こういったものを丸亀市が始めたことを学生の中に周知していただき、それを、やはり中讃地域では、香川短大が一番学生数が多いものですから、まずここからお願いしていき、裾野を広げていきたいということで、香川短大にこういう制度をお願いしながら広げていただいていってます。　　　それと、どなたでも貸付けすればいいというものではなく、やはり保育士になる熱い思いを持った学生に使っていただきたいということで、短大も、そういった方を推薦していただいた上で、こういう制度を紹介していただいてますので、かなりの数が出てるわけじゃなく、この制度を使って、まだ丸亀市に公立、私立を含めて就職した方は10名程度、貸付けを今受けている方を入れても十数名程度と認識しております。今後も一人二人、少数でありますが、増えていくものと考えております。　　　そして、事務職の設置であるとか、保育所の中の改革なんですけれども、今おっしゃるとおり、いまだに恐らく要らない事務、しなくていい事務であるとか、縮小できるものがあるかと思います。この大きな要因としましては、こども園化が始まったことにより、厚労省なり文科省なり両方から書類の依頼が来てるというふうなことがあって、まだ十分事務に慣れてないので、余分なこともしていたという部分もありますので、今後につきましては、保育所、幼稚園、こども園の事務の改善を中心的に行うような職員の配置も検討しながら無駄を省いていきたいと考えております。　　　また、先ほど答弁させていただいたように、ＩＣＴ化も来年度進めていきたいと思いますので、これを導入することによってペーパーレスがかなり図られ、そして手書きで行われていた事務もかなり簡略されるものと考えておりますし、また、担当者がこれを導入している私立保育園を見学させていただいたんですけれども、その実績からも、かなりの削減ができると報告を受けております。　　　また、保育士数がどれだけ足りないかについてなんですけれども、現在、待機児童が出てないという状況からは、十分ではないんですけれども、プラス・マイナス・ゼロ。ただ、今の状況におきましては、これは４月１日現在ですので、議員おっしゃるとおり、その後、子供を大体限度いっぱいぐらい各施設で受け入れたものですから、５月以降、御希望された方については、なかなか御希望に沿った入所はできてませんので、これらの方々の子供たちを解消できるには、今出てます60人、70人の子供たちの受皿をできる保育士を確保する必要があるかと思っております。　　　また、離職防止についても、現在、いろいろな角度から、会計年度任用職員の方の意見を聞いたりしながら、どこの部分を直せば長く働ける環境をつくっていけるのか、そういったものを聞き取りしながら、今後についても、そこを改善していくというような取組を今現在行っております。　　　また、今回は、コロナの関係でいろいろな行事が中止になったり縮小したりしました。その中で、今まで華美になっていたもの、ここまでしなくてもよかったのではないかということもだんだん見えてきてはおりますので、今後の行事につきましては、今回の縮小したり、なくしたりした行事、このあたりを検討したり、また保護者からのアンケートを採りながらも、今後の行事の在り方については考えていきたいと思っておりますので、以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　今年度も、まだ大方４か月ございます。待機児童対策になるべく応えていけるような体制を望んでいきたいし、来年の４月には、ぜひとも今年同様、待機児童ゼロということを目標に頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　　　続いて、子供医療費の無償化についてお伺いいたします。　　　私は、本来、18歳までの子供は、医療費は国が負担すべきものと考えております。しかし、これまで市町村は国に代わって医療費を助成してきたと言えます。にもかかわらず、国は、市町村が国以上の水準でサービス向上すると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきました。医療費助成が全国に広がったことを踏まえ、2018年から未就学児までの助成に対するペナルティーがようやく廃止になっております。　　　そこで質問でありますが、18歳高校生までを対象に医療費を無償化してもらいたいとの要望が市民から出ております。今後の方針を伺います。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　御質問にお答えいたします。　　　現在、本市で取り組んでいるこども医療費助成制度は、丸亀市に住所のある中学校卒業までの子供を対象に、香川県内全ての医療機関の窓口での健康保険診療に係る自己負担分が無料となり、所得制限も設けておりません。また、県外の医療機関を受診した場合でも、医療機関の窓口で自己負担分を一旦支払った後、市に申請していただくことで自己負担分を助成しております。それ以外にも、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、ひとり親の認定を受ければ、児童を扶養している父母等と高校卒業までの子供の医療費を助成しており、子育て家庭の医療費の負担軽減に努めているところです。　　　議員御提案の高校卒業までのこども医療費の助成の拡充につきましては、現在、県内では２つの自治体が実施しているところですが、本市独自での実施については、限られた財源の中で将来的に多額の財政負担が必要となることから直ちに取り組むことは難しく、機会を捉え、国や県に対し、制度の創設や補助対象年齢の引上げなど制度の拡充を要望していきたいと考えております。　　　子育て支援に係る施策は、医療費助成だけでなく多岐にわたっており、今後とも引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　よろしくお願いいたします。　　　丸亀市においては、中学生までの医療費助成については平成26年からですから、香川県の中でもいち早く取り組んでおる。今後の対応についてもよろしくお願いしたいと思ってます。　　　次に、学校給食の無償化で、さらなる充実を求めていきたいと考えてます。　　　学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することによって、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。　　　質問でありますが、将来的な学校給食の方針として、100％有機栽培、旬の食材を活用した地産地消、完全米飯給食など学校給食の目指すべき方向を示していただきたい。　　　２点目、学校給食については、丸亀市が一体となって取り組む姿勢が求められています。そこで、農林水産課の指導やＪＡの協力も必要となりますが、具体的な計画があるのか、伺います。　　　３点目、学校給食費の段階的な無償化についての方針を伺います。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、学校給食の無償化で、さらなる充実を求めるについての御質問にお答えいたします。　　　１点目の100％有機栽培、旬の食材を活用した地産地消、完全米飯給食など目指すべき方向についてですが、まず、有機栽培の食材につきましては、通常の価格よりも1.5倍から２倍程度高く、市場でもほとんど流通しておりません。また、虫食いなどにも弱く、収穫が安定しないと考えられますので、学校給食で使用する量を全て有機栽培の食材で確保することは困難な現状であります。　　　今後は、先進地の取組等を参考にしながら、どのような手法で導入できるのか、研究してまいりたいと考えております。　　　次に、旬の食材を活用した地産地消について、現在、本市では、地産農家として49名の登録があり、毎月１回連絡会、地産の会を開催しております。献立に必要な食材について、植付けの段階から話合い、市内で採れた野菜を優先的に学校給食に使用しております。また、昨年から香川県中讃農業改良普及センターの指導の下、新たな食材の栽培に取り組み、本年からの給食に使用することになりました。今後も、このような取組を積極的に推進し、旬の食材を活用した学校給食を提供していきたいと考えております。　　　最後に、本市の米飯給食は、議員御承知のとおり、月、水、金の週３回実施しております。　　　米飯給食の回数につきましては、米飯給食時の残菜率が比較的高いことや、平成30年度に実施しました学校給食に関するアンケートにおける米飯とパンの実施回数に関する調査項目において、パンを増やすと、現状のままを合わせて約７割との結果があります。当面は現状を維持していきたいと考えております。その上で、残菜率や米飯増加による炊飯費用の問題、製パン業者への経営圧迫などの課題を整理する必要もありますので、関係各所と今後の米飯給食について研究を行っていきたいと考えております。　　　２点目の農林水産課の指導やＪＡの協力も必要となるが、具体的な計画はあるかについてですが、本市では、地産農家の方々と毎月１回連絡会（地産の会）を開催し、使用時期の調整や情報交換などに努めておりますが、今年初めより農林水産課職員にも参加を依頼し、意見等を出してもらっています。　　　これからも、市内の農家のことをよく知り、太いパイプを持っている農林水産課との連携をさらに強化し、引き続き地産の会への参加や香川県中讃農業改良普及センターと連携した栽培講習などの研修会等を実施したいと考えております。　　　また、今後は、農林水産課と一緒に地産農家を訪問し、農家の様々な意見をいただきながら信頼関係を深め、学校給食へ野菜等の納品をお願いできる地産農家の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、ＪＡの専門部会との連携も図りながら、少しでも地元食材の提供が増えていくよう協議等を行ってまいりたいと考えております。　　　３点目の学校給食費の段階的な無償化についてですが、幼稚園、こども園、小・中学校全ての学校給食費の無償化には、毎年、約６億3,300万円の財源が必要と試算しており、継続的な財源確保が一番の課題と考えております。　　　現在、本市におきましては、経済的な理由で小・中学校への就学が困難な児童・生徒に対して支給する就学奨励費の中で学校給食費も支給しております。また、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収された３歳以上の給食費についても市単独事業により無償化といたしました。　　　このように、給食費無償化のため段階的に取り組んできたことは議員御承知のとおりですが、恒久的に財源が必要となる事業の実施に当たっては、現在の財政状況も踏まえ、他の事業の見直しなど、さらに慎重に検討する必要がありますので、今後も、引き続き関係各課と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　今後、学校給食については期待をいたしておきます。　　　しかしながら、食の乱れが行動の乱れにつながっている、そういう面では、学校給食における食育、これは本当に大切な重要な位置づけを持ってます。特に、学校給食をもって家庭の食事を変えていく、そういったことが求められているわけでありますんで、単なる食育には終わらないということが前提にございます。さらなる内容の充実に向けて努力していただくことを期待して質問を終わります。 ○副議長（川田匡文君）　以上で16番議員の発言は終わりました。　　　ここで、10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時39分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時50分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　お疲れさまです。　　　それでは、ただいまより12月議会一般質問に入ります。　　　大綱は４点であります。　　　早速ですが、大綱１点目に入ります。中期財政フレームの危機的状況についてであります。　　　