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1. 丸亀市議会 2020-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   令和　２年第５回　９月定例会　　　　　　　　　令和２年第５回丸亀市議会９月定例会継続会会議録　　令和２年９月14日（月）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　25名　１番　　武　　田　　孝　　三　君　　│　　14番　　横　　田　　隼　　人　君　２番　　竹　　田　　英　　司　君　　│　　15番　　小　　橋　　清　　信　君　３番　　東　　　　　由　　美　君　　│　　16番　　横　　川　　重　　行　君　４番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　17番　　松　　浦　　正　　武　君　５番　　神　　田　　泰　　孝　君　　│　　18番　　加　　藤　　正　　員　君　６番　　岡　　田　　　　　剛　君　　│　　19番　　山　　本　　直　　久　君　７番　　大　　西　　　　　浩　君　　│　　20番　　大　　前　　誠　　治　君　８番　　香　　川　　　　　勝　君　　│　　21番　　福　　部　　正　　人　君　９番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　22番　　内　　田　　俊　　英　君　10番　　川　　田　　匡　　文　君　　│　　23番　　水　　本　　徹　　雄　君　11番　　真　　鍋　　順　　穗　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　12番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　25番　　片　　山　　圭　　之　君　13番　　多　　田　　光　　廣　君　　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　梶　　　正　治　君　│　福祉課長　　　　　横　山　孝　雄　君副市長　　　　　　徳　田　善　紀　君　│　子育て支援課長　　二　宮　卓　也　君教育長　　　　　　金　丸　眞　明　君　│　高齢者支援課長　　永　森　かず代　君モーターボート競走事業管理者　　　　　│　クリーン課長　　　守　家　英　明　君　　　　　　　　　大　林　　　諭　君　│市長公室長　　　　横　田　拓　也　君　│　都市計画課長　　　冨士川　　　貴　君総務部長　　　　　栗　山　佳　子　君　│　下水道課長　　　　山　本　裕　章　君健康福祉部長　　　宮　本　克　之　君　│　産業観光課長　　　林　　　裕　司　君市民生活部長　　　小　山　隆　史　君　│　農林水産課長　　　横　井　隆　浩　君都市整備部長　　　吉　本　博　之　君　│　教育部総務課長　　吉　野　隆　志　君産業文化部長　　　山　地　幸　夫　君　│　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　小　松　昌　徳　君教育部長　　　　　石　井　克　範　君　│　学校教育課長　　　菅　　　佳　久　君秘書政策課長　　　窪　田　徹　也　君　│　幼保運営課長　　　黒　田　千　絵　君庶務課長　　　　　小　田　健　二　君　│　文化財保存活用課長七　座　武　史　君財政課長　　　　　宮　西　浩　二　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　渡　辺　研　介　君　│　主査　　　　　　　高　橋　幸　見　君次長　　　　　　　平　尾　哲　男　君　│　主任　　　　　　　伊　藤　　　傑　君総括担当長　　　　松　尾　耕　平　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（山本直久君）　ただいまから令和２年第５回丸亀市議会９月定例会継続会を開会いたします。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山本直久君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番真鍋順穗君、12番松永恭二君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（山本直久君）　日程第２、これより一般質問を行います。　　　11日に引き続き、順次発言を許します。　　　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　おはようございます。　　　１年ぶりなので少々緊張でございますが。　　　まず初めに、今年初めに発生しました新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に対し、心よりお悔やみを申し上げ、また今もなお現場で死闘されている医療関係の従事者の皆様には、衷心より感謝申し上げます。また併せて、令和２年７月豪雨でお亡くなりになりました方々と被害に遭われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、心から早く復興を目指すことを願っております。　　　それでは、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。　　　まず最初に、丸亀高校の附属幼稚園跡地の有効活用についてでございます。　　　このテーマは、平成30年６月議会の一般質問においても、お城の北側にある丸亀高校附属幼稚園跡地の有効活用についてと題して私が質問し、その際の理事者の答弁といたしましては、丸亀高校附属幼稚園関係者の方々から幼稚園の記憶を長くとどめてほしいとの要望で、まずザクロの木を植樹し、管理しているとありました。そこで、この跡地は丸亀城の正面に位置しておりますので、例えばオープンスペースとして解放し、観光客がお城を眺めながらの少し休憩できるような場所として利用するなど、有効活用に対し庁内で検討してまいりますという理事者側の答弁をいただきましたが、その後、２年がたちました。今度は木の枝が道路上にはみ出しております。土地の有効利用についても検討結果が見えておりません。その木は、まず１つ、市長、このようになっております。議長、このようになっております。角度を変えて撮ってみますと、これが道路上からの状況です。これはかなり歩道にはみ出して、ここへ鳥が止まって、歩きよるところに、皆さんにふん害も、実際もう起きとります。道路上ですから。最後に、これは標識の看板が隠れてしまってる。ここまで木が道路上、こういうふうに歩道に全部出ておる状態が見受けられます。これらについての、市長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山本直久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　おはようございます。　　　23番水本議員の丸亀高校附属幼稚園跡地についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内の土地につきましては、平成13年に丸亀高校附属幼稚園が廃園となった際、幼稚園関係者等から、丸高附属幼稚園の記憶を後世に長く残してほしいとの要望を受け、園にあった樹木をできるだけ残し、記念碑を設置するなど、かつての姿を可能な限りとどめる形の公園として整備を行ったところでございます。その際、平成19年に移転した高松法務局丸亀支局の用地として公園の多くの部分が利用され、残された分について、市が管理することとなりましたが、その際にも、在園当時からの樹木の一部や記念碑を移設する等、市民の記憶から消えないよう配慮してきたところです。現在の状況といたしましては、当初整備した公園からは大きく面積を減らし、また歩道との段差の大きい部分が残ることとなったため、緑地として除草管理や枝打ちなど、必要最小限の管理を続けてきております。　　　御質問の有効活用につきましては、かねてから観光客向けのポケットパーク等の御提案もいただき、検討も行ってまいりましたが、これまでの経緯もあり、なかなか実現には至っておりません。しかしながら、議員御案内のように、当該地は単なる緑地というよりは、関係者の思いの詰まった丸亀の歴史の１ページを彩る貴重な場所でありますことから、今後、市民に親しまれるような活用方法を検討することも必要ではないかと考えております。また、そうした検討を加える一方で、次の整備までの間は、引き続き当時を思い起こせる形をできるだけ残しつつ、周辺環境に影響を与えないよう適切な管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　市長、私、わざわざ、パネルにして写真をお見せしました。今の答弁を聞かせていただきますと、この樹木が道路上にはみ出てる、この状態はどうされるんですか。 ○議長（山本直久君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　樹木の管理というのは、道路の交通等に支障がないようにということで行っております。当該地につきましても、高い場所のところというのは、事実上、今写真で示していただいたようにかなりはみ出している状況でございますので、現地を十分に調査をしまして、しかるべく適切な処置、いわゆる枝を処理するなどということをしていきたいと思います。ただ、写真にもありましたけれども、非常に大きな歴史、古い樹木で大きくなります。抜本的に改善をするとすれば、例えば伐採という方法もあるわけですが、先ほどの話にもありましたように、やはり経緯がございますので、そういった方法ではない管理方法が必要になるかと思っております。　　　いずれにいたしましても、御指摘いただいた点を十分に、早速対処してまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　御答弁の中にも、丸亀の歴史の１ページを飾るという形の答弁がありましたけど、私、今年の７月だったと記憶してますが、丸亀城の石垣の専門部会の令和２年の第１回総会が資料館の２階でありまして、参加させていただきました。そのときの講師の方が県外から来られまして、市長、このようにお話しされたことを強くとどめてますんで、申し上げます。我々の地元ですから、県外の方の言葉は重かったですよ。この丸亀城は、皆さん、日本一の石垣なんですよと。丸亀の皆さん、皆さん方は日本一の資産、財産を持ってるんですよ。その話が深くとどまりました。私も地元におりながら、日本一の財産を持ってる市民の一人なんで、その思いが改めて、目からうろこという言葉の表現に合うように、ずしっときました。この丸高附属幼稚園もお城のお膝元ですよ、真北にある。お城の一部と言っても過言でないと思います。その講師の方が、皆さん、日本一というのは、世界に誇れるものを丸亀は皆さん持ってるんですよ。日本一の丸亀なんですよということをおっしゃったんです。そういうことを考えたら、この私の質問も、今、市長の答弁も、これ私２回目ですから、もっとスピードを持って、要するに県外の方が丸亀城を訪れると、このお膝元ですから、日本一にふさわしい市長の実際の采配を私は期待しておりますので、速やかにスピードを持って、伐採も含めた、いろいろな形の問題はあると思いますが、先ほど言ったように、日本一のお城を持っている丸亀の市長は、その周辺に対する考え方、一つ一つにそれが表れるような施策をしてるなと、ぜひそういう感じにとれるようにお願いいたします。　　　続きまして、丸亀市戦没者追悼式に関する対応について、３点、御質問させていただきます。　　　まず１点目ですけれども、本年の11月に執行されると思います。丸亀市戦没者追悼式の式次第についてお尋ねします。　　　平成28年度の中学生の言葉の発表以来、ここ数年、児童や生徒の言葉のコーナーが式次第にはありません。まず、これはなぜか。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　過去の式次第にあった児童・生徒による発表コーナーがないのはなぜかの御質問にお答えいたします。なお、答弁内容につきましては、教育部と調整済みです。　　　追悼式における児童・生徒の発表につきましては、戦後70年の節目に当たる平成27年度の追悼式において、小学生が戦争に対する思いを書いた作文の朗読を新たに式典に加えました。翌年の平成28年度には、同じく中学生の朗読を行っております。生徒の参列は教育委員会の協力を得て実現したものですが、児童・生徒による作文発表の実施に当たっては、作品の選定が難しく、また児童・生徒の負担を考慮すると、継続は困難と判断せざるを得なかったという経緯がございます。これ以後の追悼式への参列はありませんが、小・中学生に戦争への記憶や平和への思いを継承していくことは重要であると認識しております。教育現場におきましては、生徒への平和学習の場といたしまして、小学校では、広島原爆資料館や広島原爆ドームを見学しての現地での学習を行っている学校もあります。また、中学校では、修学旅行先である沖縄県において、沖縄県平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館への訪問を通して、平和に対する学びと戦没者への追悼を行っております。今後ともこれらの体験を通じまして、さらに生徒への平和学習に取り組んでまいります。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。
   ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　今、御答弁いただきました中で、小学生については広島の原爆資料館や原爆ドームを現地で学習してると。中学生においても、修学旅行先である沖縄県において、沖縄の祈念資料館やそういう形の中で学習を学んでいるという答弁いただきましたけれども。教育長、今日私が一番言いたかったのは、小学生は原爆ドーム、中学においては沖縄へ行く。これの体験を生かす場所がこの追悼式じゃないですか。これは、今答弁があったように、遺族会からお願い事があって、誰かいませんかというお願いを私も何度も聞いております。私はそれ以前に、教育関係でちゃんと連携して、こういう原爆ドームや、中学生においては沖縄へ行ってる。その体験そのものを、なぜこの追悼式に生かさんのですか。なぜかと言いますと、遺族会の方、もう高齢になってますから、その孫、ひ孫がだんだんだんだん少なくなって、いないんですよ。でも、間違いなく、直接遺族の方の孫、ひ孫じゃなくても、この実体験、現場行って実際に受けたものが一番大きく我々に響く言葉じゃないですか。教育と連携してないと私は言いたいんです。大きな、ここの問題点がある。まして今年は75周年の節目ですよ。節目節目でやるもんでも、またないと思いますよ。毎年毎年、全国慰霊祭もやってますし、丸亀においても平和宣言してるんですよ。そういうことを考えたら、この原爆ドームの見学の学習、そして中学生でやってる沖縄の祈念館、これのやり方、そんなものは何ぼでもありますよ。市長、千羽鶴でもいいんですよ、参加できなくても、その意味を。慰霊祭の式次第において、特に今回はコロナ対策ですから、相当短縮されると思います。人数制限もあると思います。メッセージでもいいんですよ。代読でもいいんですよ。この丸亀市がやってる、毎年毎年の慰霊祭そのものに、いかに子供たちがこの戦争に対する悲惨さを大人たちと一緒に共有してるか、それが教育じゃないんですか。もう一度、そこの点の、この原爆ドームや、また平和祈念資料館とか、それに対しての体験そのものをこの追悼式、今年の追悼式、75周年ですよ、どのように生かしていくか。再答弁お願いいたします。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　再質問にお答えいたします。　　　議員の御提案でありますように、いかに若い世代の方々に戦争のことを、歴史につきまして受け継いでいくかということは、非常に重要なことでございます。そういったことからも、子供たちの式への参列、また作品をどういうようにしていくかということにつきまして、今後、教育委員会の担当部署とも調整をする中で、式の在り方につきまして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　ぜひ今後とも、教育部と、教育委員会と密に連携取って、この慰霊祭を、皆さん方と一緒にやっていただきたいと願っております。　　　２点目です。　　　今まで来賓の中で、私も何回か参加させていただきましたけれども、国会議員のお名前が入っていない。これはなぜでしょうか。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　御来賓に国会議員をお招きされていないのはなぜかの御質問にお答えします。　　　戦没者追悼式の運営につきましては、関係団体の御意見も伺いながら、式典の内容につき適宜見直しを行うなど、適切な運営に努めてきたところです。国会議員の参列につきましては、過去には参列をいただいていた記憶がございますが、現在は御案内ができていない状況であります。追悼式は平和への思いを共有し、その思いを継承する場でありますことから、多くの方に参列をいただけるよう、今後は国会議員も含めた御来賓の参列に関しまして検討を進めてまいりたいと考えております。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　過去に参列した経緯があるというのは、その過去はいつのことでしょうか。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　再質問にお答えします。　　　資料を探しましたところ、残っている記録によりますと、平成20年度には参列をいただいたという記録がございますけれども、その後につきましては記録がございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　平成20年といったらもう10年以上ですね。ということは70周年のときも、そういう節目にもお呼びしなかったということですね。戦没者は、皆さん分かるとおりに、お国のために尊い命を投げ出した方々なんですよ。その方々を追悼する機会に、国会議員の先生方が来賓の中におられないということは、これは問題ですね。やはり、県も市も国ですよ。市だから国の来賓の方を呼ばないという理由はありませんよ。ここで部長、もうメッセージでも、何かの方法、コロナ対策もあると思いますんで、75周年の節目からスタートして、国会の先生方にも、来る来んはまた別ですよ。御案内するという、再答弁お願いいたします。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほど答弁でも申し上げましたように、多くの方に参列をいただきたいと考えておりますので、御提案いただいた件につきましては検討させていただきます。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　じゃあ、３点目に参ります。　　　戦争を知りそれを語る世代は、徐々に減り続け、昨年10月の時点では、そういった世代の方々の人口が約15％にもなってしまいました。本年は新型コロナウイルス感染症拡大の対応により、市の戦没者追悼式の参列者は過去最少の見込みと想定されております。　　　そこで、終戦から75周年の節目に当たる本年においても、参加できるとしてもこれが多分最後になるんじゃないかなという方も大勢いらっしゃると私は聞きました。限られた人数のため、参加したくてもできない方のために、例えばホームページ等のインターネットや中讃ケーブルテレビ等で同時放送してはどうでしょうか、お答えください。 ○議長（山本直久君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　コロナ対策で参加できない方への対応についての御質問にお答えいたします。　　　今年度の追悼式は、新型コロナウイルス感染状況を考慮しまして、規模縮小して実施することを予定しております。多くの御遺族の方々には参列を見合わさせていただくことにより、大変な不便をおかけすることになってしまいます。追悼式の開催まで２か月ほどですが、追悼式に参加できない御遺族の皆様に対しまして、戦後75年の節目の式典をどういう形でお伝えできるかにつきましては、議員御案内にありますように、中讃ケーブルテレビやインターネットのメディアを活用するなど、追悼式の内容を共有できるような手だてについて、予算的な面も含めて検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　ぜひよろしくお願いいたします。　　　それでは、最後になりましたが、丸亀市立城東小学校の建て替えについての質問をさせていただきます。　　　現在、令和２年４月に策定されました丸亀市学校施設長寿命化計画でありますけれども、学校の在り方や方向性を考えることは、その施設を主に利用される、まず児童・生徒、次に保護者、教職員、地域住民への参画は当然必須のことであります。行政はそれを最大の尊重を持って取り組んでいくことが当然であると思います。しかしながら、現在、この計画に関して様々な問題が浮上しております。特に長寿命化計画の策定前という初歩の段階からの問題、指摘が見受けられます。平成27年４月に公表された文部科学省における学校施設の長寿命化計画に係る手引きにおいて、学校施設の長寿命化計画の検討体制の項目では、学校施設の長寿命化計画を検討する際に、学校施設が教育以外の様々な機能を担っていることや、その利用者も、児童・生徒、教職員のほか、保護者、地域住民など多岐にわたっていることを踏まえ、幅広い関係者の参画を得ることが重要であると加えております。それに加えて、この計画策定の際には、首長も含めた部局間の調整や住民への十分な共通認識、合意形成を図り、計画の実効性を担保することも重要であると明記されております。　　　さて、本市の学校施設長寿命化計画検討委員会は、2019年２月から12月の任期で設置され、任務を終了されました。委員になられた方々に対しては、本市における財政負担の軽減や平準化等に御尽力されたことに対して、深く敬意を表しております。　　　そこで、まず１つ目ですが、検討委員会設置要綱の第３条の組織には、１つ、学識経験者、２つ、コミュニティ関係者、３つ、ＰＴＡ関係者、４つ、学校関係者、５つ、関係行政機関の職員から構成する10名で組織し、教育長が委嘱するとなっております。　　　そこで、委員の選任について質問させていただきます。　　　学校施設長寿命化計画検討委員会のメンバーには、城東小学校の関係者が一人も入っておりません。築年数で言えば、城東小学校は48年、綾歌町の富熊小学校も48年であります。平準化した中で、両校が一番最初の候補に上がっておりました。その中で、人口が、土器町は約１万2,000人、綾歌町富熊では約3,800名、児童数は、城東小学校においては626名、富熊小学校が214名、そして現在のゼロ歳から５歳まで人数は、城東小学校区が581名、富熊小学校区は158名となっております。この統計から、長寿命化計画検討委員会のメンバーでＰＴＡやコミュニティの関係の選任はどちらが優先されるか、一目瞭然であります。加えて、検討委員会の選任以外にも問題があります。計画策定前に市民の思いや考えを反映する長寿命化計画の策定に活用するためのアンケートであります。当時の検討委員会の会議録を見させてもらいますと、市の事務局から、アンケートの内容が抽象的なものになるため、本計画策定では実施せず、パブリックコメントのみ行うと説明し、会議録からは、その件について、意見にきっちりとした是非も問わず検討委員会を終了させて、アンケート調査の機会をなくしてしまったことです。検討委員会の会議録によると、第２回の委員会で、まずここですよ。アンケート案の提出とそれの意見交換、考えます。３回目の委員会では、その意見を踏まえて改善したアンケートの承認を取ります。４回目の委員会では、そのアンケートの結果に基づく審議をします。第５回目の委員会では、アンケートに基づく審議及びパブリックコメントの計画書の討議というものを予定して、これから進めてまいります。このように言っとんですよ。そして、結果として実施したのは、アンケートはしなくてパブリックコメントだけです。そして、その回答は、何と３通。その３通の全てが城南小学校だけです。１件しかないということです。この実態であります。この件について、市はどのように思っているのでしょうか。学校の改築、改修という非常に大きな問題に取り組むに当たり、アンケート調査という市民参画の機会を省略し、計画策定後のパブリックコメントで意見を求めるといった経緯自体、あまりにも市民を軽視していることになりませんか。まるでこの行政の恣意的、意図的な流れを作っていたのではないかとも疑われます。実際には、他のほとんどの自治体で、丁寧にアンケート調査を経て長寿命化計画を策定してるんです。富良野市、市原市、私が持ってきただけでも８件ある。町でいったら２町、全部で10の自治体が、アンケートも取り、ヒアリングもしとります。それに基づいてのパブリックコメントをやっております。ましてや、この城東校区の市民、特にＰＴＡ、自治会やコミュニティの方々への説明の機会が十分なく、そんな計画は具体的に聞かされてないよ、と何度も聞きました。きちんと住民の声を聞いて、もっとそういう機会を作ってほしかった。怒りです、もう。もう怒りの声がたくさんありました。それを踏まえ、６月議会で、同じ会派の国方議員から、城東小学校はなぜ建て替えをしないのかと、これをテーマにした一般質問をしていただきまして、理事者側の答弁をきっかけに、多くの市民から城東小学校の建て替えの署名運動の声が出始めました。それを受け、会派、市民の声として署名活動も行い、先日、９月10日には、市長、議長に城東小学校の建て替えを求める嘆願書も提出させていただきました。今回の検討委員会の選定について、アンケート調査などの市民の思いや考えを収集する調査を省略したことについて、またこの城東小学校の今後の方針について、そして今回の学校施設長寿命化計画、それ自体は一度決まったことではありますが、やり直しをして、城東小学校は過去に水害も見舞われたんですよ。そういう施設であるんですよ。その内容をもう一度踏まえ、見直して、建て替えを議論として差し替える、そういう考えはどうなんですか。お答えください。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　まず、１点目の丸亀市学校施設長寿命化計画の検討委員会の選定において、なぜ土器コミュニティからの選出者にしなかったのかについてお答えいたします。　　　長寿命化計画の策定に当たりましては、議員御承知のとおり、平成31年２月に、学識経験者、コミュニティ、ＰＴＡ、学校、それぞれの関係者や市の関係部署の職員をもって構成する検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。