丸亀市議会 > 2020-06-09 >
06月09日-05号

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  1. 丸亀市議会 2020-06-09
    06月09日-05号


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    令和 2年第4回 6月定例会         令和2年第4回丸亀市議会6月定例会継続会会議録  令和2年6月9日(火) 午前10時             ───────────────  出席議員 25名 1番  武  田  孝  三 君  │  14番  横  田  隼  人 君 2番  竹  田  英  司 君  │  15番  小  橋  清  信 君 3番  東     由  美 君  │  16番  横  川  重  行 君 4番  中  谷  真 裕 美 君  │  17番  松  浦  正  武 君 5番  神  田  泰  孝 君  │  18番  加  藤  正  員 君 6番  岡  田     剛 君  │  19番  山  本  直  久 君 7番  大  西     浩 君  │  20番  大  前  誠  治 君 8番  香  川     勝 君  │  21番  福  部  正  人 君 9番  三  宅  真  弓 君  │  22番  内  田  俊  英 君 10番  川  田  匡  文 君  │  23番  水  本  徹  雄 君 11番  真  鍋  順  穗 君  │  24番  国  方  功  夫 君 12番  松  永  恭  二 君  │  25番  片  山  圭  之 君 13番  多  田  光  廣 君  │             ───────────────  欠席議員 なし             ───────────────  説明のため出席した者市長       梶   正 治 君 │ 危機管理課長   満 尾 隆 弘 君副市長      徳 田 善 紀 君 │ 財政課長     宮 西 浩 二 君教育長      金 丸 眞 明 君 │ 生活環境課長   松 岡 愼 司 君モーターボート競走事業管理者     │ 生涯学習課長   田 中 壽 紀 君         大 林   諭 君 │市長公室長    横 田 拓 也 君 │ 文化課長     平 尾   聖 君総務部長     栗 山 佳 子 君 │ 教育部総務課長  吉 野 隆 志 君市民生活部長   小 山 隆 史 君 │ 学校教育課長   菅   佳 久 君産業文化部長   山 地 幸 夫 君 │ 幼保運営課長   黒 田 千 絵 君教育部長     石 井 克 範 君 │ 文化財保存活用課長七 座 武 史 君秘書政策課長   窪 田 徹 也 君 │             ───────────────  事務局職員出席者事務局長     渡 辺 研 介 君 │ 主査       高 橋 幸 見 君次長       平 尾 哲 男 君 │ 主任       伊 藤   傑 君総括担当長    松 尾 耕 平 君 │             ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問             ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問             ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(山本直久君) ただいまから令和2年第4回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。   本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。   本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山本直久君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番武田孝三君、2番竹田英司君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(山本直久君) 日程第2、これより一般質問を行います。   昨日に引き続き、順次発言を許します。 ◆24番(国方功夫君) 議長、議事進行。 ○議長(山本直久君) 24番 国方功夫君。 ◆24番(国方功夫君) 一昨日の14番議員の質問中、市長から答弁の中で不当要求という言葉を4回使われました。これは、今審査中であり、不当要求疑惑であります。市長の言葉は、非常に重いものであります。テレビを見たり、いろいろ聞いた方は、疑惑という言葉をつけなんだら、もう不当要求がひとり歩きしますので、この場において不当要求疑惑ということをきっちりつけてください。もしくは、陳謝してください。   以上、議長、精査よろしくお願いします。 ◆16番(横川重行君) 議長、議事進行。 ○議長(山本直久君) 16番 横川重行君。 ◆16番(横川重行君) 今の発言でございますけれども、実際市長あるいは副市長側は、不当要求という形で要求しております。第三者においては、不当要求疑惑。ですから、市長の言う不当要求というのは、正解そのものだと私はそう判断します。   以上です。 ○議長(山本直久君) 暫時休憩いたします。               〔午前10時03分 休憩〕             ───────────────               〔午前10時50分 再開〕 ○議長(山本直久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   先ほどの議事進行の件については、後刻議長において精査の上、調整いたします。   これより一般質問を行います。   22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) 今般のコロナウイルス禍で、今も市長を初め1,700人の職員が、それぞれ何らかの形で携わり、そして戦われていることに敬意を表します。また、大変に苦しい、また不安、こういったものに見舞われている全ての方々にお見舞いや、またお悔やみを申し上げます。   職員の皆さんには、コロナ対策でそれぞれまだまだ気を抜けない日々と思いますが、容赦なく想定される南海トラフ地震、また毎年のように巨大化して襲来する台風などに備えなければなりません。コロナは、さらに新たな対応を我々に要求をしてまいります。   質問、災害備品に関連しまして、今後新たに必要とされるものの充足に対して、まだ真っ最中ではありますけれども、もう間もなく台風シーズンでございます。大体、いつまでにどのような内容の備品対応をしたいとお考えか。   中でも、今般、床に落ちたウイルスも歩くとともに飛散をする。そして、いわゆる避難所が3密状態になる。こういったことが心配されておりますので、段ボールによるパーティションコロナ対策のみならず、避難所での生活の質の向上のために、これから充実が求められます。その置き場スペース、これを考えても限界がありますが、民間の段ボール事業者との連携、また倉庫業者などとの連携も、これから新たに課題となるのではないでしょうか。コロナ終息のめどは、まだ立てにくいものの、災害は待ってくれません。可能な範囲で、めどや方策を示していただきたいと思います。   現在のところ、こうしたことに要する歳出の財源は、国からの給付を当てにできる見込みなのかどうか、またそれを働きかけるというか、努力をする御意向か、まずこれについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(山本直久君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長横田拓也君) 22番内田議員の御質問のうち、まず今後新たに必要とされる災害備品に関して、充足される時期及び備品の内容についてお答えいたします。   本市における災害対応の備蓄品につきましては、備蓄計画に基づき、毎年度数量や内容について計画的に購入整備をしております。その内容といたしましては、食料、飲料水、毛布、紙おむつ、簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品、避難所パーティションなどがあり、各避難所や市民球場などに配備しております。また、数量については、被災後3日分を市や県の備蓄のほか、流通物資により対応し、4日目以降は国や他県等からの支援物資が供給されるという、プッシュ型支援で対応する計画数量としております。   そこで、今般の新型コロナウイルス禍により、今後必要とされる備蓄品の内容と充足時期ですが、避難所を設置する場合においても、日常生活と同様の感染防止対策を図るため、マスク、消毒液、体温計などの備蓄が早急に必要であると考えております。現在、本市では避難所に対してマスク1万枚程度、また消毒液や体温計については、風水害等での避難所運営に対応できる個数を保有しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行の中、南海トラフ地震など大規模地震などが発生した場合を想定し、マスク等の必要な枚数を調査分析し、県ととも備蓄数を協議しながら、早期かつ計画的に整備してまいりたいと考えております。   次に、2点目の段ボールパーティションの整備の目途及び方策についての御質問にお答えいたします。   近年の避難所でのプライバシー保護やストレスの軽減など、精神衛生面の観点により、パーティションの要望が大きくなってきております。そのため本市では、段ボールパーティションを平成27年度から購入を開始し、その後、耐久性や使いやすさからワンタッチで広げ設置できるワンタッチパーティションを毎年度購入しており、現在は310個保有している状況です。市では、全避難所が開設される可能性がある大規模地震に備え、今後も計画的に購入していきたいと考えております。   また、民間段ボール業者との連携についてですが、令和元年度、民間の段ボール会社と災害協定を締結し、災害時に段ボール製品供給見込みもつけたところです。   次に、備蓄品の保管場所についてですが、さきの熊本地震などでは、借り上げた民間倉庫から避難所への輸送が迅速かつ円滑にできなかった指摘もあり、本市では各避難所や公共施設へ分散配置を基本としているところですが、今後ますます備蓄数や品目が多くなることが予想されますことから、備蓄品の管理及び運営についてさまざまな手法を排除せず、総合的に判断してまいりたいと考えております。   次に、3点目の備品等の購入費に関する国の補助の有無と市の意向についての御質問にお答えいたします。   国では、緊急的な補正予算措置によって一般的な感染拡大防止や雇用や事業の維持、地域経済の回復などのため、地方創生臨時交付金を創設したり、子ども・子育て支援交付金保育環境改善事業補助金などにより、今般の新型コロナウイルス感染予防対策について財源措置をしており、本市においても既に最大限これらを活用することとしております。   一方、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応についての備蓄品や消耗品の購入に充てることができる防災関係の個別の補助メニューは、現在のところ示されておりません。しかしながら、本市では本年度パーティション保温マットについて、香川県災害に強い香川づくり集中対策推進事業補助金の交付の申請をしており、今後とも財務部局とともに国や県の補助制度を注視して、備蓄品の整備を進めてまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) 通告から、きょうで約10日がたちまして、この災害とコロナということで、もうほぼ毎日のようにテレビやまた新聞等で新しい情報が次々に入ってきますもんで、ここでまたきのうの新聞なんかからも紹介しますけれども、質問の通告の内容は変わりませんのでよろしくお願いします。また、先発の議員の質問の中にも、この同じ趣旨の質問がありましたので、重複しますけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。   この間、テレビでNHKを見ておりますと、我々が避難をするときに、まずもって自分で用意するものとして、新しい常識、体温計、マスク、消毒液、それからそれらに加えて室内履き、それからキッチンペーパー、ハンカチはむしろ不潔になる。それから、ごみ袋、これはおむつの密閉をするためだそうであります。そして、避難所も換気をしきりにしなければならないので、季節によりますと大変に寒くなるということで防寒具が大切である。逆に、暑い時期にはうちわが大変に重宝すると、こんな話もありました。ぜひとも、こういった最先端の情報に耳を傾けて、また昨今は、きょうは質問しておりませんけれども、段ボールによるベッド、これについてもこれから普及が始まると思います。   そこで、お尋ねです。   国際赤十字が示すスフィア基準というのがありまして、世界では標準的に1人当たりの避難所での必要面積は2メートル掛ける2メートルの4平米なんだそうですけれども、日本では実際には2平米以下のところがほとんどだそうであります。よく欧米の方々は、日本の避難所を見て驚いて、よくまあこれにおにぎりとパンで辛抱ができるねというようですがぜひとも、これをパーティション等によって、より快適なといいますか、温かいものを食べると免疫力も増すということでありますけれども、冷たいおにぎりで御辛抱いただいておりますけれども、少しでも今公室長が言われたような方向で、時間とそれから限りがありますが、新潟の大学の榛沢さんという特任教授がTKB48、AKBではなくてTKB48というのを提唱しているそうです。Tはトイレ、Kはキッチン、Bはベッド、このTKBを48時間以内に完備をさせると、こういう意味合いだそうです。こういったものも紹介をしておきたいと思います。   そこで、お尋ねは、先ほどありました段ボールパーティション、業者との提携とありますけれども、一般にそれだけの必要な面積を確保すると、ほぼ1,000人入っていたところに330人、3分の1ぐらいしか入れないんですが、ますますこの段ボールを置くところが限られてきて、今おっしゃるように備蓄場所に困るということになります。具体的には、これから業者の倉庫をお借りしたり、また急に行ってもどこでも一斉に段ボールが必要になるはずであります。そこで、劣化もするでしょうし、快適な、またすぐに48時間でセットができるような、どのような仕組みになっているのか、少し具体的に、今どこにあって、どこに誰がこういうふうに持ってきてセットをするというお話をわかる範囲でいいですので、それを教えていただきたいと思います。