毎年９月議会最終日に中期財政フレームが理事者から議員一同に示されます。今年度は約46億円、令和６年度までの５年間で約176億円に及ぶ財源不足が見込まれている状況となっています。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、コロナ対策による財政調整基金の取崩しや本市地場産業の営業収益減もあり、本市市民税収に含まれます法人市民税など、今年度末では昨年度と比べ約４億6,000万円の減収が見込まれています。特に基金では、令和２年では基金残高約258億円に対して、令和８年には基金残高がマイナスに転じるとの御報告があり、そして、令和10年には基金残高がマイナス6,788万円になると想定されています。果たして、そのような中で、現在の住民サービスを維持することができるのでしょうか。丸亀市のまちづくりを持続的に進めていかなければならない中においては、現在進めている事業が中途半端な状態にならないのか、心配になります。　　　また、私が市民の皆さんから市政について話をお聞きする中で、まず市民の大半は、本市財政当局に対する信用は、市長や議員と違い、イデオロギーなどに影響することはなく無難に財政運用されていると思われています。一方で、一部の識者などからは、早くから丸亀市政の将来を暗示したのも事実であります。　　　そこでお尋ねいたします。　　　１点目、中期財政フレームでこのような試算の要因についてお示しください。　　　２点目、令和８年度から基金がマイナス残高となりますが、令和２年度からの財政運用についてお伺いします。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　中期財政フレームの試算の要因と令和２年度からの財政運用についての御質問にお答えいたします。　　　まず、１点目の中期財政フレームの試算の要因についてでございますが、丸亀市中期財政フレームは、中・長期的な本市の財政状況を監視するもので、毎年度、前年度決算の状況や当該年度の上半期を踏まえた決算見込みを反映する形で見直しを行っており、本年においても９月に改定いたしました。具体的な手法といたしましては、一般財源をベースに、毎年の経常的な収入と義務的な経費のバランスを確認し、その差額でどれだけの投資的、臨時的経費に充当できるかという収支の予測や、中・長期的な視点で公債費や基金の状況を試算し、本市の財政的な体力を推計するものとなっております。　　　今回改定いたしましたフレームでは、通常の決算などの状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化の影響なども考慮した結果、市税や交付金などの収入見込額が大幅に減少するものと試算いたしました。これまでに類を見ない状況のため、試算には苦慮いたしましたが、減収の具体的な算出方法といたしましては、政府の月例経済報告や国際機関の世界経済見通しなどを参考に、市民税では約６％の減収を見込むほか、入湯税や一部の地方交付金なども大幅に減収するものと推計いたしました。　　　なお、これらの推計につきましては、今後の経済見通しがいまだ不透明でありますことから、フレーム計画期間中は新型コロナの影響が続き、減収などの厳しい状況が回復しないものと仮定をしております。その結果、前回改定した中期財政フレームと比較しますと、それぞれ５年間の計画期間中に市税収入が約40億円の減額となることが見込まれ、急激に財政状況の悪化が進行する形となりました。　　　また一方、歳出の面では、従来と同様の考え方で各種事業を継続的に実施していった場合を仮定して積算をしております。つまり、新型コロナの影響などによる歳入の減少が見込まれる一方で、歳出を従来どおりの考え方で据え置いた場合の財政状況を推計していることから財源不足額が増加し、結果的に令和８年度という、そう遠くない将来に基金残高が枯渇するといった試算となったものでございます。　　　次に、２点目の令和２年度からの財政運営についてお答えいたします。　　　今回のフレームは、現在の状況から考えられる最悪の事態を想定したものとなっておりますが、実際の財政運営に当たっては、こうした財源不足を圧縮できるよう歳出縮減を図っていく必要があります。令和２年度予算では、これまで以上に実施事業の精査や執行段階でのさらなる歳出抑制に向け、厳格に取り組んでいくほか、今後につきましても、毎年度の中期財政フレームの改定作業を通して、新型コロナの影響等を注視し、引き続き収支予測などの動向を監視しながら、その結果を後年度の予算に反映させることで最悪の事態が現実とならないよう、持続可能で安定した財政運営を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　答弁ありがとうございます。　　　それと、続いて改善策についてもお尋ねいたします。　　　では、どのような施策なら、本市のこの危機的状況を乗り越えることができるのでしょうか。私は、度々行革推進の立場で、職員の働き方の抜本的な見直しを含めた公共施設包括管理での職員の発注業務の効率化及び最適化について本市に提案及び提言させていただきましたが、実行には至っていません。　　　そして、政策判断の背景を読み取ると、市民には今後痛みを伴っていただきますが、役所の組織の行革は行わず、痛みは回避しますと言わんばかりのメッセージだと私は受け取ります。要するに、支離滅裂だということが、はっきり９月議会で分かりました。でも、市民の皆さんが聞きたいのは、そういったことではなくて、財政再建の具体性についてであります。　　　そこで、財政再建に向けた取組があれば教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　財政再建についての御質問にお答えいたします。　　　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、９月に改定した中期財政フレームは、あくまで新型コロナの影響による市税の減収などが継続すると仮定した中での試算ではありますが、今後の動向が不透明な状況においては、これまで以上に厳格な財政運営が必要であると考えております。　　　まず、経常的な事業につきましては、限られた労働力や財源を、時代の要請や市民ニーズに、よりかなった形で活用していくよう、スクラップ・フォー・ビルドによる事業の再編や行政改革の視点を踏まえた業務の効率化など、これまで以上に質の向上に取り組んでいくこととしております。また、投資的経費につきましては、これまで国庫補助金のほか、合併特例債など財政措置が有利な地方債を可能な限り活用しながら事業を実施してまいりました。特に合併特例債は、活用できる期間に限りがあるため、積極的に活用してまいりましたが、令和２年度で本市の発行可能額の上限に達し、活用は終了となります。　　　そこで、今後は、これに代わる有利な地方債の捕捉や活用を含め、新たな財源確保の検討が必要となってまいりますが、同時に、実施事業につきましても、財政状況に見合った事業量の調整を行い、一定程度の平準化を図っていく必要があるものと考えます。そのため、各施設の個別計画などを踏まえ、実施時期や事業の費用対効果、将来世代との負担の公平さなども含めて慎重に見直しを行い、事業量を調整するほか、あわせて、後年度の負担となります公債費を厳格に管理してまいりたいと考えております。　　　今後も、中期財政フレームの改定作業を通して長期的視点での監視を行うほか、引き続き新型コロナの影響や国、県の動向にも注視しながら持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　再質問になるんですが、例えば、このスクラップ・フォー・ビルドによる事業の再編というところですけれども、行革の視点を踏まえた業務の効率化などというところでおっしゃられてるんですが、例えばどういったものが挙げられますか。分かるんであれば教えていただけたらと思います。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　再質問にお答えいたします。　　　こういった今までの中期財政フレームの中でも、こうした厳しい財政運営となっていくということの見通しは立てており、その中で経常的な事業につきましては、様々な市民ニーズや行政課題が増えてまいりますけれども、そうした増えていくニーズにもきちんと対応していくために、一定の範囲の中で業務を行っていくことが必要と考え、スクラップ・フォー・ビルドに取り組んでまいりました。　　　その中で行政改革的な視点を取り入れたものといたしましては、例えばごみ収集の業務委託などに民間委託を導入しておりますけれども、そういったところの拡大ですとか、いろいろな公共施設に対しての指定管理の導入といった手続も取ってきております。また、それぞれの細かな担当課におきます事業一つ一つにつきましても、それらの効果がより発揮できるようなものとしての見直しを進めてきております。　　　今後も、それぞれの事業の内容ももちろんですけれども、事業のやり方自体も含めまして、議員が御提案いただいておりますような手法も含めて、業務の効率化については検討してまいりたいと思っております。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　ごみ収集、また指定管理制度の導入というところでいただきましたので、そうですね、私がここで聞きたかったのは、公共施設の包括管理とか、そういう身近にできるところから行革を進めていただけたらなという気持ちでの質問だったんですが、次に入ります。　　　大綱２点目です。平成25年度から令和２年度にかけまして、丸亀市職員の人件費についてであります。　　　まず１点目です。平成25年度から令和２年度にかけて正規職員の人員増についてお伺いします。　　　平成25年度では927名、うち一般行政部門では562名、令和２年度では951名、うち一般行政部門では568名であります。ちなみに、総務省が所管します地方財政状況調査による普通会計では、平成25年度では、人口１万人当たりの職員数は71.38人となっており、類団の平均値は64.3人であります。令和元年度では、人口１万人当たりの職員数は74.82人となっており、類団平均値は65.78人であります。平均値が１万人当たりに1.48人増員しているのに対して、本市では3.44人増えています。　　　そして、職員数に一部影響すると言われています自治体面積でありますが、総務省の同じ資料によりますと、平成25年度の類団の面積は、本市を含む30自治体で平均面積は237.27平方キロメートルとなっております。本市面積は111.83平方キロメートルですので、類団平均よりも本市の面積はコンパクトな自治体と言えます。そういったことも鑑みても、実際には、この８年間で本市正規職員は24名増加しています。前新井市政では、平成17年から平成25年までの合併後８年間で職員定員適正化計画を行い、行革を実行しました。　　　では、質問に入りますが、梶市政の平成25年から令和２年の８年間で正規職員が24名も増員した要員についてお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　平成25年度から令和２年度にかけて正規職員の人員増についての御質問にお答えいたします。　　　近年、全国の地方自治体の一般行政部門における総職員数は、平成７年をピークとして以降、平成26年まで長らく減少傾向が続いておりましたが、平成27年度に僅かに増加して以降は緩やかな増加傾向に転じて、令和元年度までの５年間については、全体数が少しずつ増加しているという実態がございます。この全国的な職員の増加傾向には自治体が担う業務の増加があり、個人情報保護やプライバシー意識の高まりにより市民ニーズが精緻化、複雑化している中で、マイナンバー制度の普及や子育て支援の充実、顕在化してきた児童虐待やＤＶ等への対応、各種相談業務、地方創生などへの取組の強化などのため人員体制を整備してきたことが背景にあると考えております。　　　