委員の選任に際しましては、学識経験者として大学教授などにお願いし、コミュニティ、ＰＴＡ、学校関係者につきましては各１名ずつを選任いたしました。議員御質問のなぜ土器コミュニティから選出しなかったかにつきましては、特に意図的に土器コミュニティから選出しなかったものではなく、市内全域に関わる計画であり、さらに候補者の個々の事情などを勘案した結果として選任を行ったものでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　次に、パブリックコメントの結果が３件しかなかったかをどうお考えになるかについてお答えいたします。　　　長寿命化計画の策定に当たりましては、丸亀市自治基本条例の規定に基づき、令和元年11月５日から12月４日までの30日間、各コミュニティセンターや市内や市役所案内所や情報コーナーをはじめとした市の関係機関、及び市のホームページにおいて、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、議員御承知のとおり、３件の御意見が提出されたところでございます。　　　そこで、御質問の３件しか意見がなかったことをどう考えているかということでございますが、教育委員会としましては、条例に基づき計画策定手続を行った結果、市全体として３件の御意見を賜ったという認識でございます。　　　次に、なぜ市民の声を反映する重要なアンケート調査を実施していないのかについてお答えいたします。　　　今回策定した学校施設長寿命化計画は、国の改築中心から長寿命化への転換によるトータルコストの縮減方針に沿った長寿命化改修に向けた市内全域を対象とした計画であるため、個々の市民を対象としたアンケートを実施し、意見を反映することは困難であると判断し、計画策定前のアンケートを行ったものでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山本直久君）　静粛にお願いします。 ◎教育部長（石井克範君）　次に、長寿命化計画自体を凍結することについての市の考えについてお答えいたします。　　　学校施設につきましては、全国的に見ても昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く建設され、本市においても例外ではなく、本市の学校施設の多くが築年数40年を超え、本来であれば改築や大規模改修を行う施設であると考えております。しかしながら、国が中・長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減や、予算の平準化を図るため、改築中心から長寿命化へ転換したことに伴い、本市において、学校施設長寿命化計画を策定し、計画的に長寿命化改修や大規模改造を行うことといたしました。また、学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であります。したがいまして、今回策定しました長寿命化計画に定めた整備時期を遅らせることなく整備を進めていくことが重要であると考えております。今後は長寿命化計画の進捗状況なども議会に御説明しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　最後に、今後の市の進め方、方針について、どのように考えているかについてお答えいたします。　　　現在、教育委員会では、３月定例会での城東小学校長寿命化改修設計業務に関する予算に対する附帯決議を受けて、城東小学校校舎の耐力度調査実施しており、その結果を踏まえた上で、今後の施設整備計画を検討するよう考えております。城東小学校の整備スケジュールにつきましては、先ほど申し上げました検討結果に基づき、長寿命化改修を予定しております他の施設の整備も考慮しながら、財政部局と協議を行い、整備時期を調整してまいりたいと考えておりますので、以上答弁といたします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　部長、申し上げときます。アンケートは全国の事例を示しましたんで、これはもう、今日、テレビ見られる市民の方も、丸亀市がどういう対応を取ったかは一目瞭然ですけれども、この検討委員会のメンバー、この選定方法なんですよ。先、一言言っときます。こういう形になった。いわゆる城東校区は一人もいなかった。これ、どこに大きな問題があったか。やり方、方法に大きな問題があったんです。城東校区に関係するＰＴＡと、それとコミュニティ、この２つが一つの大きなポイントだったんです。ＰＴＡの方は、これだけの１年間のロングランですから、普通の日ですから、仕事を持ってる方は難しいと思います。だけど、その委員のメンバーは、ＰＴＡもコミュニティも会長なんです。会長じゃなかっても構わんのですよ。副会長もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃいます。全国の事例でもそういう方、いっぱい出てますよ。そういう選定でいいんですか。コミュニティもしかりです。一言聞きました。一本釣りなんですよ。消去法で、時間取れる人、駄目駄目駄目駄目。役職がなかった人、駄目駄目駄目駄目。過去に参加してなかった方、駄目駄目駄目。これの一言で理事者は一本釣りですと言われたんです。こんな選定ありますか。考えよったら、今でも副会長もいらっしゃいます。いろいろな方がいらっしゃいます。本当にさっき言った城東と富熊を考えれば、どこが中心になるかはしっかり考えるのが、これ当然なんですよ。まして人数のことも。人口密度、そして児童数、将来のゼロ歳から５歳の分も、明らかじゃないですか。校長会の会長も、校長会も、これはもう一番、校長会のトップの、校長会の会長です。この方はもう長年経験していますから、全体を全部知ってますよ。丸亀旧市内とか、綾歌とか飯山って言ってますけど、その方が全部網羅できます、富熊の方、呼ばなくても。要はコミュニティの会長もそうですけれども、城坤ですか。ＰＴＡは富熊ですか。校長先生が来たら全部網羅できるんです、ある程度は。そこに、役職上とか実態の中身そのものよりも、形を重視して、それで出来上がったものが、一言で言ったら一本釣り。こんな選定でいいんですか。この実態、市民が聞いてたら大きな問題出てきますよ。まして、先ほど言いましたように、城東小学校は水害に遭ったんですよ。これです。平成16年、台風23号、この施設、特別なんです、丸亀市内、小学校の校区の中でも。これ、朝礼台がこんだけ水浸しになってます。鉄棒も半分以上埋まってます。運動場。こんな学校ありますか。これは体育館横のところ。この状態を知らないはずがないです。学校、教育者の方々も皆さん知ってますよ。これでなぜ、先ほど私が最初に説明した城東の関係者が出ないんですか。この選定の仕方、私は物すごく疑問に感じております。そして、この１回から６回までの会議録も見させていただきました。この会議録の中には、こういう水害に遭った話すら出てません。当然です。城東校区の方が誰もいませんので。そして、今年の３月の予算特別委員会には、当然ながら反対です。城東小学校の改築ありきで、改修は反対という答えも出ました。その委員会の中で、教育長は、城東小学校の改築について、私も在任中は城東小学校で勤務しておりましたので、この件については━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━という答弁されておりました。議事録が残っております。前校長先生と同期で城東小学校の教壇に立ったと思います。その前校長先生までが、我々土器の住民に対し、皆さん方に対して必死で建て替えを願ったはずですよ。これは、市長、大きな責任があると私、思いますよ。用語の説明なんですが、不適格改築とは、教育上、著しく不適当な状態にある建物を改築するものとなっとんです。先ほどの水浸し、水害がまさにこの不適当な施設なんですよ。改築なくして、48年以上もたって何が改修ですか。教育部長の今の最後の答弁で、耐力度調査はしますからと。附帯決議が出ましたので、耐力度調査しますと。附帯決議は法的根拠は何もありませんよ。結果いかんによったらなるかならんかということです。ならんかったら申し訳ないです。附帯決議の耐力度調査ですから。この今の状態を、市長、考えていただいたら、耐力度調査のいかんに関わらず、さっき言ったように、もともと本来は検討委員会のやり直しなんです、私、言いたいのは。それだったら、市民、納得しませんよ、これは。そういうものができないとなるのも、私、存じ上げてます。できないというか難しいというのも。だったら、来年２月末ぐらいに結果が出ると思います。実際に補正予算で出しまして、その結果いかんによって検討しますじゃないんですよ。その結果がどうであろうと、改築ありきという、再答弁、もう一回お願いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　まず、現在やっております耐力度調査というのは、改めて建物の施設の状況を技術的に数値化して、劣化状況などについて、今出しているものです。附帯決議によって、改修じゃなくて改築を検討をするということで、今回、耐力度調査をやっておりますが、その結果につきましては、議員御案内のとおり、２月の末に結果が出る予定です。まず、耐力度調査の一つの考え方としましては、改築にするにしても改修にするにしても、この調査をしない場合は国からの補助金がつかないという一つの案件があります。そこでこの改築、改修に結果を出すための調査というのは必ず必要となってくるので、今現在、調査をしているところであります。２月の結果次第によっては、その数値がどういうふうに出るかは分かりませんが、例えばもう改築になるのか、それとも改修か、グレーゾーンでどうなるのか。もしくは、もうこれは改修しかないという結果になるのか、この３点に絞られてくるかと思いますけれども、我々としたらその結果を踏まえて、また議員御案内のとおり、今回の質問の中でありますように、台風とかの水害によって、それも検討の中に入れてほしいということはお話もありましたが、我々も様々な国の補助金なんかも調べまして、それも勘案した上で総合的に判断してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いします。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　部長、私も文科省に何度もお尋ねしました。この手引きとか解説書に基づいていろいろな質問もしました。先ほど言いましたように、水害というのは大きな意味がある。これを本当は今年の３月にスタートしとれば、来年まで待つ必要なかったんですよ。大きく変わるんです、状況が。今回の検討委員会の分に水害の話が一つも出てない、当然ですよ。城東小学校の話が出てませんから。だから、検討委員会のやり方、私、訴えとんです。だから、来年の２月に耐力度調査の結果に関係なくやるんだという。それは国の補助金は当然だと思います。だけど、その形は今年の３月も同じ条件なんです、やろうと思えば。それは市長の采配なんですよ。市長自身の、皆さん方と一緒になって、我々議会と一緒になって、やるかどうかだけの問題だと私思うんですよ。それが、署名させていただいておりましても、皆さん方の気持ちが十分、私は伝わってきました。水本さん、丸亀土器というのは過去に署名をやったことはある。それはクリントピアの問題だった。あれはやっぱり健康被害いろいろあったんで、賛成も反対も当然出たと。しかし、今回はこの施設は健康問題関係ないですよ。心配事、何もないですよ。100人が100人、1,000人が1,000人、大賛成なんですよ。それだけの効果がある署名だったんですよ。それがこの形として残ったのが、今回の署名提示だったんですよ。ましてや、これから20年、30年の改修であれば、これからの施設が、そっから先の話になりますけど、この城東校区、特に土器の地域の方々の明るい未来は、改修では想像できません、私は。今、部長の答弁で言いましたように、耐力度調査に基づいて検討します。私さっき言ったとおり、駄目だったんですよと。最終的に難しかったんですよと。これでは何もならないんですよ。だから、私はここではっきりと、この９月議会で、どういう結果であろうと、検討委員会の問題も大きく、これは加味した大事なことで、市の責任もあるんだと。結局、市長、責任なんですよ。教育部局でやったから、そして教育長の試算でやったから、ないですよ。その責任は全て市長なんですよ。その市長の責任を問う、私のこの質問なんです。最後ですけれども、市長の責任ある答弁をお願いいたします。 ○議長（山本直久君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、再質問にお答えいたします。　　　まず、長寿命化計画につきましては、もう国の方針が、議員御承知のとおり、改築から改修にという転換の元、中・長期的に改築時期を遅らせることによって、財政負担の軽減、そして平準化を目的とした長寿命化計画を立てなさいと、自治体に求められております。その求められた中で、我々はこれを作ったものであります。また、これを作らないと、今後は改修にしても補助金を出さないというのが国の方針です。このため、期限も令和２年度までにしなさいと限られていますので、我々としてはこの計画を作って、国の方針のとおり、改築から改修ということで方向転換をさせていただきました。　　　また、城東小学校につきましても、その当時の数値的なものであれば、水害とか一切関係なく、ただ数値だけを考えておりますと、これはもう改修でも、今後40年か50年かはもつだろうという結果が出ました。その元で、その数値だけ捉えた上でこの計画というのは成り立っているものですから、さっきお話しさせていただいたように、耐力度調査の結果が出ましたら、この数値だけというんじゃなくて、水害のこと、いろいろなことも踏まえまして、また検討してまいりたいと思いますので、これで答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆23番（水本徹雄君）　議長、23番。 ○議長（山本直久君）　23番　水本徹雄君。　　　　　　　　　　　　　〔23番（水本徹雄君）登壇〕 ◆23番（水本徹雄君）　石井教育部長にとっては、赴任されて、この４月ですから、こういう検討委員会が終わった後に引き継いだと思うんですよ。だから、なかなか答弁でいろいろと、再答弁にとっても苦しいものがあるのは感じますけれども。だけど、部長、先ほど言った検討委員会のこの在り方、これは大きな問題がありますよ。これは、教育部長になられた今の立場で、じっくりとこれを反省してください。こんなでたらめな、一言で言って、さっき言った一本釣りのような、こんな検討委員会で、これは委員の方々に失礼ですよ。我々市民に説明できない、失礼な検討委員会だということを、十分、新任部長として肝に銘じていただきたいなと私、思っております。　　　そして、市長も、こういう結果が出た以上、先ほど言った水害の分も、私、文科省に何度も電話して話しました。メールも送りました。こういう施設というんは、やはり特別なんです。今回の長寿命化計画にも入っとるんです。改築という言葉も入っとんです。そういうものを考えたら、城東校区の大事な思いが、検討委員会のこの１年間の間にそれを伝えられなんだ、その思いが外されて今回の結果が出たというんは、アンケート調査も踏まえて出来なかったということも、大いに今度は十分に反省していただいて、私は何度も言います。来年の検討結果、耐力度調査の結果いかんに関係なく、来年の２月の結果いかんに関係なく、３月の議会には、改築します、建て直しますという市側の、市長の、皆さん方の固い約束の言葉を信じて、一般質問を終わらせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。　　　以上です。 ○議長（山本直久君）　以上で23番議員の発言は終わりました。　　　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時53分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時03分　再開〕 ○議長（山本直久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　それでは、ただいまより９月定例議会一般質問を行います。　　　大綱は２点です。　　　１点目、ウイズコロナ、アフターコロナ時代、まちづくりの進化へと向かう５つの視点について。２点目、公共施設包括管理業務の実現に向けた課題解決についてであります。　　　早速ですが、大綱１点目に入ります。　　　新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19が世界各地で猛威を振るい、人々の安全・安心を脅かしています。この状況では、ワクチンや治療薬開発など、根本的な感染症対策はもとより、社会不安をいかに緩和できるかが鍵となります。国内の感染が広まる中、一部の報道やインターネットでは、未知のウイルスの恐怖やマスク不足など、不安を強調する情報を垂れ流し、社会不安をあおっているのが現状であります。歴史的な転換期や過去の経験が役に立たない難局への対応について、今回のコロナ禍は有益な示唆を与え、社会構造においても、中央集権型の階層構造型社会よりも自立分散協調社会のほうが、より柔軟により早くより実効性のある解決策を考え実行できるということが、まちづくりへの進化へと向かう大事な視点だと私は考えます。そして、今年５月、国会で可決しました国家戦略特区改正案のスーパーシティ構想では、ＡＩ、ビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的に急速に進展しています。第４次産業革命は、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータの活用で加速すると言われ、具体的には以下のような領域、少なくとも５領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがる、１、移動、２、物流、３、支払い、４、行政、５、医療・介護、６、教育、７、エネルギー・水、８、環境・ごみ、９、防犯、10、防災・安全が上げられます。2030年頃には、未来社会での生活を加速実現し、公共サービスなどの幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられています。住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用することも掲げられています。政府は、世界最先端のスーパーシティが具体化できる場を国内に設けようと、国家戦略特区制度を活用し、全国の自治体を対象に公募をしていました。スーパーシティ構想では、法の協力、強化策として、国は各省庁間の垣根をなくし、地方自治体において縦割りの垣根を解消し、時代の変革期を察知する最新の技術等を駆使して、先端的サービスを実施、垣根のない組織体系の構築も目指しています。本市９月議会では、その一端を担う市内の小・中学校の生徒、教員のＩＣＴ教育の強化策でもありますＧＩＧＡスクール構想に関連する議案が提出され、先週、議案は可決されました。以上のことから、数点お尋ねいたします。　　　１点目です。スーパーシティ構想をはじめとする最新のテクノロジーを駆使し、新しい時代を迎える時代について、現在の庁内組織における先端的技術を取り入れた今年度事業、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＣＴなどの経過及び成果についてお尋ねいたします。　　　また、当該事象の分析などによって、可能性の広がる分野や投資効果などの期待感、将来の展望についてお尋ねいたします。　　　２点目です。今後、さきに示しました先端的サービス事業に対する内閣府地方創生推進事務局をはじめとします各省庁への公募事業に名乗りを上げるのか、参加の見通しについてお考えをお聞かせください。　　　３点目です。同様に、国の公募事業での予算取りに向けた庁内組織体制の課題と強化策についてお尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　１番武田議員のスーパーシティ構想に関する御質問について、私からお答えいたします。　　　スーパーシティ構想など、先端的技術を積極的に活用したまちづくりにつきましては、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新しい時代の流れを力にする取組目標の中で位置づけられ、ＡＩやＩｏＴなどの未来技術により地域課題の解決や地域の発展を目指すものとして、国を挙げて推進されております。具体的には、キャッシュレス化や行政手続のワンスオンリー、遠隔教育や自動運転など、多数分野にわたり、まとめて先端技術を導入し、生活全般を自動化、オンライン化する、いわゆる丸ごと未来都市として、世界最先端の都市を目指そうとするものでございます。　　　そこで、御質問の１点目であります。　　　本市におけるこうした先端的技術の取組状況でございますが、本市におきましても、これまでに保育所の入所判定のほか、児童手当の現況届や個人住民税の当初課税におけるゼロ申告入力業務に、ＡＩやＲＰＡの技術を導入する実証実験に取り組み、今年度から本格稼働する予定でございます。また、今年度では、ＡＩの音声認証機能を用いた会議録作成システムの導入に向けて、実際にデモ機を使った検証を行っているほか、書類の文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの技術や、固定資産税の農地や宅地の評価入力業務においても、ＲＰＡの技術を活用する実証実験を進める予定としております。一方で、これらの先端的技術は、ただいま申し上げた事例のほか、先進自治体や民間の企業では、行政事務以外にも様々な分野で導入及び検討が進められており、業務の効率化や省力化が図られているものと存じます。例えばドローンによる無人配送や自動運転のデマンドバスなど、少し先の未来と思えるような技術のほか、コロナ禍でさらに加速するリモート教育や遠隔医療など、官民を問わず幅広い分野で飛躍的な発展が伝えられており、本市においても将来的な展望として期待できるものであると認識をいたしております。　　　次に、御質問の第２点目、これらの先端的技術に関連した各省庁の公募事業への参加見通しについてお答えいたします。　　　現在、国の令和３年度予算に向けた概算要求につきましては、喫緊の課題であります新型コロナ感染症対応のため、例年の８月末から１か月延長されております。そのため、来年度の各省庁の補助金や公募事業等については詳細が分からない状況でございますが、引き続き情報収集に努め、今回補正予算で計上いたしておりますＧＩＧＡスクールに関連する事業のように、本市にとって優先すべき課題については積極的に検討してまいりたいと考えております。　　　最後に、これら各省庁が示す公募事業への参加や予算確保に向けた庁内組織体制の課題と強化策についての御質問にお答えいたします。　　　本市では、各種事業を検討するに当たり、担当部署が財政部局と連携し、国、県の補助金をはじめ、あらゆる財源確保の可能性を模索しながら予算編成に当たっております。その中でも、ＡＩなど先端的技術に関連する事業につきましては、情報通信技術に関する一定の専門的知識も必要となります。そこで、先般、内閣府地方創生推進室が、地方公共団体と関係省庁、また民間企業等の専門家、３者のマッチングを支援するプラットフォーム、地域未来構想20オープンラボを創設し、参加自治体を募集しておりましたことから、本市では行政ＩＴ化やＧＩＧＡスクール構想の分野で応募し、民間のアイデアや関係省庁の情報収集に努め、デジタル技術に関する専門家のスキルやノウハウを活用する環境を整えました。こうした取組も進めながら、引き続き中讃広域行政事務組合の情報センターや本市の情報政策部門との連携を密に、先端的技術の活用を検討してまいりたいと考えております。　　　いずれにいたしましても、スーパーシティ構想に示されるような先端的技術の活用は、社会を根本的に変える可能性を秘めており、地方創生の観点からも期待の高まる取組でございます。私といたしましても、人口減少や少子高齢化がもたらす課題への対応はもとより、コロナ禍に適合する意味合いも含めまして、今後の行政運営全般において、引き続き先端的技術の活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　答弁いただきまして、特に３点目の私の質問なんですけれども、今現在、話を聞いてる中でも、やっぱり各原課によって取り組まれていると。ただし、国でもそうなんですけれども、どっかで、例えばうちで言うたら秘書政策課中心に様々なそういうノウハウをまず一端集約していただいて、もちろん事業等は原課にまた振り下ろされるようになるのかもしれないんですが、まずはそういう政策分野のところで一旦ノウハウ等を集約して、そっから政策として取り組んでいっていただきたいなと、私はそのように思います。もちろん、昨今の三豊市関連のこういった事業の部分もあるんですが、まずは官民連携とか、そういう分の様々なノウハウもあるんで、そこらはもう常に、もう随時研究していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。　　　次、４点目です。　　　コロナ禍からウイズコロナ、そしてアフターコロナへといずれ時代は進んでまいります。その中で、まず現況におけるコロナ禍が地域経済に甚大な影響とダメージを与え続けていることは事実であります。　　　そこで、お尋ねしたいのが、データサイト、Ｖ－ＲＥＳＡＳを活用した本市の産業振興施策についてであります。　　　まず、Ｖ－ＲＥＳＡＳについて御紹介させていただきます。Ｖ－ＲＥＳＡＳとは、内閣府地方創生推進本部、ビッグデータチームが2020年６月30日に提供を開始し、国が2015年度の地方創生開始時に提供し始めました地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳのコロナ版と言えます。新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化し、リアルタイムに近い形で地域経済の健康状態を把握できるようにすることで、地方公共団体の政策立案や金融機関、商工団体の中小企業支援をサポートすることを目的にした新たな地域経済分析システムであります。地域別の産業、サービス業を国のＶ－ＲＥＳＡＳで可視化でき、その効果は、地域経済の様々な分野に関するデータ、人の流れ、飲食店、決済データ、ＰＯＳ、キーワード検索、宿泊施設、イベントなどの詳細な現況を速報で把握することができます。例えば、８月の第２週に丸亀駅の滞在人口の動向を前年同月日で比較することもできます。８月第２週の当該の滞在人口については、マイナス43％、香川県下の小売業、サービス業については、通販関係は15％アップしているものの宿泊業ではマイナス28％、交通産業ではマイナス12％、医療関係ではマイナス11％となっております。