    ○議長(山本直久君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長横田拓也君) 再質問にお答えいたします。   段ボール関係の備蓄につきましては、かさがかさばるという部分もありまして、主に市民球場に保管をいたしております。それから、緊急時の民間事業者との協定の内容、またその物資の種類等につきましては、段ボール製簡易ベッド段ボール製のシート、また段ボール製の間仕切り、こういったようなものの供給に関する協定を結んでいる状況でございます。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) では次に、避難の仕組みの変化についてお尋ねをしたいと思います。   避難所の収容人員についても、いわゆるソーシャルディスタンスに配慮しなければなりません。これまで想定をしております避難所の収容人員と、これから改善されるべき理想の姿を比較をしてお示しいただきたいと思います。   そこで、分散避難の必要性が言われております。まだ、今のところ具体的ではないでありましょうけれども、今の段階での方針として、市内にどのような施設確保、またホテルなど民間協力に期待をした対策が可能であろうか。また、いわゆる垂直避難、また親戚、知人を頼る、こういったこともマルチ避難と称して唱えられております。本市の災害対策マニュアルの現状を見ながら、どこをこれからどう改善していくべきであろうとお考えでしょうか。また、それにいつ着手をし、このどさくさの中でこんなこと聞くのは追い詰めるようですけれども、そうではなく、本当にシーズンが来ますので御容赦いただき、いつ着手をし、完成をいつに見込めるのか、これをお尋ねしたいと思います。   コロナ後の災害対応として、時期を見定めて識者のアドバイスを受ける必要があるのではないか。去年の夏、私が受講してまいりました防災の第一人者、鍵屋 一さんを招聘をして、市民の皆さんや市役所職員、また議会の私たちを巻き込んでセミナーを開催されてはどうかと。非常に、心に残る内容でありましたので、これを提案したいと思います。   催しが再開できるようになったころ合いですけれども、その開催へ今から段取りをしていただきたいが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(山本直久君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長横田拓也君) 御質問のうち、まず現在想定している避難所収容人数と感染症を踏まえた収容人数及び市の分散避難策についてお答えいたします。   本市の指定避難所は、保育所、幼稚園、小・中・高校、コミュニティセンターなど、全92カ所を指定し、収容人数は約3万1,000人となっています。これまでの基準といたしまして、1人当たり3.3平方メートル、畳2枚分で人が横に寝ることができる広さを確保することとしています。   議員御指摘のとおり、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について、国から密閉、密集、密接、いわゆる3密を回避するため、避難世帯間でおおむね2メートル以上のソーシャルディスタンスを確保するよう通知が出されております。具体的には、示された間隔を確保するためには、従前の基本的な収容人数の約半分程度とする必要があるとされております。   一方、平成25年に県が公表した南海トラフ最大クラスの地震・津波による被害想定において、本市の避難所への避難者総数は約1万1,000名とされており、この想定に倣えば約3万1,000人の収容人数を確保している本市では、収容人数の調整によって、国が示した対応を充足するものと考えております。   次に、議員御指摘の感染症における分散避難についてですが、感染症拡大を防止する上でも分散して人の密度を下げることは極めて有効な方策であると考えております。ホテルや旅館など、民間施設への避難については、香川県が高齢者や乳幼児などの要配慮者や帰宅困難者に関して、県内のホテル・旅館協会と災害協定を結んでおり、市としては緊急時には県を通じて承諾したホテルや旅館への避難が可能になるよう要請をしてまいりたいと考えております。   次に、2点目の本市災害対応マニュアルの改善内容及び改善時期についての御質問にお答えします。   政府は、5月29日に新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、災害基本計画を改定いたしました。改定した内容としましては、避難所に備蓄することが望ましい物資に、マスク、消毒液を追加するとともに、水害に関して自宅の安全な部屋での待機や親戚や知人宅への避難、さらには先ほど申し上げたホテル・旅館などを活用し、避難先の選択肢の多様化が必要とされています。   本市といたしましては、この改定を踏まえまして、県とも協議しながら地域防災計画などを今年度中には見直すとともに、その運用につきましては改定を待つことなく、直近の災害から可能な限り対応できるように努めてまいります。   次に、3点目のコロナ後の災害対応として、見識者のセミナーやアドバイスを受けてはどうかとの御質問にお答えします。   本市では、市民や職員が防災意識を高め、その知識、技術を取得することの重要性に鑑み、各コミュニティ自主防災会などのほか、市職員を対象とした研修会やセミナーを定期的に開催しております。したがいまして、今般、世界的な経験則としての感染症対策と自然災害について、識者を招いての研修会を設けることは意義あることだと考えますので、現在の新型コロナウイルス感染症の収束動向を踏まえての段取りとする必要がございますが、今後検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) 宇和島市では、テレビの受け売りなんですけど、市内に17のホテル、旅館、民宿がありまして、ここと提携をして市が1泊1人3,500円、これを上限にして補助をすると、こういうシステムにしているそうです。新しいことは聞きませんから、参考にしてくれたらええです。誰でも3,500円を補助してくれるんではなくって、土砂災害危険区域に住んでいる方で、なおかつ高齢者、それから障害者、乳幼児、妊婦、そういった方々のまた付き添いの方、こういった方が優先してホテルに泊まって3,500円までの助成をもらえると、こういう非常に具体的な対策を講じております。   それから、一つの選択肢として、車中泊、これも65歳以上の人はしてはだめですよとか、そういったガイドラインと県内ではこことこことここで車中泊ができますよ。そのかわり、何分に1度は運動してくださいねと、こういったようなガイドラインを発表しているのが長野県であります。そういったように、これから次から次へと新しい基軸で市民の皆さんに安心をしていただけるような、そういったシステム、また提案、御提示をしていかなければならない、このように思っておりますので、ぜひとも積極果敢な、先ほどの鍵屋さんの御検討も含めてお願いしたいと思います。   それでは3点目、避難のための校区再編について伺います。   これに絡めて、避難所の整備計画にリンクをして、通学校区とコミュニティエリアとの乖離についてお尋ねしたいと思います。   平成24年の6月議会で、私は子供の通う小学校とコミュニティだよりが届く、実際に所属する校区エリアが乖離をしているということについて尋ねました。平日のお昼ごろに災害が発生をし、避難の必要が生じたとします。必ずしも子供を自宅に帰らせることが安全とは限らないと、このように見解が言われております。   この平成24年の答弁を紹介します。城西小学校区のうち、ほかのコミュニティに属する世帯は555世帯、小学生56名。城北の場合には、740世帯、小学生は51人。城乾では、ほかのコミュニティに属する世帯が429世帯、小学生は32名。当時の中野レイ子教育長は、校区につきましては市として子供たちの通学距離を考慮した地理的な条件を踏まえながら、地域の実情、教育上の適正規模、これは学校教育法施行規則の第17条に載っておりますが、教育上の適正規模などの観点から教育委員会が判断して設定してきたものです。したがって、今後に向けても児童や生徒数の推移を見きわめながら、教育上の適正規模、施設名を勘案しながら校区を定めていくということになりますので、議員御指摘にありました校区に手直しができないのかというようなことは全くありませんし、措置を講じることも当然必要に応じてであります。それから、当時の宮武教育部長も、今後城西小学校城北小学校において施設整備等も予定されておりますことから、今後の児童数の推移、地理的な状況を見きわめて検討します。   私は、そのときに先進地の事例として紹介しました愛知県みよし市、このことにつきましてもコミュニティと小学校区を同一区域で捉えることで、共通した地域課題を解決することが可能となり、ひいては地域の一体感が増し、地域交流の活性化が期待されるものと理解しております。こういうお答えでありました。   市長部局から宮川副市長が答弁をされまして、地域コミュニティの推進を目指します市長部局といたしましては、コミュニティと小学校区は同一のエリアが最善である。みよし市の事例につきましては、これは抜本的に解決する先進事例と受けとめているところでございます。したがいまして、今回御指摘の城西、城北、城乾、さらに同様の城坤、城南、城東を含めまして教育委員会サイドの事情、市民サイドにおきましては長年にわたります地域のつながりやさまざまな慣習など、多くの困難を伴いますが、将来的にはコミュニティと小学校区を同一エリアにする方向で検討すべきであると、このように長い引用でありましたけれどもお答えをいただきました。   そう簡単に解決できるものではないと思います。きのう実は私はみよし市に電話でお尋ねをしまして、平成23年12月の広報を入手しました。そして平成24年、わずか3カ月後にそれを実施しております。そして、今本当に大きな成果を上げている。しかし、子供が大きくなって、例えば成人をしてみると、それがわかるんであります。私のふるさと、例えば市長を例にとって悪いですけど、山北町でありますと、市長のおうちにはふれ愛の町みなみのコミュニティだよりが来ているはずでありますが、御近所の子供たちは城西小学校に行っているはずであります。城西小学校で餅つき大会をしたと、一生懸命きねを突いたんだけれども、それは自分のところのコミュニティには来なくって、自分の家にはコミュニティだよりも来なくって、城南小学校の5年生が田植えをしましたというのが家に届くと、こういうことになってるはずです。今の何十人かの方々のところには。それが、一体になって、私のふるさとは城南だ、城西だとなって、子供が大きくなったときに必ずや地元愛が育つし、大きくこの交差点の、またあそこのひとり暮らしのおばあちゃんのこういったような地元への貢献が、一体感、アイデンティティーが確立されるんだと。そのことを大きく胸を張って言われておりましたけれども、平成24年のときには、もうみよし市は大変だったと振り返られておりました。それは、もう極端に言えば転校してもらうわけです。だから、これはもう本当に並大抵ではないし、あのころ、平成24年のころには私もある自治会長から、内田さん要らんことを質問してくれるなと言われましたぐらいです。相当やり方を慎重に、また上手に巧みにやらないと大変なことになるという一面もあるかと思います。   大変であることは承知しておりますけれども、あれから今令和2年でありますけど、どのように進めたのか、そして進捗がないとしても、それを責めるんではなくて、私は大事なプロジェクト、大変なプロジェクトと思うから、けれども答弁いただいた方々がお認めになっているように、とても重要で、今日に至っては今コロナとありまして、重要性がさらに増しているのではないかと思います。城西、城北の校舎も新しくなりました。令和の世となりましたけれども、進展はあったのか。   また、今の数字に比較して、簡単で結構ですので数値を示していただきたいと思います。   越境の状態によってコミュニティの運営、学校の運営で困っていることはないのか、イベントの周知などであります。   それから、平成24年の質問で出た校区以外では、市全体としてこういう問題が発生していないのか。   また、上の子がとか、御近所がとか、保育所のお友達がとか、さまざまな状況でこういうことになってるんだと思いますけれども、この要因は何であろうか。   また、校区再編の線引きの見直しは大変でありますけれども、将来これを書き直す、これは10年、50年後にはまた同じことが発生するのかと思います。そこで、万人に納得していただけるようなガイドライン、書き直しの基準が必要ではないかと思います。これについて見解を示していただきたいと思います。   よほどの地元の理解を得なければならない難事業であります。どういう体制で臨むのか、これについてお考えをお示しください。市がテーブルに着いて検討会を始めるとか、何かに着手をしていただきたいと思います。   ちょうど今、大阪の箕面市が全市的な校区見直し作業をやっていると知りました。5月末までがパブリックコメント、そして通学区域検討ワークショップ、通学区域検討会、出張説明会、地域報告会、大がかりで大変長期的な作業に着手をしております。これを参考に、災害に備えるのみならず、地域の大人も子供も地域づくりで一体になれる、そのようなあり方を実現してほしいんですけれども、意欲あるところを、後退することがないと留保できるところの一定の御答弁をいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 22番内田議員の避難のための校区再編についての御質問にお答えいたします。   初めに、小学校区とコミュニティ区域についてお答えいたします。   学校教育では、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが望まれているところです。このことを踏まえ、平成24年度以降も随時在籍児童・生徒数などの諸条件を確認しながら校区の見直しについて部内で協議を行うとともに、小学校とコミュニティとの連携強化について、小・中地域連携教育を推進したり、関係課と協議を重ねたりしながら今日に至っております。   次に、平成24年時と比較した小学校区とコミュニティが異なる区域の世帯数と児童数についてですが、把握が可能な町単位での数値を申し上げます。まず、城西小学校校区で他のコミュニティに属する世帯は533世帯、小学生は50人。次に、城北小学校校区で他のコミュニティに属する世帯は731世帯、小学生は45人。そして、城乾小学校校区で他のコミュニティに属する世帯は368世帯、小学生は31人となっています。平成24年度と比較したところ、3校区とも世帯数、児童数ともに減少傾向にあることから、人数比においても同様な傾向が見られると推察しています。   また、コミュニティ区域と校区の違いによる問題点については、現在のところ関係する学校やコミュニティから御質問にあったような要望等は受けていないのが実情です。なお、他の校区についても同様ですが、現在小・中地域連携教育における中学校群ごとの連携協議会の場で地域行事などの課題を取り上げ、学校、地域、PTAで協議しながら課題の解決を図っているところです。   続いて、校区外就学の主な要因についてお答えいたします。   