議員御指摘の、本市におきましても、平成25年度から令和２年度までの８年間を比較いたしますと、24人の職員が増加しておりますが、ここ数年の本市の業務といたしましては、市庁舎や市民会館等の建設に関する業務、丸亀城石垣修理工事に関する業務などがあり、これらへの対応のため、大手町整備推進室や市民会館準備室、丸亀城管理室などの組織を設け、担当職員を配置したことによるものでございます。　　　そのほかにも、その時々の行政課題へ的確に対応していくため、家庭児童相談室、情報政策室、離島振興室、生涯学習課など担当部署の設置改廃による組織機構の見直しを行った上で、必要とする担当職員の配置に努めたことが職員が増加したことの要因であると考えております。　　　改めて申し上げるまでもございませんが、市職員の増加は、さらなる市民サービスの向上を可能とする一方で、将来にわたって人件費の増加を招くものであり、長期的な視点を持って効率的な行財政運営を考える上で非常に重要な要素と考えます。今後も、引き続き適切な定員管理に努めながら、市民サービスの充実と持続可能な行政システムの構築、また健全かつ安定的な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　時間の関係もありますので、続いて質問に入ります。　　　次に、人事院勧告に関わる項目について数点お尋ねいたします。　　　人勧を勧告します人事院の給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントによりますと、そもそも論としまして、国家公務員と地方公務員が同列の基準なのかという疑問が何点かあります。特に、給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントの３ページで示されていますように、平成27年度ベースで、国家公務員内定者の62.7％は従業員1,000人以上の企業に内定をもらっています。そして、31.2％は従業員100人から999人までの企業から内定をもらっているとのことであります。要するに、合わせて約93％以上の方は、人事院勧告の対象となる企業規模、給与体系と同等の能力を職員が要しているとのことであります。　　　そこで質問に入ります。　　　本市職員の人事院勧告で示されています大企業と同等の能力を裏づける根拠はありますか、お伺いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　本市職員の人勧で示される大企業と同等の能力を裏づける根拠についての御質問にお答えいたします。　　　議員御紹介の平成27年ベースでの企業からの内定に関するデータについてでございますが、本市職員について同様の調査を行ったものはございませんので、御質問の大企業と同等の能力を裏づける証拠として、根拠としてお示しできるものはございません。　　　もとより、都市部以外の地方公務員を志望する者の多くは、地域へ愛着を感じ、生まれ育った地域や人々に貢献したいと考える傾向が強く、民間企業を志望する者とはそもそもの動機を異にするものと考えており、企業の内定の有無等をもって国家公務員との能力の比較を検証することは合理性に欠けるものと考えております。　　　地方公務員の給与決定につきましては、地方公務員法により均衡の原則が要請されており、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されております。　　　本市の職員採用試験受験者は、近隣の市町や他の公務職を併願する者が多いという実態があり、このことからも、本市に限らず自治体職員の賃金水準は、大企業の内定等で能力を裏づけされて定まるものではなく、むしろ競合関係にある近隣自治体や他の公務職との均衡による査定が基軸であり、その大きな目安が人事院勧告であると考えております。　　　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　地方公務員法の均衡の原則というところで、本市職員を受験されている方々が近隣の市町また公務職を希望されとるというところで均衡化を図っとるという説明でありましたので、この人勧の能力同等に準ずるというところは、そういう解釈で、私も今後また質問されたら、そのように答えたいなと思っております。　　　では、次に、人事院勧告の企業算出の基となります職種別民間給与実態調査では、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所の調査対象として実施し、これらの事業所の民間企業従業員の給与との比較を行っています。以前、平成30年９月議会で私が一般質問でお尋ねしましたが、丸亀市内の50人以上の民間企業事業者数と平均年間給与についてでありますが、平成30年度ベースでありますが、102社で、平均年間給与は約458万円と伺っています。過去５年間に遡ってみても、ほぼその数字は変わらず推移しています。そして、毎年12月広報には本市正規職員の概要が掲載されています。　　　以上を比べ、本市内の民間での平均年間給与との違いは約123万円となっています。国は人事院の勧告、都道府県、政令指定都市は人事委員会の勧告がありますが、そのような勧告が本市の地元民間企業との実態に沿ったものとは言い難いと思います。　　　そこでお尋ねいたします。　　　地域経済を鑑み、本市職員の給与体系について所見をお伺いします。　　　次に、職員の資質向上の視点で、大阪府箕面市のような抜本的な本市職員の昇級に反映できる人事評価の導入及び給与体系の再編見直しが必要ではないでしょうか、所見をお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　地域経済に鑑みた本市職員の給与体系の所見について及び給与体系の再編見直しへの所見についての御質問にお答えいたします。　　　まず、地域経済に鑑みた本市職員の給与体系の所見についてでございますが、議員御承知のとおり、国家公務員の給与体系においては、地域の民間賃金水準をより的確に給与に反映させることを目的として地域手当が設けられており、給与の基本となる俸給表の水準については、民間賃金の低い地域に合わせたものとなっています。香川県内においては、高松市が６級地として６％、坂出市が７級地として３％の支給割合とされておりますけれども、本市におきましては支給地とはなっておらず、本市もこれに準ずることとして、市内に勤務する場合は地域手当を支給しないこととしており、また、県内他市町の多くが国家公務員の制度に準拠したものとなっております。　　　議員の、市内事業所の状況の実態に沿っていないとの御指摘でございますが、御案内の平成30年９月定例会でお答えした50人以上の民間事業者の平均給与額は、税務資料を基に総支払い額を提出された給与支払い報告書の数で単純に除したものであり、パートやアルバイト、正規社員の区別なく算出されたものでありますので、本市の正規職員のみの平均給与と比較されるものではないと存じます。　　　また、公務員の採用も、全体の労働市場の中で行われている以上、地域の民間企業はもとより、他の自治体と見合った給料としなければ労働力の確保が困難となる一面もございます。　　　そのようなことから、御質問の本市の給与体系についての所見につきましては、先ほど答弁いたしました地方公務員の給与決定の基本である均衡の原則を踏まえて適切に設定しなければならないものであると考えております。　　　次に、給与体系の再編見直しへの所見についてでございますが、議員より御紹介いただきました箕面市の制度につきましては、人事評価制度と昇級昇格などの職員の任用や、その他の手当も相互に絡めており、上司だけでなく同僚や部下からの評価も高い職員が報われることとした非常に先進的なモデルであると認識をいたしております。　　　人事評価は、能力主義、成績主義を実現する有効な手段であり、制度を通じて職員の資質向上や人事管理の活用を行うことにより公務能率の維持増進が図られていくものと考えております。しかしながら、一方では、人事評価制度の運用は、客観性、納得性の確保や評価結果の所属間の調整など運用面での課題は多く、一般の市や町において評価結果の活用を行っている団体は全国的にも多数派とは言えず、導入が進んでいない実態がございます。　　　本市においては、これまでにも評価結果の活用を行っており、処遇への反映についても行ってまいりましたが、今なお制度の完成に向けて試行を重ねているというのが実情でございます。　　　御提案の給与体系の再編見直しにつきましては、地方自治体共通の課題であると考えておりますが、公正な制度の構築と運用により職員一人一人の成長を促し、職場全体が活性化され、市民サービスの向上につながるようなもの等にするべく研究してまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　答弁いただきまして、特に、この大阪の箕面市の人事評価制度、また昇級に関わるシステムの給与体系の再編についてなんですけれども、これは昨年、総務委員会で、理事者ともに委員で同じ箕面市に視察研修に行かせていただきました。その中で話を聞いてると、やっぱり、まず市長の思い入れがすごく強かったこと、それと、議会で議決を採る前までのプロセスというのは並々ならぬものがあったのかなと私も聞いております。　　　そういった部分で、まず働いている公務員がやりがいを持って、なおかつ能力に応じてしっかり立身出世していただきたいという、まず気持ちが一つ。それと、やっぱりヒエラルキーなんですよね、公務員組織の。そのヒエラルキーがないと、指示命令系統というのが、特に地方都市においては機能しにくいのではないのかなと考えてます。　　　そこで、私は、もうずっと公務員、また、うちの職員の適正化の話においても、民間給与と比べるんであれば、やはり管理職はマネジメント能力も発揮をしていただきたいし、また、こういった先進事例も取り入れていかないといけない時期に来ているのかなという観点で、この大綱２点目の質問をさせてもらってました。ただ、これを、じゃあ再質問でどうこうというのは、もうこの答弁をいただいてますので、残り任期、まだ４か月ありますので、その中で重々、また検討していただけたらなと思ってます。　　　次に参ります。　　　大綱３点目です。丸亀市臨時職員についてであります。　　　地方自治体の臨時職員については、公会計では、物件費の歳出科目に適用されますが、ちなみに企業会計では、臨時職員であっても人件費の項目には算出されます。会計の性格上、民間との認識がここで生じているのではないかと思われます。　　　さて、本題に入りますが、平成25年度から令和元年度にかけて、物件費に含まれます臨時職員の推移と臨時職員に係る年間総費用について事前にお尋ねしたところ、平成25年度では568名で、賃金決算額約10億4,900万円となっています。令和元年度では717名で、賃金決算額は約12億3,500万円となっています。平成25年度から令和元年度の間で臨時職員数は149名増えています。賃金決算額は約１億8,600万円も増加していることが分かりました。　　　では、質問に入りますが、その要因について、そして、なぜ丸亀市の臨時職員として雇用することになったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　臨時職員が増加する要因について及び、なぜ臨時職員として雇用することになったのかについての御質問にお答えいたします。　　　まず、臨時職員が増加する要因についてでございますけれども、ここ数年で大きく増加している臨時非常勤職員として、高齢者支援や子育て支援への社会的な要求が増加している背景があり、これらを担当する部署において計29名が増加しております。その他、学校の特別支援や学校司書など学校の関係者が15名増加しており、これらの職員につきましては、学校教育を手厚くするものや教員の負担の軽減につながるものとなっております。　　　また、この間には、組織機構の改廃や業務の見直し、事務分掌などの変更のため、正確な集計は困難でありますが、広報作成部門や管財部門、プラント、港務所などの出先機関や福祉課、クリーン課など多くの部署において、労働者派遣から直接雇用へと切替えを行っており、25名以上が臨時非常勤職員に移行したものと考えております。　　　