また、飲食店のジャンル別になりますと、丸亀市、坂出市、綾川町のくくりで、居酒屋やバーについてはマイナス39％となっております。そして、７月時点の宿泊業では、中讃地域でマイナス66％となっております。そういったことから、国の最新情報分析データサイトでありますＶ－ＲＥＳＡＳで見るコロナ禍の経済地域別サービス業の詳細分析を、地域振興策及びウイズコロナの視点で本市の施策に反映できるのではないかと私は考えております。同時に、公正、公平な税金の分配に対する地方公共団体としての姿勢について、それらの分析システム等を施策の有効な判断材料の一つに活用されてみてはいかがでしょうか。丸亀市は５月から、コロナ禍の緊急応援施策として丸亀市新型コロナウイルス関連融資事業者応援給付金を実施し、８月24日現在、申請者数は871件、給付金は２億5,473万円となっております。来年度以降、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない場合については、地元地域経済の持続化及び活性化の一翼を担っています。丸亀市産業振興支援補助事業、本年度予算は1,900万円でありますが、その中で補助対象事業のメニューの拡充が求められていると思います。コロナの影響を受けた事業者をサポートする側面と、持続的に事業を続けていただきたいとの両面が考えられます。コロナ収束までの当該事業の時限的運用も視野に入れ、市民も当該事業実施が大きなメッセージを兼ね備えていると私は考えます。当該事業予算化に向けた本市の考えについてお尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　最初に、Ｖ－ＲＥＳＡＳを活用した産業振興施策についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、Ｖ－ＲＥＳＡＳは新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握や、地域再活性化施策の検討を支援するため、都道府県別で人流、飲食、消費、宿泊、イベント等の前年との同週比、または同月比の状況等を、内閣府が設置したホームページを通じて迅速な情報提供を行っております。特に人流、飲食、宿泊については、丸亀圏内や中讃圏内の状況を検索できますことから、地域におけるコロナ禍の影響の把握や地域の実情に沿った支援策の検討などに、非常に有効と捉えております。新型コロナウイルス感染症に対し広範囲にわたる事業者の方が影響を受けられており、国、県をはじめ本市といたしましても、現段階では幅広い支援が必要と考えておりますが、今後、長期化に伴い、実態の把握とともによりきめの細かい対策等を判断していく材料としても活用したいと考えております。　　　次に、本市の産業振興支援補助金にコロナの影響を受けた事業者のサポートや事業継続を支援していくためのメニューを追加する考えについての御質問にお答えいたします。　　　現在、事業者の皆様は、現在の補助メニューの主体である新たなチャレンジといった取組よりコロナ対策が目下の課題と考えられますので、本市といたしましての感染症対策関連の追加メニューが必要と認識をしております。一方でメニューの追加に当たっては、相当程度の需要があると想定されますので、産業振興支援補助金は総額が1,900万円の補助制度であり、別枠での財源確保が必要と考えております。香川県におきましては、本年４月７日から12月15日までに、事業者が実施、計画する感染症対策等に関わる広範囲な取組に対して最大1,500万円を補助する、香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金を本年７月に新たに設置し、８月13日まで受付、現在審査中と聞いております。予算額７億円に対し約10倍の73億円の申請があり、先般23億円を専決処分により追加措置し、現予算額は30億円との新聞報道もあり、今後、申請額の精査等も考えられますが、基本的には12月15日までの取組を県は支援することとされております。したがいまして、まずは県の支援の状況を見極めた上で、本市としての支援の在り方について、時期を失することなく検討していくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございます。特にこの産業振興支援補助事業、この分については、より地元地域の事業者の方にとっても身近な事業と捉えられているので、もちろん県の動向にもよりますが、将来的に、特に来期以降になるんですが、県の動向次第では、やはり本市でも御検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　　　次に、５点目に入ります。　　　丸亀市立地適正化計画にあります現在の満足度と今後の重要度の項目については、排水処理が高い位置に示されています。言わば排水処理や下水処理施設であります。私たちの郷土、田園都市丸亀のまちづくりの視点でも、近年、当該項目に対して大変重要度が増しています。今後の人口分布については、当該計画はもとより、データサイト、ＲＥＳＡＳで確認しても、中心市街地は横ばいからやや減少傾向にあります。例えば皆様も御存じのように、県道多度津丸亀線かいわいや国道11号線かいわいを中心に多用途の民間開発が進み、今後の可能性を読み取ることができます。　　　そこで、都市開発の中心となる公共インフラのうち、特に排水路処理施設のうち雨水排水路、生活排水の整備でありますが、当該整備計画について、コロナ禍であっても邁進していただきたいと私は思っております。そこで、本市、丸亀市の将来にわたる重点拠点エリアへのインフラ整備計画について、本市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　都市整備部長　吉本博之君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君）　重点拠点エリアに対する雨水排水路、生活排水路のインフラ整備計画についての御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、今津町、新田町の県道多度津丸亀線周辺では民間による宅地開発が進んでおり、これらの地域は今後の本市の発展に大きな影響と可能性をもたらす地域であると認識しておりますが、地域性にかかわらず、雨水排水路や生活排水路などの公共インフラの整備は、市民生活の安全と快適な生活環境を確保する上で大変重要な役割を担っており、コロナ禍の中にあっても、これまでと同様、着実、そして継続的な整備を進めていかなければならないと考えております。　　　そこで、これらの地域における汚水対策事業である生活排水の処理整備と雨水対策事業である排水路の整備など、主に下水道事業に関する計画についてお答えいたします。　　　まず、汚水対策事業としての生活排水の処理、整備につきましては、平成27年度に策定した生活排水処理構想において、おおむね国道11号より北側の地域、面積約1,730ヘクタールを下水道の全体計画区域に定め、このうち整備の優先度が高い約1,430ヘクタールを事業計画区域に設定し、継続的な整備を進めております。令和元年度末現在、事業計画区域の94％、約1,350ヘクタールの整備が完了しており、現在、残る80ヘクタールのうち、主に柞原町西村地区の整備を進めるなど、今後におきましても未整備区域の早期完成に向けて継続的な整備を進めてまいります。　　　次に、雨水対策事業としての排水路の整備についてでございますが、先ほど御説明いたしました国道11号より北側の下水道全体計画区域内の下水の処理方式は、旧の市街地を除き、汚水対策と雨水を別途考慮する分流方式としており、これまで汚水対策に取り組む一方で、開発の進んだ排水区においては雨水処理計画の見直しが必要となってきておりました。このような中、平成29年度に西汐入川周辺地域の今津ほか雨水排水区などの排水処理計画の見直しを行い、河川管理者との協議、調整を図り、新たな浸水対策事業に着手したことは、議員御承知のとおりでございます。今後は、他の下水道計画区域においても必要に応じ排水処理計画を見直すとともに、河川管理者との調整や建設課、農林水産課など、排水対策に関係する各課との連携を図りつつ、最適な排水対策を進めてまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。　　　私自身の住んでるエリアは11号線より南になるんですが、昨今の、特に雨水処理等の流れから見ると、そういった計画のあるかいわいのところ、11号線かいわい、そして多度津丸亀線かいわい、そういったところを順次整備していただいて、また11号線より南の地域の方々も安心・安全に、そういう排水処理に対して認識を持てるようにしていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　　　それでは、次に大綱２点目に入ります。　　　公共施設包括管理業務の実現に向けました課題解決についてであります。　　　本市の行財政改革の課題の一つに、ばらばらで管理しています公共施設の窓口の一元管理を行い、包括管理を民間側に複数年で業務委託を行う、官民連携型の事業の行政施策があります。年々、当該先進事例が実績を重ね、今や行政施策の標準的なものに変わりつつあります。コロナ禍のように社会環境の変化や、地域特性に応じて適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させていくためにも、市が保有する公共施設の状況を総合的に把握し、計画的な維持管理や長寿命化を図るなどが求められています。同時に、財政負担の平準化や安心・安全で持続的な施設サービスの提供を目指す仕組みであります公共施設包括管理を含めたマネジメントを導入していかなければならないと私は考えます。以上を踏まえまして、数点お尋ねいたします。　　　まず、１点目です。　　　本市が所管する公共施設管理の総数のうち、年間に係る本市直営の場合の維持管理費用、及び随意契約内での改修、修繕費用についてお尋ねいたします。　　　２点目です。　　　そのうち、包括管理の範囲については、まずは市役所庁舎を中心に管理範囲を広げていくのが一般的な流れとのことであります。そこで、新庁舎、飯山市民総合センター、綾歌市民総合センター、消防関連庁舎について、現状の上記の維持管理費用と包括管理委託をした場合の概算金額の把握についてお尋ねいたします。　　　３点目です。　　　包括管理業務を行う手順として、事前にサウンディング型市場調査を行いますが、当該調査の実施について、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　１番武田議員の包括管理業務の実現に向けた問題解決についての御質問にお答えいたします。　　　本市におきましては、丸亀市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定し、今後の公共施設に関する基本方針の一つとして、公共施設及びインフラの既存ストックの有効活用を掲げ、最適な維持管理方法により、経費の削減に取り組むこととしております。　　　そこで、御質問１点目の本市の公共施設の総数に係る年間の本市直営の維持管理費用、随意契約内での改修、修繕費用についてでございますが、まず維持管理に必要な法定点検に係る費用につきましては、複数の点検項目をまとめて委託しているものもございますが、実績で申し上げますと、平成30年度が132件で１億2,519万1,715円、令和元年度が131件で１億2,617万5,193円となっております。また、改修、修繕費用につきましては、現状機能を維持するための修繕、補修、部品交換等を対象といたしますと、平成30年度が744件で１億2,090万4,748円、令和元年度が807件で１億1,400万2,812円となっております。　　　次に、２点目の御質問のうち、新庁舎、飯山市民総合センター、綾歌市民総合センター、消防関連庁舎に係る現状の管理費用についてでございますが、まず法定点検につきましては、飯山市民総合センターは、平成30年度が７件で232万6,841円、令和元年度が７件で239万8,854円、綾歌市民総合センターは、平成30年度が６件で92万5,540円、令和元年度が６件で157万9,014円、消防関連庁舎は、平成30年度が11件で686万1,368円、令和元年度が11件で736万5,475円となっております。また、改修、修繕費用につきましては、飯山市民総合センターは、平成30年度が１件で２万7,000円、令和元年度が６件で71万8,300円、綾歌市民総合センターは、平成30年度が13件で130万3,440円、令和元年度が10件で71万6,636円、消防関連庁舎は、平成30年度が28件で309万7,732円、令和元年度が29件で468万2,330円となっております。新庁舎の管理費用につきましては、未確定な部分もございますが、令和２年度予算では、令和２年11月から令和３年３月までの５か月分として1,275万2,000円を計上しております。　　　次に、包括管理委託をした場合の概算金額の把握についてお答えいたします。　　　複数施設の包括管理委託におきましては、対象とする業務の範囲や施設の状況など、具体的な仕様に基づいた総括マネジメント経費の算出が必要となってまいりますことから、議員御質問の４種の施設全体の包括管理業務に係る概算費用は、現在の時点では把握できておりません。　　　続きまして、３点目のサウンディング型市場調査の実施についての御質問にお答えいたします。　　　議員御提案のサウンディング型市場調査は、各種施設の包括管理業務をはじめ、市有財産の活用方法などを検討する際、市場性の有無や参入しやすい公募条件などを把握するために行われているもので、アンケートやヒアリングといった対話を通じて民間事業者から広く意見や提案を求めることで、民間事業者ならではのアイデアを取り入れられるため、各自治体で実施されております。複数施設の包括管理の導入に当たっては、それぞれの施設の利用状況や管理を委託できる業務範囲などをより詳しく精査した上で、適切な業務の範囲や規模を決定する必要があり、また当該地での市場性の有無や導入した場合の課題なども事前に把握する必要があります。サウンディング型市場調査は、こういった観点の把握に有効な手法だと考えておりますので、包括管理委託を導入する場合には、こうした手法の活用も検討いたしたいと存じます。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございます。まず、１点目、２点目が総数、そしてそれにかかってるコストの確認でありました。そして、３点目なんですけれども、特になかなか皆さん御存じな方もそうでない方も、今の時代、役所主導で新しい開発、また新しい事業をしていくことももちろん大事でもあるんですが、一方で市場の動向、またどこにどういった可能性、言わばポテンシャルを秘めてるのかなというところをこういったサウンディング型市場調査を用いてするのが、先進地では一般的のようであります。その中で、やはり本市においても、これだけの包括管理を目指す中で、特に現在、法定点検が、平成30年度ベースで132件で約１億2,500万円、そして維持管理、修繕のところで、随契の範囲で平成30年度で744件で約１億2,000万円、そして昨年の令和元年度で807件で１億1,400万円という現状があるわけです。そこについて、私も特に議員になって平成29年からはや３年半たったんですけれども、早いうちに、これ窓口が大変じゃないのかなと、これだけの膨大な量をしていることによって、職員にひょっとしたら負担が行ってないのかなと私は思うわけです。それと一方で、市民ニーズ、ここをちょっとでもいいから早く直してほしいという、そっちのニーズも一方であるわけで、そういうことを総合的に勘案すると、こういう部分については包括管理というところが随時、私の中で検討しなければならないのかなと思っているのであります。　　　それで、次の４点目の質問に入るんですけれども、この１点目、２点目、３点目のことを念頭に４点目に入ります。　　　今年に入り、コロナ禍の影響でこの特別定額給付金など、国から支給される振りおろしの事業が多々あります。全庁的にも、ここ数年で職員のマンパワーを必要とする事業が増えていたのも事実であります。一方で、研修先でのヒアリングによると、業務の一本化によって公共施設の管理品質が均一化し、管理を最適化できるとのことであります。また、軽微な修繕等については、迅速に対応しているおかげで、施設の長寿命化が図れているとのことであります。管理情報の集約化、一元化については、以前の私の一般質問の際にできているとの御答弁をいただきましたが、現在の施設維持管理業務と比較を行った上で、全体の業務量の圧縮、管理品質の均一化、そして何よりも迅速性の効果についてお尋ねいたします。　　　次に、５点目です。　　　包括管理を行う上での課題についてなんですが、昨年９月議会、私の一般質問に対し、当該包括事業が大手資本に独占されるのではないか、また地域経済にも影響があるとの、疑念があるとの御答弁をいただきました。その解決策としては、先進地では個別管理業務は多種多様な多くの地元事業者に担っていただき、施設マネジメント業務については大手事業者が担っています。以上の役割を地域事情に応じた形ですみ分けを行い、共同事業体としての事業運用を行っているようであります。それらを踏まえて、本市のお考えをお尋ねいたします。　　　６点目です。　　　本市都市整備部下水道課では、平成18年度より、市単独公共下水道施設運転管理業務委託を行っています。平成19年度より、市農業集落排水処理施設維持管理業務をそれぞれ包括管理委託を行っています。また、実施から10年以上がたちました。当該の上記の諸課題に対して、本市下水道課の直接管理に携わる担当者や、また利用者でもある市民の方々の声など、地元事業者との連携事情など、全て解決していると伺っております。こういった報告は、私にとっても非常にうれしい御報告でありました。本市下水道課の包括管理の事業実績を踏まえて、本市の政策判断としてどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　御質問に順次お答えいたします。　　　まず、１点目の包括管理による全体業務量の圧縮、管理品質の均一化、迅速性の効果についてお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、施設管理に関する法定点検業務や修繕業務などは、多数の契約や支払い業務がございますが、包括管理にしますと、契約が一本化されますことから、各施設の管理担当課ごとに行っている契約や支払い業務などの業務量につきましては、削減が測られるものと考えます。また、管理品質につきましては、包括管理によって統一的な基準で管理されるという点では均一化が図られると考えられます。一方で迅速性の効果につきましては、早期の修繕で予防保全につながれば、施設の長寿命化が図られるといった効果があると存じますが、不具合の早期発見やそれに対する小修繕や緊急修繕などについては、日常的に直接施設を管理している担当課で対応するほうがより迅速な対応が可能となるのではないかと考えます。　　　次に、２点目の包括管理を行う上での課題についてお答えいたします。　　　昨年９月議会の答弁でも答えしましたとおり、包括管理委託の導入に当たっては、市内事業者の受注機会の確保が課題となってまいります。先行的に包括管理委託を導入している自治体の事例を見ますと、議員御案内のとおり、高知市では、大手企業である日本管財株式会社と地元事業者で構成する高知ビルメンテナンス協同組合による共同企業体が包括管理を請け負っております。また、維持管理業務や小修繕の実施については、包括管理契約の受託者から個別事業者へ再委託するというスキームを取り、再委託の際には市内事業者の受注機会の確保に努めるよう求める事例もございます。こうした手法を活用すれば、問題解決に一定の効果は得られると考えられますが、一方で再委託先を選定するのは包括管理受託者となりますので、受託者が定める一定の業務品質を満たす事業者でないと再委託先に選定されない場合もあるといった点が、先進地のサウンディング調査で指摘されております。いずれにいたしましても、市内事業者の受注機会確保の有効な手法につきましては、引き続き、先進地の事例等、調査研究してまいりたいと存じます。　　　次に、３点目の下水道課の包括管理に関する取組を踏まえた市の政策判断についてお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、本市では公共下水道及び農業集落排水の処理施設やマンホールポンプ場の運転維持管理業務を、包括管理として民間事業者に委託しております。下水処理施設については、機器の運転操作や監視、水質分析や脱水汚泥の運搬といった専門的な技術や資格が必要な業務が多いことや、関係者以外が利用する機会が少ないことなど、庁舎など他の公共施設とは利用状況や特性に違いがあるため、包括管理による効果にも違いがあると思いますが、職員の負担軽減などの効果があったと聞いております。本市といたしましては、各施設の管理については、直接施設を管理運営する担当課が利用者の声や利用状況を踏まえ、施設の設置目的に沿った効果的な管理を行う主体となるべきと考えております。　　　一方で、法定点検などの定型的な維持管理業務などの一括発注につきましては、施設や業務ごとに個別に行うよりも、業務の効率化や管理コストの縮減につながる側面があると考えております。したがいまして、公共施設の包括管理委託につきましては、一括発注の手法の一つとして、先進自治体の事例を通してメリットやデメリットなどを十分に検証するとともに、本市での導入可能な施設や業務の範囲、地元事業者の参入方法、費用対効果などについて施設所管課とともに調査研究し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございます。６点目の下水施設の包括については、もう引き続き取り組んでいっていただきたいなと思ってます。本当に御尽力ありがとうございます。　　　それと５点目、４点目、それと先ほどのサウンディングも含めた３点目の内容については、今回、この大綱要点の肝の部分なんです。御答弁伺っていましても、私も事前にどういった答弁が来るのかなというのを想定してたんですけれども、ちょっとニュアンスがかなり落ちていったのかなと思います。その間に何があったか分からないんですけれども。ちょっと視点変えて再質問を行わせていただきます。　　　自治法中の第２条14号、15号のこの法令遵守の視点、そして平成16年の改正自治法中の長期継続契約、こういった部分のところで、契約対象範囲を拡大できるとの通知がなされております。その点について、現在の平成30年度、744件、そして令和元年度、807件のこういった業務量、ただこれ744件でないんですよね、きっと。僕ら、実際実務してないんで分からないんですけれども、担当職員からいったら、744件分発注するということは、きっとその間で相見積り取ったり電話連絡したり、それをまた領収もらったり請求起こしたり、そういったキャッチボールが何度かあるわけなんですよね。ということは、この744件が、時と場合によっては３倍、４倍にも膨れ上がることもありますし、逆に随意契約だからといって、電話一本でどういった管理体制になるのかというのが分からない。ある意味、そっちも僕、問題だと思います。だから、そういったことも踏まえて、こういった法令に基づいた管理体制ができているのかどうなのか、今の現状です。そのことについて、御答弁いただけたらと思います。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　再質問にお答えいたします。　　　大変数の多いいろいろな契約業務を各担当課でしているという観点で、法令遵守がきちんとなされているかというのが御質問の１点目だと思うんですけれども、確かに業務量はいろいろありますし、またいろいろな多種多様にわったってもおります。その各課できちんとした、法令にのっとった契約事務が行われるようにということで、いろいろな職員研修の場であったり、財務会計の手順、マニュアルといったところもきちんと整備をして、各課の中でも指導が行える体制を取っておりますし、また会計でも、実際の支払い業務に当たりまして、きちんとした点検を行って誤りがないようにということの手続は取っておりますので、法令遵守としてはきちんとなされているものと考えております。ただ一方で、議員御指摘のとおり、確かに業務量が多いというところで、十分にこれからも各職員の末端にまでそういった技術的なところが徹底されるように、財政当局としてもきちんとした指導をしてまいりたいと思っております。　　　２点目の長期継続契約につきましては、基本的には会計年度にのっとった契約ということが基本となりますけれども、一定の範囲の業務については、債務負担行為を取ることなく、例えば庁舎のエレベーターであったりそういった管理など、一定に限られたものについては長期継続契約といった手法で複数年の契約をすることが可能となりました、自治法の改正で。それに関しては、本市においても管理規則などにおいてその範囲といったものは明確に示しておりまして、そういった中では、なるべく活用ができるものについてはそういった活用をしながら、少しでも業務量を縮減するようにはしてまいりたいと思っております。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございました。本当はこの問題は市長に答えていただきたかったんですが、もう仕方ないので次の質問に入ります。　　　次、７点目の最後の質問に入ります。　　　庁舎管理の関連では、現実課題も生じています。今年はコロナ禍で悪戦苦闘を強いられ、庁舎で勤務する職員も同様であります。これに加えて、猛暑が連日続いております。その中で気になるのは、現在の本庁の施設管理体制であります。概要については、本庁・西館は朝の８時半から夕方の５時を基準に、空調が人手によって制御されています。冬場も同様のことであります。要するに、電気代のこともありますが、それらの仕組みについて、もう少し効率的かつ最適な運用ができないのかなと私は思うのであります。職員の働き方の視点もあります。役所の業務もセクションによっては必然的に繁忙時期が偏ります。そういったことも鑑みて、本当に日夜仕事をされている職員へ寄り添った視点が必要ではないのかなと思います。　　　そこで、新庁舎移転後の本庁内の空調調整の管理体制についてお尋ねいたします。 ○議長（山本直久君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　新庁舎での空調管理体制についてお答えいたします。　　　