公立小・中学校の就学先については、住民基本台帳法に規定する住民票の住所に基づき、就学すべき小学校または中学校を市教委が指定することとなっています。しかしながら、特別な事情がある場合には、保護者の申請により指定した学校以外への校区外就学を認める場合があります。その主な理由としましては、学年途中の転居や就学後に転居が確定しているなどの住居に関する理由。保護者の就業などにより祖父母宅等へ一時帰宅するなどの家庭の事情に関する理由。また、学校生活の状況等による理由などが上げられます。なお、これら以外の理由であっても校区外就学の申請があった場合には、子供や保護者の事情をしっかりと聞き取り、その理由等について適当と判断した場合には校区外就学を許可しており、子供が安心して学べる環境が整うよう配慮しております。   最後に、校区再編に係るガイドラインの策定と今後の体制や着手を含めた方向性についてお答えいたします。   市内小学校の今後の入学予定者数を推計したところ、全体的に少子化による児童数の減少傾向はあるものの、当面の間適正な学校規模を維持できると捉えております。このことを踏まえますと、現状において校区再編に係るガイドライン策定のもととなる指標などを示すことは難しいと考えますが、議員御紹介の大阪府箕面市の取り組みなども参考に研究を続けてまいります。今後の方向性といたしましては、地域とともにある学校づくりを目指し、令和3年度から全ての小・中学校をコミュニティ・スクールとし、各学校に学校運営協議会を設置するための準備を進めているところです。今後、開催予定の検討委員会においては、コミュニティ、保護者、学校、それぞれの代表の方に参加いただき、大人も子供も地域づくりで一体になれるようなコミュニティ・スクールのあり方について検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) なかなか難しいという御答弁だったと思います。まあ、それはわかるんですけれども、成人式で校区ごとに記念写真を撮るときに、僕は城南小学校を出た、城南小学校という区切りなんですけれども、それが城西小学校、城西コミュニティだったりするわけです。今、たちまち何も困ったことはない。それは、もう教育長、そういう困ったという声は出ませんわ、そら。それが当たり前だと思って丸亀に住んでるから。だけど、それはみよし市のきのうの職員の方から聞いたことを照らし合わせても、いつかどこかでは必ず私は本当に、誰がそんなことを言いよんやと言うて怒られるかもわかりませんけれども、どこかで誰かがしなければならないことではないかと感じております。ぜひとも積極的な挑戦をしていただきたいということをお願いしておきます。   では、次へ参ります。   コロナの今こそSDGsということで、3本まとめてお尋ねします。   世界が今ほど一つになっている時代はないとNHKの番組で語っておられました。   1年間一般質問をしていないと、全然時間配分ができてませんね、私。ちょっと、いろいろになりますが、申しわけありませんけれども頑張ります。   SDGsは、今こそ求められる世界の共通言語とも言われます。地球人、人類がみずから開いたパンドラの箱、こうも言われます。もうそのふたを閉めることはできず、コウモリを恨んでも仕方がありません。Gゼロという言葉も言われまして、米中の確執のはざまで世界が指導者、また指導理念を失い、人々の暮らしから世界経済まで壊滅的な損失を受けた世界に、このSDGsというキーワードこそ希望の光であると、このように思っております。   実は、この17個のサイン、よく皆さん目にされると思いますが、あれを見ても仏教の曼陀羅のように、だから何をすればいいのかなあということがよくわかりません。そこで、これから地球が、世界が、あるいは国が何かをしていくのではなく、我が丸亀市で取り組んでいくというのが、このSDGsの生きるか死ぬかの瀬戸際と、こういうことでございます。これをローカライズ、丸亀版ローカライズされたSDGsを組んでいかないかん、こういうことであります。   企業では、SDGsこそ新しいビジネスチャンス、また実際の施策としてステージが余りにも大き過ぎて何から着手していいのかわからない、こんな印象ですけれども、これをうまくチョイスしながら世界の潮流の中で丸亀がしっかりと17項目に挑戦をしていると、こういう姿、一石二鳥、一石三鳥、これを設けていくと、こういうことだろうと思います。   実は、私ここにバッジをつけておりまして、これは皆さんよく見る17項目、17色の例のSDGsのバッジであります。しかしながら、よく見ていただくと、これは金属ではありません。香川県下で、こういうアワードを行ったところ、そのベスト5にまで生き残りましたある木材業者が、この丸太ん棒から四角い柱をつくりまして、その端材でつくっているバッジであります。撮りましたか。この中に、ここが肝心なんです。これが、その袋なんですけれども、これは大黒柱、香川県産のヒノキを使用しています。これが、まず1番のSDGsなんです。しかし、それだけではないんです。このピンの取りつけは、障害を持たれる方に作業していただいております。こういうふうにして2つのシールが張られると、これがいわゆる一石二鳥、一石三鳥ということで、こういうふうにして全市を挙げて、あの部課とこちらの係とが一緒にやろうねと、1つのものを。こういうことがSDGsで実現をするんだというふうな、これはシナジー効果というんだそうです。ちょっと後ろへ向きますよ。これです。よろしいですか。ありがとうございます。こういったことでございます。   日本中でたくさんのアワードがあるんですけれども、北九州、それから北海道の下川町、少しはしょりたいと思います。   その町民と市、行政とが、これによって1つになれたということが、もう大きなSDGsの狙いであるわけであります。例えば、今紙おむつのリサイクルというのを国も進めておりますが、これによって紙おむつを焼却するだけで大変な二酸化炭素を出すんですけれども、これをパルプ、吸水ポリマーに分解をして、そこから建設資材、固形燃料として蘇っていくと、このような取り組みもあるそうであります。   私は、去年、お城の水を全部抜く、行事があったのはもうおととしですが、このイベントと軌を一にしまして、市内の業者にたゆまぬ研究の成果としてのお城の泥土、泥を活用した腐葉土を学校給食の食材に生かして、食育に生かして、丸亀の農業に生かして、さらに丸亀城の美観、環境改善に生かす、こういった提案を申し上げました。一昨年に続いて、去年は丸亀高校の前の掘を乾かしましたけれども、お城を持つ以上、これからもお城の浄化、掘の浄化、これは課題としてあり続けます。世界のテーマであるSDGs、思えばささやかなことかもしれませんけれども、丸亀らしさを全国に発信するまたとない官民連携、話題づくりになるのではと提案をしたものであります。   そこで、3つまとめて伺います。   丸亀市でのSDGs取り組みの状況はどうなっておりますか。   国、県から市に対して何かのコメント、補助メニュー等はありますか。   3番目に、これまで何度も行政の組織に横串をと提唱してきましたけれども、SDGsこそ最大の切り口であるツールであると思います。どうすれば市民の行動理念としても説得力を持つ丸亀版SDGsの標榜を展開することができるでしょうか。市のいろいろな政策へのSDGsからの再編、紙おむつ政策、掘の腐葉土、掘の水の浄化、こういったものも含めて伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(山本直久君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長横田拓也君) 22番内田議員のコロナの今こそSDGsについての御質問にお答えいたします。   新型コロナウイルスの影響により、日々の暮らしや社会経済情勢が一変し、生活が困難になる方や事業の継続に大きなダメージを受けている民間事業者がふえていく中で、SDGsの誰ひとり取り残さないというメッセージに込められた理念、また世界の全ての人々、あらゆる主体で持続可能な社会を目指すための課題解決に取り組むという考え方は、コロナウイルス禍からの復興を目指す現在の私たちの状況にまさに合致するものであると認識いたしております。   そこで、まず御質問の1点目、丸亀市でのSDGsの取り組みの現状についてでございますが、先ほど申し上げましたSDGsの考え方につきましては、行政だけでなくさまざまな主体で地域課題の解決に取り組むという意味で、地方創生の理念にもつながるものでございます。そのため本市におきましても、昨年度に改定した第2期未来を築く総合戦略の中で、関連する取り組みを政策部局が分類整理し、17あるSDGsのうち10の目標を位置づけし、延べ21個のSDGsのアイコンを表示することにより、市のさまざまな取り組みがSDGsにつながっていることを庁内に示すとともに、対外的にも世界の潮流に同調し、市が率先してSDGsに取り組んでいることをアピールしているところでございます。   次に、2点目の国や県からの方針の提示、補助メニューでございますが、国におきましてもSDGsの達成に向けた取り組みが地方創生にも寄与するとの考えから、まち・ひと・しごと基本方針の中で、自治体におけるSDGsの推進が盛り込まれております。また、国の補助メニューといたしましては、SDGsに関する先導的な事業に取り組む自治体に対しての自治体SDGsモデル事業補助金が2018年度に創設されており、毎年10程度の自治体が選定されている状況でございます。   最後に、3点目の市の施策のSDGsからの再編についてお答えいたします。   議員御案内の紙おむつのリサイクルにつきましては、高齢化に伴う紙おむつごみの増加という社会課題に対しまして有効な環境政策であり、またお堀の腐葉土の活用と水の浄化につきましても、食育、農業振興、環境改善など複数の行政効果が期待できるものと存じます。一方、これらの政策につきましては、多額の費用を要することに加え、お堀の浄化に関しましては、現実的な効果の継続も難しいほか、紙おむつは収集運搬時の安全性の確保や住民周知の徹底など、まだまだ課題が少なくありません。また、これらの政策に限らず、市の施策のうち、例えば一般家庭から出されたし尿、浄化槽汚泥をリサイクルして有機肥料にして市民に安価で提供している中讃広域の取り組みや、新庁舎で導入予定の地中熱利用。また、新市民会館での社会包摂コンセプトなど、その多くがSDGsに通じる取り組みであると同時に、SDGsの目指す目標を実現するためには、市民や民間事業者も一体となった取り組みが不可欠となります。そのため本市といたしましては、まずは職員はもとより、市民や市内事業者の皆様も含めまして、SDGsの考え方の浸透や普及を図ることが重要であると考えております。今後は、未来を築く総合戦略だけでなく、市の各種計画やその進行管理において、SDGsの視点を取り入れることから始めますとともに、多方面への啓発も含めまして、社会全体でのSDGsの意識醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) この間、丸亀のある業者が、ここにあるんですけど、丸亀城お堀の堆肥なんです。これは、あの例のタレントがやってきて城西小学校の前、あそこを全部掘るというのをやったときに、サンプルを市役所からもらいまして、一定期間発酵させまして、これをもうみんなが奪い合うように持って帰ったら、すごく今度野菜がほこるんです。それも実験済みなんです。そのことを言ったんです。去年の3月、2月28日の代表質問でね。その方は、これ開発した人は、もうその会社から独立してまんのうへ行ってしまいました。綾川町と、それからまんのう町がもう始めました。この8月には、まんのう町だったか、綾川町の役所の前でその腐葉土を山盛りにして、そして公開すると。それから、1月、2月にかけて土器川の河川敷で大きく腐葉土をつくりまして、そして国の事務所が看板を上げて、どうぞお持ち帰りくださいと言ったら3日でもう売り切れて、みんな軽トラ、スコップ持って、自分で持って帰ったということで、非常に人気です。ここは本会議場でありまして、ある一定の事業者の宣伝のために私は言ってるんではありませんけれども、こうやって皆さん行政の方々と市民、あるいは民間事業者が本当にアクションを起こすということを心がけていただけなければ、今公室長がおっしゃった、きれいな戦略の中にシールを10個張ったというだけで一丁上がりと、こうならないのかと。   例えば、全国で先進事例が20幾つあるんですけれども、ここに持ってきたのが人口のよく似てる宇部市、たしか16万ぐらいだと思いますが、人材、人の宝、人材が宝、みんなでつくるSDGs推進事業、大体うちの計画と同じようになっとんですよ。ほんでシールがあって。しかし、ここからが違うんです。ここから、本当に市民とあるいは民間事業者とのコラボの計画がここに載ってるんです。   それから、小松市、こちらは人口10万ですが、SDGs未来都市計画、ここまでは一緒です。そして、同じようにシールを張ってあるんです。こうやってね。しかし、ここからが違うんです。小松創生SDGs実施本部、これを立ち上げて、市役所の中に、くらし充実グループ、市民共創部、小松まち発展グループ、市役所ですよ。にぎわい交流部、産業未来部、都市創造部、私がここに立つたびに、職員の皆さんはまたあの話をしよるとうんざりでしょうけれども、市役所きらきらネームね。別に、市役所の看板が仕事をするわけじゃありません。しかし、やっぱり先進地を見るにつけてこういうふうに、本当に何か職員の頑張りが見えてくるような、そして市役所を飛び出して業者と、あるいはまた市民の方々とコミュニティと、本当に汗を流して動いているなという姿が見えてくると、この後の質問にもつながりますけれども、このような私は印象を持っておりますので、ぜひそのことを御理解いただきたいと思います。   それでは最後、市民交流活動センターに期待をするということで、はしょっていきたいと思います。   市民が行政の仕事を助ける、こういった立ち位置から変わりまして、市民の活動を行政が支える。いわゆる市民参加から行政参加へ、こういう潮流であります。目の前に姿をあらわしました市民交流活動センター、私は去年の秋、延岡市に伺いまして、部長たちと、また同僚議員と伺いまして、この施設から活動家を出して、その活動家を各コミュニティに還流させていきますという、非常にすぐれたすばらしい胸を打つプレゼンテーションに感銘を受けたところでございます。   そこで1番に、まとめていきます。最終、この施設の姿は、今議案が条例が出ておりますけれども、全然それにはさわっておりませんから、それにさわらない答弁をお願いしたいんですが、最終この施設の姿はどんなものになるのか。管理形態、運営の内容、あらましで結構ですから、これを聞きたいんが目的ではなくて、次に聞きたいことがあるので聞くだけです。   このセンターが目指すゴールのイメージを語っていただきたい。お城の前のにぎわいということだけではなく、市民が主体のまちづくりをしている姿、こういったものまで延岡で視察をさせていただいた。このことは、丸亀でも実現可能なのでしょうか。   