その他、常勤職員や再任用職員から再雇用への切替え、図書館などの開館時間延長への対応、マイナンバーカードの交付業務、企業訪問専門員など新たな行政需要に対応するケースやコミュニティセンターの建て替えに伴うもの、育休、療休への対応、障害者の雇用の推進に伴うものなど様々なケースがあり、その必要性については、その都度精査を行っておりますが、全庁的に臨時非常勤職員が増加した実態がございます。　　　なお、議員御紹介の令和元年度４月１日時点の臨時非常勤職員717名の中には、４月７日に実施されました香川県議会議員選挙のために短期間雇用した者19名も含まれるなど、臨時非常勤職員については、必要な時期、時間帯のみ任用するために在籍期間が極めて短いものや、１日の勤務時間、１週の勤務時間が極めて少ないものなど多種多様な任用形態となっており、その人数につきましても常に変動しているのが実態となっております。　　　最後に、なぜ丸亀市の臨時職員として雇用することになったのかとの御質問でございますが、先ほどの答弁にて申し上げましたとおり、市民のニーズの精緻化、複雑化に伴って自治体の担う業務は増加する傾向にあり、本市といたしましても、公務員でなくても対応が可能なものについては、可能な限り民間事業者への業務委託を推進しております。また、専門性や資格を有効に活用できる業務や臨時に発生した短期的な業務、繁忙期に多数の人数が必要な業務など一時期で一定の期間に集中する場合などについては、労働者派遣業務委託の活用による対応も行っております。　　　一方で、ある程度継続して行政事務の補助が必要なものにあっても、安易に常勤職員を採用するのではなく、業務内容や責任の度合いに応じて臨時非常勤職員の採用などで対応しているところでございます。　　　議員御質問の臨時非常勤職員の雇用は、効率的な行財政運営を行う上で非常に有効な手法である側面もございますので、今後さらに、あらゆる手法、任用を用いながら、総務省の求める組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成の実現に努め、市民サービスの向上、充実と安定的な行財政運営の両立に努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　では、続いていきます。　　　正規職員が８年間で24名の増加と、臨時職員が149名の増加によって、本市の住民サービスがどのように向上したのでしょうか。　　　私は、公の組織であっても、民間でできることは民間で行うべきと考えます。それらのセクションは、清掃、給食調理などが挙げられます。また、市民課の窓口業務も、工夫によっては十分可能です。そのような民間委託などによって、公が専門性を生かし、職員の特性を生かした緻密なチェック機能と公のスケールメリットを生かした官民連携事業が全国的にシフトしつつあります。そのようなことから、従来の行政業務をいかに円滑に、最適かつ効果的に住民目線で実践できるかが肝となります。　　　質問に入りますが、行革の実行に向けて取り組める職員組織となっているのでしょうか。常に住民サービスと行革が一対で議論されるべきでありますが、これまでの市政運営を振り返り、分析と所見をお示しください。　　　続いて、住民ニーズの中には、将来の子供たちにツケを残さないことも住民の切なる願いであります。財源を確保した中で事業を実施し、財源措置するべきだと考えます。今後、予算案に向けて事業の見直しについてお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　１番武田議員の行革の実行に向けた職員組織と予算案に向けての事業の見直しについての御質問にお答えいたします。　　　初めに、行革の実行に向けた職員組織についての御質問でございますが、複雑多様化する行政課題やマイナンバー制度をはじめとする新たな業務などにより、限られた人員の中で地方自治体が取り組まなければならない課題は年々増加しているのが現状です。そのため、業務の効率化や住民サービスの向上に向けた行政改革は、昨今の行政運営において不可欠な処方の一つと認識いたしております。　　　本市におきましても、数次の見直しを行いながら、その時々の課題に対応する行政改革プランを定め、不断の行革に取り組んでまいりました。その中で民間活力の活用についても、現プランでは民間活力の検証及び効果的な活用といった項目を設けて、民間活力の活用可能性について継続的に検討を進めているところです。　　　その成果といたしましては、これまでに市民球場への指定管理者制度の導入や市民課窓口でのマイナンバー制度に関連するマイナポイント事業の民間委託のほか、来年度からは、ごみ収集、運搬業務への委託拡大や市民交流活動センターへの指定管理者制度の導入などにつながられており、今後も、引き続きさらなる事務事業への民間活力の活用を全庁的に検討してまいりたいと考えております。　　　また、職員の組織体制につきましても、行政改革プランの中で組織機構の最適化を取組事項の一つとして位置づけ、毎年、社会情勢や行政課題の変化に対応する組織の在り方について検討を続けているところです。その中で、今年度においては、新庁舎に向けた新たな組織機構をスタートいたしましたが、限られた人員の中で最大限のパフォーマンスが発揮できるように、引き続き時代の要請する組織の在り方について検討してまいりたいと考えております。　　　私といたしましては、こうした一つ一つの取組が、時代に即した行政需要に対応していく上で一定の成果を見てきているものと存じます。今後におきましても、少子高齢化に伴う労働力の減少が懸念される中、引き続き職員とともに民間活力の活用による労働力の確保や行政のデジタル化による業務改善などに取り組み、住民サービスの向上と業務の効率化を両立する行政改革を目指してまいる所存でございます。　　　一方、予算案に向けての事業の見直しについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、事業の実施に当たっては、しっかりと財源措置ができているべきであり、その限られた財源を有効に活用していくためにも実施事業の精査は必要不可欠なものと考えております。　　　今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響による財政状況の悪化が見込まれる中、中期財政フレームでお示ししましたような危機的状況を回避するためには、これまで以上に実施事業の精査が必要となるものと認識をいたしております。　　　そこで、新年度の予算編成においては、全ての事業について費用対効果や時代のニーズ等に照らし合わせ、廃止、休止、先送りを含む事業の抜本的な見直しに取り組むことを指示いたしました。見直しに当たっては、市民の視点に立った効果を再検証するとともに、行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保が見込めるものについては民間委託の導入を検討するなど、従来の業務手法を見直す視点を持って職員一人一人が取り組むこととしております。　　　こうした取組により業務の効率化、最適化を図るとともに、財源に見合った事業実施となるように調整をし、将来世代が負担することとなる公債費の抑制などにつなげてまいりたいと考えております。　　　一方で、ウイズコロナ時代に対応した安全・安心対策といった市民の生活を守る取組をはじめ、新時代に対応したサービスの向上にも力を注いでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　答弁いただきまして、何点か気になることがあるんですね。それは、また来年度予算編成に向けて、去る10月下旬ですか、予算大綱が示されました。その中で、市単独事業費であるとか、そういう市民サービスに係る部分が一律２割カットされるであろうというような内容でありました。　　　ただ、私が今日のこの質問の中で問わせてもらってます義務的経費の部分に対しては一切触れられてないんですよね。だから、ふだん頑張ってらっしゃいます皆さんに、そこを言うのも酷な話ではあるんですけれども、特に今年は、もうコロナで地域経済、また市民生活が疲弊している中において、やはり幾分かの、そういった時限的にも市民と歩み寄るような、そういう施策、また給与体系の見直しというのは、一時的にも僕は必要だと思ってます。住民サービスを、もしそこで一律２割カットするんであれば、その財源を確保しないといけないのではないのかなと思ってます。　　　そこで、ちょっとお尋ねするんですけれども、予算計上されています、この市単独事業費と道路補修事業費がまず１億1,200万円あります。それと土地改良事業費でも、県単を除いても約２億6,000万円が、この申請事業が積み残っているんですね。それで、丸亀市111.83平方キロメートルの、この田園都市のまちづくりを、将来にわたって香川県下の中西讃の地域を牽引していくために循環形成していかなければならない中において、そのための財源というのはどのように考えられてるんでしょうか。　　　また、そこを捻出するために、どういった事業を抑制しなければならないと考えてらっしゃるんでしょうか。関連づけて、この予算の事業の見直しの視点で市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕
   ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　今おっしゃっていただいたように、来年度の予算編成の中で市単事業について２割程度カットした要求ということを求めております。これは投資的経費の部分の中の市単事業ということでございます。これは、中期財政フレームの状況を見て、今後の財政の計画的な運用をするために、一定の精査を各部署が行うということで指示をしたものでございます。　　　その中で、議員御指摘のように、しかし、そうは言いながら、非常に必要な事業あるいは将来に向けての発展ということを考えたときに必要な事業というのはあるわけでございますので、そこを精査しながら、将来の財政確保、いえば人口の増加であったり、あるいは税収の涵養であったり、そういったものにつながるようなことについては、やはりこれはおろそかにはできない。もう一つは、やはりそうは言いながら、市民の安心・安全、ここは市政の基本でございます。コロナ禍にあってでも市民生活が安心して営めるような、そういったところをむやみやたらにカットをする、そのことによって市民自体が生活に支障を来すということはあってはならないと考えております。そういった点で、これからも慎重な予算、財源の確保と財政運営に努めていきたいと考えております。　　　もう一度申し上げますが、財源の確保という点でいえば、やはりまちの発展ということが第一でございます。もう一つは、国全体を通じた今の行政の需要に応じた適切な地方財政の手当てということも国に強く要望してまいりたいと存じております。　　　以上です。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　財源の確保でまちの発展がという、そのくだりがちょっと、どういうことですか。もう一度そこを教えてください。最後のくだりで、財源の確保をするためにまちの発展が必要ですというのは、どういう意味なのか、そこをちょっと教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　市の財源というのは、基幹は市税でございます。その市税を確保するという意味では、市自体が経済活動あるいは市民の生活というものが安定する必要があるということでございまして、それを市の発展という表現をさせていただきました。　　　以上です。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　これ要望にはなるんですけれども、まず、この市単独事業というのは、特にどういうところが影響を受けるのかなと考えたときに、やっぱり農振地域ですよ。それで、今、４街区中心に、市庁舎と、また今後、市民会館とかもこの中心市街地に集中投資されます。ただ、農振地域の人らにとったら、地元の農道であったり土地改良事業、そして目の前にある道路の維持補修、管理というところは徹底していただきたいなというふうにありますので、そのような観点を重々、また予算に考慮していただければと思います。　　　