今年は記録的な猛暑による気温の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症対策として、窓や出入口の一部を開放し、換気を行っていること、また飛沫感染予防のため、窓口に設置したビニールシートで空気が流れにくくなっている場所もあることなどから、昨年までと比べて庁舎内の温度が高くなる傾向にあります。現在は、庁舎の空調機器に故障や不具合が発生しないよう、調整しながら、設定温度をできる限り下げたり、来庁される方が多い窓口の待合スペースには扇風機を設置したりしていますが、空調の稼働、停止などを一括管理する現在の庁舎では、業務の繁忙時期に応じた個別対応ができないのが現状です。　　　そこで、御質問の新庁舎での空調管理体制についてでございますが、管理室などを除き、庁舎全体の空調機器を集中管理することとしております。現在の庁舎では、手動で行っている主電源の稼働、停止などもタイマー方式を用いることにより、季節に応じた時間帯を設定することができるほか、フロアごとに空調の稼働、停止や温度設定の変更を行う機能も備えており、業務の繁忙時期に応じた空調管理が行える見込みです。新庁舎では、来庁される方の数や、業務で使用するフロアの状況、業務の繁忙時期などに対応した効率的な管理ができるよう、空調機器の機能を有効に利用し、利用者に寄り添った運用に努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○議長（山本直久君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　御答弁ありがとうございました。職員も５時以降残って業務されてる方々もたくさんいます。少しでも効率的に仕事をしていただきたいのと、先ほど大綱１点目でもありましたように、プラスアルファ、やはり国から事業を取っていく、また応募していくような、そういうプラスアルファの業務についても、通常の業務内では終わらない部分も多々あると思います。そういった部分も踏まえて、より柔軟に、こういった御答弁のように御対応していただけたらなと思うのであります。　　　最後になりますが、大綱２点目については、包括管理業務委託、現状はもう全て出ております。把握されております。市長の任期も私の任期も残りもう半年となっておりますので、先週の20番議員の一般質問にありましたように、市長の実績、やり遂げた項目の中にこの行革の項目が一つでも増えるように、私から願いまして、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（山本直久君）　以上で１番議員の発言は終わりました。　　　会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。　　　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時00分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　一般質問を行います。　　　まず最初に、学校給食についてお伺いいたします。　　　学校給食は、公会計課に向け、次年度からスタートします。今後、学校給食会の必要性や食材調達等についての方針を伺います。　　　今回の学校給食公会計化は、学校給食が変わる一つのきっかけとなります。地産地消や食育など、取組はまだまだ改善の余地があり、チャンスだと考えております。また、公会計化になることで、メリット、デメリットもしっかりと分析しておく必要はあります。　　　そこで質問でありますが、１点目に、学校給食の無償化を実現すべきタイミングだと考えますが、今後の方針を示していただきたい。　　　２点目、給食会の在り方について、今後どのようなシステムによって事業を引き継いでいくのか示していただきたい。給食物資の調達、検査、受入れ、給食費の徴収、地産地消、米飯給食など、具体的な方針を伺います。　　　３点目、学校給食業務の民間活力の活用について、検討委員の募集をしておりますが、目的を明らかにしていただきたい。　　　４点目、コロナ休業時や自然災害など、急な休校、あるいは少人数登校の場合に、臨機応変な学校給食の提供が求められております。食材の事前供給、処分はどのように対応しているのか伺います。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　16番横川議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。　　　１点目の学校給食の無償化についてでございますが、議員御承知のとおり、幼稚園、こども園、小学校、中学校、全ての学校給食費の無償化には毎年多額の財源が必要となるため、継続的な財源確保が一番の課題と考えております。現在、経済的な理由で小・中学校への就学が困難な児童・生徒に対して支給する就学奨励費の中で学校給食費も支給しており、対象となる児童・生徒は約15％になります。また、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収化された３歳以上の給食費についても、市単独事業により無償化といたしました。このように、給食費無償化には段階的に取り組んでおりますが、恒久的に財源が必要となる事業の実施に当たっては、他の事業の見直しなど、慎重に検討する必要がありますので、今後も引き続き関係課と協議をしてまいりたいと考えております。　　　続きまして、２点目の学校給食会の在り方についてですが、学校給食会の主な業務である給食物資の調達に関しては、物資納入業者や地産地消に係る物資等納入者の登録を行うほか、毎月、学校長やＰＴＡ代表、栄養教諭等で構成する丸亀市学校給食物資購入等委員会を開催して、品質がすぐれ、献立に適した良質な食材の調達に努めております。また、給食費の徴収につきましても、これまで教員や学校給食会がきめ細かく丁寧な対応を行ってきたことで、高い収納率を維持しておりますことから、学校給食会がこれまでの経験や実績に基づき蓄積したノウハウ等は貴重な財産となっております。なお、地産地消、米飯給食につきましては、これまでの体制等を継続しつつ、さらなる発展、拡大に向けて取り組んでまいります。　　　学校教育会の在り方については、現段階での具体的な方針は未定でありますが、学校給食会のこれまでの対応を後退させることなく、さらに充実、発展させていく方向性で検討し、決定してまいりたいと考えております。　　　３点目の学校給食業務の民間活力の活用について、検討委員の募集の目的についてですが、人口減少や少子高齢化の進行による労働人口減少のため、従来の民間活力の活用による事務の効率化だけでなく、労働力の確保に向けた民間活力の活用が必要となっております。増え続ける行政課題に限られた職員数で対応するためには、専門的な業務に公務員の労働力を集中投下する必要が高まっております。そこで、現在、飯山学校給食センター及び中央学校給食センターにおいて、これまでに10年以上の民間活力の活用実績のある学校給食センターの調理等業務について、今後の学校給食の一層の安全確保を図るとともに、民間活力の活用範囲の拡大についての調査、審議を行うため、専門的な意見を有する方や学識経験を有する方の御意見のほか、広く市民の皆様からの御意見をいただくことを目的に公募するものであります。　　　次に、４点目のコロナ休業時や自然災害など、緊急時の給食食材への対応についてお答えいたします。　　　まず、食材の事前供給についてですが、喫食予定人数の把握等の問題もあり、実施はいたしておりませんが、今後のコロナ禍の状況におきましては、通常、給食実施月の２か月前までの喫食予定人数の報告義務を、納入業者や学校給食会の御協力により１か月前までの報告期限に変更し、急な学校等の行事予定の変更に対応いたしております。　　　次に、台風等の異常気象時につきましては、異常気象時に伴う学校給食中止の措置に関する要綱を制定し、各学校や給食会等と連携し、速やかな対応が行えるよう体制を整えております。その中で、異常気象時の影響により児童・生徒の登園、登校が困難と判断される場合は、前日の午後７時までに学校等が給食センターへ給食中止の連絡をし、給食を中止することになっておりますが、前日の午後７時までに給食中止の判断ができない場合は、給食実施日の午前６時に丸亀市に警報が発令されていれば給食を中止することといたしております。給食が中止となった場合の食材への対応ですが、前日午後７時までに、または当日の午前６時に給食中止となった時点で、納入業者への連絡により当日の食材の入荷を中止することができます。しかしながら、前日に入荷済みの食材や入荷の中止ができなかった食材については、可能な限り献立変更等により後日の給食食材として利用し、また既に加工済みでほかに流用ができない食材は、市役所の全職員などに協力をお願いし購入してもらうなど、食材を無駄にしないよう努めております。それでもなお使用できない食材は、最終的に廃棄処分することとなります。　　　今後につきましても、緊急時での臨機応変な対応に心がけるとともに、各学校や学校給食会等と連携を図りながら、安定的な学校給食の提供に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　まず、給食の無償化についてでありますが、今、３歳から５歳までの幼児に対して無償化されていると。段階的に実施はされてきているわけでありますが、基本的に食育という名の元で実施するという教育面であるということについては、学校給食というのは基本的に無償であるべきだと私は思うんです。そういう観点からすれば、これまで無償化に向けて一歩ずつ前進はしてきてますけれども、今年において、こういう段階まで、どのような形で協議してきたかということを、もう一度御説明お願いしたい。以前、無償化すると約５億円必要だというような財源を言われておりましたけれども、これについてもきちっとしていただきたい。今年の３月議会の段階では、そのような話もさせていただきましたけれども、ぜひ今の無償化の枠を一歩でも広げる、前進するというような経過の下で、再度御答弁をお願いしたいなと思います。　　　それから、米飯給食についてでありますが、基本的に昭和51年から米飯給食が始まり、今、週３回まで米飯給食になっているという状況ですよね。全国の中でも様々、データ的に見まして、調べてもみましたけれども、大変多くの学校で米飯給食をやってるわけです。基本的に、全国で２万9,553校、小・中学校があって、週５回の米飯給食が1,618校、週４回が7,895校あるんです。こういう状況の中で、大変多くの学校が米飯給食を取り入れている、週３回が一番多いわけでありますけれども。可能であるということを前提に、これからも１回でも増やしていきたい。今年の３月議会の段階では、今、週３回の米飯給食を４回にしていきたいという御答弁もいただいております。しかしながら、期限についてはいつからやるという話にはなってないんで、ぜひとも来年の４月からでも実施をしていただきたいという保護者の期待もございますので、再度、この点についての御答弁お願いしたい。　　　それと、副食の関係においても、パンにするよりは米飯給食にしたほうが、副食、地元の地産地消という意味合いの中でも、多くの地元の食材というのが使えてくるわけですよ。そういう面からしても、米飯給食というのは大いにメリットがあると私思いますので、地元の地産地消と併せて、その辺の考え方についても併せて御答弁をいただいたらなと思ってます。　　　それから、民間活用の関係で、いろいろ御答弁をいただきましたけれども、今現在、メフォスが業務委託契約をやってるわけでありますけれども、広く、先ほどの御答弁では、職員の活用、いわば本来の業務が大変だということで、こちらの給食センターに従事しておる職員を少しでもシフトしていきたいんだという御答弁でございました。そういう面で、総体的な職員不足というのはあるわけでありますけれども、１点、食育という面を踏まえましても、なお直営で堅持するという考え方もまた必要になってきますので、そういう面からして、今回検討するのは結構でありますけれども、ある意味で災害時の対応とか、直接栄養士が指導するという面においては、業務委託契約、あるいは指定管理制度等においても、問題点、クリアしなければいけない問題というのがあるわけでありますので、そういう面では、ぜひともこういう状況の中では、直営というのは、私、堅持していっていただきたいなという考え方を持ってます。したがいまして、もう一度、その点の考え方等においても御答弁をいただきたい。　　　それから、給食の臨機応変な対応についてでありますが、今後もこういう自然災害、あるいはコロナ禍の状況における学校の休校というのは、いろいろ考えられます。したがって、そういう面からすれば、今年も青い鳥教室をやっていただいて本当によかったという保護者の声も聞かれますけれども、その場においては、給食を持参しなければならないということもあって、大変御苦労されたという声も聞かせていただいてます。　　　あと、１か月前の調達という面からすれば、食材における計画というのは大変、１か月も前から対応するというのは厳しいもんがあるだろうと思いますけれども、緊急の場合、これは非常時であるということで、対応というのは別に考えていただきたいなというのが私の質問の趣旨でありますんで、そういう面からして、緊急時においての学校給食の在り方等については実施していくべきもんだろうと思ってます。全国の事例も調べてみると、大きいところよりは小さいところが対応しやすいと、これは当然でありますけれども。そういう状況で取り組んでおるということも御報告されておりますので、そういう面では、１点はやる気の問題というのが出てくるだろうと思うんです。そういう面で、今後いろいろなことが想定されますけれども、非常時の学校給食の対応について、ぜひとも再度、御答弁をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　　　まず１点目、無償化についてでありますが、議員御承知のとおり、無償化にするには毎年の財源を確保する必要がございます。そして、昨年、令和元年の12月の議会でも、そのときに無償化をしたとしたらということで計算した数字が出てると思うんですけれども、そのときがたしか６億3,300万円、これ、１年間にかかる数字ということで出させていただいておると思います。この金額を毎年ずっと維持していくためには、ほかのところからの予算を持ってくるとか、いろいろな、市全体での調整が必要かと思います。その調整については、昨今の財政上、厳しい折から、なかなかこの点については難しいと考えておりますので、少しずつ段階を踏みながらということで御理解いただけたらと思います。　　　そして、２点目の米飯についてであります。　　　米飯給食を増やしている給食センター、学校なりが増えているのは確かだと思います。ただ、丸亀市においては、以前、この給食についてはもう１週間通してずっとパン給食、そこから米飯が少しずつ増えてきたという歴史もございますし、また学校のアンケートでも、できたらパンと御飯の割合は今のままがいいんじゃないかという御意見が多数、今も占めております。また、パンの製造業者の問題もありますので、このあたりを勘案しますと、現在のやり方を当分は続けていく必要があるのではないかと考えております。　　　続きまして、民間活力でありますが、議員おっしゃるとおり、大分職員としてはこういうふうに専門化してきた実情もあります。ただ、民間活力の活用範囲の拡大の可能性を追求するという観点から、検討機会を取りあえず広げて、それぞれの皆様から御意見をお伺いしたいということで、今、再度行っているものでありますので、決して民間ありきではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　　　続きまして、緊急時においての給食の対応ですけれども、議員御承知のとおり、給食を準備する前には、２か月以前からだったものを、今、１か月前ということで、各業者であるとか給食会に御協力いただきながら、今現在やっております。その日の給食の献立に使う食材というのは、その日の朝に納入するのが原則としてやっております。特に野菜なんかだったら、もう御存じのように、カレーであれば、ニンジン、ジャガイモなんかはもう何トンという食材が運ばれておりますので、それを緊急時のときにそれぞれの、約9,000人の子供たちに対応するというのはなかなか難しいものがあります。例えば、それこそ非常時には給食センターの米飯の施設を使って、炊き出しにおいて緊急時にそういったバックアップをするということは当然行えるわけでありますので、そういうところには力を入れてまいりますが、何かあったとき、すぐ対応というのはなかなか難しいのが現状でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　緊急時の対応というのは、大変行政の能力が求められているところなんです。今、非常時のことというのは、大変多くございますので、そういう面では、学校給食が臨機応変に、柔軟に対応できるようにしていくべきもんだろうと思いますし、そういう面では、学校給食、学校の生徒・児童に限らず、地域の皆さん方の胃袋を満たさなければいけない事情というのも出てくるわけですから、そういう面では、以前から申し上げているように、各自校方式で、言わば炊飯米飯方式、これを取っておるというところは大変有効に働きますよね。そういう面では、このデータからも分かりますけれども、都会のほうが割と自校方式が多いんです。地方へ行くほどセンター方式が多くなってきているという状況になってますけれども、きちっとそういう面で対応できるようなシステムをもう一度、再度御検討をお願いしたいなと思います。　　　それから、先ほど地産地消のある面で、学校のパイが一度に9,000食以上のものが必要だということがあって、基本的に食材の地元のロットが不足しているという状況の中でありますけれども、ローテーションを組んで、一挙に大量の食材を入れるというよりも、日替わり、あるいは週単位で、そういう面で地元の農畜産物、それを学校給食会に入れていく形、これ、大変手間がかかりますけれども、地産地消の面からいえば大きく前進する、そういう中身でございますので、その点、地元の農畜産物をいかに学校給食の中に取り入れていくか、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、再質問にお答えいたします。　　　まず、地産地消の関係ですけれども、現在、給食に使用する、主に野菜関係については、多くの方々に御協力いただいております。毎回、献立等、検討するときに、じゃあ地元の地産地消によって農作物をどのぐらい確保できるか、その検討会なり連絡会も開催しながら、今、目いっぱい地産農家の方々には御協力いただいて、もう限度に近いぐらいは納入させていただいていると考えております。今後ともそういう団体と農家の方々との交渉なり打合わせ、協力依頼など、ずっと続けていく予定でありますので、今後に向けて、またどんどんと納入できるよう頑張ってまいります。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　地産地消におきましてはよろしくお願いをしたいなと思います。　　　次、史跡丸亀城跡周辺整備についての質問をいたします。　　　丸亀城跡は、国指定遺跡となっている内堀以内20万4,756平方メートル、及びその周辺、外堀以内の武家屋敷地跡を対象に保存活用計画を作成する予定であります。史跡丸亀城跡の周辺については、国所有と市所有から成っています。市所有地は、山上の帯曲輪石垣より上の部分と内堀や資料館、北側芝生広場などを含めた約８万8,000平方メートルで、そのほかは国有地となっております。また、天守や石垣は市の所有、大手門、藩主玄関先御門が国の所有となっておりますが、国の所有物、所有地も含め、史跡内の管理団体として丸亀市が指定されております。また、天守耐震診断でありますが、天守は現在も西、北方向に傾いていることが確認されており、床の隙間が開いているという状況もあるようです。平成24年の耐震予備診断は、耐震基礎診断を実施する必要があるとの判断が出ております。令和２年度は、天守の建物だけでなく、石垣の共同調査をする予定でありますが、ここで質問であります。　　　１点目に、これまでも史跡丸亀城保存整備基本計画に基づき整備を進めていますが、石垣復旧事業や予算の関係もあって、修復工事の最終段階である完成が見えない状況です。これから調査等をしながら、順次緊急性の高いものから工事を進める予定ですが、保存管理、整備などを経て、完成までの計画を示していただきたい。また、やぐら、多聞、塀、御殿等の一部復元及び整備についての考え方、あるいは計画をお伺いいたします。　　　２点目に、緑地の育成から石垣の遺構などに悪影響を及ぼす樹木、景観上の不要な樹木、育成不足となっている樹木などの移植、補植、伐採などの植栽計画を示していただきたい。特にソメイヨシノを基本とする桜も樹齢50年から60年と言われておりますが、これらの植栽計画を伺います。　　　３点目、お堀の浄化も積年の課題として取り組んでおりますが、改善されておりません。これからの取組を伺います。
   ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、横川議員の史跡丸亀城跡周辺整備についての御質問のうち、１点目、石垣復旧事業や保存、管理、整備などを経て、完成までの計画についてお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、平成８年度の史跡丸亀城跡保存整備基本計画の策定から20年以上の歳月がたち、計画期間など実情にそぐわないところや、平成30年度の三の丸帯曲輪石垣崩落など、新たな課題が生じています。折しも平成30年の文化財保護法の改正によって、市町村や所有者が作成する文化財保存活用計画の文化庁長官による認定が制度化されたことを受け、本市でも、昨年度より２か年の計画で、史跡丸亀城跡保存活用計画を策定することとしました。本計画では、丸亀城跡を適切に保存し、次世代へ確実に継承させていくため、また地域の誇りと愛着を醸成する拠点として活用していくために、丸亀城跡の本質的価値を明らかにして、その価値の保存に努めながら、公開活用に向け整備を進めることとしています。まず、整備を行うに当たり、毀損箇所の修理が緊急の課題であることから、三の丸帯曲輪南西部石垣崩落箇所の復旧や山上部の痛んだ石垣の修理、天守の修理を優先的に進めています。また、丸亀城跡を適切に管理していくためには、大雨などにより遺構が再び毀損することのないように、応急の雨水排水対策を行い、そして将来的には発掘調査を行った上で本格的な雨水排水対策を講じていく予定としています。完成までの計画としては、毀損箇所の修理と並行して、京極氏時代にあったやぐらや門などの遺構の復元を目指します。これらの整備は、資料収集のための発掘調査や資料研究を行い、それを元に文化庁の許可を得る必要があるため、整備が長期化することが考えられます。具体的な整備計画については、現在策定中の史跡丸亀城跡保存活用計画が認定を受けた後に作成する、史跡丸亀城跡整備基本計画で示していきたいと考えています。　　　次に、やぐら、多聞、堀、御殿等の一部復元及び整備についてお答えいたします。　　　丸亀城跡を活用していくためには、やぐらや渡りやぐら、御殿などの復元整備は活用の核となるものと考えております。しかしながら、やぐらや御殿の復元については、発掘調査に加え、写真、絵図等の資料が必要となりますので、議員御存じのとおり、現在懸賞金をかけ古写真等を募集しているところでございます。これらの取り壊しの時期が明治の初期頃とあって、まだ写真等は発見されておりません。御殿についても、建物配置を示した絵図も必要となりますので、復元懸賞金事業を継続し、復元を可能とする資料の情報収集に努めてまいりたいと考えています。　　　続きまして、２点目、史跡丸亀城跡の植栽計画についてお答えいたします。　　　国指定の史跡丸亀城跡は、貴重な国民的財産であり、かけがえのない郷土の文化遺産です。そして、同時に緑豊かな都市公園、亀山公園として、多くの市民の憩いの場となっています。丸亀城内には多くの樹木があり、中心市街地の貴重な緑として親しまれてはいるものの、繁茂した樹木が石垣や地下遺構などの損壊につながることや、歴史的建造物の視界を遮り、景観上の問題を生じさせるなど、様々な課題がございます。これまでも、平成８年度の史跡丸亀城跡保存整備基本計画の中の植栽計画において、「城の歴史性を演出する」「自然植生の保全と回復を目指す」「市街地の中の土地緑地としての緑の空間を形成する」などの基本的事項を踏まえ、既存樹木の撤去、保全、移植を図ってまいりました。今年度中に策定を予定している史跡丸亀城跡保存活用計画では、まず丸亀城跡の本質的価値を明確にした上で、植栽の維持管理については、国指定史跡としての文化財保護が優先されますが、周辺住民の憩いの場、及び市街地の中の貴重な都市緑地としての保全を考慮しながら、石垣遺構などに悪影響を及ぼす樹木、景観上、または利用上、不適切な樹木、密植などで育成不足となっている樹木は伐採するという内容で調整しております。本計画の特徴といたしまして、丸亀城跡は城郭が機能した時代の利用形態、遺構の形成や遺存の状況が場所によって異なっているため、保存や整備、活用については各々の特性に応じた地区区分を設定しています。樹木の整備、管理につきましても、地区区分ごとに方針を定めますが、原則として新たな植樹は行わないこととしています。ただし、ソメイヨシノなどの桜につきましては、毎年恒例の桜まつりをはじめ、本市のブランド力を高める桜の名勝として、丸亀城は市内外から多くの人が訪れ、楽しんでおられますことから、二の丸や園路東側などは、必要に応じて生育不良木の植え替えや補植を行ってまいります。　　　最後に、お堀の浄化についての取組についてでございますが、水の堀は城跡を画す構造で、歴史性と安らぎを感じさせ、史跡地としての景観形成に大きな役割を果たしています。しかしながら、議員御指摘のとおり、内堀の水質悪化が深刻な事態に陥っており、今までに様々な取組を行ってまいりましたが、これまで目に見えた成果はありませんでした。現在の水質悪化の原因といたしましては、堀の水の入れ替わりが少ない閉鎖性水域であること、富栄養化した農業用水が流入していること、未水洗家屋からの生活雑排水が流入していること、落ち葉や土砂に魚類のふんなどが混ざり、水底にヘドロが堆積していることなどが上げられます。また、昨年、一昨年と２年間実施しましたかい掘りにつきましては、水底の泥を天日干しして、土中に酸素を供給し泥の腐敗を防ぐことや、物理的に水の入替えができること、ごみの掃除ができることなど、しゅんせつや大型機器の整備などに比べ、費用対効果の高い方法であると考えております。水質につきましては、内堀の４区画のうち２区画のみの実施ですので、いまだ数値的に明確な改善は確認できておりませんが、今後も継続して実施し、検証してまいりたいと考えております。公園内の閉鎖的水域での水質浄化の成功例は、全国的にもあまり事例がございませんが、情報収集に努め、今後も引き続き改善策を探ってまいりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　回答いただいたわけでありますが、計画的なお城周辺の状況においては、日程が示されないぐらい長期化するという意味合いだろうと思います。