3番目に、重複しますけれども、市民との交流を通じてまちづくりの姿が行政主導、市民が参加というところから、市民が主導、行政が参加へと変容しなければなりません。新庁舎ができれば、今の庁舎から職員が引っ越しをする。古い図の感覚、前例を引きずったままの引っ越しではいけない。市民との協働の姿が本当に実を結ぶには、職員の意識こそが変わらなければなりません。官の運営は業者に委託をして一丁上がりではなく、職員の意識改革へどんな布石を打っていくのか。   地方自治ジャーナリスト相川俊英さんという人がおりまして、私と同じ名前ですが、「自治体職員のための住民と共につくる自治のかたち」これを読みました。たくさんの全国での公務員の取り組む姿勢が紹介されておりました。2000年、地方分権改革で私たちの視野にはよく見えておりませんでしたけれども、実はもうまちづくりのボールは行政ではなく、行政から市民に渡されていると、このように実感します。責任は俺がとる、このような頼もしい姿が見られたいものであります。   福岡県の大刀洗町というところでの大変にユニークな無作為抽出の市民によるまちづくり、こういったものも通告書の中に紹介をしておきました。そして、その方々にアンケートをとってみると、まちづくりは誰がするのですかというアンケートをすると、このまちでは行政だと答えたのが18%、そして市民、私たち一人一人だと答えた人が68%、このぐらい住民意識の高まりがあったということであります。   私の提案を含んでいただいて、実現しました山崎 亮さんの講演録も私のホームページに載せておりますけれども、ぜひこれからのまちづくりに大切なのは、この山崎 亮さんが、去年の4月2日付の朝日新聞に折々の言葉というところに書いてありましたけれども、地域での活動の入り口には、正しさではなく楽しさが必要なのです。これをぜひ市役所の職員の笑顔から、行動力から実現をしてもらいたいと思いますけれどもいかがでしょうか、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 22番内田議員の市民交流活動センターに関する御質問にお答えいたします。   まず、管理形態や運営内容についてでございますが、市民交流活動センターは本市の市民活動と協働の拠点施設として、将来の丸亀市を担う人づくりの場となることを目的に、現在施設の建設と開館準備を進めております。   当センターの管理運営については、指定管理制度を導入のもとで、民間事業者の総合的な施設運営のノウハウやネットワークを生かしながら、多様な人の交流や協働施設の施策の中心的役割を担う施設として運営をしてまいります。   主な内容を申し上げますと、まずセンターには簡単な飲食が可能なカフェやさまざまなジャンルの閲覧図書などをフロア内に配置、居心地のよい滞在空間を創出いたします。   また、開館時間については、夜間の利用が可能な午後9時30分までとし、社会人の方を含め、個人のライフスタイルに応じて利用していただくことを想定しております。これにより、これまで市民活動に余り関心のなかった方でも、単に余暇を楽しみに立ち寄ったり、県内外からの観光客も訪れたりと、多方面からの集客が見込められます。また、当センターでは、館内を幾つかのゾーンに分けてございます。具体的には、1階に市民活動支援センターを設け、市民活動団体の支援を初め、館内全体の活動をコーディネートするとともに、最も市民の目につきやすくオープンなスペースとなるワークラウンジなども活用し、館内の活動の見える化を図ってまいります。また、情報発信コーナーにおいては、行政情報や地域情報に加え、センターが実施する事業企画等の発信も行い、利用者増加の手段として活用いたします。2階の子供と親の交流ゾーンでは、子供が楽しく遊び、大人も安心して過ごせる空間づくりを行い、ニーズに応じた仕掛けをすることで多世代交流や子育て世代のつながりなど、多様性に満ちた交流促進の場となるように運営してまいります。また、館内にはさまざまな形式の学習スペースも設け、社会人や学生はもとより、高齢の方でも学習環境の一部として、お気に入りの場所でのみずからの学びの充実に御利用いただけるように考えております。このほか、貸し館機能として200席程度の平土間の多目的ホールや、大小会議室を用意し、後援会や展示イベント、その他のさまざまな会議ニーズにもお応えできるようにいたしております。   次に、センターが目指すゴールイメージについてでございますが、私としましては、当センターが本市における市民活動と協働の拠点施設としての位置づけであると同時に、教育・文化・経済・行政等にかかわる人々のさまざまな社会活動の中でまちづくりや人づくりのプラットホームになるべき施設と考えております。そして、ここでなされる市民活動や創出されたにぎわいは、人を介してさらに広く市内に行き渡ることが想定をされております。既に、市内各所で活動している団体も、場合によってはセンターの運営の一部に携わっていただくなど、丸亀の市民力を形にする場としても活用し、ひいては中間支援的な団体の育成にもつながればと思っております。このような活動によって得た人や団体が、市内のコミュニティ、あるいは商店街や民間組織に至るまで広く波及して、この市民交流活動センターが市の活力の源となることをイメージしております。   次に、職員の意識改革、どのような布石を打つのかとの御質問でございます。   市民と行政の関係性というのは、物事を進めていく上でどちらが主体となるべきか、考え方も時代とともに変化をいたします。また、今回の新型コロナウイルスの関係でも、地方自治体の担う責務の重大さが鮮明になってくる中で、我が国の社会構造や生活様式そのものが大きく変わろうとしております。このような状況下において、これからの自治体職員には、こうした社会的な構造や人々の考え方の変化を敏感に捉え、ニーズに合わせて柔軟に対応していくためのバランス感覚とスキルを身につけることが求められているものと存じます。一方、本市におきましては、この市民活動団体、コミュニティなどがそれぞれ目的を持ってしっかり活動されてございます。来年、市の職員は、単に新しい庁舎へ移るということだけではなくて、これを機に違う立場の人や団体と交わる中で、前例にとらわれることなく、少しでも新たな展開を生み出す。そして、機会を生む施設として市民交流活動センターが大きな役割を担うものと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆22番(内田俊英君) 議長、22番。 ○議長(山本直久君) 22番 内田俊英君。             〔22番(内田俊英君)登壇〕 ◆22番(内田俊英君) いつもこうでしたかね。もうこれで多分20幾つの市民交流活動センター、市民活動支援センターというもの、全国のところを見学させていただいて、いろいろに私も構想を練り、提案をしてきた一人であると思います。そういう意味では、目の前に立ち上がりつつある建物を見て感無量なものがありますけれども、ずっと心配していたのは、あそこに誰が行くん、何をするところという市民の素朴な疑問。ただ、何かコーヒーが飲めるところという感じですね。これでもう構いません、最初は。そして、そこから新しいソフトウエアの人が育っていくという。コーヒーもおいしかったけど、あそこはいいところやとなっていかなければならないと思います。そのために、何ですかというて職員がぶっきらぼうな顔して立っておるということではなく、職員がまずファシリテーターとして、市民に本当に笑顔になって、コロナで何か用事に来たけれども、その市民の方が職員の顔を見て元気になって帰ったと、このようなものになっていったらなあということ、そのきっかけとしての交流活動センターの姿を願ってやみません。   最後に、これはガバナンスという雑誌に、青森県の中央学院大学の佐藤さんという教授が書いてある言葉を紹介して終わりたいと思います。これから特に地方で人口をふやしていくことはかなり難しいと考えている。しかし、地域について本気になる人を今まで以上にふやしていくことはまだまだできる。職員ファシリテーターには、その重役を担ってほしい。こういったことでございます。これから本当に新しい時代の新しい公務員像、そして公務員だからこそ信頼されて大胆なことも挑戦できるとも書かれておりました。ぜひとも皆様の意識改革、早く1人、また1人と続いていただいて、頑張っていただきたいと思います。   以上で終わります。 ○議長(山本直久君) 以上で22番議員の発言は終わりました。   会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。   再開は午後1時を予定しております。               〔午前11時51分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(川田匡文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) それでは、一般質問を行います。   コロナ危機から市民を守るためにというテーマで、大綱3点お尋ねいたします。   まず1点目は、特別定額給付金についてですが、先日来の同趣旨の質問への御答弁で、本市の特別定額給付金の進捗状況は、申請書類の提出が93%、振り込み状況は58%が終わっているとお聞きいたしました。全国的には、振り込み済みの割合が2割ということですから、本市は随分進んでいるという状況だと思います。休日返上で、他の部署の職員の皆さんも応援に入っての作業をされたとお聞きをしました。一刻も早く市民の皆さんに給付金を届けるため、努力をされていることに敬意を表します。   お尋ねをする要旨は、オンライン申請について、政府がマイナンバーカードを使用することに固執をしたため、確認作業に郵送申請より時間がかかる。また、暗証番号の再設定等に訪れる人で窓口に密の状態ができるなどの混乱もあり、自治体によっては中止、休止をしているところもあるけれど、本市では継続している。オンライン申請継続で問題は生じていないのかといった内容で通告をしておりますけれども、既に6割の振り込みが終了しているとのことですので、その問題、困難はほぼ乗り越えましたと言われるのが本市の現状ではないかと思いますが、まず申請開始からこれまでの経緯でスムーズな支給の妨げになっていないのか、オンライン申請の状況をお聞きいたします。また、その状況も踏まえて、あと4割残っているという定額給付金が、今後可能な限り早く届けられる見通しについて考えをお示しください。 ○副議長(川田匡文君) 市長公室長 横田拓也君。             〔市長公室長横田拓也君)登壇〕 ◎市長公室長横田拓也君) 特別定額給付金についての御質問にお答えいたします。   特別定額給付金のオンライン申請につきましては、マイナンバーカードによる電子認証を必要としながらも、そのシステムは住民基本台帳との連携がなく、世帯主以外であっても名前を変えて申請が可能であることや、世帯構成員も自由に入力できる上に、何度でも重複して申請ができるなど、給付金の支給審査を担う地方自治体では、オンライン入力データの全ての項目について確認が必要となるなど、相当の事務負担を強いられ、国の目指す迅速な支給の障害となっていました。そのため、6月1日現在で全国43の自治体がオンライン申請の受け付けを中止または休止し、郵送申請に一本化する動きもあることが、報道等により明らかとなっているところです。   そこで、本市の状況でございますが、5月末時点で受け付けている約4万件の申請のうち、約1,350件がオンライン申請によるもので、率にして3%程度となっております。そのうち、既に5月末現在で約90%に当たる約1,250件の申請について、審査等を経て給付金の支給もしくは支給手続を終えている状況です。その背景として、当初国が示したオンライン申請のシステムを検証した結果、今後、相当のトラブルが予想されると判断し、市民の皆様からのお問い合わせに際しては、市から郵送する申請書での申請を御案内していたことや、本市の申請書の送付を比較的早い5月15日から開始したことが功を奏する形となり、郵送で申請書をお届けして以降、オンラインによる申請は急激に減少し、6月に入ってからは約20件程度となったことが上げられます。したがいまして、現時点では申請書の処理作業にも特段の支障は生じないと想定されることから、本市といたしましてはあえてオンライン申請を中止または休止する状況にはないと考えているところでございます。   一方、今後の見通しといたしましては、現在までに既に一定数の申請書が届いており、ここ数日の申請書の到着件数も減少傾向にあることや、これまでの特別定額給付金の御質問にお答えしたとおり、給付作業も急ピッチで進めていることなどから、6月中から下旬には一定の見通しが立つものと考えているところです。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの影響による生活を支援する趣旨を踏まえ、一日でも早く給付金をお届けするため、引き続き全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) オンライン申請の心配につきましては、早い段階でその旨問い合わせがあった場合お知らせをして、中止や休止に行かなくても大きな混乱がなくということでよくわかりました。なかなか大変な作業だったと思いますが、この後6月下旬までには終わるのではないかということで、本当に早くという皆さんの気持ちに応えていただく対応に感謝をしたいと思います。   ただ、あと7%まだ申請がされていない方という、今からの申請とか給付の作業は本当にケアといいますか、何かこちらからの働きかけが必要なところにもなってくるかと思います。そういったところをぜひ、今でもひとり暮らしの高齢者の方とか、そういうのが来ているというのを知らない方とか、所得制限があるのじゃないかということを言われたり、これは返さないかんのと違うんなと言われたりとか、まだまだいろいろなそういった状況がありますので、そういったところへの丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。   それでは、次に大綱2点目として、子供たちが安心して過ごせる環境を求めて幾つかお尋ねいたします。   まず、学校再開に当たり、学習のおくれへの対策とともに必要なのが、子供たちの心身のケアだと思います。これについて、市教委の方針をお聞きしたいと思います。   長い休校の間、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活の急変や社会の変化は、子供たちにも影響を与えています。この間、ひまわりセンターの緊急小口融資の相談窓口を訪れた際にも、学校がお休みの子供を連れて順番を待たれている、そういった方の姿も見受けられました。そういった家庭の収入状況が大きく変わった家庭の変化、そういったので不安や心配を抱える子供、または自分の進路をどうすればいいのかと考えている子供、総体やコンクールがなくなったショックから気持ちが切りかえられず、そのまま登校している子、また入学すぐに休校して6月の再開で登校時に親御さんの手を離せないという新1年生、子供たちはそれぞれの事情を背負って登校を始めていると思います。