続いて、大綱４点目に入ります。ボートレースまるがめの業務効率化などについてであります。　　　本市まちづくりの観点において非常に重要なウエートを占めています海辺の公営レジャースポーツ施設でもありますボートレースまるがめについてでありますが、昨今のコロナ禍が日本経済に与える影響は極めて大きく、財政悪化はさらに進むことが予想されています。このため、ボートレース業界においても、今後は売上げに少なからず影響が出てくるものと思います。　　　そこで、まず初めに、ボートレースまるがめの今年度の売上状況と今後の売上見込みについて、どのように分析しているのか、お尋ねいたします。　　　続いて、ブレスなしで質問を続けます。　　　現在、ボートレースまるがめでは、市内でまるがめ本場、外向き発売所Ｂポート、ボートレースチケットショップまるがめの３施設を運営しています。まるがめ本場については、今年度ベースで本場レース開催日、非開催日合わせて年間340日開館しており、このうち、本場レース非開催日については142日開館しております。一方、全国の各地に目を向けますと、本場レース非開催日については、大半が本場を閉館しており、お客様を近接する外向き発売所で受け入れられていると聞いています。　　　改築後、コンパクト化しているとはいえ、他場の外向き発売所と比べると、まるがめ本場は大規模であり、昨今の入場者数を鑑みての人件費そのほかの諸経費がかかり過ぎているのではないかと危惧しています。また、コロナ禍で電話投票は好調であると伺ってはいますが、本場、外向き発売所Ｂポート、ボートレースチケットショップまるがめについては、各種イベントの中止、入場制限等による売上げの減少や各種コロナ対策に係る負担が増加しています。　　　そこで、今こそ、これら３施設の運営体制を見直し、業務の効率化と一層の経営努力を図っていくことが必要でないかと考えますが、理事者の所見をお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君）　モーターボート競走事業管理者　大林　諭君。　　　　　　　　　　　　　〔モーターボート競走事業管理者（大林　諭君）登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者（大林諭君）　ボートレースまるがめに関する御質問にお答えいたします。　　　初めに、議員各位、地元地域の皆様、市民の皆様におかれましては、日頃から本市ボートレース事業に対し格別の御理解、御協力いただいておりますこと、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。　　　御質問の第１点目、ボートレースまるがめの今年度及び今後の売上状況についてですが、ボートレース業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、２月末から全国のボートレース場では一斉にお客様に入場いただかない、いわゆる無観客レースの開催、そして場外発売所は全て閉館となり、閉館中は、本場及び場外発売所での売上げはゼロとなりました。　　　その後、検温、マスクの着用、入場者数の制限、イベントの自粛など対策を講じて５月末より徐々に営業を再開する発売所が増え、７月19日には全ての発売拠点で営業が再開されました。このコロナ禍による閉館により、本場及び場外発売所での売上げは、11月末現在で前年度比67％となるなど発売拠点での売上げは減少し、大きな影響が出ております。　　　一方、無観客レースの期間中の舟券の購入は、スマートフォンやインターネットによる電話投票のみとなり、また、各種イベントの自粛やステイホームなどによる巣籠もり消費の影響で全国的に電話投票会員が急激に増加し、電話投票の売上げは前年度比177％となり、近年、好調であった電話投票の売上げに一層拍車がかかり、業界全体の売上げは前年度比131％と、前年度を上回る状況となっております。　　　そこで、御質問のボートレースまるがめの今年度の売上状況についてでございますが、11月末現在で、まるがめ本場及び場外発売所の売上げは前年度比74％の146億2,000万円と、閉館の影響が大きく出ております。電話投票の売上げは、業界の傾向と同様に、前年度比197％の638億2,000万円で、総売上げは前年度比150％の784億5,000万円という状況でございます。　　　次に、今後の売上見込みについてですが、現時点での令和２年度の売上げは約1,100億円を見込んでおります。しかしながら、現在、第３波と言われる感染拡大が続いており、社会経済情勢が非常に不透明な状況にあることや、国の経済対策、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンが始まった７月をピークに電話投票会員の加入数も前年度並みの増加数に落ち着いてきており、売上げの約75％を占める電話投票売上げも減少傾向が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば、本場、場外発売所においても入場制限、イベントの自粛などの継続により売上げの回復がさらに遅れるものと考えております。　　　いずれにいたしましても、今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症に対して細心の注意と必要な対策を講じて安全・安心なレース運営に努めてまいります。　　　次に、市内ボートレース場、場外発売所など３施設の運営体制を見直し、業務の効率化と一層の経営努力を図っていくことが必要でないかについての御質問にお答えいたします。　　　今後の社会経済情勢につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと想定されますことから、ボートレース事業の売上げにつきましても、より一層厳しくなっていくものと存じます。このため、ボートレースまるがめといたしましては、議員御提案のとおり、業務の効率化と一層の経営努力により、さらなる売上向上及び経費の削減に努め、収益を確保していかなければなりません。　　　そこでまず、ボートレース場本場の運営につきましては、平成24年に本場スタンドをコンパクトにリニューアルいたしました。そのときのコンセプトとして、年間を通じて本場において、まるがめ開催以外の他のボートレース場の舟券も購入できる場間場外発売を積極的に展開しております。　　　一方、全国のボートレース場の運営につきましては、ボートレース場本場は、本場でのレース開催日のみ開館しており、本場に隣接した場所に、まるがめの外向き発売所Ｂポートより大規模な外向き発売所を設置し、年間を通じて場間場外発売を行っております。　　　また、全国的に入場者が年々減少する中、コンパクト化したボートレースまるがめ本場でも、他場の外向き発売所と比較しますと、大きな施設での運営となっておりますことにより、維持管理費、人件費については非効率的なものとなっております。さらに、コロナ禍の影響により本場に隣接する外向き発売所Ｂポートにつきましては、７時から９時までの時間短縮営業としております。チケットショップまるがめにつきましても、施設の老朽化や手狭さに加えて、３密を避けるために、１階フロアでは実況放送を行わないなどの制限により大幅な売上減となっております。　　　このような中ですが、ボートレースまるがめにおきましては、昨年度から、チケットショップまるがめの舟券の発売、払戻し業務を民間に委託しております。また、来年度には、外向き発売所Ｂポートの運営につきましても人員配置の見直しを行い、外部委託する方向で進めており、さらなる業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。　　　いずれにいたしましても、ボートレースの使命であります将来にわたって安定した経営と収益確保に努め、本市財政に寄与するために頑張ってまいりますので、御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　１点だけ再質問です。　　　来年度は、実際にどのぐらい売上げが悪くなるのか、分かる範囲で教えてください。 ○副議長（川田匡文君）　モーターボート競走事業管理者　大林　諭君。　　　　　　　　　　　　　〔モーターボート競走事業管理者（大林　諭君）登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者（大林諭君）　再質問にお答えいたします。　　　売上げにつきましては、このコロナの状況により、そしてまたグレードレースの開催によって総額が大きく変わってまいりますが、年間の開催レースの大半を占めます一般レースで比較いたしますと、やはり１割から２割の減は見込まなければならないかなと考えております。　　　いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては、議員御指摘の事務の効率化、また、あわせて、現在、コロナ禍ではありますが、ＳＮＳ等を活用した施策によりまして、さらなる全国展開に努めて、収益の確保に努めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　以上、再答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（川田匡文君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　引き続きよろしくお願いします。　　　以上で質問を終わります。 ○副議長（川田匡文君）　以上で１番議員の発言は終わりました。　　　ここで、10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時50分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時00分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　それでは、令和２年、本年最後の一般質問を全集中で質問に入りたいと思いますので、御答弁のほうもよろしくお願いいたします。　　　それでは、まず１つは、丸亀市土器町西にある聖池の水門について質問をいたします。　　　ため池は、単なる農業用水源だけでなく、地域住民にとって貴重な地域資源でもあります。その一つに丸亀市土器町西にある聖池があります。池の適切な保全、管理と防災・減災対策として、平成30年９月の議会で豪雨対策について質問しましたが、今回は、具体的に。聖池を台風の前にダム方式のように事前放流しておけば、大雨のとき、ため池が受皿となります。平成16年には、大雨で聖池からあふれた水が川へ流れて、また、これによって土器町西の高津地区及び城東小学校まで水が浸水したことは、皆さん御承知のことだと思います。このため池の事前放流によって、安心・安全なまちづくりとなり、住民の命と暮らしを守り、浸水被害を大幅に軽減することが可能となります。　　　平成16年の台風23号は、戦後最大規模の洪水により、市内床上75戸、床下142戸の被害をもたらし、さらに土器町西の城東小学校は、もう皆さん既に御存じのとおり、運動場まで浸水してしまいました。そして、平成29年には九州北部、平成30年７月豪雨、そして、記憶に新しい令和元年の東日本の台風など、今後も、気候変動による雨量の増大での水害が増えると私は予想しております。　　　本年３月に策定した国土強靱化計画を踏まえ、土器川においても、本年８月には土器川流域治水協議会が発足されました。危機管理においても、今ある聖池の手動式バルブを電動式に替えることは急務と言われると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。どうぞ具体的な御答弁でよろしくお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　土器町西にある聖池の水門についての御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、聖池は、丸亀城の南東部に位置し、土器町西地区において約15ヘクタールの水田へ用水を供給する農業用重要なため池でございます。