しかしながら、今、大雨、あるいは東南海地震という、自然災害等のことを考えますと、修復箇所を何回も何回も重ねるという状況よりも、修復を終えてという形を取らないと、もし何かあったときの、お城、石垣も含めてでありますが、後々大きな工事費の負担が重なってくるということがございます。したがって、今行われている見返り坂上、上がったところ、あれも平成５年からですよね。本丸、あるいは二の丸の修復のために、今、車が上がるために舗装してます。コンクリート舗装してますけれども、あれにおいてももう25年過ぎて27年という状況になりますよね。修復が終わらないということについては、私、物すごく不安なんですよ。今、石垣の修復もしてますけれども、工程が６か月ほど延びているという状況もございますけれども、これもほぼ５年ぐらいで修復を終えるだろうと思いますけれども、そういう面では、期限を区切って対応していくというのが、本当にこれ、求められるだろうと思うんで、そこには裏づけとして財源が必要というのももちろん知ってます。しかしながら、文化庁と協議を重ねながらも、補助金、助成金等を充てながら、最終的な段階は、石垣のように５年で終わると。お城の修復においては、大体何年で終わるという保存計画を立てないと、やはり予算があるときに修復をぼんとするよという状況でなく、計画的に実施しながら、いつまでにはお城の修復を終えるんだという保存計画を立てていただきたいんで、そういう面では、もう一度御答弁をいただきたいなと思います。　　　それから、お堀の水でありますが、私も議員になって、何回も何回もこの水については、県外の観光客、あるいは市内の市民の皆さん方も言われますけれども、富栄養化で緑色になっていってる。ハクチョウの色が変わるぐらい色が変わってきているということについては、いち早く改善をしなければならないと思ってます。そういう面では、全国でいろいろな形で池、あるいは河川の富栄養化の解消というのはなされてますんで、若干御紹介をすると、沖縄県のアガリエ菌、水質の浄化という面では、菌を使って大変有効な形で河川の浄化を図っているというすばらしい事例もあります。ここにおいては２キロが10万円という、あまり安くはないんですけれども、大変浄化してきれいな川の流れを保っているというところもあります。また、広島でありますけれども、ここにおいては浄化槽の設置、プラス、カキ殻、これを浄化槽とセットにして、水の流れを設計しておる中で浄化をしていく。これは上水道も下水道もないところのトイレの設置等で十分機能してますので、そういう面では、水の再利用というのは、何回も何回も使えるという状態の中で、大変大きな成功を収めて、今、国外でも需要があるというぐらい伸びてます。そういうところも踏まえながら、いかにしてこのお堀の水を浄化していくかということについても、研究を重ねていただきたいなと思いますので、この点、御承知おきをいただきたいと思います。お城の修復だけ、もう一度、再度、御答弁をお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　　　先ほど答弁の中で申しましたように、史跡丸亀城跡の保存活用計画を、今現在、策定しております。現在、議員御承知のように、丸亀城の中には傷んでいる部分、復旧が要るような箇所が幾つもあるという認識はしております。ただ、これを一つ一つ直していくには、まずどれだけ壊れているか、どこまで壊れているかという調査をする必要もあります。その中で、市の考え方について、専門家の意見を聞き、最終的には文化庁の許可を得てということでやってまいるわけなんですけれども、その前提として、今回、昨年度より２年間の計画で作っております史跡丸亀城跡保存活用計画の中で、十分に協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　お城の修復については、いち早く計画を策定し、実施していただくよう要望しておきます。よろしくお願いします。　　　それでは、新型コロナウイルス関連についてお伺いいたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大する中、生活面で影響を受けたり不安に感じている人たちに対して、丸亀市では包括的な相談ができる暮らしの総合相談窓口を、いち早く７月17日に開設しております。内容は、収入減少による経済的影響、子育て、福祉や健康、住まいなどへの影響について、相談に乗っております。また、丸亀市独自の取組として、子育て世帯への臨時給付金、これは児童手当受給者の対象児童１人につき４万円、児童扶養手当受給者の対象児童１人については５万円を給付、コロナ関連融資を受けた事業者に融資額の10％、最高30万円を給付する新型コロナウイルス関連融資事業者応援給付金、また緊急事態宣言措置により、休業要請に協力した市内対象業種に対して丸亀市感染拡大防止協力金10万円、うどん店と夜の時短飲食店は５万円を交付するなど、タイムリーな給付金等の支給によって、多くの市民、あるいは業者が救われております。そして、６月議会では、新型コロナウイルス感染対策として、地域外来ＰＣＲセンターを設置、施設の管理運営に係る経費のほか、児童福祉施設等において感染防止用の危機を購入するための経費や補助金、市内小・中学校で使用する消毒剤や医療器具の購入経費など、専決処分をしております。また、国が実施する支援も、緊急経済対策として１人につき10万円を支給する特別定額給付金、そして児童手当を受給する世帯に対して、児童１人につき１万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金、また事業者に対する緊急貸付けや給付金、協力金、緊急雇用対策助成金など、多彩なメニューを持って支援をしております。政府と丸亀市独自のコロナ対策の経緯と、今後いつ終息するか分からないコロナ感染対策について、質問をいたします。　　　１点目に、地方創生臨時交付金の経過と予定を示し、丸亀市の取り組んできた事業、予算を伺います。　　　また、市民、事業者、教育面から求められている支援策について、今後の計画的な使途を伺います。　　　２点目、８月25日締切りの特別定額給付金、１人10万円の給付状況を報告していただきたい。　　　また、そのうちオンライン申請件数と誤申請した件数を報告していただきたい。　　　３点目、暮らしの総合相談窓口の相談状況を報告いただきたい。　　　４点目、丸亀市内では、今年に入って新型コロナウイルスの影響を受け休業・廃業・倒産・失業など、どのような状況かを説明していただきたい。　　　５点目、現在、生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特別貸付を行っていますが、これら生活面の支援を受けた後は、生活保護申請へと移行していく可能性があります。今年に入っての生活保護申請状況、報告していただき、今後の予想と併せて対策を伺います。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　16番横川議員の新型コロナウイルス関連の御質問のうち、地方創生臨時交付金に関する経過、事業費、使途等についてお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次及び第２次補正で合わせて３兆円が予算措置されました。各地方自治体への交付限度額は、国の補助事業等の地方負担分の算定額と地方単独事業分の算定額の合計額となっており、これまでに２兆7,000億円分の配分額が国から示され、本市への交付限度額は、第２次交付までの合計で、13億2,441万7,000円となっております。　　　次に、本市が４月以降取り組んでまいりました新型コロナ対策事業と予算額でございますが、国の特別定額給付金給付事業費をはじめとして、本市独自の施策であるコロナ対策子育て応援給付金事業費や新型コロナウイルス関連事業所支援事業費、また県との連携による地域外来ＰＣＲ検査センター管理運営費など、34事業に対し140億4,914万1,000円を補正予算に計上いたしました。また、これら34事業の財源となる国県補助金や、現時点での臨時交付金などを差し引いた本市の負担額は、５億1,272万7,000円となっております。今後、臨時交付金の第３次交付に関わる交付限度額が示される見込みですが、その財源となる国の予算額は、第１次補正に関わる１兆円のうち、国庫補助事業等に関わる地方負担分として残されている3,000億円程度であることを考慮いたしますと、今後、本市において、市民や事業者等から求められる新たな支援策にまで臨時交付金を活用することは難しいのではないかと考えております。しかしながら、新型コロナの終息が見込めない中、新たな対策も必要となってまいりますことから、国や県の補助を活用した事業の実施を図るとともに、新たな財源確保に向け、国、県にも要望してまいりたいと存じます。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　特別定額給付金の給付状況についての御質問にお答えいたします。　　　基準日である令和２年４月27日において、本市の住民基本台帳に記録されている方を対象に、その方の属する世帯の世帯主に対して１人当たり定額10万円を給付する特別定額給付金の給付事業は、本年５月１日からオンライン受付をスタートして以降、去る８月25日をもって申請受付を終了いたしております。その給付状況といたしましては、添付書類漏れなどの申請書の不備を理由にいまだ給付が済んでいない世帯があるため、令和２年９月２日現在の暫定的な数字とはなりますが、申請受付終了時点の世帯数、５万739世帯に対しまして５万518世帯に給付をしており、給付率は全体の約99.6％となっております。　　　一方、オンライン申請に関する御質問でございますが、オンライン申請につきましては、申請開始の早い段階から書面による郵送申請を促すなどの対応を取ったことから、市に届いた申請書の総数は1,394件にとどまり、このうち最終的に給付に至った世帯数は1,294世帯、率にして約2.6％となりました。したがいまして、オンライン申請で何らかの申請不備や誤った申請となった件数につきましては、申請総数と給付数との差、100件でございます。その主な要因といたしましては、世帯主以外のマイナンバーカードを使用した申請のほか、世帯主や世帯員の氏名の入力誤り、また同一人の複数回にわたる申請など、オンライン申請ならではの理由になるものとなっております。ちなみにこれらの申請につきましては、１件ずつ申請者に連絡を取り、オンライン申請での正しい手続の説明や郵送申請への切替えなどの対応をお願いすることにより、現在では全ての世帯について給付金の給付を完了しております。　　　以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　議員御質問のうち、まず暮らしの総合相談窓口の相談状況についてお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本年４月17日に暮らしの総合相談窓口をひまわりセンター４階に開設し、社会福祉協議会の職員と市役所の職員、計４名体制で、平日の午前９時から午後４時まで、市民の方々の相談に対応しておりました。相談件数といたしましては、４月17日から５月末までで686件の相談が寄せられており、その相談内容のうち約７割が一律10万円給付の特別定額給付金における手続や給付日などの問合せです。その他の相談内容としましては、休業や失業に伴う生活資金等の相談、また事業者の方々からの融資に関する相談、税金、公共料金の支払い猶予に関する相談などです。６月に入り、相談件数も１日平均２件と落ち着いてきたことから、７月からは社会福祉協議会の職員に対応をお願いしております。なお、７月中の相談件数は20件、８月は18件となっており、相談内容としては生活資金に関する相談が主であります。一時的な資金が必要な方には、社会福祉協議会において貸し付けている緊急小口資金の案内や、さらに生活の建て直しが必要な方には、総合支援資金の貸付事業の紹介、住宅確保給付金事業の情報提供を行うなど、生活支援事業につないでおります。現在のところは、暮らしの総合相談窓口における相談件数は減少傾向にあるものの、雇用情勢の悪化が長期化する可能性もあることから、今後とも関係機関と連携し、いち早く必要な支援策を受け、早期に問題解決できるよう、体制の確保に努めてまいります。　　　次に、生活保護の申請状況、今後の予想、対策についての御質問についてですが、生活保護制度は生活保護法に規定されており、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長をすることを目的とするものです。また、生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるもの、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われることになっております。近年、生活保護の受給者数は、全国的に雇用情勢の改善に伴い減少傾向でありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、香川県全体においても、令和２年４月の生活保護申請件数については、前年比で151％と増加しております。本市におきましても、４月の申請件数は増加したものの、４月から８月までの５か月間の申請件数は36件で、昨年度の同時期の比較では６件ほど減少しております。その要因としては、議員御指摘のとおり、国による特別定額給付金における国民１人当たり一律10万円の支給や、休業等により減給かつ一時的な生活維持のための貸付けを必要とする世帯を対象とした緊急小口資金の貸付制度などの支援策が講じられていることから、一時的に効果が表れているものと考えられます。　　　一方、その支援策等についても期限や上限があるため、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により景気・経済の低迷が続いていくことになれば、おのずと生活保護申請件数が増加することは否めません。今もなお新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、収入の減少等による生活に困窮する方に対して、早期の自立に向け、一時的、また生活再建までの間、生活保護制度などの必要な市民サービスを提供してまいりたいと考えております。　　　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　新型コロナウイルスの影響を受けた市内の休業・廃業・倒産・失業等の状況についての御質問にお答えいたします。　　　最初に、市内事業者の休業・廃業・倒産の状況でございますが、丸亀商工会議所及び飯綾商工会によりますと、県内にコロナ感染者が発生した本年３月から８月までの期間の会員事業所におきましては、休業ゼロ、廃業20件、倒産１件となっており、業種別に見ますと、廃業は小売業９件、サービス業及び飲食業各３件など、倒産はサービス業となっております。廃業や倒産に至るには様々な要因が重なっていると思われますが、後継者がいないといった理由が最も多く、参考までに、昨年の３月から８月までの同期間では、休業ゼロ、廃業22件、倒産ゼロと、昨年とほぼ同様な状況でございます。これまで本市に認定申請のあったコロナ関係の融資の状況からも、多くの市内事業者の皆様がコロナの影響を受けられているものと思われますが、事業者の皆様の御努力とともに、融資をはじめとする国や県からの支援制度を活用され、ほとんどの事業者の皆様が事業を継続されているものと考えられます。　　　次に、市内の失業の状況でございますが、所管する厚生労働省では市町村単位での公表はしておりませんので、県内の数値となりますが、同省が発表しています新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報として、８月28日現在の集計では、県内雇用調整の可能性がある事業者数は335件あり、県内の解雇等の見込み労働者数は218人となっております。また、本年４月から６月までの完全失業率は、全国平均2.8％に対して、県内は2.4％、完全失業者数は１万2,000人となっており、前年同期対比で、それぞれ0.2ポイント、1,000人程度上昇しております。　　　なお、有効求人倍率の推移を申し上げますと、本年１月に本市における有効求人倍率は1.43倍であったものが、２月の1.52倍を最高値として、以後、下降し続け、６月には1.01倍となっております。最新の数値である７月では1.09倍と、若干上昇しておりますが、依然厳しい状況が見込まれることから、香川労働局は、香川県の雇用情勢判断を、求人が求職を上回って推移しているが求人が大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があるとしています。また、今後の見通しについて、香川労働局は、見極めは非常に難しく、雇用調整助成金を活用するなど、事業主には雇用の維持に向け最大限努力してもらえるよう周知していきたいとしています。本市におきましては、現段階では、市内事業者の方は融資制度や持続化給付金、雇用調整助成金等の支援策も活用されながら、事業と雇用の継続に御尽力をされておられるものと考えられますが、県内の状況からも、雇用環境はコロナの影響が少なからず生じていると考えられます。本市といたしましても、関係機関と連携しながら、市内事業者の皆様の実情の把握に努め、国や県の支援制度の御紹介や相談体制の継続とともに、今後とも全庁的な対応が必要と存じますので、御理解賜りますよう申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（川田匡文君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　今後とも、事業者あるいは市民の中でコロナの影響、大変まだまだ考えられます。きっちりした対応を求めまして、一般質問を終わります。 ○副議長（川田匡文君）　以上で16番議員の発言は終わりました。　　　ここで10分間ほど休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時01分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時11分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　それでは、行政のデジタル化の推進についてお尋ねいたします。　　　利便性向上など、デジタル化の恩恵を享受できるようなデジタル社会の構築に向けて、本市においても行政のデジタル化は不可避の課題です。既に行政運営の効率化に向け、ＡＩやＲＰＡといった情報技術の活用は進んでいるようですが、さらなる市民生活の利便性向上などのために、行政手続のオンライン化、ワンストップサービスの推進は、効率的な行政運営を図る上でも重要です。市役所に行かなくても、待たなくても、書かなくてもよいように、利用者の立場に立った行政サービスの実現を図ることが求められています。例えば、自治体からの通知物のデジタル化により経費を大幅に削減できるとか、マイナンバーカードを利用することにより、窓口の証明書の自動交付が可能になることなどはその一例です。先日、保険証の再発行が必要な高齢者に付き添って本市の窓口に行きました。担当者は端末操作で申請書類を出してくれましたが、住所、氏名は本人が記入しなければならず、耳が聞こえにくい、字を書くのもやっとの高齢者にとっては、付添いがいなければ大変な作業です。もしこの作業をなくしたら、窓口での時間短縮や職員の負担軽減につながるのではないかと感じたところです。三豊市では、ＡＩやＩＣＴなどを活用した業務改革や市民サービスの提供などの施策を展開する、三豊市デジタルファースト宣言を掲げており、その一環として、家族が亡くなった後の行政手続を効率化して、遺族と窓口業務の負担を軽減しようと、タブレット端末を活用した遺族の手続システムの運用を開始しました。来庁した遺族は、タブレット端末の使用に同意した上で、職員が口頭で聞いた住所や氏名などを端末に記入、最後に遺族が署名すると、入力した情報は各種書類に転記され、記入内容が市役所内で共有される仕組みです。これまで１人当たり平均10種類もの申請書類に住所や氏名などを繰り返し記入する必要があったため、遺族と職員双方の負担になっていました。新システムの導入により、各担当課では、押印など一部の手続で済むようになったそうです。国ではデジタル手続法が昨年12月に施行され、その中で、行政手続のオンライン化について、自治体に努力義務が課されました。このような中、本市における行政のデジタル化の推進についての考えは、また遺族と窓口業務の負担を軽減するために、タブレット端末を活用した遺族の手続システムの導入についての考えをお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　　　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　21番福部議員の行政のデジタル化の推進についての御質問にお答えいたします。　　　現在、政府では、人口減少や少子高齢化などの人口構造の変化や、インフラの老朽化、社会全体のデジタル化などを背景に、新たな技術やデータの活用により課題解決の可能性を広げるため、地方公共団体のデジタル化を推進しています。こうしたデジタル化の推進は、地方にとっても、労働力や財政的制約がある中で増加を続ける行政課題などに対応するためには、日々の業務の中で進化を続ける情報技術を活用し、行財政運営の最適化を図ることが、もはや避けて通ることのできない課題と認識いたしております。また、そのデジタル化に当たっては、ただ単にＩＴ化を推進するだけではなく、業務内容やフローなど、改めて見直し、再設計する、いわゆるＢＰＲにより、住民の利便性向上と行政の効率化を図るとともに、地方創生をはじめとした地域の諸課題の解決に資するものとなることが期待されているところです。　　　そこで、本市における行政のデジタル化の状況でございますが、ＡＩやＲＰＡの技術の活用につきましては、先ほど１番武田議員の御質問にお答えしましたとおり、保育所の入所判定をはじめとする各種の業務で本格導入や実証実験に取り組んでおり、また申請書などの手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの技術の導入に向けた検証も進めているところです。　　　一方で、デジタル化を進めていくためには、職員側の体制整備や人材の育成なども必要となってまいります。そのため、本市では、職員を対象とした研修会などを実施するほか、若手職員でＩＣＴ活用研究会を組織し、情報技術を活用した業務改善の検討に取り組むとともに、今年度からは情報系パソコンを操作する全職員を対象にリモートによるセキュリティー研修を実施し、職員の人材育成に当たっているところです。私としましては、こうした職員の人材育成と情報技術を活用した業務改善を当面の取組方針とし、これからの行政運営に欠くことができない行政のデジタル化を一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。　　　次に、タブレット端末を活用した遺族の手続システムの導入についての御質問でございますが、現在、家族がお亡くなりになった際は、遺族の方に数多くの手続と各種申請書への記入をお願いしなければならず、大変御負担をおかけしております。そのため、本市におきましても、こうした状況を改善するため、関係課での調査研究に取り組んでおり、議員御案内の三豊市のシステムについても、先月、秘書政策課と市民課の職員を視察に派遣をいたしました。その報告によりますと、三豊市のシステムについては、現在、民間のベンダーが商品開発を目指している試行段階であることから、そのまま本市への導入は困難と存じます。そこで、本市といたしましては、新庁舎開庁時を目指して、遺族の方が少しでも簡単に、そして短時間で手続が行えるよう、幾つかの申請書に住所や氏名などを転記する簡易なシステムを、職員自らが汎用ソフトを活用して作成する取組を開始をいたしました。このシステムは新庁舎開庁時の運用開始を目指しているものの、その開発には職員が当たることや、一定の時間を要することなどから、当面は限定的な機能の簡易なシステムでのスタートが予想されますが、将来的には既製のパッケージソフトを導入して、タブレット端末や署名の自動転記などの機能を有した本格的なシステム導入も視野に研究を続けてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　将来的には既製のパッケージソフトを導入して、タブレット端末や署名の自動転記などの機能を有した本格的なシステムの導入も視野に研究を続けてまいりたいということですので、しっかり研究を続けていただきたいと思いますし、この導入に向けて取り組んでいただきたいなと思います。　　　その次の質問ですけれども、またデジタル化の一つとしてキャッシュレス普及事業についてお聞きします。　　　キャッシュレス決済とは、現金を使わない決算方法で、代表的なものにクレジットカード、電子マネー、そしてＱＲコード決済があります。このキャッシュレスを推進するメリットは、消費者の利便性向上、中小店舗等の効率化、売上拡大、データの利活用などがあると言われており、国もこういったことなどを目的に、キャッシュレスポイント還元事業やマイナポイント事業を実施してきたのは御存じのとおりです。ちなみに、昨年の日本のキャッシュレス決済比率は26.8％と、主要各国の40から60％には及びませんが、その中でもＱＲコード決済の伸びが大きかったそうです。ＱＲコード決済は、コロナ対策としても重要な、現金の手渡しがないため衛生的であるとともに、買物をスピーディーに済ますことができるほか、お金の流れを管理しやすい、可視化、また中小店舗等にとっては維持導入コストが不要、相対的に手数料が安い、入金までの期間が短い等のメリットがあると言われております。このようなことから、自治体の中にはコロナの影響で冷え込んだ市内経済の活性化のために、市内の飲食店などでスマホのキャッシュレス決済を利用した際に独自のポイントを還元する事業を実施する自治体が増えています。県内でも既に実施している市もあります。このようなインセンティブを与える仕組みは、本格的なキャッシュレス社会の実現のためには必要と言われており、また専門家の研究においても、利用への行動に最も大きな影響を与えるのは知覚された有用性とされており、利便性やポイントがたまることは、キャッシュレス決済への後押しになることは明白です。市内経済の活性化や市民の利便性向上などのために、本市独自のキャッシュレス普及事業を実施することについての考えをお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　本市独自のキャッシュ普及事業の実施についての御質問にお答えいたします。　　　