子供たちが抱える不安やストレスに丁寧に寄り添いながら、学習の保障をする学校であること、先生方が子供たちに寄り添える環境であることを強く願います。心身の安定がないところに学習は定着しないでしょう。   文科省も、次年度以降を見通した教育課程編成を可能とする。つまり、最終学年意外は次の学年に学習内容を持ち越してもよいという旨を示すなど、学校再開後の過密なカリキュラムが子供たちへの負担にならないよう配慮を示し、子供の実態に基づいた対応をするよう求めています。   本市では、学校再開後、まずは感染防止の対策、そして学習指導要領の内容を年度内に終了できるよう、各学校の状況に合わせて対応が図られているとお聞きいたしますが、子供たちの心身のケアについてはどうお考えか、この点市教委としての方針をお伺いいたします。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 子供たちが安心して過ごせる環境についての御質問にお答えいたします。   まず、1点目の学校再開に当たり、子供たちが安心して過ごせる場所になるよう、市教委としての方針についてですが、本市においては6月1日に学校を全面再開し、元気な笑顔が学校に戻ってきましたが、子供たちの心のケアに努めながら学びの保障をすることは喫緊の課題であることを強く認識しております。各校においては、アンケートや教育相談をこれまで以上に丁寧に行うことで、児童・生徒の心身の状態を一人一人把握し、心のケアに努めてまいります。その際には、担任や養護教諭が中心となり、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも積極的に連携、協働したり、関係機関とのケース会を開催したりするなど、きめ細やかな対応を進めてまいります。   また、学びの保障につきましては、議員御案内のとおり、文部科学省から最終学年の小6、中3以外では学習内容の一部を次年度以降に繰り越すことを特例で認めるとの通知がありました。現在のところ、本市ではこれまでの答弁で申し上げましたとおり、夏休みの短縮や市教委及び学校の行事等を精選して授業時間に充てることで、学習内容の繰り越しを行わずに対応できる見通しとなっております。   市教委といたしましては、学校再開を心待ちにしていた子供たちの気持ちに応えるべく、新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、学ぶ楽しさを味わいながら、安心して学校生活を送れるように努めてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 過密なスケジュールにならないようにしながら、子供たちの心身に丁寧に寄り添っていただきたいということでお尋ねをしたのですが、要はどうやって心身のケアに取り組むかというところでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも積極的に連携してというようなお答えもいただいておりますけれども、でもやはり一番肝心なのは、どれだけ担任の先生と話せる時間が確保できるかということだと思うんですね。そういう意味で、文科省も示している過密スケジュールにならないように、次年度に繰り越しても可能だよと、そういったことも言ってるんだけれどもということでお尋ねをしたんですけれども、本市の場合はそうしなくても今年度中に学習内容は何とかおさまる見通しだとおっしゃってるんですが、ただ例えば時間数、学校の授業数にしましても、再開をしてからそれぞれの学校の判断で4時間で終わるところ、小学校だけど6時間まで急にしているところ、それぞればらばらですよね。それは、学校ごとの判断で学校長の権限で行われているんだとは思うんですが、やはり過密にスケジュールがなってストレスにならないようにということをすごく国も気にしている。そういったところで、ある一定程度は市教委で目配りができるように、学校任せだけじゃなくって、ならないといけないんじゃないかという気持ちがあってお尋ねをしていますので、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 子供たちが再登校を始めまして、元気そうにしていてもさまざまなストレスを抱えている可能性があると、そういった目で子供の状態を見ていくということは非常に大切なことだと思っております。私自身、5月の校長会、教頭会で校長、教頭に周知したことについてお話しさせていただきますと、学校再開時にはとにかくいきなり授業回復ということに意気込むのではなく、1つは教員が笑顔で子供を迎えて、子供の気持ちをしっかり受けとめること。1つは、焦らずじっくりと一人一人の子供の状態を把握し、寄り添うこと。もう一つは、まずは時間をかけて全ての教育活動の基盤である教師と子供の信頼関係、それをしっかり培うこと。それをまずスタートの最重要課題として取り組んでいただきたいということを学校には周知しました。当初、スタートにおいて各学校ともいきなり走り始めるというのではなくて、そういった面に最初はポイントを置いて取り組んでいくというようなことはなされていたと私では考えております。   以上、再答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 十分お考えはわかりました。もう子供たちの実態を丸ごと受けとめて、まずそこから始めるということでどうぞよろしくお願いしたいと思います。   それでは次に、新型コロナの影響で家計が減少した家庭への支援策として、就学援助制度の柔軟な対応と入学貸付金償還の猶予を求めたいと思います。   就学援助制度は、経済的理由などで小・中学生の就学に困っている家庭を対象に、学校に係る費用を援助する制度ですが、文科省は3月24日付の通知で新型コロナウイルスの影響で家計が急変した家庭へ就学援助の柔軟な対応をとるよう自治体に求めています。これを受け、改めて各家庭へお知らせを配っている自治体もあるようです。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により就労ができなかった方、失業や休業で給与収入が激減している方、または自営業の方で売り上げが激減した方など、家計が急変して経済的にお困りの方は、まず学校に御相談くださいと、こういった案内文書を全保護者充てに出しているところもあるようです。本市の就学援助も文科省の通知に沿った、次のような運用をぜひしていただきたいと思います。   まず、対象条件の所得は前年度が原則ですが、コロナの影響で2月以降の家計の急変を考慮すること。また、申請日の属する月を認定月としていますが、外出自粛要請や学校の臨時休業に伴う保護者への周知の機会の不足などから、4月度の年度初めの申請ができなかった家庭があることも考えて、年度当初分の申請期限を延長すること。また、年度途中に認定が必要となった場合、速やかに認定をする。こういった柔軟な運用で家計が急変した家庭を支えてほしいと思います。また、その旨保護者への周知を徹底することを行ってください。   もう一点は、本市独自制度の高校、大学等の入学金貸付金の償還についてです。貸し付けを受けた入学金は、学校卒業後すぐに償還が始まるようになっておりますが、この新型コロナウイルスの影響で経済的に困難な方もいるかと思われます。そういった方には、入学金貸付条例第11条の災害、疾病、その他やむを得ない事情により償還が著しく困難になったと認められるときには、既に貸し付けた入学金の全部または一部の償還を猶予することができる。これに基づき、まず速やかに償還の猶予ができるようにしていただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮する家庭への就学援助の柔軟な対応、そして入学金貸付金の償還猶予、この2点について見解をお伺いいたします。 ○副議長(川田匡文君) 教育部長 石井克範君。             〔教育部長(石井克範君)登壇〕 ◎教育部長(石井克範君) 続きまして、家計急変家庭への就学援助の柔軟な対応と入学金貸付金償還の猶予についてお答えいたします。   まず、家計急変家庭への就学援助の柔軟な対応についての御質問にお答えいたします。   本市における現時点での対応状況ですが、年度当初の申請については通常4月分から適応を受ける場合には4月中の認定が不可欠ですが、今年度は学校の臨時休校の延長に伴い、申請期限を6月10日まで延長し、認定基準を満たす場合は4月に遡及して適用することとしております。   また、本市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭の経済的負担の増加に対応するため、4月17日に市独自のコロナ対策子育て応援給付金として、児童手当受給者に4万円、児童扶養手当受給者に5万円を支給することを打ち出し、5月中に支給を行ったところでございます。   一方、国においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯に対する1万円の児童手当の追加支給に加え、一律に1人当たり10万円の特別定額給付金を給付するほか、第2次補正予算において児童扶養手当受給世帯には5万円と、第2子以降は1人につき3万円を加算した追加支給を行うことを閣議決定しております。加えて、国の持続化給付金や社会福祉協議会が実施する緊急小口資金の支給など、現時点においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭へのさまざまな経済的支援が行われております。そして、就学奨励費の2月以降の家計への急変への対応や年度途中の認定につきましては、確定している最新の所得課税情報による審査を行っているため、申請時の収入の状況で審査を行うとなれば、会社員や自営業の方など、業種や職種の異なる方々に対して公的な証明がない中での審査は容易でなく、根拠となる提出書類や審査基準の構築、支給期間や家計の状況が好転した際の確認等、公金を支出するに際して新たな制度設計が必要となってまいりますので、現時点では本市といたしましては、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。   しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の影響により、家計が急変した家庭へのさらなる対応が今後求められる場合には、国の対策や地域社会の実情を注視するとともに、他の支援策や他市町の取り組み状況等も勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。   また、情報発信につきましては、必要とする保護者に届くよう、引き続き学校や市のホームページを通じて周知いたしたいと考えております。   続きまして、高校、大学等の入学金貸し付けの償還の猶予についての御質問にお答えいたします。   議員御案内のとおり、丸亀市入学金貸付条例第11条に、市長は借り受け人が災害、疾病、その他やむを得ない事情により償還が著しく困難になったと認められるときは、既に貸し付けた入学金の全部または一部の償還を猶予することができるとあります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減収や失業等が生じた場合には、この償還猶予の対象に該当すると考えられますが、償還猶予の制度を知らない利用者がいることも想定されます。   そこで、市のホームページにある入学金貸し付けのページに、新型コロナウイルス感染症対策としての償還猶予について記載するとともに、申請書がダウンロードできるよう対応しております。   現在のところ、償還が滞っている状況にはありませんが、今後申請があった場合には速やかに、かつ柔軟に対応できるよう準備をしておきます。   以上、答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 就学援助制度の柔軟な対応と入学金貸し付けの償還猶予ということでお尋ねをしたのですが、入学金の貸し付けの償還猶予については、一応そのように運用をするし、ホームページでお知らせをするということだったんですが、対象がはっきりと把握できますので、そういった方法でも十分行き渡るかもしれませんが、返還を始める際には何らかの接触をする機会があるでしょうから、そのときにはぜひともそういったことも、このコロナ禍の中でそういった対応もしているよということはきちんと伝えていただきたいと思いますので、そのことについては再度確認をしたいと思います。   それと、その就学援助の柔軟な対応ということですが、柔軟じゃないなあと何か思ってしまいます。今のお話であれば、確かに年度当初の受け付けは6月10日までを延長してしていますよというので、それはすごく配慮をされているなと思いました。ただ、要は前年度の収入じゃなくって、このコロナ禍で非常に激減したという。それにも柔軟に対応してほしいということについては、いやそれは児童扶養手当とかの国や市の対応もこの間してきたから、それ以上のことは、それ以上のことはというか、ただいま現在は2月、3月とかで減ったからといって対応しないよというお話になっていたのかなあと思うんです。でも、そもそも就学援助の制度は学校の就学に係る経費が困難なときに対応できるよということなのだから、収入の計算が大変とかというのはあるかもしれませんけれども、本当に困った家庭が児童扶養手当や児童手当で入ってきても、例えば仕事がなくなっている方にとったらもう一瞬のことで終わってしまうわけで、そういった家庭がその後やっぱり苦しいというときには対応をされるというので、そもそも就学援助の制度、年度当初が多いですけれども、途中でも対応するのですから、そういった対応は特にコロナ禍の中でするのが当然だと思うんですけれども、それが求められていると思うのですけれども、それはするのかどうかというのを再度確認をしたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育部長 石井克範君。             〔教育部長(石井克範君)登壇〕 ◎教育部長(石井克範君) それでは、再質問にお答えいたします。   今、御質問いただいた就学援助の今後の対応なんですけれども、学校が始まって4月、5月とたちましたが、この間ずっと休校中ということで、例えば給食費であるとか、いろいろ経費がまだこれから支払いという部分も、大半が残っているような状況になっておりますので、またそういった状況も見ながら、そういった相談が私どもにありましたら、その時点で検討していきたい。現在では、2月、3月収入が激変したということで、市へ相談に来られたり、何とかならないかというお話というのはまだ1件も入っておりませんので、今後学校が動いていろいろな経費がかかり出してから、もしそういう相談があれば柔軟には対応していきたいと思います。   