また、聖池には住宅密集地が隣接しており、池の水が氾濫した場合、家屋への浸水被害は広範囲に及ぶことが想定されますことから、防災上の観点からも非常に重要なため池と存じます。　　　御質問の水門につきましては、聖池の水を下流の清水川へ放流する洪水吐ゲートの最底部に設けられており、地元水利組合の方が手動によりため池の水量管理に努めていただいております。聖池の底部に設けられた水門は相当の水圧がかかるため、手動による開閉操作は労力を要されているとお聞きしており、水門の電動化は、労力の削減や大雨対策にも寄与するものと存じます。　　　現在、聖池に関しましては、東側の堤体において護岸ブロックが一部陥没するなどの老朽化が顕著に見受けられ、放置いたしますと、漏水や堤体の決壊につながりますことから、地元水利組合からも早期改修の要望が来ております。このため、今年度から５か年計画により東側護岸の改修工事に着手することとしており、本市といたしましても、まずは土地改良事業として護岸工事費の一部を補助し、防災対策を推進していくこととしております。　　　御質問の水門につきましては、農業用のみならず、台風等の大雨による水害対策としての機能も持っておりますことから、防災上重要なため池や河川、水路等を所管する関係各課で構成いたします排水対策連絡会において協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　以上、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　御答弁にもありましたように、今現在約15ヘクタール、以前は18ヘクタールあったらしいんですね。私も地元の土地改良区に確認しますと、この約３ヘクタール、もう減ってるんですね、ここ数年の間に。それだけ農地の開発が進んだよと。だから、地元としては、これ３ヘクタールというたら大きいですよね、何ぼでしょう、9,000坪ぐらいあるんですか。それだけの周りの農地がもう減ってきたんですね。だから、今の聖池の水そのものを、台風の前に、もう田植えは終わってますから、それを二、三メーターと仮にして、それを下げても十分田植えには問題ないというのも土地改良区から聞いとります。　　　答弁にもありましたように、水利組合も今はもう高齢化されてます。本当に部長おっしゃるとおりに、手動式の場合は、開けるのをもう拒んでるんです。なぜかというたら、もう閉められないから。これは大きな問題だと思うんですよ。私は、これについて県土木に行ってきました。直接担当者に聞いたし、県にも行ってきました。前向きに検討してはくれましたけれども、県としては、これをやるとなれば、香川県内で同様なため池が四十何か所かあるわけですね。それを全部する、ここだけ、丸亀の聖池だけでないよということになってくると、大変な費用が発生します。それを聞いたんですけどね。でも部長ね、この四十何か所の中でも、この丸亀の聖池は特化されたところなんですよ。先ほど言ったように、台風16号で、あれだけ水があふれて清水川に流れて、大きな水害だったんですから。それは本市として取り組む問題だと私は思ってますよ。　　　だから、そういう面では、ここの関係、排水対策連絡会と書いておりますけどね、これはやっぱり危機管理が中心でしょう。私、そう思いますよ。今日、農水関係の調整として山地部長が答弁していただきましたけれども、これは本来は危機管理として、市長部局が中心になって答弁していただくのが私は筋かと思ってましたけれども、そこら辺は、農業関係の分の兼ね合いもありますから、どうか迅速にスピードを持って、考えておきたいでなくて、具体的にスケジュールまでは言いませんけれども、12月に入ってますんで、年内は厳しいですが、年度内はどうですか。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　再質問にお答えいたします。　　　繰り返しの答弁にはなりますけれども、排水対策連絡会につきましては、毎年度、協議をしております。その中で、浸水箇所、それから排水対策等につきまして情報共有をしまして、今後の対策等を考えております。そういった中で、本年度につきましても協議検討はもちろんしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　以上、再答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　私は危機管理課が中心だと言ってるんです。この排水対策連絡会は、もう決まったスケジュールでやってますからね。まさかのときのことを考えるんが危機管理ですからね、これが現状ですよ。今、水門はこの状態になっとります、今の状態ね。聖池の水門、この状態になってます。これ最近ですよ。最近の聖池の状態が、市長、こういう状態になってます。ここに、例えば、ここ数日間で大雨が降ったらどうなりますか。今、まさかがまさかでない時期なんですよ。そこに、大きくしたのが、手動式のメーターぐらいのヒューム管が今入っとります。事前放流したいなと思っても現場はできないです。県の縛りもあるように思います。治水の関係もあります。地元の水利組合の方も、全て、これはあってないようなバルブです、きついもんですから。何も用をなしませんよ。　　　だから、この排水対策連絡会でなくて危機管理課が中心になってやっていただきたいということを私は再答弁をお願いしたんです。ぜひ前向きにひとつよろしくお願いをします。　　　では、続きまして、次の質問に移ります。　　　次は、浜街道沿いにある富士見町の城北ポンプ場の西側にある土地です。これは、香川県広域水道企業団の中讃ブロック統括センターとして、昨年の９月、建築工事に着手しました。しかしながら、基礎工事中に廃棄物が発見されまして、やむなく工事を中止することになりました。設置場所も変更され、現在もう既に空き地となっております。　　　しかし、この空き地となったこの土地は、建築工事の中止に伴い、原状復旧費ほか１億5,000万円の税金が流れました。無駄になったということです。この税金を少しでも取り戻す取組として、一日も早くこの空き地を、宇多津町にある、例えば四国水族館へのアクセス支援などの有効利用という考えに活用してはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　城北ポンプ場西側のスペースの一部を四国水族館までのアクセス拠点地として設ける考えはあるかとの御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、四国水族館は、本年４月にオープンした四国の水系をテーマといたしました水族館であり、本市はもとより、四国全体が期待している大型観光施設でございます。新型コロナウイルスの影響により休館を余儀なくされた時期もありましたが、６月１日から営業を再開し、リオープン当初のお客様が投稿したＳＮＳが非常に注目を浴びたこともあり、現在は、近隣からの来場者を中心としてにぎわっているとお聞きしております。　　　四国水族館への来場者の状況でございますが、同館にお伺いいたしましたところ、リオープン以来、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル開始当初は入場制限を設けるほどの入場者であったとのことですが、現在では、平均で月に約10万人弱の来場となっており、先月には来場50万人を突破し、当初想定していた初年度来場目標120万人の範囲内で推移している状況とのことでございます。　　　御質問の四国水族館の交通対策でございますが、警察や宇多津町自治会や関係団体などで構成します交通対策委員会を設置し、最大来場者を１日１万5,000人と設定し、交通対策や駐車場の確保などを行った上で開館をされております。　　　現状といたしましては、四国水族館周辺の民間駐車場の借り上げも含めまして、想定される最大来場者数を賄える約870台分の駐車場を確保しており、さらに、大型連休等の繁忙期は、そのほかの民間施設450台分も借り上げるなど充足した状況にあるとのことでございます。　　　四国水族館といたしましても、周辺の民間駐車場を借り上げることにより地元経済への波及効果も考慮した駐車場運営を行っており、本市にアクセス拠点を整備することによって、地元宇多津町の民業圧迫につながるといったことも考えられますことから、現段階では、状況を見極めながら対応していく必要があると考えております。　　　四国水族館におかれましては、本市観光協会のＤＭＯ懇談会のメンバーでもあり、本市との連携を進め、本市及び宇多津町双方の観光振興につなげてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　今の御答弁で、ちょっと私、１点気になることがあります。民業圧迫につながるといったことも考えられますと答弁に入ってますけれども、私が調べている限りでは、地元の民間の駐車場の施設の問題については、民業圧迫どころか、本当に逆に困ってると。大勢混んでしまう、車が大勢。今回はコロナがあったから、かなり調整はできとるけれども、当初、最低でも１日30万人、ずっと１か月ですか。この大勢の分が来たら、その周辺は、もう今の現状ではパニックになるということを聞いてますよ。　　　これ民業圧迫という言葉が入ったんで、私、ちょっと申し上げておきますけどね。要は部長、私が言ってる趣旨は、こういう土地の再利用ということになってますけど、要は市長、１億5,000万円のお金をどうするかなんですよ。市民が求めとんはそこですよ。うまくいけば、いらなかったお金が、そういう土壌から出てきた産廃物によって１億5,000万円ですよ。今日ずっと朝から、いろいろな同僚議員が話してました。いろいろな予算の問題が出てました。赤字の問題も出てました。先ほどは、ボート場の管理者から来年度の予測も出てましたけれども、１億5,000万円、民間がこのお金を稼ぐとしたら、どんなことやと思いますか。これは、ちょっと丸亀市というよりも、ここの水道企業団を含めて、真剣に考えないかんことだと思いますよ。当然、本市からは２名の議員も出てますし、やっぱり、これからどんどん、これは発揮してもらいたいなと思いますよ。　　　それともう一つは、やはりここで大事なのは、今、観光協会の話も出ましたけれども、ここで本当に丸亀市とお隣の宇多津町との連携、そして地元の観光協会、そして四国水族館という事業所との、お互いがウィン・ウィンになるような手だてが生まれてくるんですよ。ただ、駐車場だけを捉えたら、今、部長が答弁したように、民業圧迫のことを心配もされますけれども、そうではないんですよ。これ民間の企業だったら、あの浜街道の、あの角地というたら超一等地ですよ、あの場所は。誰一人指をくわえて、じっと見とる人はおりませんよ。ここも、やっぱり感性が、市長、問われてるんじゃないですか。もしも株式会社丸亀市やったら、市長は、会社の社長としては、そらあもう目の色変わりますよ、あの場所をどうするかというのは。　　　どうか部長ですね、そこら辺も踏まえて各関係と調整していただいて、ただ駐車場だけの云々の話で、この質問を出したんでないんです。やはり税金の、そういうふうな、もっとこれ、私は、今日はもう通告は出してませんから質問しませんけど、あの土壌から出てきた問題も本当に十分精査してますか。近隣の建物を見たときに、なかったからという話してますけれども、まだまだ、これは本当は精査してませんよ。私が知る限りの近隣の建物とは城北ポンプ場でしょう。あそこは、もともと池とか沼があったところなんですよ。そんなに大きなもんが出るもんないですよ。住民は私、もう小学校のとき、よう小さいとき、あすこへ遊びに行っとるから分かってますよ。もういっぱい、いろいろなものが下からどんどんどんどん出よったときなんですよ。そこらは今日はしませんけどね、そのお金をしっかり、部長、考えていただきたい。　　　そして、場所は、ただ駐車場だけでないです。そらあ公園は難しいと思いますよ、そういうクレームがついたところですから。建物を建てると、またいろいろなものが出てくるかも分からん、難しいと思いますが、やはり、そこは知恵を絞っていただくのが皆さんの、我々も一緒に協力はしますけど、どうか駐車場オンリーでなくて、どんどんその土地を再利用していただきたいなということをお願いしときます。　　　