キャッシュレス決済につきましては、国が平成30年４月に公表したキャッシュレスビジョンにおきまして、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、キャッシュレス決済比率を４割程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指して、積極的な店舗への導入支援と消費者の利用促進を行っているところでございます。その一環として、国ではキャッシュレスによる消費者への利便性の向上や、消費増税後の消費喚起等を目的として、昨年10月から本年６月まで、キャッシュレスポイント還元事業を行い、中小小売店舗の導入支援を含めた取組を行ってまいりました。国が公表した数値によりますと、同事業が終了した本年６月末時点では、全国の対象約200万店舗のうち、６割弱に当たる約115万店舗がキャッシュレスの導入を行っているとのことでございます。決算手段の比率につきましては、決済回数から申し上げますと、クレジットカードが29％、ＱＲコードが16％、その他の電子マネーが55％となっており、議員御案内のとおり、決済単価が低いこともあり、ＱＲコードの利用が伸びているものと思われます。国では、今月から始まっているマイナポイント事業におきまして、統一のＱＲコードを複数の決済事業者が利用するＪＰＱＲといったＱＲコードの導入について、積極的な推進を行っており、導入店舗と消費者双方の利便性向上が図れるものと注目されております。ＪＰＱＲは、店舗での初期投資が必要なく、手軽に導入でき、複数の決済事業者が１つのＱＲコードを使用しますので、レジ周りもすっきりし、手数料についてもクレジットカード等よりかなり低く抑えられ、店舗の負担軽減につながっております。ＪＰＱＲの普及につきましては、本市としましても、丸亀商工会議所や飯綾商工会とも連携し、納入店舗の拡大に向けた説明会の開催や、登録申請の支援などに取り組んでいるところでございます。　　　そこで、議員御案内の自治体独自のキャッシュレスポイント還元事業につきましては、県内でも取り組む自治体があることは承知していますが、一部の決済事業者に市が委託料を支出してインセンティブを与えることとなり、店舗側も利用者側も一部の決済事業者の利用を前提としたポイント給付となりますので、交付金を導入する上で公平性の観点からも課題があるのではないかと考えております。現時点におきましては、国が進めておりますマイナポイント事業の中で、関係機関とも連携しながら、市内の店舗や市民の皆様に対するキャッシュレス決済に向けた導入支援等を本市としても推進しているところであり、マイナンバーカードの普及促進といった観点からも、まずは優先して取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　一部の決済事業者に市が委託料を支出してインセンティブを与えることは、公平性の観点からも問題ということでしたけれども、結構市内の店舗、このＱＲコード決済、普通に多いかなと、私もどこを見てもＰａｙＰａｙが使えますというのが結構多いんですよ。だから、一部の決済事業者というよりも、むしろそうした事業者をどんどんどんどんもうけさせてあげたらどうかなという、そっちのほうが市の政策としては有効じゃないかなと、ベターじゃないかなと思うんですけど、その辺の考えについて、もう一遍、再度お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　再質問にお答えいたします。　　　他市の事例でございますけれど、先ほど申し上げましたように、一部の決済事業者に委託をして、その中でポイントを付与しているということでございます。考え方としては、消費喚起とか、そういう面では有効だろうと思いますが、実質は一部の決済事業者の普及を行政は一緒に支援しているという側面もございますので、考え方といたしましては、ＪＰＱＲコード、全体の事業者ということになっておりますので、こちらを推進していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　納得してないですけれども、次行きます。　　　次に、徘回高齢者の支援事業についてです。　　　新型コロナウイルスの影響で自宅に閉じ籠もりがちになると認知機能が低下しやすいことが懸念されており、誰もがその当事者になり得ることを考えれば、ますます認知症対策は身近で喫緊の課題になってまいります。　　　すいません、１つ飛びました。先に言います。元へ戻ります。　　　その前に、キャッシュレスでもう一つ。また、昨年12月の消費者庁によるキャッシュレス決済に関する意識調査結果によりますと、消費者から自治体への支払いのキャッシュレス化を望む声が大きいとの結果が出ています。経産省はこういった調査結果を基に、今年４月、公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス導入のために、キャッシュレス決済導入手順書を公表しました。この手順書などを参考に、本市の市税、保険料納付や窓口における手数料納付、市有施設の入場料の支払いなどにキャッシュレス決済を利用できるようにすることはどうでしょうか。中でも全国で普及し出しているＱＲコード決済の利用についてはどうでしょうか。 ○副議長（川田匡文君）　総務部長　栗山佳子君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君）　市税や手数料、入場料等へのキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。　　　現在、国におきましては、2025年に向け、キャッシュレス決済比率を40％に引き上げることを目標としており、自治体においてもその一翼を担うことが期待されています。消費者庁が実施した消費者向け意識調査の結果によりますと、最も使用頻度の高いキャッシュレス決済はクレジットカードとなっておりますが、決済手数料負担の影響により、県内の自治体関連では県税や水道使用料などでの導入に限られている状況です。一方、ＱＲコードなどによるスマートフォン決済につきましては、手数料負担が比較的低く設定されていることなどから、県内においても、善通寺市で試験的に窓口での手数料納付に導入しているほか、高松市などで市税納付への導入を始めております。さきの消費者意識調査結果におきましても、飛躍的に利用頻度が高まっておりますことから、導入に係るコストなども考慮しますと、ＱＲコード決済は大変有効な手法であると考えております。　　　そこで、御質問の本市でのキャッシュレス決済の導入についてでございますが、まず市税、保険料の納付につきましては、これまでに口座引き落としやコンビニ納付などの納付手段を導入し、納付機会を広げてまいりました。キャッシュレス決済のうち、スマートフォン決済は、納付の時間や場所の制限がなくなり、納税者の利便性が大幅に向上いたしますことから、さらなる納付にもつながるものと考えております。そこで、本市におきましても、手数料負担や電算システム改修等の課題はございますが、スマートフォン決済の導入に向けて、現在検討を進めているところでございます。　　　次に、窓口での手数料や市有施設の入場料支払いにおけるキャッシュレス決済の導入についてでございますが、本市においても、美術館での導入実績はございますが、領収書の発行や会計処理、決済手数料負担などの課題もございます。また、経産省では、今年度選定した29のモニター自治体での先行的な取組を通して、今後、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題をキャッシュレス決済導入手順書に反映させていくとのことでございます。こうしたことから、本市での庁舎窓口等への導入につきましては、国の手引書の見直しなども参考にしながら、まずは関係部署を交えて、導入に当たっての課題を整理してまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　続きまして、徘回の高齢者支援事業についてお尋ねをします。　　　全国で認知症の行方不明者は増加しており、今年１月の警察の報告では、昨年１年間に認知症やその疑いが原因による行方不明者は、前年比552人増の１万7,479人に上りました。この７年で1.82倍に増加するとともに、警察への全ての行方不明者の届出に占める比率でも、昨年は初めて２割に達するなど、深刻な状況と言えます。また、認知症の行方不明者のうち昨年中に所在が確認されたのは、それ以前の届出分も含め１万6,775人、このほか行方不明中に亡くなったのは460人で、歩き回っているうちに事故に遭うケースもあります。行方不明になることは、本人ばかりでなく、家族の心労、負担は大きいものがあり、そのためにも、その行方不明者をできるだけ早く見つけ出すことが大切です。このことから、多くの自治体で地域ぐるみの見守り体制など、認知症高齢者の徘回者対策を実施しています。中でも最近注目されているのが、ＧＰＳ機器を認知症の高齢者に携帯してもらい、居場所の特定につなげる徘回高齢者家族支援サービスです。自治体により見守り製品自体やサービスに係る費用に対して助成の在り方は違いますが、このサービスにより家族の安心感は高まるほか、中にはＩｏＴを活用した見守りシステムを採用し、市民がアプリを導入するだけで行方不明者の捜索に協力できる仕組みもあり、当事者意識を醸成することが期待できる効果もあるようです。本市においても、同様の課題がある中、徘回高齢者家族支援サービスの導入と、それに伴う加入者の費用負担の軽減に対する考え方について、所見をお示しください。　　　以上です。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　21番福部議員の御質問にお答えいたします。　　　厚生労働省の推計では、2025年には、認知症高齢者は730万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されております。高齢化の進展に伴い、認知症の人も増加し、身近なものとなっておりますので、認知症による徘回高齢者への対応は重要であると認識し、本市では既に様々な取組を行っております。地域包括支援センターが把握している、令和元年度に行方不明になった高齢者は延べ58人で、そのうち多くの人が認知症の可能性があると考えられております。認知症高齢者の徘回や行方不明を未然に防ぐ取組として、まず行方不明等のおそれのある人を日頃の相談業務から把握するよう努めております。過去に家に帰れなかったり、保護されたことがあるなど、家族が見守る必要のある人、また認知症が疑われ、不穏な行動がある人については、状況を聞き取りし、認知症初期集中支援チーム員会議や地域ケア会議に諮り、様々な角度から対策を検討し、専門医への受診や介護認定を勧めるなど、サービスの利用や地域での見守りにつなげております。　　　また、地域での見守りとしては、市内地区コミュニティ単位での認知症カフェの開催や認知症サポーターの養成を行っております。行方不明時の捜索体制としましては、徘回の不安のある人や御家族の同意を得て、地域包括支援センターが事前に本人の特徴などを登録しており、行方不明になった際には、社会福祉協議会に登録している民生委員や企業関係者など約3,000人の捜索協力者にメール配信し、協力いただいております。　　　そこで、質問の徘回高齢者家族支援サービスの導入と費用負担の軽減についてお答えいたします。支援の仕組みとして、徘回高齢者を早期発見するため、ＧＰＳ機器を身につける方法やＱＲコードのシールをリュックに貼る方法など、様々な方法がありますので、このサービスを導入している近隣３つの自治体の取組内容について、聞き取りを行っております。今後は、早期発見の効果があるか、また安価で取扱いが簡便かなど、先進事例も参考にしながら、サービスの導入や費用負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　また、認知症の徘回者が起こした事故により多額の賠償請求がその家族になされたり、過去の事例も踏まえ、そういった事故を補償する民間保険への加入を支援する、個人賠償責任保険事業を実施する自治体が増えています。全国共通の課題であり、国がその支援をすべきという考え方があるのも承知していますし、国自体も認知症施策推進大綱、令和元年６月の認知症施策推進関係閣僚会議の中で、これらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うとするなど、研究を進めているようです。しかし、本市としては、その結果を待つのでなく、市の方針として早期に、認知症の方やその家族が地域で安心して生活できるよう、バックアップの体制を整えるという観点から、先行して当該事業を実施することは考えられないでしょうか。認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施についての考えをお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　健康福祉部長　宮本克之君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君）　認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施についての考え方についてお答えいたします。　　　認知症施策推進大綱にもありますように、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や親しい人が認知症になることもあり、多くの人にとって身近なものとなってきております。このようなことから、認知症高齢者の事故に備えた個人賠償責任保険事業につきましては、議員御案内のとおり、全国共通の課題であり、自治体が実施するのではなく、国が全国的な制度を創設することが適当だと考えております。また、財源や補償範囲等の課題がありますので、市単独で先行しての実施は難しいと考えております。本市としましては、まずは徘回する高齢者がいたとしても事故を未然に防ぐことができるよう、地域の見守り強化や家族支援、認知症予防に向けた取組を推進してまいります。特に地域での見守りといたしましては、先ほどの答弁で申し上げました認知症カフェや認知症サポーター養成などの取組に加え、郵便局、警察、民生委員、保険会社、宅配業者、タクシー組合、社協などが構成員となる認知症等見守りＳＯＳネットワーク会議を開催し、高齢者の見守りや安否確認等のための情報共有を行っております。今後も、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようなまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　当初、想定したとおりの答弁が帰ってきておりまして、私も質問の中で、多分こう答えるんだろうなと思って、国の考えも載せさせていただきました。あわよくば、市がこういった認知症の方のために、徘回者、またそういった方のために保険に入っておくという自治体もたくさんありますから、そういう市の姿勢も見せてもよかったんではないかなというふうな気もしましたけれども、もういいです。　　　次に行きます。　　　学校資料の保存と活用について。　　　学校資料とは、学校に関する物や事と言われています。学籍簿や学校日誌、教科書、教材、写真や銅像、校歌、地域からの寄贈品など、例を挙げれば切りがありません。昨今、こういった学校資料の保存と活用が新たに見直されています。国においても、平成29年の文化審議会の答申において、これまで価値付けが明確でなかった民指定文化財も対象に含めた取組の充実とあり、まさに学校資料はこれに該当すると言われています。学校資料の重要性については申すまでもなく、学校史が分かるということのほか、地域との関わりがあること、地域の姿や記憶を物語る、誰もが過ごしたことのある市民にとって身近で親しみやすいこと、思いや記憶のよりどころです。そして、近現代の歴史的背景を映している資料があること、これは学校日誌などです。そして、授業に活用しやすいこと。新学習指導要領に盛り込まれた知識を活用して思考を深め表現していくために活用などが上げられるでしょうか。例えば本市では、保存年限を過ぎた学校日誌は、残念ながら多くの学校で廃棄されてしまっていますが、城乾小学校、富熊小学校及び垂水小学校には、戦前の学校日誌が一部保存されております。その内容を一部紹介しますと、富熊小学校の学校日誌の記録には、昭和７年２月16日、朝会において左の注意をなす。１、登校路や帰路に麦を踏まぬこと、２、学校往復途中に女児を痛めぬこと、３、女児のボール遊びをしているボールを男子は取らぬこと、４、小刀を持って遊ばぬことと記されており、当時の農村風景や登下校、遊びの様子がよく分かり、目に浮かぶようです。資料的価値を読み取れます。こういった学校資料を活用することは、児童・生徒の育成、学力向上に寄与することはもちろん、地域の連帯を深めたり活性化したりすることや、自身のルーツを探るアーカイブズとして、大衆や市民と一くくりにされるのなく、１人に焦点を当て、その１人のアイデンティティーを確立させることにもつながるものです。この学校資料を活用するに当たって、当然その保存が重要になります。しかし、さきの学校日誌のように、資料の散逸、廃棄は急速に進んでいます。これまでに廃棄した資料の復活は望めませんが、今後の資料はこれからの保存に向けての姿勢によりどうにでも変わります。今年４月、瀬戸内海歴史民俗資料館の企画展、「昭和子ども文化展～遊び楽しむ子どもたち～」を見学しました。その展示品のうち、ひときわ大きく目立っていたのが、教授用百玉そろばんと給食献立板です。百玉そろばんは、１段に５個ごとに色分けされ、10玉。それが10段で計100玉。数や量を感覚的に理解できるものです。また、給食献立板は、各教室の壁面にかけられ、給食ごとにチョークで記載するものです。これらはいずれも本市、広島小学校の昭和時代の学校資料で、今は香川県立ミュージアム所蔵となっていました。これらを見ながら、本当は丸亀市や広島コミュニティが所蔵していれば、本市独自の活用の仕方ができたのではと思ったところです。京都市学校歴史博物館の学芸員、林潤平氏は、シンポジウム「学校資料の活用を考えるⅡ」で、学校資料を活用する前提として、これからの資料を後世に残し伝えていく意識、さらにはこの意識に起因した保存のための行動が必要になるのですと言われています。要は保存体制を確立させることです。また、今年６月５日付の読売新聞の記事には、タイトル「散逸・廃棄進む学校資料」の中で廃棄に歯止めをかける対策として、研究者らが強調するのは、資料館や公文書館と学校が連携すること、さらに授業などで活用していくことだとあります。授業などに活用するために、例えば先生に古い学校の資料は面白いことを伝えることも一例です。本市として、学校資料の保存と活用についての考えをお示しください。　　　また、保存と活用のための環境整備として、学校内歴史資料室を設置することはどうでしょうか。京都の学校の中では複数の学校で実現しております。資料を延命させる手段としては、まずは展示をすること、そしてそれに伴い知ってもらうこととも言われております。本市では、丸亀高校の記念館、そういうのが非常に参考になると思います。答弁お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　21番福部議員の学校資料の保存と活用についての考え、及び保存と活用のための環境整備として、学校内歴史資料室を設置することの御質問にお答えいたします。　　　学校資料のうち、表簿類や公文書等の保存について、本市におきましては、学校教育法施行規則第28条及び丸亀市立学校の管理運営に関する規則第38条において、保存すべき表簿及び保存年限を規定しております。そのうち、個人情報が含まれる表簿については、鍵のかかる金庫などに保管しておりますが、そのスペースは限られており、保存年限を過ぎた表簿や公文書につきましては、誤って必要な書類を廃棄しないよう確認した上で適正に廃棄しているのが現状です。なお、学校が廃止された場合は、学校教育法施行令第31条の規定により、その学校を設置していた教育委員会が書類の保存をすることになります。　　　一方、議員御紹介のとおり、学校資料は、学籍簿や修了台帳などの表簿だけではなく、記念誌や地域からの寄贈品など、多種多様にあります。その中には、地域との関わりがあるものや歴史的な背景を映している資料などを含むものもあります。児童・生徒にとって興味深い資料については、地域との連携を深めたり、学習活動を活性化したりすることにもつながると考えますので、生活科や社会科、総合的な学習の時間などで積極的に活用するよう働きかけてまいります。　　　次に、学校内歴史資料室の設置につきましては、学校資料の展示、保管に特化した教室等の整備はできていないのが現状です。そのため、地域資料の展示スペースを資料室や多目的室等の一角に設けたり、廊下やホール等を利用して展示したりするなど、各学校の空き教室や教室配置の実態などに応じて、学校資料の展示や保存を行っております。今後につきましても、教育活動に必要な教室の整備を優先しながら、学校資料の保存と活用については、学校内歴史資料室としての機能を有したスペースを確保したり、デジタル教材としての活用を検討したりすることで、その有効活用を図るよう努めてまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　これは２つの方向から考えられると思います。１つは、先ほど申しました学校日誌が捨てられないように、公文書の観点から、来年４月に公文書管理条例が施行されると聞いておりますので、そこでしっかりこういった文書が残されるということがきちっとうたわれるということが大事だと思います。　　　また、公文書館もその後、検討されるということですけれども、そこできちっとチェック機能を十分図っていくということが大事だと思います。ちょうど今、三豊市の文書館で、「あの年の夏、昭和20年～戦時下の三豊～」という展示をやっております。８月15日から９月27日までです。こういった展示ですけれども。ここでちょうど学校日誌と役場日誌が展示をされておりまして、当時の人々が戦争をどのように感じていたのかを紹介しますと、高松空襲や玉音放送などは、それぞれの日誌にどのように書かれているのでしょうか。詳細な記録とともに感情を吐露する日誌もあれば、淡々と事実だけを記す日誌もあります。このような日誌の書き方の違いから、人々の戦争に対する思いを感じることができますということで、小学校の学校日誌が展示をされておりました。こういった活用も、今後、公文書館等でもできると思います。　　　そして、２点目が、やはり学校現場での意識です。しっかり意識を、特に校長先生の意識が大きくて、校長先生が異動したらまた、あまりそんなん大事に思ってない人は５年保存なら５年ですぐ廃棄をしてしまうとか、そういう学校の先生の意識も変えていかなければならないんではないかと思います。　　　質問なんですけど、誤って必要な書類を廃棄しないよう確認した上で適正に廃棄をしてるということですけれども、この誤って必要な書類というの、この必要なというのは何にとって必要な書類かという、ここをちょっとお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　　　誤って必要な書類というのは、保存年限が決められて、永年保存が記されている文書もありますし、また何年の保存という、保存年限が規定されているものもあります。そういった部分で、誤ってというのは早くに、年数が来てないのに廃棄したり、あるいは永年保存となっているものを廃棄してしまったとか、そういったことがないように気をつけて対処しているということでございます。　　　以上、再答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　保存年限だけはちゃんと守って置いときましょうという話ですよね、多分、こうなると。学校の意識ではこうなんですよね。５年たったやつでも、実は置いとったら、今の学校日誌の戦前とか、そういうのが将来的には価値が出ますよというところなんで、まだまだ必要なというんは、市民にとって重要なというんだったら、私も納得したんですけれども、これはただ単に保存年限だけに限っておりますので、その辺の意識の持ち方を先生も、それ間違いではないです。今の条例では間違いでないんです。保存年限５年持っとって捨てたらいい、それはそうなんですけど、そこがこれから市も、こちらの行政もしっかり変えていくということですんで、よろしくお願いいたします。　　　続きまして、農産物販売の情報提供についてお聞きいたします。　　　市内において、農業者の中には、規格が合わない、量が少ない、自分で直接販売したい等の理由で、市場には出荷しないで自ら消費者に直接販売している生産者もいます。こういった生産者の販売情報を市が提供することで、食品ロスの削減、生産意欲の向上、農業従事者の増加、地産地消の推進、そして市の農業サポートの見える化などにつなげていくことは、市の施策として有効な事業でないかと思います。岡山市では、平成22年度から、自ら生産した農産物を直接消費者に販売している、また販売したい生産者の販売情報を市のホームページを通じて公表し、消費者に直接農業者に連絡を取ってもらい、購入してもらう、農地でショッピング事業を実施し、生産者と消費者の交流を通じた地産地消の推進に努めています。担当者にお伺いすると、この事業により、農泊等の相乗効果があることや、規格外の野菜を販売できるといったメリットがあるようです。本市でも、桃栽培農業者や地元特産品を取り扱う農泊事業者などを支援するため、市のホームページを活用して、農業生産者の農産物販売情報や収穫体験の情報を提供することはどうでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　産業文化部長　山地幸夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君）　農産物販売の状況提供についての御質問にお答えいたします。　　　議員御指摘のとおり、市場等へ出荷される農業者にとって、規格に合わない農産物の処分は大きな課題となっており、形が不定形なものや収穫の際についた傷などにより出荷できない農産物として、御近所に配られる場合もありますが、その多くは廃棄処分されている現状がございます。また、品目によっては、豊作の場合に出荷しても単価が安過ぎるため、収穫に関わるコストを合わせますと赤字になるなどの理由で、収穫せずにそのままトラクターですき込まれる場合もございます。　　　そこで、市のホームページを活用して、農業生産者の農産物販売情報等を提供してはどうかとの御提案でございますが、このような取組は、農業経営の安定や食品ロスの削減はもとより、販路の新規開拓や地産地消の推進、生産意欲の向上にも寄与するものと考えられます。