以上、答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 収入が減って困っているので何とかならないかという御相談はないのでというけど、そういう制度があるよというのを知らなければ、当然来ないわけですから、そういうのが文科省からの通達も出ているので、お困りの方は御相談くださいということは、学校を通じてやはりお知らせをしなければならないと思います。   柔軟に対応するという意味では、この就学援助の対応について、学校が休校中の給食費、給食なかったですけれども、その給食費についても皆さん食費で負担が非常にかかっているから、給食はなかったけれどもお金を支給してください。その分国が見ますよというようなことも言ってるわけでしょう。そのぐらい柔軟な対応を国だって、文科省はだってしてるわけですから、やはりそれに応じたような丸亀市の対応もぜひとも求めたいと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、大綱3点目にお尋ねをするのは、このコロナの時代に何より市民生活を支える施策を最優先するために、現在の市政運営、財政運営を再点検してほしいということです。   今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、この間日本の政府がとってきた効率性が一番という政策、例えば非正規労働者の増加、保健所、医療機関の統廃合や人員削減、病床数の削減、こういった政策を進めた結果、コロナのような非常事態に大変もろい社会になっていることが浮き彫りになったと思います。今後の社会のありようは、この意味でもコロナ以前に戻るのではなく、コロナの時代へあり方、その枠組みを変えることが求められています。   例えば、学校。身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスは、感染予防対策の前提とされていますけれども、現状の1学級、本市で言えばほぼ35人前後だと思いますけれども、この規模でソーシャルディスタンス2メートル以上とれといってもそれは無理です。20人前後で授業ができる環境が求められますし、それには教員が必要です。また、学校教育でICTを活用するという課題にも応えていかなければなりません。また、災害時の避難所、想定の収容人数や必要な備品、運営もこれまでとは変えなければなりません。直近の事柄では、今議会の質問にもございましたが、敬老会、成人式どうするのかという問題もあります。こういったあらゆる分野でコロナの時代への枠組みへ変化する。その具体的な対策が、国レベルでも自治体レベルでも今後責められます。あわせて、新型コロナウイルス感染が雇用や経済へ与えるダメージはリーマン・ショック以上とも予測され、長期化は間違いありません。この間、次々と補正予算を組んで行っている給付金、支援金ですが、これら1回の対策で何とかなるというものでなく、市民生活や地域経済を支えるための継続的な支援が、今後も最優先されるべきだと思います。こういったコロナの時代に求められる課題、当然財政的にも業務量でも追加を求められる。これらの課題を現在急激に逼迫をしてきている本市財政のもとで可能とするには、それにふさわしい市政運営、財政運営へと移行していかなければならないのではないでしょうか。この点をお聞きしたいのです。   既存の市の業務プラスコロナ対策の業務がそのまま続けば、職員が処理する業務量としても、また財政的にも本市の許容量を超えてしまう。その最終的なしわ寄せは、市民に行きます。負担増加やサービスの削減ということになります。そういった事態を避けるために、5月補正時にもお尋ねいたしました、既存の投資的、臨時的事業の見直しと分類、これを早々に行うことを求めます。   早々というのは、来年度予算編成にあわせてとかと言うじゃなくって、本当にすぐということです。コロナで臨時財政調整基金を使い果たして大変になっているという自治体がふえてきているようですが、先日、静岡市の記事を見ました。コロナ対策のための3度の補正で財政調整基金がほぼ底をつく事態に、静岡市の田辺市長は、基金を取り崩してでも今こそ市民に寄り添った政策を打ち出すべきだと強調する一方、自信の選挙公約も含め、既存事業の見直しをしなければならない、聖域はつくらないと断言をして、その会見を行ってから4日後には進行中であった建設関連事業の一部について、開札直前に入札中止を発表しています。事業を再考する必要が生じたと理由を説明し、事業は凍結です。   判断をしなければならないタイミングというのがあると思うのです。本市は、今回財政調整基金が底をつくという危機的な状況に、ボートレース事業会計から19億円もの繰り入れが補正予算で計上されています。ありがたいことです。しかし、これで財政悪化の根本問題が解決したわけではありません。次の第2次の臨時交付金が幾ら来るのかと、希望的観測のもとに様子を見ている状況では、今丸亀市はないと思うのです。すぐに投資的、臨時的事業の再考をし、財政的にも業務的にも超過をさせない事業の精査を求めます。市長の見解をお示しください。   特に、総工事費が80億円を超える大型事業である新市民会館の整備に、今年度から本格的に乗り出します。今年度は、新市民会館の基本設計、実施設計、その建設予定地に立つ生涯学習センター取り壊しの基本設計、大体となる庁舎南館の改修、あわせて2億円余りの予算がついて事業が進行中ですが、この大きな醸成の変化、また本市の財政状況の変化の中で、これまでの計画どおり淡々とこの事業を進めてよいのでしょうか。建設の時期、財政的見通しなど、一旦再検証した上での政治的判断が必要と考えますが、これについて市長はいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 4番中谷議員の継続的な市民生活支援を最優先にコロナの時代への市政、財政運営のシフトについての御質問にお答えいたします。   現在、政府においては、新型コロナウイルス対策として異例の規模となる第2次補正予算案を閣議決定し、雇用の維持や事業主への家賃補助、ひとり親世帯への一時金給付などの施策を通して、日本経済の早期の立て直しを図ろうとしております。また、本市においても独自の対策として、子育て世帯への支援に約9億円、事業所支援として約3億円を緊急に措置したほか、PCRセンターの設置や子育て施設への支援などにより、安心な生活と地域経済の安定化に向けた取り組みを進めているところであります。   これらの施策の実施に当たりましては、その財源を財政調整基金の取り崩しにより対応した結果、5月補正後には基金の残高が1,000万円を切るに至りましたが、今回、モーターボート競走事業会計からの繰り入れにより、財政調整基金の取り崩しを縮減したことから、6月補正後の基金残高は約17億円となる見込みです。   さらに、今後、令和元年度決算での財政調整基金の取り崩し額を予算で予定しておりました額より約12億円程度圧縮できる見込みであり、国の地方創生臨時交付金も大幅に増額される予定であることなどを考慮いたしますと、本市の財政調整機能は一定の改善が図られるものと考えております。   そこで、議員御提案の投資的、臨時的経費の見直しと分類についてでございますが、まず今年度事業において新型コロナの影響で不要となったイベント等にかかわる事業費や現在の事業進捗を踏まえた経費の見直しを行い、今後のコロナ対策など、各種事業の実施に向けた財源確保を図ってまいります。   また、大手町地区4街区再編整備構想に沿った事業につきましては、既に整備のための基金を積み立てておりますことから、現時点においては本基金を有効に活用し、計画に沿った整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後新型コロナに起因する財政出動の増加や経済活動の停滞による収入の減少などが長期化し、本市の財政に大きく支障を来すと見込まれる場合には、総合的な見直しも必要と考えます。   新型コロナの本市に及ぼす影響がどの程度になるのかを判断するには、一定の期間が必要となりますので、現時点での検証は難しいと存じますが、市民会館の建設が令和4年度以降の予定となっていることなどを踏まえ、来年秋の予算編成時期を目途に状況を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 2点再度お尋ねをしたいのですが、1点は、投資的事業をまず見直さなければいけないんじゃないですか、急いで。お聞きをしたのは、コロナ対策で大変になって、財政が大変になってきて財調が底をついたという状況もありますが、一方では、それ以外の理由で本市の財政状況は大変厳しくなっていると思っているのです。そこへのメスが入らないと、今回せっかく大きな繰り入れを受け入れても、また同じことを繰り返すのではないかという思いがあります。   それで、市長は本市の財政調整機能は一定の改善が図れるものと考えているとおっしゃっていますが、そこが一定の回復を一旦しても、また同じことになったのではだめじゃないですかと。それで、最近公共施設の建てかえとか、国の施策も大きな要因ですよね。会計年度任用職員制度とか、いろいろなのがあって、大きく負担がふえて財政危機に陥っているところがありますけれども、本市そうなったらだめなんですよね。国の施策が悪かったからという言いわけは市民には通用しませんよ。それで、今一生懸命本市独自の予算も11億円もつぎ込んで、このコロナで大変になっている市民の生活を何とか支えよう、影響を支えようとして一生懸命しているわけですから、本当に財政が大変になってしまって、いやもうこれ財政危機でお金ないんです。皆さんの負担をふやさせていただきますとか、使用、利用料を上げさせてもらいますとか、この施策はもうやめますとか、そういったことは決してしたら、今だめなんですよ。今している施策が無駄になってしまうと思うんですよ。そうですよね。今、一生懸命コロナで生活倒れないように、支えを一生懸命お金もつぎ込んでやっている。一生懸命何とかやっているところで、今度はもうお金なくなったからだめですよって、左手で突き飛ばすようなことになってしまうと思うので、そうはならないようにするためには、まずは今どうしてこんなに財政状況苦しくなっているかという、その要因をきちんと分析をして、その上でひどい状況にならないようにまず見直す。見直すについては、市民の暮らしをカットするようなことはできませんよと。じゃあ、もう投資的事業をまず見直すべきではないですかとお聞きをしてるんですね。なので、一番最初のところの認識が違うのかなと思うんです。一定の改善が図られたような本市の財政状況と今考えてよいのでしょうかというところと、悪くなったときに、市民の暮らしをカットするようなことは絶対に今できませんよという、この2点をもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。   まず、丸亀市の財政調整機能は一定の改善が図られているということでお答えをさせていただきました。もちろん、財政破綻を来すような財政運営というのは避けなければなりませんし、そのために我々は毎年毎年議会にも財政状況等を説明させていただきながら、慎重な予算編成を行っているつもりでございます。また、後押し的な事業につきましても、中期財政フレームの中におきまして、当面5年間あるいは内部においては10年間程度の計画を見ながら、無理のない財政計画に努めているところでございます。   一方で、今回のコロナの対策のように、財政調整基金いっぱいまで使わなければいけないというような市民生活の危機、あるいは市内経済の立て直しが必要という、こういった場面も想定されます。そういったことにも対応できるように、計画的に、しかし必要なときには大胆な財政出動も行いながらということで、これからも進めてまいりたいと思っております。議員御指摘の点については、十分に心してこれからもやってまいりたいと思っております。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 今お聞きをしたところで、それで大変になったときに市民サービスの切り崩しというか、福祉施策の後退というのはできないでしょうというのについては、ちょっとお答えいただけなかったので、次お答えください。   それで、中期財政フレームを想定して言われてるんだと思いますが、その中期の財政計画に沿って進めているという御説明だったんですけど、要はその中期財政フレームとか、そういった計画以上に、以上にというか、から大きく離れてきているというところが問題だと思うんですよね。その基金の取り崩しにしても。今までは、毎年積み立てをしていたのが、あるときから積み立てじゃなくて取り崩しが起きるんですよね。そういった状況についてどうお考えかというのをお聞きをしていたわけです。   それで、市民会館ですけれども、そういった中で必要に応じてコロナの影響を見ながら、必要であれば来年度の秋の段階で、これ建てるときの話ですよね。令和4年度以降の予定となっている建設にあわせて状況を見きわめた上で判断してまいりたいとおっしゃっていますけど、その令和4年度までには、要は生涯学習センターは取り壊してしまう。庁舎の南館は、それにあわせて改修をするというのがもう今年度から始まっちゃうわけで、そこまで待っているわけにはいかないと思うんです。   それで、よくよくいろいろな条件も勘案した上で、いやこれは市民の強い願いだから、もう私の政治生命をかけて絶対に行うという再度の判断で市長が決めるんでしたら、それだけの価値というか、わかるんですけれども、いやもう何となく、もうあそこの生涯学習センターも壊しちゃったし、南館もさわってしまって、もうここまで進んだんだからというような進め方だけは避けなければいけないのではと思うんです。そのためには、今あらゆる考えられる条件を出して、もう一度このまま市民会館を進めていいのかという再検討をして、政治判断をしていただきたいというのは強い願いなんです。私自身、県下第2の都市の丸亀で、文化の中心は欲しいと、必要だと思っています。でも、禍根のないような事業にはしないといけないと思いますので、それはこの財政の問題とあわせてしていただきたいと思うのです。市民の暮らしを切り縮めることはできないでしょうということと、市民会館の扱いについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 再質問にお答えいたします。   市民生活の切り捨ては一切まかりならないという御指摘だと思います。私もそう願いたいところではございますけれども、しかしやはり財政の状況、あるいは生活の中身の変化、必要な部門というのがやはりおのずと変化する場合がございます。先般も敬老祝い金のカットといったこと、一方で高齢者の移動支援にシフトをすると、こういったやはりこれまでの制度とは変わったものをやっていく場合に、一定の市民の御理解、負担をお願いする場合も出てくると思います。そういったことは、その都度できるだけ慎重に判断をしながら市民の皆様に御理解をいただくようにしてまいりたいと思います。   もう一方で、市民会館でございますが、これは既にもう計画が始まってから随分な年月がたっておりまして、私どもとしては旧の市民会館がなくなってからの空白をできるだけ短くしたいという思いで、これまで一生懸命進めてまいったわけでございます。