続きまして、これは（仮称）丸亀市立大学、（仮称）丸亀市立病院のビジョンについて御質問させていただきます。　　　まず初めに、この（仮称）丸亀市立大学についてですが、今年は、新型コロナウイルス感染症の猛威、いわゆるコロナショックが様々な形で社会に影響を及ぼし、特に教育界では、休業、時間短縮といった学業活動を停滞させました。今回のコロナショックでは、都市への人口集中の問題も浮き彫りになりました。御存じのように、東京、大阪など主要な都市での新型コロナウイルスの猛威は甚大であり、ある一定の人口分布ができた日本の社会システム、社会情勢であれば、これほどの影響は出なかったのでないかと容易に推察できるところであります。　　　今後、いわゆる人口分散とそのための地域振興は、未来の日本を発展するための喫緊の課題となっていくと思われます。そのための一つは、地域に密着した大学の創設、すなわち、丸亀市でいえば（仮称）丸亀市立大学のようなビジョンが挙げられると思われます。　　　ここで言う市立というのは、単に丸亀だけが抱え込む取組や問題としてだけではなく、例えば中讃定住自立圏または中讃、西讃と他市町との連携、協働を視野に入れた構想としてであります。むしろ連携、協働なくして、この多面的、多角的な学びを損なうものはもちろん、また大学経営としても、私は長続きできるものではないと思っております。　　　この大学の設立は、地域の文化、産業、商業などの活性化と、何よりも人材育成を兼ね備えた事業だと私は思っております。若者の人口流出の抑制と人口流入により、将来、丸亀市を支える人材の確保や産業など経済の活性化など大きな効果が私は見込まれることから、市民の方々からも、ぜひにという、ぜひ創設をという声も聞いております。　　　おおよそですけれども、現在、丸亀から、市長、県外大学へ保護者の仕送りというものは、年間で約30億円、保護者が仕送りしてるんですね。これ４年間だったら、ざっと120億円です。丸亀から県外に仕送りして、送金してるんです。また、香川県における私立を含む４年制の大学の数は、御存じのとおり、東讃には４校、そして丸亀市を含む西讃には、四国学院の１校しかないんですよね。これまた、県内での大学進学率は約20％、県外への進学率は約80％になっとんですね。　　　今、地方公共団体は、県や国と連携した人材育成のプラットフォームづくりの推進強化が急務とされております。丸亀市においても、今からこの大学改革実行集中期間と位置づける必要が私はあると思います。社会につなげていく大学の役割は、知識や情報、技術などの領域での活動の基盤を担っております。　　　市長は、前回の市長選挙における選挙公報に大学誘致を掲げておりました。また、このテーマに関して、過去の定例議会でも同僚議員が質問しました。ぜひとも丸亀を発展する意味において、実現に向け一歩前進の場と捉え、私は質問をしております。よろしくお願いいたします。　　　続きまして、（仮称）丸亀市立病院についての御質問をさせていただきます。　　　今、国は超高齢化社会、人口減少の時代を迎え、2025年をめどに地域医療の改革に乗り出しております。いわゆる地域住民の健康維持増進を目的として、地域の行政機関、住民、企業などが連携して取り組む総合的な医療活動で、疾病の治療、予防、退院後の療養、介護、育児支援など幅広い分野の医療を実現しようとしております。すなわち、今までの医療機関での治療やケアの枠のみにとらわれず、地域住民が安心して暮らすことができるよう、市が地域住民の健康を支える医療体制の基盤となり、受皿となる、これが今問われております。私は、そこに（仮称）丸亀市立病院を新設する意義があると思っておりますし、また、それを望む市民の御意見も多く頂戴しております。　　　よって、これらの（仮称）丸亀市立大学及び（仮称）丸亀市立病院の市の見解、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　23番水本議員の（仮称）丸亀市立大学及び（仮称）丸亀市立病院の創設に向けたビジョンについての御質問にお答えいたします。　　　大学などの高等教育機関は、教育や研究を通じて人材の育成、学習機会の提供、地域産業の振興など地域の発展に貢献する重要な役割を担っております。また、若者の地元定着や他都市からの人材流入を目指す地方創生の観点からも、地域における高等教育機関の存在は大きな役割を果たすものと考えます。　　　そのため、私といたしましては、これまでにも学校法人の方などと協議を進めながら、専門職大学などの本市への誘致につきまして、その実現可能性を探ってきたところです。現時点では、残念ながら、その実現までには至っておりませんが、持続可能な活力のあるまちづくりを進めていくためにも、今後も引き続き専門職大学に限らず、広く本市への高等教育機関の誘致の可能性を探ってまいりたいと考えております。　　　一方、市立病院などの医療機関についてでございますが、コロナ禍の現状やこれからの超高齢社会を見据えますと、市域における医療体制の充実は、市民の皆様が安心して健康に暮らせるためにも継続的な取組が求められております。　　　本市の現状といたしましては、香川労災病院をはじめ、民間の医療機関が数多く存在し、また、本島、広島といった島嶼部にも市直営の診療所を設置いたしており、市域における医療体制といたしましては、一定程度の充足を見ているものと認識しております。そのため、私といたしましては、現状では、市がさらなる財政的な負担も見込まれる市立病院などを創設する必要性はないものと考えております。　　　また、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、いち早くＰＣＲ検査センターを開設するとともに、それに続く広域化といった機能充実を機動的に行うことができました。これは、まさに市医師会をはじめ、医療機関の皆様方との協力と連携によるものと感謝をいたしております。　　　私といたしましては、こうした医療体制を引き続き支援をしていくことにより、その充実に努め、市民の皆様の安心と健康を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　市長、朝一番に市長の４年前の公約の公報に大学の話が出てました。私が、この質問の中にも、同僚の議員からも大学のことについてどうなってるかという質問もありました。この市長の答弁をお聞きしますと、今後も、引き続き高等教育機関の誘致の可能性を探ってまいりたいと思っておりますという、この約４年間で具体的に大学誘致に関してどのような活動を実践されたか、ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。再質問です。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　私としましても、大学の誘致というのは公約でもございますし、ぜひとも実現をいたしたいということで努力をしてまいりました。これまでにも幾つかの学校法人等々と連絡を取り合いながら、丸亀市内における大学設立について協議を重ねてまいりました。相手方の機関につきましては名前は控えますが、複数の学校法人等と協議をしてまいりましたが、残念ながら、まだ実現には至っていないということでございます。引き続き誘致に向けて努力してまいりたいと思います。　　　以上です。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　具体的な幾つかの法人と連絡もしたということを今お聞きしましたけれども、市長として、この幾つかの法人と連絡した段において、先方はやりたいから、そういうふうな場に市長とも会ったんだと思いますが、市長自身としての思い、また、まず思いとしては、市長は、その公約に入った以上にあったと思いますけど、この４年間、その実現に向けて取り組む課題、具体的にそれに取り組むに際して、連絡した後の市長の対応ですね。例えば、具体的に言うたら、大学をつくるにはお金も要るでしょう、当然ながら。そして今度、場所も当然要るでしょう、例としたらですね。市長自身は、どこに課題というか、一つの一歩、もう一歩、連絡した方々の法人との話の中で何が市長は課題として残ったかなと。約４年たちましたんで、お教えいただいたらと思います。再質問です。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　私が直接にお話をした中での課題という範囲に限ります。それ以外の課題も幾つか発生してくると思われますけれども、その範囲で言えば、やはり一つは財政の問題、多額の設立の経費が必要でございます。もう一つは、適切な土地の問題ですね。その２つが、今のところは課題として上がっております。そうしたこともいろいろ解決の方法を市全体でも考えながら、解決できる方法を見つけていきたいと思っております。　　　以上でございます。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　これは、どうぞ公約ですから、来年の３月末まで、その公約は有効でありますので、どうかそれを実現に向かった形を、まだ４か月近くありますので、よろしくお願いします。　　　この大学構想は、少子化、超高齢化対策の長期ビジョンとしても、魅力ある大学の設立によって、県内外から若者を呼び寄せる、また、最新の知識や技術を習得するだけでなく、地域の人材育成や後継者づくり、そして、何よりも企業、飲食業界、商業など様々な産業のまちおこし、そして、人々の心を何よりも豊かにするという考えがあると思います。　　　また、（仮称）丸亀市立病院についても、今後、他市町との連携を視野に入れていただいて、できるならば１市１病院を目指して、これも第７次の医療計画が2018年から2023年までとなっておりますので、ぜひ目鼻をつけていただきたいなと私は思っております。　　　私は、平成28年12月の、ちょうどこの議会で、次のようなことを考え、質問したことを今思い起こしております。どういうことかと言いますと、御存じだと思いますが、平成28年11月に、この丸亀の地で全国藩校サミットを開催できました。そのときに、終わった翌月の12月の議会で私は、まさに藩校サミットを終わって、やれやれ御苦労さんじゃないです。まさに、このチーム丸亀として一丸となって取り組んだ、この全国第14回の藩校サミット丸亀大会、これは、本来でいう学校教育も含めた丸亀の将来のビジョンのスタートなんですと、藩校サミット大会が丸亀でできて終わったんで、これジ・エンドじゃないんです、スタートなんですということを、私、記憶に残ったもんですから、今、思い起こしました。　　　コロナ禍を迎えたこの時代を、今やもう発想の転換から逆転の発想になっていってるんです。できない、できないじゃないんです。逆転の発想で持っていくことも、ある意味で、この藩校サミットもそうじゃなかったかと私は思っております。　　　市長にお願いしました。いやいや時期が、もう11月いうたら、９月の瀬戸芸があるから駄目ですよと、お金がないから駄目ですよ、場所がないですよ。私も、国方議員も、また片山議員も、じゃあ丸亀市民会館、もう一年閉鎖するんを延ばしてくださいよと、場所ができないじゃないですか。お金がないですよ。予想以上に寄附は集まりましたよ、市長、御存じのとおり。残ったお金は全部市に寄附しましたよ。９月の瀬戸芸があるから職員は大変だと。何の何の、瀬戸芸をやったパワーの余裕をもって、パワーアップして、その職員が取り組んでくれましたよ。今、その職員は市長部局におりますよ、成長されてですね。　　　だから、どうか、たかがここ丸亀６万石でというんは、国方議員、また片山議員も大変尽力していただけましたから、高松やって12万石ですか、四国４県でも、もう二十何万石かそうなんでしょう、６万石でできたんですからね、全部逆転の発想なんですよ。大学もしかり、市民病院も不足しとると思いますよ。どうかそういう気持ちで、これからのコロナ禍の時代というのは、そういうふうな捉え方一つで取り組んでいくことを私は望みたいと思いますので、ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。　　　