現在、市の広報紙等を通じて農業者の方を御紹介するなど、市民の皆様に農業の意義やすばらしさをお伝えし、地産地消の推進や後継者不足の解消に向けた啓発等を行っておりますが、農業の６次産業化に向け、今後、地域商社のホームページを通じてマッチング等を行っていく予定がございます。この６次産業化推進事業を拡充して、議員御提案の情報も、新年度から提供できますよう取り組みたいと存じます。専用のホームページの開設ができましたら、市のホームページにもリンクを貼るなど、より多くの市民の皆様に周知でき、農業者の皆様の経営の安定化の一助となりますよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　それでは、よろしくお願いいたします。　　　それで、最後になりますけれども、コロナ禍での学生支援についてということです。　　　これまで市長に５月８日、そして８月５日と、学生支援のことを要望いたしました。また、先日、議会ではビデオレター、学生も含んだ市外の本市出身の在住者に対してビデオレターというものを提案をされましたが、議会の皆さんにより反対に合い、没なったという経緯がございます。国の学生給付金もございます。その制度ございますけれども、実質非課税世帯とかで、申請の８割ぐらい、なおかつそういった対象も限られておりますんで、総学生の約１割ぐらいだろうと言われておりますし、必ずしも学生全員がそれで救われてるという状況ではないということがございます。ですから、今回、コロナ禍でアルバイトの収入が減ったり、実家に帰省できなかったりした本市出身の県外に住む学生に対して、市が心から応援するという意味で、地元産品を送る事業を本市独自の施策として実施してはどうかということでございます。どうしてもこの事業をやってるのはどちらかといえば農村が非常に多い、農村地帯を多く有するところがやっているところも確かに事実でございます。しかし、本市も綾歌、飯山という、ちゃんとそういった桃栽培や地元産品として十分送れるようなものもございますし、そういった意味では、しつこいようですけど、また今回質問するようにしました。和歌山市では、９月１日から11月末までの申請として、特産品の詰め合わせを送付、併せて市の観光、就活情報の冊子を同封し、市の魅力を伝えるとともに、Ｕターン就職にもつなげようとしており、効果的な取組と言えます。まだまだ、当初、これは初めて燕市が始めましたよね。その後、またこうやって和歌山とか鳥取とか、まだまだやってる自治体もございます。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。まず答弁をお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　コロナ禍での学生支援についての御質問にお答えいたします。　　　アルバイト収入の減少や家計の急変などにより、大学等での修学の継続が困難になっている学生に対しましては、国による学びの継続のための学生支援緊急給付金により最大20万円の支給や、緊急特別無利子貸与型奨学金の創設による実質無利子化のほか、県による大学生応援給付金支援事業において一定条件の学生には５万円から８万8,000円が支給されるなど、これまで真に困窮する学生に対して、様々な経済的支援策が講じられております。また、各大学におきましても、学費の軽減策や食糧支援など、各種の支援策で学生生活を支える取組が報道等で伝えられているところです。そのため、本市といたしましては、こうした支援策に重複するような形での経済的支援や物質的支援ではなく、コロナ禍で不安な思いを抱えている本市出身の学生の気持ちに寄り添い応援する事業を実施したいと考え、本市独自の支援策を検討してまいりました。その中では、議員御提案の地元の産品を送付する事業なども検討いたしましたものの、コロナ禍にあって移動自粛や人とのつながりに閉塞感を余儀なくされている県外学生の支援にかなったものであるかどうかなど、検討を重ねた結果、事業実施という選択には現在至っておりません。　　　しかしながら、本市といたしましても、21番福部議員と同様に、県外に住む本市出身の学生を支援したいという思いは同様でございます。これからは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、大学での対面授業再開の動きも見られ、大学生を取り巻く状況も変化することが予想されます。本市といたしましては、こうした状況の変化や感染状況の動向などを見定めながら、時宜を得た有効な支援策を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、大学での対面授業の再開、これまでリモートだったのが、確かにもう再開し出しております。動きが見られ、大学生を取り巻く状況も変化することが予想されますと。こうした状況の変化や感染状況の動向などを見定めながら引き続き検討ということですが、こうした状況になりますと、もう検討せんでもいいんでないかという結論が出てきそうな内容なんですけど、ほんまに検討するんでしょうか、引き続き。この前出てきたリモートでも、ほんまに学生に、５人でも10人でも聞いてみたんかなと思ったわけなんです。あれだけ皆さんが反対するんは、ほんまにニーズがあるかどうかというところなんですよ。新潟の村上市がこういう産品を送ったときに、市には帰省できなくてもふるさとを感じられるということで、300件に近い感謝の声が届いたということでございます。そういったことからも、物でつるというんではないんですけれども、そういった物が市の気持ち、それが相手に通じるということにもなりますので、しっかり考えてほしいなと思うんですけど、これは引き続き前向きに検討するという形でしょうか。それとも、いやもうこれ収束したらやっぱりやめますよと。もう対面授業再開したきん、もう学生もそんなに困ってないでしょうみたいな、そういうことなんでしょうか。その辺、もう一度考えをお聞かせください。 ○副議長（川田匡文君）　市長公室長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君）　再質問にお答えいたします。　　　私ども、今後とも検討してまいる際に、後ろ向きに検討を進めるということでは決してございません。コロナの状況は今後ともどうなるかといったようなことは注視する、これは必要なことだろうと思います。議員が御指摘のように、今ある国の仕組みや県の仕組み、これが学生全員が救われているかといったようなことでは、決してそうではないと私どもも認識いたしております。ただ、先ほど議員の御提案のように、うどんやお菓子、そういったような産品をお送りすること自体に、むしろそこに学生自体の、それこそニーズがあるのか、あるいはそういったようなことでの丸亀市とのつながりを感じていただけるのかどうか、そういったことを総合的に勘案して、今後どういったような支援が可能か、十分に考えていきたいと考えております。　　　以上です。 ◆21番（福部正人君）　議長、21番。 ○副議長（川田匡文君）　21番　福部正人君。　　　　　　　　　　　　　〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君）　実施自治体等にお話を聞いてもらったらと思うんです。また、学生にも、多分、職員の方にも学生が東京おったりされとると思います。こんなんでこんな案も考えよんやけど、どう思うかとか、そういった、そんなに本格的に調査せんでええですから、さあっと済むような調査をして、それで判断して、やっぱり議員、そんなんはあまりニーズはないですわというて言うんだったら、僕も諦めます。しかし、そういう努力をしていただいたらということをお願いして、私の質問を終わります。　　　以上です。 ○副議長（川田匡文君）　以上で21番議員の発言は終わりました。　　　ここで10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時06分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時16分　再開〕 ○副議長（川田匡文君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　一般質問を続行いたします。　　　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　それでは、一般質問を行います。　　　私は、環境行政、ごみ収集等、それと１万8,000人近くが利用している児童館をどうするのか、それと常々反対をしております城乾こども園について、この３つについて質問させていただきます。　　　まず、今年の債務負担行為の予算が計上されまして、やっと来年から、今まで課題でありました可燃、不燃ごみの収集、完全民営化になります。私、選挙のときに、多くの方に約束したことが実現する。ほっとしているところでございます。市民のために民営化、御理解いただいた職員組合の皆さん、そしてまた交渉に当たった部長をはじめ関係者の皆様に感謝申し上げます。今後は真に市民に利便が与えられるように、業者の選定作業など、粛々と進めていただきたいものであります。　　　それでは、ごみ収集等について、市民の方から疑問点、改善点、指摘されましたので、それについて質問させていただきます。　　　まず、資源ごみ収集について。　　　最近では、多くのスーパーマーケットなどでエコステーションを設置して、そのお店のポイント還元などのシステムがあり、排出されている資源ごみも減少している傾向にあるものと思います。今年はコロナがございましたので、ちょっと形が変わったところもありますけれども、長期的に見れば確実に下がっているものと思います。このような中、合併から15年が経過しようとしていますが、依然として資源ごみ収集は、旧の丸亀では月１回、綾歌、飯山町では月２回の収集となっております。予算決算委員会でも何回も示しましたけれども、これが飯山、綾歌のごみ収集のカレンダーです。丸亀市民の皆様、これが飯山、綾歌のごみ収集のカレンダー。もうほとんど色で埋まっております。そして、これが旧丸亀市のカレンダーとなっております。明らかに違います。よく飯山、綾歌の方から、ごみ当番が大変やと言われたんですけど、何言よんな、月に１回や２回、それぐらいせないかんやろと言うたら、これ見たら理解ができました。このような状況、統一、なぜできないのか。それと、公平性、効率性の観点からも見直すべきと考えますけれども、見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の求めます。　　　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　旧丸亀地区と綾歌、飯山地区における資源ごみの収集の統一についてお答えします。　　　まず、本市の資源ごみ収集の現状を申し上げますと、旧丸亀地区では、缶・瓶・紙・布類とペットボトルの２つのサイクルに分けて、それぞれおおむね前日に収容器を配布し、月１回収集しております。一方、綾歌、飯山地区では、そのサイクルを、缶・瓶類、紙・布類及びペットボトルの３つに分類し、それぞれ各週で収集しており、収容器は常設しております。議員御指摘のとおり、この収集方法は合併当時から変わってございません。　　　そこで、どのような理由で統一できないのかとの御質問ですが、基本的には合併前、それぞれの実情に合った収集方法を取っていたことから、今日までそれを踏襲しているものでございます。具体的な例で申し上げますと、仮に綾歌、飯山地区を旧丸亀地区に合わせた場合、現在２つのサイクルに分けて収集しているペットボトル以外の資源ごみを１つにまとめた上で月１回の収集になります。これにより、当地区の資源ごみの収集回数が３分の１程度に減ることに加え、綾歌、飯山地区の場合には、もともと対象区域の広いステーションが多くあるため、量的に資源ごみを収容できないケースも想定され、ステーションの増設が必要となることも懸念されます。一方、旧丸亀地区を綾歌、飯山地区に合わせた場合には、収集回数が約３倍に増えるため、収集に係る人員体制そのものを見直す必要が生じてまいります。また、旧丸亀地区では収容器の常設が困難なところが多くあり、そのため収容器を前日に配布しているため、収集回数の増加による労力への影響はさらに大きくなります。議員御指摘のとおり、資源ごみだけとはいえ、地区によってその収集回数が異なることは公平性の観点から疑問視される面もございますが、従来からその土地の事情に合わせた手法を用いていますことは、地域住民の方々からもこれまで一定の理解は得られているものと考えております。　　　しかしながら、合併後15年が経過し、市内の人口や住宅事情もそれぞれ地区によって変化が生じております。また、資源ごみにつきましては、今の社会情勢におけるリサイクル推進の観点からも、今後は分別品目そのものの見直しが必要となるケースも想定されますので、これから社会情勢や地域性を考慮しながら、可能な改善を模索してまいります。　　　以上、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　これから社会情勢、地域性を考慮していくと言われてましたけど、もう合併して15年なんですよね。住民の方からこういうことは一定の理解が得られ、それはもう惰性で、今までやってきたことやから、ああ、それでいいですよというだけの話でしょ。冒頭にも言いましたけど、民営化進める、次はここに併せてもっともっと進めていかなければ、今からコロナの後、経済がっと落ち込んで、前回のリーマン・ショックのときも、丸亀市でも３億円、４億円の税収が減になってますし、国では30兆円ですよ。そんな時代迎えるんですから、少しでも工夫をしていくということを、もう今からやったら来年に間に合うと思いますし、その意味でこの９月議会で質問させていただきました。もう一度、答弁お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　再質問にお答えいたします。　　　今申し上げましたように、我々といたしましても、資源ごみの収集回数については、できるだけ市内で統一的に実施されるのが望ましいと考えております。また、近年、廃プラスチックなど、環境問題に視点を置いた廃棄物行政というものの見直しが必要になってきております。そういった動向にも留意しながら、検討が必要と考えておりますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの地区でこれまで実情に応じてやってきた経緯がございますので、そういったところを十分に考慮しながら、最善の策を今後検討してまいりたいと思っております。　　　以上、再答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　部長、果敢に改革をよろしくお願いいたします。　　　それでは、次、資源ごみ収集についてですけど、基本的にコミュニティ単位で年間の日程を決めてると思いますが、土器町や郡家町など、人口の多いコミュニティでの２日間に分けての収集は理解できます。しかし、小規模のコミュニティでは、２つのコミュニティを組み合わせて１日で収集するとか、効率的な収集に見直すべきではないかと思います。見解をお示しください。　　　それと、生ごみなどの可燃物の休日の収集は喜ばれておると思いますけれども、不燃物や資源ごみは平日の収集が最適、最適という言葉はあれですけれども、いいんじゃないかなと。今年のごみのカレンダーでは休日の不燃物の収集がございます。不燃物は悪臭もなく、次の収集日まで保管できます。休日に出す市民の手間等も考慮すべきではないでしょうか。改善の余地はないのか、この２つについて見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　資源ごみ収集について、小規模なコミュニティは２つを組合せ収集するなど、効率的な収集に見直す必要があるのではとの御質問にお答えします。　　　資源ごみの収集については、旧丸亀地区においては島嶼部を含め23の区域に分けて、綾歌、飯山地区については４つの区域に分けて、計画的な収集を行っております。そして、議員御案内のとおり、土器町や郡家町などのように、おおむね１つのコミュニティを団地や目標となる道路などで複数のエリアなどに分けて収集しているところもあれば、北平山町や風袋町、御供所町のように隣接する複数の行政区域を合わせて１つの収集単位としているところもございます。これについては、その区域の人口に応じて発生する資源ごみの量的な要件や、収集範囲、ルートなどの作業効率を勘案したもので、基本的には実態に即したものと考えております。　　　しかしながら、近年、新興住宅等の増加により、ごみステーションの設置数も年々増加し、各収集区域においても当初の想定から徐々に変化が生じております。このような状況の変化に対応するため、まずは現体制において各収集班が相互に協力し、収集効率を高めるとともに、今後収集区域の見直しの必要性が生じた場合には、出されるごみの量や収集ルート等を勘案し、効率的な収集体制となるよう、適切に対応してまいります。　　　続いて、平日の収集が最適な不燃物や資源ごみの休日収集について、改善の余地はないのかとの御質問にお答えします。　　　現在、本市のごみ収集におきましては、可燃、不燃、資源など、幾つかの品目に区分して計画的に収集しております。そして、この収集計画においては、基本的に平日でのローテーションとしていますが、市民の利便性を考慮し、年に数回、休日収集も織り込んでおり、今年度の不燃ごみについては、４月下旬から５月上旬のゴールデンウイーク期間中において、休日収集を行った状況です。　　　そこで、不燃ごみ等は悪臭の発生がなく、次回の収集日まで保管できることから、改善の余地はないのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、不燃物や資源ごみにつきましては、臭いの面などで長期保管が可能と思われますことから、各御家庭において排出するごみの量も異なり、また住宅事情によっては、次回収集日までの保管場所の確保が難しい場合もあるのではないかと考えています。そうしたことから、市民サービスの一環として、各御家庭の実情に合わせた選択を可能とするため、不燃ごみについては休日収集を設けておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　そりゃあ、家におったら、ようけあったら困る、それは理解できますけど、さっき言いましたけれども、今エコステーションとか、そういうこともありますし。一番に働き方改革云々って、もうその辺中で言われて、先進国の中でも日本の休日というのは極端に多いんですよ。そういうことを考えれば、市民も十分に理解が得られますし、資源や不燃ごみの収集について、休日だからちょっとずらしますというのも十分に理解してくれるものと思います。先日も、食品トレーなんかが可燃に入れていいようになったから、不燃ごみの収集なんか月に１回でいいんじゃないですかという、きれいな奥さんから提案を受けましたんで、どうか検討をよろしくお願いいたします。　　　次に、不燃、粗大ごみについて、クリントピア丸亀では、事業活動で生じた可燃ごみは10キロ当たり200円で受入れ、不燃、粗大ごみは受け入れないことになっております。どのような理由で受けられないのでしょうか。独居老人や介護認定を受けている方は市が収集していますけれども、介護認定を受けられず、身体に障害があって、１人ではごみを出せない方もいるはずです。そのような方から依頼があった業者に対して、事業系の不燃ごみとして搬入できないということになります。高齢化が進み、近所づき合いが希薄化する中、家庭のごみでありながら、個人がごみを出せない、このような現状をどう考えているのでしょうか、改善を求めます。見解をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　市民生活部長　小山隆史君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（小山隆史君）登壇〕 ◎市民生活部長（小山隆史君）　高齢化の中で、不燃ごみや粗大ごみの収集についてお答えします。　　　まず、事業活動で生じた不燃ごみ、粗大ごみがクリントピア丸亀で受入れられない理由についてですが、法律上、事業活動から排出するごみのうち、不燃ごみ、粗大ごみについては産業廃棄物として扱われ、事業活動から生じる可燃ごみについては一般廃棄物に分類されます。クリントピア丸亀は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第８条に定められる一般廃棄物の処理施設に該当するため、産業廃棄物とみなされる事業活動から出た不燃ごみや粗大ごみについては、当施設において処理できないこととなります。　　　次に、高齢者や身体に障害のある方等の家庭ごみの収集についてですが、このことについては、議員御案内のとおり、本市では平成25年度からふれあい戸別収集という制度を設けて、一定の要件を満たす場合には、家庭ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な世帯に対し、その日常生活の負担を軽減するため、週に１度、戸別訪問による収集を行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、介護の認定を受けられず、身体に多少の障害があるにもかかわらず、ふれあい戸別収集の対象にならず、ごみ出しに苦労されている方も少なからずいらっしゃるように思われます。地域社会の高齢化がますます進行する中、こうした日常生活における問題は、今後さらに増えるものと思われますことから、今のふれあい戸別収集が制度的に現状にかなった内容であるかどうか、いま一度検証するとともに、市の福祉部門との連携も視野に入れ、できる限りの改善を図ってまいりたいと考えております。　　　以上、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。
   ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　十分分かりました。法律があってですから、せえと言うたって絶対無理な話ですんで。高齢者に対しての配慮をどうぞよろしくお願いいたします。　　　それでは、次に児童館について。　　　先月ですけれども、教育民生委員会で児童館についての協議会がございまして、そのとき傍聴させていただきました。来年には生涯学習センターの丸亀市児童館がなくなることは決まっているにもかかわらず、理事者の説明はいまだに今後検討する。また、こども未来計画の中で検討する。全くの驚きです。こども未来計画、今年の３月に改定されたばっかり。今まで何の会議をしていたのかなと疑いました。丸亀市として必要な施設と、この児童館を本当に考えているのか。もう来年のことです。半年余りです。もう児童館は設置しないのか、担当者レベルではなくて、大きい方針ですんで、市長の判断をお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　14番横田議員の御質問のうち、児童館についてお答えいたします。　　　丸亀市児童館は、大手町地区４街区再編整備構想の中で、生涯学習センターの廃止が決まった当初から新たな枠組みの検討とされており、子供が安心・安全に過ごし、遊び、学べる居場所は大切な場所であるとの認識から、これまで移設という選択肢を含め、児童館機能を何らかの形で存続していく方向で、様々な可能性を検討してまいりました。そういった経緯を踏まえ、施設の有効活用や財政状況などを総合的に勘案し、児童福祉法に定める児童館という位置づけではございませんが、現在、建設中の市民交流活動センターに予定されている子供と親の交流ゾーンを中心に、学習スペースなども活用しながら、新たな子供や親子の居場所を確保することが可能と考えております。議員御承知のとおり、市民交流活動センターにできる子供と親の交流ゾーンと学習スペースを合わせた面積は、約380平方メートル、これは現在の児童館の約1.4倍の面積となり、本棚と組み合わせた滑り台、小さな玩具やボードゲームなどの遊具のほか、同エリアに授乳室や子供用トイレも備えることとしております。また、２階の同じフロアには、学生等が自由に使える学習スペースとして60席ほど設けるほか、その周辺にも自由に使うことができる座席を50席ほど用意する予定です。このほか、乳幼児から10代向けの閲覧図書を2,500冊ほど用意する予定としております。加えて、定期の閉館日を設けず、基本365日利用できる施設として開館することとしており、利用される方が自由に来館するという利用の仕方、規模など、児童館に求められる利用形態や機能を備えつつ、より利用しやすい施設となる見込みです。そうしたことから、丸亀市児童館の設置から約45年が経過し、時代も移り変わり、子供たちを取り巻く環境も変化している中、児童館という名称や形にとらわれず、今までにない新しい子供の居場所として市民交流活動センターを活用し、子育て世代を支援してまいります。　　　また、その際には、同センターの指定管理者に、子供と関わる専門的な知識等を有する職員の配置と、現在行われている行事などのソフト事業の拡充を求めることとしております。こうした充実した環境の下で、指定管理者や関係課、ＮＰＯなどとも協力し、この場所が子供たちや親子など、市民にとって本当に利用しやすい場所となるよう、当センターの運営と児童福祉施策の連携を図りながら、利用者のニーズに沿った運営につなげるとともに、子ども・子育て会議の場でも、市民交流活動センターの活用について継続して情報提供を行い、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの際には、子育て支援の充実につながるよう、十分に議論してまいる所存です。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　明確な答弁をありがとうございます。でも、市民会館、あそこに建てますということが決まって、２年も３年もたつんですよ。その間、我々会派も、この児童館どないするんや、ほかの議員も多くのそういう意見がありました。それが半年を迎えた今になって、市長からきちんとした答弁というのが本当に初めてなんですよ。ここから議論がスタートするんですよ。あとがもう半年しかない、ここをスタートにというのは、僕はもうそこ自体がおかしいと思うんです。なぜこの段階まで方針の判断、発表が遅れたのか、それについて説明ください。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　４街区構想の議論の段階から、この点が問題になっておりました。私としては、丸亀市児童館というものを新しい別の場所、４街区以外の場所ということが決まっておりましたので、そういったところに建築をするという方向をまず第一に考えてきたつもりでございます。