できれば、もっと早い時期にという思いもありましたけれども、今令和4年というのがぎりぎりの時間と思っています。そのような中で、見直すということでございますけれども、例えばですが、コロナウイルスの第2の感染、あるいはもっとこれまでよりもひどい感染が起こったらどうなるのだと。あるいは、国の財政そのものが立ち行かなくなったらどうなるのか。これについては、私今の段階ではっきりそれでも大丈夫という自信はもちろんございません。そういった状況も踏まえながら、これは冷静に判断をしてまいりたい。予算の執行については、議会の承認が要るわけでございますので、市民の代表である皆様方に十分御理解いただくように説明してまいり、そして決断をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆4番(中谷真裕美君) 議長、4番。 ○副議長(川田匡文君) 4番 中谷真裕美君。             〔4番(中谷真裕美君)登壇〕 ◆4番(中谷真裕美君) 財政が厳しくなったからといって市民サービスや暮らしの施策を切り縮められないでしょうとお聞きをしたのは、一般論をお聞きしたわけではないんですよ。このコロナの時期に、コロナの時期で、今本当にすごい国も自治体も大きな予算をもう非常時だと投入して支えているときに、この延長として、一方でそういったことをしながら、そのために財政が膨れ上がってもう見られませんわといってほかの施策を切るようなことをしたらだめでしょうということを言っておりますので、そこのところは御理解をいただきたいと思うんです。   それと、市民会館につきましては、そういったことをおっしゃっていますけれども、大切なというのはわかります。その計画を立てているときの状況と今の状況が違う。どれだけ先が見通せるのかわからないということですけれども、でも今非常事態ですよ。非常時には非常時の判断があると思います。見通せない中でも、そのとき最善の判断があると思うのです。しないまま移行するということだけは避けていただいて、将来禍根を残すようなことは決してしていただきたくないということを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 以上で4番議員の発言は終わりました。   ここで10分間程度休憩いたします。               〔午後1時48分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時59分 再開〕 ○副議長(川田匡文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   一般質問を続行いたします。   5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) まず初めに、医療職を初め、さまざまな現場で踏ん張っていただいている各職業の皆様、そして各御家庭を守っていただいている皆様に心より感謝いたします。   それでは、令和2年度の6月議会の質問をさせていただきたいと思います。   緊急対応策で、各家庭へ配付されたマスクの有効活用について伺います。   新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本国内で発生したマスク不足を解消することを目的に、政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配付するという緊急対応対策が行われました。メディアやネット、海外の報道ではアベノマスクと呼称されているマスクです。これは、世界中の市場からマスクが消え、家庭での確保が困難となったことを背景とし、3月に北海道の一部地域で実施した使い捨てマスクの全世帯配付が好評だったこともあったため、4月に政府対策本部で決定し、4月17日より配付が始まりました。このマスクは、緊急事態宣言中のマスク不足で問題だった時期に各家庭に届いていたら、意味合いがまた違ったとは思いますが、さまざまな政府の事情により、残念ながら丸亀市内で届き始めたのは5月下旬で、その多くは6月半ばの現在でも届きかねているのが現状です。ちなみに、神田の手元にもまだ届いてはいません。   マスクそのものの是非を市議会で論じても詮ないことではありますが、多くの市民からスーパーやコンビニでマスクが並んでいる現状を踏まえ、今はもう必要ないとの声が多数寄せられています。しかし、このマスクには多額の税金が使われているため、有効活用を考えるべきだと思います。実際、この期間中に現場でのマスク不足を補うため、クリントピアでは各方面の力をかり、手づくりマスク約2,000枚を作成し、必要とされていた青い鳥教室などに配付し、有効活用いただいたとも聞いています。   そこで、丸亀市としても役所の入り口やコミュニティセンターなどにボックスを配置して、配付されたマスクを不必要な人から回収してはどうか。市内の必要な場所や人へ配付する仕掛けとしてつなげるのではないかとの、その有効活用の入り口についての質問を通告していましたが、きのう同趣旨の質問が同僚議員から行われました。その答弁をもって、その部分に関してはおおむね理解しました。   もう一つ、これも通告していたんですけれども、1つ仕掛けを考えるならば、防災かばんのチェックへつなげるという意味もあって、使用しないマスクを各家庭の防災かばんの中に入れることを推奨し、チェックなどにつなげていくという考え方も有効だと思います。今回の新型コロナウイルスは、第2波、第3波の感染拡大も懸念されています。先を見据えた仕組みづくりが必要です。   そこで、伺います。   緊急対応策で各家庭へ配付されたマスクについて不必要な家庭から回収して、必要な場所へ届ける仕掛けや防災かばんの中へと誘導する仕掛けなど、有効活用する市の考えはいかがでしょうか。 ○副議長(川田匡文君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。   市民生活部長 小山隆史君。             〔市民生活部長(小山隆史君)登壇〕 ◎市民生活部長(小山隆史君) 配付されたマスクの有効活用についてお答えします。   国のコロナウイルス感染症対策として、布マスクの配付が感染者の多い地域から進められ、現在、本市においても次第に各世帯へ行き渡っているようでございます。しかしながら、緊急事態宣言が解除され、また徐々にではありますが市販のマスクが店頭に並ぶようになり、御家庭によっては使われないまま眠ってしまう可能性も考えられます。   そこで、市役所やコミュニティセンターなどに回収ボックス等を設置し、有効活用につなげてはどうかとの御提案につきましては、昨日の18番議員の御質問でお答えしましたとおり、既に市内の一部のコミュニティでは回収ボックスを設置し、集まった未使用のマスクを必要とされる場所に配付する取り組みが始まっていると聞いております。   今後、新型コロナウイルスの第2波、第3波が懸念される中、依然としてマスクの必要性は高いと思われますので、他のコミュニティに対しましても働きかけてまいります。   また、家庭用防災マスクとしても活用してはとの御提案もいただいておりますが、御案内のとおり、マスクは今回のようなウイルス対策のみならず、災害時における防災グッズとしても有効であると考えますことから、各家庭で準備している防災かばんへの備蓄など、危機管理の面からもその活用について広報紙やホームページ等を通じて推奨してまいります。   いずれにいたしましても、今回国から配付されるマスクに限らず、マスクは今後の日常生活において定着しようとしており、またその用途も材質によってさまざまな方面で使い分けられることが想定されます。各家庭や公的施設など、必要なところで実情に応じて使われる仕組みづくりなど、他の事例も参考に研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) もう答弁はきのうのも含めて、おおむねそれで大丈夫です。コミュニティとかで働きかけた後に、防災もホームページや広報とかで広めていくとありましたので、コミュニティで募集とかもしてますよというのも含めて周知していただけたらいいかなあと思いますので、ぜひお願いします。   1点、立場的に、元医療職として一言申し上げておきたいのですが、きのうの答弁でこのマスクを場合によっては医療機関や福祉施設などでの使用を示唆するような答弁があったんですね。布マスクに関しては、医療現場では基本的には使わないですし、それやったら違うところに送ったほうが有効活用できると思いますので、ぜひそこら辺も含めてよろしくお願いいたします。   それでは、次に行きます。   新しい生活様式を踏まえた丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の仕掛けについてです。   新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月18日のリニューアルオープンを延期していた丸亀市猪熊弦一郎現代美術館。6月2日、約1カ月半おくれで開館することとなりました。猪熊弦一郎は当館のあるべき姿として、美術館は心の病院という言葉を残しました。人々が気軽に立ち寄り、美しい空間でいい作品を見て、新鮮な刺激を受けて心が元気になる場所が美術館の役割であると考えますと、美術館のホームページ上で掲載されていたように、役割は重要かつ、そこへ行ったら仕掛けや可能性もさまざまであると考えます。   5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、国は新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表しました。これも契機として捉え、ピンチをチャンスにというわけではありませんけれども、美術館の役割を進めるためにも、次の2点の仕掛けを提案します。   1つは、4月初めに、チェコの芸術家アルフォンス・ミュシャのミュシャ財団公式ウエブサイトで、自分だけのミュシャ塗り絵と題されたミュシャの線画を塗り絵として無料公開を始めました。これは、新型コロナウイルス感染拡大のステイホームの時期と、ちょうど全世界が相まって、SNS等で非常に話題となりました。   当然、猪熊弦一郎現代美術館でもやるべきと考えましたが、北海道博物館が学校が始まるまでの間、おうちでミュージアムを楽しもうという趣旨で提案したおうちミュージアムの企画に当館も賛同して、4月26日より当館所蔵の猪熊作品をオリジナル塗り絵として3作品公開しました。これは、本当にすばらしい企画です。どんなやつかといいますと、一部ですけどこんな感じで。これを、猪熊先生の絵を塗り絵にしてオープンにしたというところですね。表紙見たことあるかもしれないですけれども、これを塗り絵にしました。   これ本当にすばらしい企画で、塗り絵をした皆さんが芸術を身近に感じることができて、いつかはこの塗り絵したやつの、本物を見るために、現地である丸亀へ足を運ぼうと思っていただく一押しとなる仕掛けと考えます。しかしながら、この企画は通告書を出したときは、5月までの公開となっており、非常にもったいないんで、まだまだ外出をちゅうちょする時期であることから、今後への気運を高めるという意味で、例えば月に1作品ずつ猪熊作品の塗り絵を限定で公開したらどうですかという提案の通告をしていましたが、先日、通告書の後にホームページ上で、当面は6月18日までは延長するとありました。それも延長していただくことは全然いいので、その先はどう進んでいくのかというのを、またちょっと言っていただければと思います。   もう一点、この緊急事態宣言中に、ステイホームの期間中に1つの社会現象が起きました。5月7日、任天堂株式会社は決算短信を公表し、2020年3月末までに携帯ゲーム機、NintendoSwitch用のソフト、あつまれどうぶつの森の世界累計販売本数が1,177万本、国内で384万本、海外で793万本を達したと発表しました。3月20日に発売されたので、約10日間強で1,177万本を売り上げたということになります。これは、まさにすごい驚異的な数字と言えます。その後、発売から6週間たった時点では、累計は全世界で1,341万本の販売本数となっています。このゲームの何がすごいかといいますと、老若男女問わずにプレー人口の多くはふだんゲームをしない層が数多くプレーしている点がすごい点と言われています。その全世界のこのゲームのブームの中、このゲームの中では現実とゲームの中がリンクする形で、ファッションブランドから美術館まで、全世界の企業、団体がこのあつまれどうぶつの森とコラボをしています。   具体的には、世界の美術館、博物館として、メトロポリタンミュージアム、アメリカにあるやつですね。J・ポール・ゲティミュージアム、これもアメリカにあるやつです。国立故宮博物院、これ台湾にあるやつですね。日本にある三菱一号館美術館など、世界四大美術館と呼ばれる場所もコラボしています。これざっと調べますと、全世界的に世界の服のブランドや、例えば国技である日本相撲協会とかも含めて30近くはコラボをしているという状況です。このコラボ内容としては、各美術館が所蔵する作品ですね。作品を、このゲームの中に呼び出して飾ることができます。   例えば、当館が所蔵する猪熊作品の裸子3顔24馬8という作品があるんですけれども、この左側のやつが実際の作品で、これをゲームの中で出そうと思うと左側のドット絵になります。こんな感じで、中で表現することができます。こんな感じですね。これをドット化した、右側のものをゲームの中に飾ることができるんですね。つまり、1,341万人を超える全世界のユーザー、ゲームをしているプレーヤーに、猪熊弦一郎現代美術館と丸亀のことを、コラボすると知ってもらう仕掛けとなる上に、人々が猪熊作品に触れることができ、なおかつ新鮮な刺激を受けて元気にするという、さっき言ってたコンセプトにもつながっていくと考えます。   世界に名の知れた著名な芸術家として、現代アートを知る入り口として、このコラボは非常に有効ではないでしょうか。極端な話、単純計算ですけれども、日本国内だけでも30人に1人は、このコラボをすることによって、極端な話ですよ、30人に1人は丸亀と猪熊弦一郎現代美術館のことを知ってもらうことができる、可能です。いろいろ不安があったので、任天堂の法人担当の方と連絡をとっていろいろとアドバイスを受けました。そして、やり方次第なんですけれども、ほとんどコストをかけることもなく、この仕掛けを行うことができます。   先ほどの塗り絵の話も、このゲームのコラボ、この2つの提案というのは、遠くへ行きたくても行けない、家にこもる時間が多い今の時期だからこそ有効であって、当館を知ってもらって気運を高めて、後々丸亀へと来てもらう、誘導する仕掛けになると考えます。   そこで、伺います。   新しい生活様式を踏まえた上で、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館が役割を果たすための入り口となる仕掛けについて、市のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 5番神田議員の新しい生活様式を踏まえた丸亀市猪熊弦一郎現代美術館の仕掛けについての御質問にお答えいたします。   