それでは、もう本年最後の質問に移りたいと思います。　　　今年一年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症による様々な影響、いわゆるコロナショック、これにより、実に混乱と不安の多い年であったように思われます。まさに地震、津波だけでなく、このウイルス感染と自然災害との恐ろしい、この時代を我々は痛感しました。そういう年ではあると思います。　　　このコロナショックによるふだんの生活や仕事の過ごし方をはじめ、これまで見込まれてきた経済効果や年中行事などに大きな打撃を与えました。今後、この変化に私たちは、具体的に何に対して、どのように捉え、どう取り組んでいくべきなのかということが問われておると思います。　　　現在は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下にあり、コロナに感染されないような対応、生活様式に基づいて過ごすことを称してウイズコロナ、コロナとともにという呼称で表現されてます。また、そういった新型コロナウイルスの感染拡大が一定の収束を迎えても、この感染症の存在を前提とした生活、経済活動などを継続していこうという、これをアフターコロナという呼称として認識されているようで、今の現状が感じられてます。　　　冬は必ず春となります。いずれ新型コロナウイルス感染症に効果のあるワクチンが完成し、集団免疫などができ、ウイズコロナの時代が終わり、アフターコロナの時期が私はやってくると思います。今後の丸亀市政を発展させていくに当たり、このコロナショックによって得た教訓や発見などを糧に、アフターコロナの時期における丸亀をどのように位置づけていくかをしっかりと捉えながら、先ほど言いましたように、ピンチをチャンスに変える、私はこの時期が来てると思います。恐らく丸亀復興、丸亀創生の実現へ加速させるタイミングは、このアフターコロナの時期が到来するまでの、もう約何か月、もしかしたら数年かかるかも分かりませんが、その時期と私は捉えております。アフターコロナの時期に、丸亀は他の自治体より遅れていると思われないようにするためには、取組が私は急務ではないかと思っております。　　　来春、このコロナショックを機に見いだされたこととして、人口集中の負の側面が浮き彫りになって、ビジネスのオンライン化の加速、若い世代を中心とした地方への関心の高まりが挙げられます。いわゆる地方シフト、これが起こり始めております。都会志向の流れを変える契機になると思いますが、丸亀市も、より強い自治体の力を持って、これに対応しなければいけないと私は思います。　　　さて、今回のコロナショックにより、業種によって異なりますが、会社への出社時間あるいは出社そのものを制限しても、ビデオ通話などのリモートワークで大半のことはもう対応できるようになりました。例として、企業の研修においても、市外、県外にはるばる、もう交通費や時間をかけずに対応できることに気づいた企業も多くあると思います。もちろん、企業のみならず、この丸亀市の自治体の仕事や職員研修なども私は同様だと思います。　　　少子化によって、職員、スタッフの人材が限られている中、貴重な人材、時間をそぐことなく、リモートでできることはリモート、こういう効率化を図る必要もあると思います。また、このタイミングだからこそ、仕事の拠点や移住先を丸亀に移され、また、丸亀に住みたいなという方も私は増えてくるんでないかと、移住・定住の促進にも私は今が絶好のチャンスでないかなと感じております。また、このコロナ禍で低迷する地域経済の活性化を目的とした地域の事業者情報を市のホームページなどに掲載し、事業者支援を図る取組も現れてきております。　　　私自身、このコロナショック以前、丸亀創生という言葉を用いた丸亀の発展ビジョンを提案してまいりました。そして、このコロナ問題が発生して、もう一年がたとうとしてますが、丸亀市、特にこの丸亀経済においては大きな打撃を受け、市民からコロナの影響による相談も私は何度も受けました。このコロナの災害で被った丸亀を、まさしく被災地の一つとして、丸亀創生と併せて丸亀復興というビジョンで捉え直し、今こそ、コロナ禍でも丸亀はたくましく乗り越えていった、ピンチをチャンスに代えるような復興を遂げたと評価されるような市政展開が望まれます。　　　そして、市長は、新型コロナウイルス感染等の影響が大きかった今年、この１年間の丸亀市政をどう捉えたのか。今後のアフターコロナを見据えた丸亀復興ビジョンについての御答弁をお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　アフターコロナを見据えた丸亀のビジョンについての御質問にお答えいたします。　　　最初に、コロナショックによって影響を受けた丸亀市政をどのように分析しているのかとの御質問でございますが、感染拡大防止に向けた外出の自粛や移動制限等に加え、先行きの見えない中、消費が落ち込み、その後も、密を避ける新しい生活様式による日常生活の変化などから、本市にかかわらず地域経済は大きな影響を受けているものと考えられます。　　　このため、国からの持続化給付金や定額給付金等の給付事業に加えて、雇用調整助成金や当面の無利子融資など、また、県や本市からの独自の支援策により地域経済への影響の抑制に努めてきたところでございます。　　　本市と丸亀商工会議所及び丸亀市飯綾商工会が共同で行いました事業者向けアンケートでは、９月中旬から10月中旬における状況といたしまして、いまだに影響が継続していると回答した事業所が64％あり、業種別では、宿泊、飲食サービス業の92.4％が影響を受けたと回答されております。　　　また、売上減少の要因といたしましては、製品、サービスの受注や来店者の減少が77％あり、ほとんどの事業所の方が外出自粛や経済活動の停滞などを要因とされていると思われます。一方で、国をはじめ、県や本市の支援策につきましては一定の評価がされており、事業継続に向け、少なからず支援につながっているものと思われます。　　　本市といたしましても、地域経済への影響は、そこで働かれる市民の皆様の収入や雇用など生活そのものに大きく影響してまいりますので、長期になってまいりますと、本市市政といたしましても、市税の減収やコロナに関わる経費の増大などが見込まれます。　　　また、本市の事業や行事等におきましては、感染症拡大防止のため見直しや中止となったものなど大きな影響を受け、今後におきましても、感染対策を行いながらの実施手法や事業そのものの在り方を検討していく必要があるなど、一つの転換期にあるものと考えております。　　　次に、コロナ禍が一定の収束を迎えた際の飲食、宿泊、観光業界などコロナショックの影響を受けた経済、感染症に配慮した丸亀復興ビジョンはどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　　　地域経済の復興に向け、７月からはＧｏ　Ｔｏ　トラベルが始まり、本市への国内観光企画も増加してきており、その後も、地域共通クーポンやＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ等により宿泊や飲食、観光業等をはじめとして、地域経済も上向いてきているものと考えられます。国の第３次補正予算など経済復興に向けた支援策の追加が見込まれておりますが、このような中、全国的には感染状況が拡大し、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンが一部地域において停止するなど、現段階においては、コロナの終息と本格的な復興がいまだ不透明な状況となっております。　　　本市といたしましては、ウイズコロナ事業継続応援補助金を本定例会に上程させていただいておりますように、当面は、コロナの存在を前提とした施策の実行が必要であり、今後とも、状況に応じ必要とされることをタイムリーに取り組む必要があるものと考えております。　　　御質問のアフターコロナを見据えた復興ビジョンでございますが、骨太の方針2020において、政府はポストコロナ時代の新しい未来に向け、リスクに強い強靱性を高めながら新たな日常を構築して質の高い経済社会の実現を目指し、新たな日常の実現のため、デジタル化の推進や働き方の改革等に取り組むこととしております。　　　地域におきましては、コロナの影響により、これまでの様々な仕組みに変化やひずみ等が生じており、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服し、新たな日常が実現される地方創生が求められているところでございます。　　　まち・ひと・しごと創生基本方針2020では、地方創生の方向性として、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、消費投資の促進により強靱かつ自律的な地域経済の構築を目指すと示されており、本市といたしましても、復興に向けて、それらを踏まえながら取り組む必要があるものと考えております。御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　今、御答弁いただきました。まさに骨太の方針2020において、このポストコロナの時代の新しい未来へ向けという、ここに政府全体が重点を置いております。日本はもとより全世界に広がった新型コロナウイルス感染症は、今や災害の様相を呈しているんです、災害になってるんです。そう言っても、私、過言でないと思っとります。このことを強く認識されることについて、市としても同意されるのであるならば、一日でも早く丸亀市独自でポストコロナの時代の内容そのとおりですよ、例えば（仮称）丸亀市コロナ対策条例を立ち上げ、市民生活上に具体的な取組によって法整備を整えるべきと私は考えますが、再質問させていただきます。お考えをお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　再質問にお答えいたします。　　　議員がおっしゃるとおり、今後は、コロナとも共存しながら、また、そのアフターコロナに向けて、どう自治体が政策を展開していくかということが課題になろうかと思います。議員の御提言につきましても、今後、市といたしましても、また検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　再答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○副議長（川田匡文君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　部長ねえ、石垣市は、既に新型コロナウイルスの感染対策条例がもう立ち上がっとんです。小野市もやっとんです。例としてでは、丸亀市は今、インフルエンザの分の対策の条例を送ってますけどね、これですね、やっぱり、これ災害と言うんです。これを近々にコロナ対策の条例はもう全国でどんどんどんどん、今、立ち上がっております。　　　丸亀市は、残念ながら、香川県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が出ました、残念ながらですね。だったらですね、今度は市長、今度、四国で初めて市の自治体として、このコロナ対策条例を今度は丸亀から発信するように私は強く要望いたします。それが、この丸亀のこれからは、コロナから我々の大事な市民を守る大きな責務を議会とともに私が担っておる意味はそこにあると思いますんで、どうぞ前向きに検討していただいたらと思います。　　　以上で本年の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川田匡文君）　以上で23番議員の発言は終わりました。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。　　　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時53分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...