しかしながら、そういった中で、財政的にも、あるいは新たな土地を求めるといった点、またもう一つは、市民交流活動センターというものをこれとは別に新しく建設をする。そうした中で、そこの中に親と子の交流するスペースができるのではないか、こういったことで検討を重ねてまいりました。御承知のように、市民交流活動センターの中身については、議会から様々な御意見を頂戴して、非常に優れた中身になってきたと思っています。そうした中で、先ほど申し上げましたようなスペース、あるいは機能等について、十分確保ができるという見込みになりました。ということで、ぜひここを、児童館という看板はなくなる。このことについては、私としても本当にそれできちんとした担保ができるのかどうかということを、今後、考えていかなければなりませんけれども、スペース、あるいは内容については、その子供たちの期待に応えるような機能というのは十分持ち得ると、そういった自信を持たせていただいております。ぜひとも皆様方に、市民の皆さんも含めて、御理解をいただければありがたいと思っております。今まで遅れたということでのお叱りは十分受け止めております。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　判断が遅れたというのは、本当に我々をないがしろにしてるとしか思えないんですよ。新たに建てるんもできないし、ほかのところ改造する、その期間もありませんし。　　　もう一つ、今市長言われたんで言いますけど、こども未来計画の中でもそういうことについて議論しましたと。この中に交流センターなんか一個も入ってませんよ。今年３月に改定されたこども未来計画の中に。何か質問したから取ってつけたような答弁としか僕は思えませんし。　　　もう一つ、一番言いたいのは、先ほど言われました、面積は380平米。児童館、国が示しているのは185.12平米以上の面積取ればいいんですよね。それと専門員です。指定管理に子供と関わる専門的な知識を有する職員の配置をする。それやったら、もうそれを児童館にしたらいいことではないんですか。ただ子供たちを遊ばせる、今までの１万8,000人ぐらいの子供たち、そこ来たらええ、それではなくて、児童館の役割というのが変わってきてるんです。昔は遊びの場だけを提供してきたらええというのが、２年前、厚生労働省が児童館のガイドラインを見直して、新しく子供の理解という章を作って、またその役割の中に、子育て家庭への支援、それと子供と子育て家庭が悩める可能性、課題の発生予防、早期発見と対応という、まさに今、子供たち、子育て世代を守るというか、助ける、そういう役割を児童館に求めてきてるんですよ。それが厚生労働省の２年前にガイドラインを書いて、全国が今、いろいろな補助金とかなくなって、児童館がなくなっているから、新たに今の社会的な課題を児童館でもって、何人でもええ、助けようとする、そのための児童館なんですよ。今、１万7,900何人ですか、利用されてる方がいてますよね。そういう人たちのために、児童館という名前を残してあげれば、これだけの面積があって、本が2,500冊で60席あって、授乳室やいろいろなことがある。ボードゲームとか、小さいおもちゃもある。それやったらもう、そのまま児童館という名称をつければいいことじゃないんですか。僕はそう思うんですけれども、市長どうなんですか。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　新しい市民交流活動センターの場所をそのまま児童館と命名すればいいのではないかということでございます。　　　中身としては、私も先ほど申し上げましたように、これまでの児童館の機能、あるいは今、横田議員が御指摘をされました、今、時代に要請される新しい機能、そういったことも含めて、この交流センターの中で十分に機能は発揮をされるということを考えております。　　　看板としての児童館ということになりますと、これは公の施設ということでございまして、現在の市民交流活動センターの中にもう一つ看板を立てて、そこだけ違った公の施設ということになるということは、少し不合理ではないのか。単に看板ということであれば、それは新たな市民交流活動センターの中の親と子のゾーンということで、市民の皆さんに実質的な児童館機能を有するものとして御理解いただくほうがよいのではないかと思っています。　　　さらに一つ付け加えますと、この市民交流活動センターのある場所は、最も、２階のフロアで、そのまま市の健康福祉部局、特に子育て支援の部局、あるいは教育委員会の幼児保育の部局、そういったところと直結する場所にございます。これまで以上に、虐待等も含めてですけれども、幅広く、我々と子供を持つ家庭とが密接に市の行政の中で結びつく、そういった場所にもなり得るのではないかと思っております。看板はございませんけれども、中身はあるということをぜひ御理解いただければと思います。　　　以上です。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　やっぱり児童館という、その中の専門員であるから、そういう支援とか、行政と橋渡ししたりとか、相談ができると僕は思うんですけれども、その辺は、何か認識が全然市長とは違う。ただそれだけやって、役所の課が近いから。そうではなくて、きちんと児童館の職員として権限が与えられるから、子ども・子育て支援とか、そういうことができるんではないんかなと僕は思うんですけれども。何よりも、この議論をもっともっと早く僕はしてほしかった。それがもう一番なんですよ。やっぱり今、利用されている子供たち、親御さんもそうですし、どうしてももう児童館がなくなってしまうという不安が僕は大きいと思うんですよ。ただ遊び場だけを提供して、同じもんにします、役所近いです。それだけで市民、納得するんでしょうかね。面積も十分あるんですから、そこを児童館として。なぜこの児童館という名前に、僕はこだわりますけど、市長はこだわらないのかなというのが不思議なんですけれども。広いあんな大きいもん建てて、わざわざコーヒーショップまで市が作るんですから、児童館あったって。交流センターの中にこのスペースは児童館スペースですよということにすればいいでしょ。別に交流センター、児童館やなくて、このスペースはこうですということをすれば、そこに配置された職員もきちんと児童館の職員としての仕事もできる、それだけの責任も持てる。ただこっちでコーヒー売ってる人がこっち来て、ああ子供見ようる、僕はそういうイメージしかないんですよ。どんなんですか、市長、もう一度お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　議員はかねてから民間活力を行政にということを持論でおっしゃられております。現在、児童館は丸亀市の福祉事業団への委託という形で行われております。そこには指導員の方がいらっしゃいますけれども、この方も事業団の職員、そして児童館に配置になってから、非常に苦労されて資格を取得された、非常に優秀な方々でございます。一方、今度指定管理を受けます団体につきましても、全国の様々な公共施設の中で、そういった児童館的な活動も含めてノウハウをお持ちの非常に大きな団体でございます。そういったところに、先ほども申し上げましたけれども、単に遊び場ということを提供するということは、決してその事業者も申しておるわけではございません。これは、かねてから市民交流活動センターの説明を様々な形でさせていただいた中で、説明はしてきたというつもりでございますけれども、当然指導員につきましても、様々な市民講座、生涯学習の指導も当然行える方を配置する、子供と親のゾーンについては、当然そういった児童と福祉のことを理解した職員を配置していただける。それは公であろうと民間の職員であろうと同じだというのは、かねて議員がおっしゃっておったようなことではないかと思っております。そういった活動の中で、今、看板ということでおっしゃいました。そういう意味では、児童館という看板ではございませんけれども、中身は本当にこれまでの児童館よりもさらにすばらしいものを目指しているということで、市民の皆様にも御理解をいただくつもりでございます。よろしくお願いします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　別に民間委託で指定管理で、僕はそれでいいんですよ。児童館として存在して、そこに指定管理ですよ、民間のそういう人を配置して、業務は児童館の職員として、子育て支援、そういうものを責任を持ってやっていただくと。ただそういう遊び場がある、そこで専門員がただ見よるだけというイメージしか僕にはないし、多分、全く合わない共産党の方も同じような考え方だと僕は思うんですよ。やっぱり子育てが大事だという時代ですよ。そこでいろいろな相談とか、いろいろなところで助け合うとかという話がずっとあるでしょ。ＮＰＯの方々にも、ちょっと今年は委託料減らしてしまいましたけれども、いろいろなところで網の目のように、子供たちを救うという大きな中心的なところに僕はなるんじゃないかなと思うんです。ぜひとも、今から、別にこれが条例改正の案が出たわけでもありませんので、児童館を交流センターの中に設置する、そういう考えをぜひとも検討していただきたい。ただ交流センターにそういう親と子供の遊ぶスペースがあって、ただそれらしき資格の職員がおりますというだけじゃなくって、やっぱり児童館というきちんとした機能を持たせる組織をあそこの場に作っていただきたい。市長、答弁をお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　再質問にお答えいたします。　　　いわゆる児童館として法律、制度上で期待されている機能、それについては全て新しい親と子の活動のスペース、市民交流活動センター内に包含するということを目指しております。ぜひそこのところは御理解をいただきたい。単なる遊び場ということではないということでございます。　　　もう一つ、かねてから議員がおっしゃってる中に、そういった公の施設ということになりますと、どうしても法令上の制約、あるいは決まり事というのはついて回るわけであります。そうした中で、ともすれば自由な活動がしにくくなるケースがあるということも、かねてから議員がおっしゃっておったことだと思っております。新しい市民交流活動センター、民間が指定管理を受けるということですが、夜の９時までという時間設定、こういったこと、あるいは休日もなく開けるといった日数設定、あるいはそうした中での活動の中身を、恐らくこれまでよりもさらにいろいろな工夫が重ねられたものになるだろうと期待しております。また、期待するだけではなくて、我々は生涯学習部門が所管となりますけれども、当然そういった監守、監督、そしてモニタリングは、子ども・子育て会議においてきちんと報告をして状況を把握する、こういったことを進めてまいって、ぜひ丸亀の子育て環境が今まで以上によくなるようにということに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　時間がありますんで、十分に検討を、本当に担当でもお願いしますよ。やっぱり僕は児童館というものが必要だと思って、この質問をさせていただきました。別に民間がやることを否定してるわけではありません。与えられた権限の元で、国が、厚生労働省がこういうことで始めてる。ガイドラインまで書いて、もう一度、児童館を再興させようという思いがありますんで、どうかもう一度、検討をお願いします。　　　それでは、城乾こども園について、質問させていただきます。　　　まず、第１期のこども未来計画で出されたコーホート変化率です。推定の子供の人口、そして実態の人口、平成27年から平成31年まで、第１回の最初のこども未来計画で示されていると思います。その推定の人口、実態についてお示しください。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　第１期こども未来計画におけるゼロから５歳の人口の推定と実態についてお答えいたします。　　　まず、平成27年度ですが、推定人口は、ゼロ歳児、1,015人、１・２歳児、2,010人、３歳から５歳児、3,149人に対し実態は、ゼロ歳児、924人、１・２歳児、2,035人、３歳から５歳児、3,130人でした。平成28年度は、推定人口、ゼロ歳児、1,015人、１・２歳児、2,013人、３歳から５歳児、3,143人に対し実態は、ゼロ歳児、934人、１・２歳児、1,942人、３歳から５歳児、3,160人でした。平成29年度は、推定人口、ゼロ歳児、1,020人、１・２歳児、2,064人、３歳から５歳児、3,052人に対し実態は、ゼロ歳児、934人、１・２歳児、1,877人、３歳から５歳児、3,109人でした。平成30年度は、推定人口、ゼロ歳児、1,014人、１・２歳児、2,070人、３歳から５歳児、3,056人に対し実態は、ゼロ歳児、914人、１・２歳児、1,911人、３歳から５歳児、3,047人でした。最後に、平成31年度は、推定人口、ゼロ歳児、1,013人、１・２歳児、2,070人、３歳から５歳児、3,060人に対し実態は、ゼロ歳児、852人、１・２歳児、1,879人、３歳から５歳児、2,932人となっておりました。　　　以上、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　ありがとうございました。要は、推定人口と実際の数字がプラスになったのが、平成27年の１歳、２歳が25人で、３歳以上が19人、それと平成28年の３歳以上が12人、平成29年が３歳以上が50人、それ以外は全部マイナス。多いときになれば、平成31年のゼロ歳、推定人口では1,013人が852人、１歳から２歳というのが2,070人が1,879人、160人とか200人という数字の、減っていることなんですよ。要は、前も言いましたけど、コーホート変化率というのは、自民党のことを言うたら悪いんですけど、人口減少が減るのにどうしても数字を将来的に上げようと、もう無理してこれを適用した数字と、僕は思うんですよ。せやから、次に行きますけど、新しく２次で作りましたよね、こども未来計画。今、計画しているこども未来計画の中の、今度作ります城乾こども園、開園は2024年ですよね。間違いないですよね。去年と比べまして、ゼロ歳はマイナス14人、１歳、２歳はマイナス118人、３歳から５歳、マイナス183人、これ推定で言ってます。さっきの過去の５年間の推定を入れれば、倍以上の数字が僕は出ると思うんです。倍とは言いませんけど。ゼロ歳については倍以上ですよね、百何人という、さっきも誤差が出てますんで。こんなことを数字を入れれば、最低400人や500人の子供が減ってしまうということなんです。１つや２つのこども園がなくなる、それぐらいに匹敵する。まして、今、コロナ禍です。出生率も今からだんだん減ってくると思います。今は持ちこたえて、来年から景気がぐっと下がって、もう絶対に出生率は下がる、下振れするというのは判断できます。それでも、城乾こども園、必要やと思いますか。さっきの数字、今僕が言った数字、これを単純に見ていただいたら分かるはずなんですけれども、部長、お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、質問にお答えいたします。　　　城乾こども園、現在ではまだ仮称ではありますが、このこども園の建設に当たりましては、これまで本議会等におきまして、市の方針等、お伝えしてまいりました。その中で、公立施設は主として見守りを必要とする子供の受皿となる役割もありますことから、中学校区単位で一定の公立施設は確保すべきであると考えていること、また西幼稚園につきましては、近年の園児の減少や施設の老朽化などにより、今後の施設の在り方を検討する必要はありますが、単体での建て替えは困難であること、さらには城乾小学校や地元コミュニティの連携などを総合的に勘案いたしますと、現在の西幼稚園の場所で中央保育所と西幼稚園とを統合した認定こども園として開園することが本市にとって最良の選択肢であるとの結論に至り、これを市の方針と決定したところです。　　　なお、将来の人口推計につきましては、議員御案内のとおり、市全体としては今後減少していく見込みとなっておりますが、西中学校区としては増加する見込みとなっております。　　　また、中央保育所と西幼稚園とを統合したこども園の定員の140名程度としておりますことから、今の両施設合わせた定員と比較し155名程度少なくなるなど、今後の就学前児童数を勘案した計画といたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　これ言うたら、もういつも堂々巡りになるんですよね、石井君とは。せやけど、本当に単純に考えて、今からの推定人口だけで300人以上が減る。第１期のこども未来計画の中でした中でも、同じように数が減ってるんですよ。300人とかという数じゃなくって、この５年後には400人、500人、600人という子供の数が減ってしまうんですよ。それやのに、まだわざわざこども園を作らないかんのかというのが、僕はもう到底理解できんのですよ。　　　次に行きます、時間がありませんので。　　　今年、２つ、私立の保育園が開園されまして、待機児童が４月時点でゼロになりました。この２つの保育園では、まだ３歳以上、入れると思います。まだ余裕があるはずです。　　　それともう一つ、さっきも西中学校区にと言われましたけれども、企業主導型の保育園が、西中学校区に来年にはできると聞いております。また、ほかにも、私が聞いてるだけでも２つの企業が開園、企業型の保育園を計画しているようです。今まで既存の私立の保育園やこども園も増築しました。さっきも言いましたけれども、もう今から待機児童の問題よりも、今後少子化を考えていけば、需要と供給のバランスが崩れて、私立のこども園とか保育園の本当に驚異になると、もう明らかに民業圧迫になると僕は思います。以前にも市長が言いました。そういうときになれば、速やかに公立は手を引くと、施設を縮小すべきと思います。そのときがこの新しく作ろうとするのを中止するときだと僕は思うんです。それでもこのこども園が必要なのか、私に納得するような御説明をよろしくお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、本年４月１日現在、本市の待機児童数はゼロ人となりましたが、保育ニーズはまだ比較的高い状態で推移し、本年９月１日現在では、低年齢児を中心に数十名の待機児童が発生しているところです。また、企業主導型保育園でございますが、現在では、市が確認できている計画は１園となっており、その園は小規模の認可外保育施設となりますことから、市外の子供の入所も考えられ、本市のこども未来計画においては、供給量として見込んではおりません。そして、入所選考においては、民間園から申出のあった入所可能人数を最大限に考慮しているため、城乾こども園を開設しても需給バランスが崩れることはなく、民業圧迫にはつながらないものと認識いたしております。　　　次に、今後は公立施設を縮小すべきではとの御質問ですが、第２期こども未来計画において、土居保育所を城北保育園に統合することを明記し、既に土居保育所の保護者の方々には御説明させていただいているところです。また、その他の公立施設つきましても、次期こども未来計画において、少子化による保育ニーズの推移等を勘案し、市全体での需給バランスを検討していく中で、適正な施設数や定員数を決定していく必要があると考えております。その際、公立が過剰であるとの結論に至ったときは、こども園化も念頭に、施設の老朽化に合わせた統廃合などを行うことにより、公立施設の縮小を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　なかなか御理解できんのですわ。　　　次に行きます。　　　幼児教育無償化、保育の無償化が始まりました。私立の保育料は、国が50％、県が25％、市が25％の負担。丸亀市立の公立であれば、交付税措置があるというのは財政当局がよく言いますけれども、100％市が負担しなければならないんです。そんなことを考えて、ある市、浜松なんですけれども、幼児教育無償化を機に、６つ、７つあった保育所を全て民営化するという方針を出して、５年間のうちにやると、そういうところもあります。今から、コロナ禍の中で財政負担は丸亀市増えてきます。いつになったら日本の景気が元に戻るか、いつか分からないような状況です。そんな意味からも、もうわざわざ空いてしまうだろう公立の施設を作る必要はないと私は思います。　　　それと、いつも部長が言われるのは、保育所、今、丸亀のキャパシティーは十分にある。要は保育士が不足してるから、待機児童が生まれるんやということを常々言っておりました。ということは、わざわざもう作らなくたって、ほかの保育所、割り振りすれば入れるという、キャパシティーが十分あるということだと僕は思うんです。その辺が矛盾していると思うんですけれども、それでもやっぱりこのこども園は必要なのか、もう一度お願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　それでは、御質問にお答えいたします。　　　議員御案内のとおり、私立園の運営費につきましては、国から２分の１、県から４分の１、市に特定財源としての歳入がございます。一方、公立施設につきましては、交付税措置されているものの、一般財源化されてることから、歳入額が特定できていません。しかしながら、公立施設は災害発生時の避難場所として指定されているほか、先ほども申し上げましたように、市として見守りを必要とする子供の受皿となる役割もありますことから、地域性を考慮した上で、保育の質についても確保しなければならないと認識いたしております。　　　また、保育士が不足している中、こども園を建設するのは矛盾するのではとの御質問ですが、中央保育所と西幼稚園とを合わせた定員295名に対し、城乾こども園の定員は140名程度を想定しております。この定員の子供を受け入れるためには13名の保育教諭が必要ですが、現在、現状では中央保育所の保育士と西幼稚園の教諭、合わせて17名ですので、４名の減少となります。以上のことから、新しいこども園は中央保育所と西幼稚園とを合わせた、定員規模より小さく、また保育士も少なくなりますので、矛盾はしてないものと認識しております。　　　以上、答弁といたします。 ◆14番（横田隼人君）　議長、14番。 ○副議長（川田匡文君）　14番　横田隼人君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君）　避難場所にするんやったら、幼稚園のままでいいじゃないですか。十分に避難場所になります。現状のままで、保育士が４名減少、できますと言いますけど、さっき言いましたように、今から４年、５年後には、300、400、500人の子供たちが減るわけです。私立にそれを吸収せえということは、もう絶対、丸亀市、無理ですから、丸亀の保育所の規模というのを下げていく、そのためにはやっぱり必要でないものを作ることはないと思います。　　　最後ですけれども、今度、城乾こども園、整備するに当たって、この４街区の構想の中で優位な交付金が生まれると。それでも、せいぜい３割とか４割なんでしょ。設計、あそこは解体、また、今、わざわざボーリング調査までしてますけど、土壌改良か、何かくい打ちが必要な場所なんでしょ、あそこは。建築、そんなものを考えたら、10億円ではとてもできないようになるはずです。私立であれば、２億円、３億円できちんと建てて、子供たちを見てくれます。それをわざわざ丸亀市が、３割４割の補助金をもらえるから建てますわと言ったら10億円を軽く超す、これが今の丸亀市なんですよ。これは公立なんですよ。さっきも言いましたけど、本当に丸亀がこんな余裕があるんかと僕は思いますし、皆さんにも言います。来年の３月にはこの予算は出ます。このときに、５年、10年後、あそこにがらがらのこども園建てた、それに賛同した議員は誰やと言われますからね。きちんと今から考えとってくださいよ。僕はあそこはもうこのまま幼稚園と残すべきと考えますか、最後、見解をお願いします。 ○副議長（川田匡文君）　教育部長　石井克範君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君）　御質問にお答えいたします。　　　議員御承知のとおり、昨年10月から国の幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳以上の子供の保育料が無料となりました。この影響を受け、全国的に保育所のニーズが高くなると言われており、現に本市におきましても、本年４月からの３歳児以上の入所申込数が70名も増加しております。このような状況において、城乾コミュニティの役員の方々や、西幼稚園の保護者の方々に対し、無償化に伴う５年先、10年先の幼稚園児の減少を踏まえますと、老朽化した西幼稚園の単独での改築は困難であり、現在の場所で教育、保育施設を維持するためにはこども園化は避けて通れないと考えている旨を、それぞれに御説明してまいりました。そして、現在、本市が考える両園統合したこども園化の必要について、了解が得られているところです。　　　また、議員御案内のとおり、確かに民間施設のランニングコストやイニシャルコストに対しましては国や県からの特定財源がございますが、５年先、10年先へと将来に向かって、現在の全ての民間施設が存続している保障はございません。そして、以前丸亀城の北側にあった８か所の公立の保育所、幼稚園を２か所にまで減らすことから、丸亀市内の地域性を考えた場合、このこども園は現在の場所にどうしても必要な施設と考えられます。このことから、これまで本議会における一般質問に対する答弁などで、城乾こども園の必要性や市の方針などについて申し上げてきたところです。なお、本年３月議会では、城乾こども園建設に関わる基本設計業務委託に必要な３案を上程させていただき、議員各位より様々な御質問や御意見等をいただく中で、改めて城乾こども園の必要性などについてお答えしてまいりましたが、最終的にこの予算をお認めいただけたのは、市の方針を御理解いただけたところによるものと認識しているところでございます。　　　そこで、先般、西幼稚園のＰＴＡ会長や中央保育所の保護者会会長のほか、城乾コミュニティの会長もお呼びし、城乾こども園建設検討協議会を設立いたしました。今後、この協議会において、保護者や地元の方々の御意見、御要望をお聞きしながら、新しいこども園の基本設計に反映していくこととしたところです。　　　以上、御理解賜りますよう、お願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君）　以上で14番議員の発言は終わりました。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。　　　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時18分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...