丸亀市猪熊弦一郎現代美術館は、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当初の予定より約1カ月半おくれの今月2日に開館いたしました。全国的に、あらゆる活動の自粛が継続される中、美術館がいち早く開館する対象に含まれましたことは、美術館の社会基盤としての重要性が認められたあかしであり、当館におきましてもこうした状況においてこそ、人々の生活を豊かにするために、美術館の役割を果たすべく、休館中の期間においてSNSや動画など、さまざまな手法を用いて情報発信に取り組んでまいりました。   今年度は、指定管理者であります公益財団法人ミモカ美術振興財団に、広報専任職員を配置し、オープン直前より当館を知っていただき、またファンの気運を高めるため、今期企画展「猪熊弦一郎展アートはバイタミン」の準備風景や出展作品、ショップやまちのシューレ963が新たに運営することとなったカフェ等の情報を中心とした情報発信を行っており、開館後におきましても継続して週に2回程度アップしていくことといたしております。これらの取り組みにより、当館SNSのフォロワー数、投稿1件当たりの閲覧数は確実に増加しているところです。   そこで、議員御提案の1点目、月に1作品ずつ猪熊作品の塗り絵を限定で公開してはどうかとの御質問でございますが、議員御案内のおうちミュージアムにつきましては趣旨に賛同し、4月26日より当館所蔵の猪熊作品をオリジナル塗り絵として公開しており、現在、当初の予定を延長し、都道府県間の移動に制限がある6月18日まで公開しております。   公開期間中のSNSでの当該投稿閲覧数は、5月末時点でウエブサイトでの閲覧数は約400件、フェイスブック約4,000件、ツイッター約6,000件、合計約1万件となっており、この取り組みによる一定の成果があったものと考えております。   本企画の実施に当たっては、無断転載へのリスクマネジメント等の課題がありましたが、短期的な公開が前提であったため実施したものです。議員からの御提案につきましては、猪熊作品をPRするための意義のある手法の一つと存じますので、これらの課題を踏まえながら、今後の広報戦略の中で検討してまいります。   次に、議員御提案の2点目、あつまれどうぶつの森とのコラボは有効ではないかとの御質問でございます。   議員御案内の任天堂ゲームソフトあつまれどうぶつの森は、発売が新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを余儀なくされた時期と重なったこともあり、ユーザーの共感を得たことで社会現象が生じ、ユーザー数増加の勢いに目をつけた企業や団体とのコラボレーションがふえていると聞き及んでおります。   その一部として、長期休館を余儀なくされている美術館や水族館等が、本ゲーム内でバーチャルツアーを展開しておりますが、本ゲームに参加している美術館につきましては、著作権が消滅した所蔵品のデジタルデータを無償公開するオープンアクセスとなっております。   議員御承知のとおり、我が国の著作権は、作家の死後70年まで効力が生じ、現在著作権の保護期間中である当館所蔵の猪熊作品につきましては、著作権が消滅している参加美術館との違いがあり、拙速な参加には課題もございます。一方で、議員の御提案につきましては、当館の認知度を高め、関心を持っていただける取り組みであり、来館者の裾野を広げる仕組みの展開への一助となりますので、実現可能な手法を検討していきたいと考えております。   議員から御提案をいただきましたように、さまざまな角度から戦略的な広報活動を進め、一層当館運営の原点であります猪熊画伯から託された美術館は心の病院をさらに追求してまいりたいと考えております。今後とも御意見賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) まず1個目から、塗り絵の件なんですけれども、本当に別に月に1点でなくてもいいし、転載についての話をされると僕も詳しくないんで、ちょっとあれなんですが、それを言い出すと何もできんようになってくるような気もしてしまうのが正直なところで、例えば、今のネットの中にはデータはずっと残っていくものなので、無断転載、確かにイタチごっこになるような話にはなってくるんで、ただやっていくということも踏まえて、多分おうちミュージアムが終わったとしても継続でやれる形で広めていく方法として、せっかくリスタートしてるわけですから、やっていくべきと考えます。   中身の手法に関しては、それに関してはもうお任せしますし、ただ継続的にやっていくということが大事だと考えるんですね。うちのホームページ、美術館のホームページを見ると、スケジュールが出るんです。いついつからいついつまで公開してますとかみたいな、ちょっとしたスケジュールがあるんですけど、例えばこの塗り絵も下にいかんとあれがなくて、見えないんですね。最初、僕実はやってないわと思ってて気づきにくい。知ってる人しか知らんような情報って、はっきり言って情報ではないので、できたら一番最初に出てくるスケジュールのところに、いついつから何ていう塗り絵を公開してますみたいなんをするだけで、ああ塗り絵してるんやとか、それをきっかけにやっていくこともできるだろうし、そういうことをしていかないと、一時的にふえたというチャンスを逃してしまうので、知ってもらう仕掛けというのはそういうところにも含まれて、そういうことをやってほしいんですけど、それについての考え方がまず1点聞きたいのと、このゲームとのコラボの話、結局実現可能な手法を検討していきたいと考えます。   僕もこのオープンアクセスの方法ということについては、ごめんなさい。勉強不足で正直やり方がどうしてええんか、今もわからないというような現状ではあるんですが、多分うちには猪熊弦一郎の財団もあって、丸亀市が指定管理として出して、美術館も所有しててということがあるので、ほんまに現実的な、いろいろな課題はあるんでしょう。ただ、ほかのところにもアドバンテージが逆にあると僕は思うんですね。公開するための人らが寄ってるわけですから、なのでそこら辺を実現可能な手法を検討していくという部分で、結局タイミングを逃してしまったんでは何の意味もないわけでして、こういうデジタル的なもの、ゲームとかもそうです。はやり廃りというのは持って1年、2年とか、そんな早く次のものに変わっていくので、できればこの実現可能な手法、例えばどういうことができるのかも含めて、いついつぐらいまでに1つのジャッジをするんだというのは、ちょっと言っていただけると非常に僕も今後のプランが立てやすかったり、また考えられるので、もしそういうのがありましたら教えていただきたいなと思いますので、その2点をちょっと再質問させてください。 ○副議長(川田匡文君) 市長 梶 正治君。             〔市長(梶 正治君)登壇〕 ◎市長(梶正治君) 神田議員の再質問にお答えいたします。   初めの塗り絵の件でございます。猪熊作品というのは、非常に塗り絵になじみやすいというか、非常に色彩の感覚が子供たちにも受け入れやすいものだと、私も個人的には思っております。   そこで、今御指摘のあった点も含めて、著作権の管理者でございますミモカ美術振興財団と十分に協議をして、できる限り皆さんがそういった方法で猪熊作品を幅広く知っていただく、親しんでいただく、そういったふうに検討したいと思います。   ゲームの点も同じ趣旨でございますが、ただ時期、民間の事業でございますので、どういった形で猪熊作品の質が守られるのか、あるいは商業ベースの活動との兼ね合い、そういったことも含めて、いつまでに検討するという返事をせえということですが、できるだけ早くということでお返事をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) 早急にというかいろいろな話をして、可能性はいろいろあると思うんです、本当に。やれるチャンスだとも思いますんで、いろいろ検討していただけたらなあと思いますし、先方の任天堂の法人担当の方と1時間近く電話でいろいろとお話しさせてもらったら、営利目的でなければ好きなように使っていただいて、許可もメールだけで大丈夫ですよみたいな話があったりもしましたんで、そこらは後でまた言えますし、あるんで、チャンスを逃さないように。せっかく、さっきも言いました、うまくやれば30人に1人に知ってもらうようなチャンスですから、ぜひやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。   では、次に行きます。   新型コロナウイルスを起因とした心的外傷後ストレス障害、PTSDなどの対応について伺います。   今回のようなパンデミックでは、調子を崩してしまう人が意識下、無意識下ともに増加傾向にあり、個人レベル、社会レベルで心理面、行動面に影響を与えてしまいます。WHOもコロナウイルス蔓延中のストレスへの対処と題するパンフレットを公表し、このような危機に際して、悲しみやストレス、恐怖、怒りを感じるのは普通のことです。打ちひしがれてしまったら、カウンセラーなどの専門家に助けを求めましょう。事実をちゃんと把握しましょう。正しい情報と知識などを持てば、適切な対処行動をとることができますなどの内容を提案しています。   また、怖いのは、これから先、未来に新型コロナウイルスを起因とした心的外傷後ストレス、PTSDの発症が十分に考えられることです。心的外傷後ストレス障害とは、命の安全が脅かされるような出来事、例えば戦争、天災、事故、犯罪、虐待などによって強い精神的衝撃を受けることが原因で、著しい苦痛や生活機能の障害をもたらしているストレス障害であり、時間の経過とともに発症するケースも多いことです。   今回のたび重なる休校指示やテレワークの普及によって、環境が大きく変わった家庭も多く、学校に行けないストレスや大人も含めて同じ家族が四六時中ずっと一緒に過ごしていくストレス、または1人で不安を抱え込むなどの精神的負荷が強くかかった子供たちも多いと言われています。もちろん、今回の休校措置に関しては、必要かつ重要であった部分もあると考えますが、家にいる時間が長くなると、どうしてもテレビを見る時間がふえてしまいます。WHOのストレス代謝パンフレットにもあるように、朝から晩まで危険と不安をあおるようなワイドショーばかり見ていては、精神的に不安定になるのも当然と言えます。実際に、ふだんの生活では問題なくても、新型コロナウイルスの報道が目に入ると泣き出したり、食欲不振、睡眠障害など不調を起こす子供の報告も聞こえてきています。コロナで苦しんでいる人のことを思い涙を流し、共感疲労を起こしている状況も考えられています。   ウイルスという目に見えない脅威は、社会的孤立や差別、偏見、知識不足などにより、今回も多種多様で極端な差別も生み出し、表面化しました。丸亀市としても、さまざまな対策を継続して行っていますが、各環境差もあり、なかなか伝達共有ができてない状況もあると考えられます。だからこそ、子供たちには新型コロナウイルスとうまくつき合える有効な知識を今以上に提供していただくことが重要だと考えます。   このような話題のたびに、教育現場へ提案するのは、時間の確保が著しく難しく、多忙をきわめる現場の状況も踏まえて非常に心苦しく感じます。そして、学校側で現在指導している今の方法を否定するものでも当然ありません。しかし、今後発生する危険性の高い心的外傷後ストレス障害発症の軽減や差別意識の撲滅への一助になると言えるのではないかと考えます。健康に暮らせるまち丸亀として、どうか全ての子供たちが新型コロナウイルスに対する正しい知識を今以上に得られる環境を継続的に提供していただきたいと考えます。   そこで、伺います。   心的外傷後ストレス障害の発症軽減や差別意識撲滅のためにも、幼稚園、保育所、各学校で継続的な指導やフォローを行う仕掛けが必要と考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 5番神田議員の心的外傷後ストレス障害の発生軽減や差別意識撲滅のためにも幼稚園、保育所、各学校で継続的な指導やフォローを行う仕掛けが必要と考えるがについてお答えいたします。   まず、幼稚園や保育所、こども園の子供たちは、新型コロナウイルスによる生活環境の変化によってストレスを抱える毎日を送っております。   そこで、幼稚園などの環境面におきましては、日ごろから行っております感染症対策のためのうがい、手洗い、施設の消毒などに加え、定期的な換気と3密を避ける取り組みを、遊びを中心とした中で工夫しながら子供たちに定着させ、極力今までの日常と大きく変わらない状態で幼児教育・保育を行うよう努めています。   また、保護者への対応につきましては、国などからの通知をわかりやすいお便りとして配付し、正しい情報の提供を行ってまいります。さらに、保育中の子供の様子や送迎時の保護者の様子にも気を配り、少しでも変化が見られる場合は声をかけ、状況によっては専門の相談員につなぐなど、心的なストレスの緩和を図ってまいりたいと考えております。   次に、小・中学校についてです。   今回の臨時休業中、子供たちは学校の先生や友達に会うことができず、先が見通せない中、感染症への不安に直面し、大きなストレスを抱えた生活を余儀なくされました。学校再開に当たっては、まず一人一人の子供の気持ちに寄り添うことが何より大切であると考えます。そのために、心身の状況や生活状況に関するアンケート調査、その結果に基づく教育相談をこれまで以上にきめ細かく行い、継続的に児童・生徒の心身の状態の把握とフォローに努めています。その際、児童・生徒の心身の状況や家庭環境などによっては保護者との連携を密にするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関とも連携を図りながら丁寧な対応を行ってまいります。   また、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではなく、教師自身が最新の知見における正しい知識を持ち、各校において発達段階に応じた指導を継続的に行っていくことが重要であると考えます。市教委といたしましても、常に県教委や関係部局等と連携しながら最新の情報を収集し、各校や保護者に提供し、啓発に努めてまいります。   以上、答弁といたします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) 現場は大変な状況が続いているなあと思いますし、子供たちにかかっているストレスや不安というのも非常に多いのかなと感じています。実質、私ごとではあるんですけれども、3・11のときに現場に県の要請で行って、帰ってきて半年ぐらいテレビが見れない状況が実は続いたという経緯がありまして、後々わかったんですけど、ストレスがかかってたんだということがトリガーになってというのがあったりもしましたんで、大人で医療職である僕ですらそうなるので、もう想像外のことが起きるだろうなと思います。   注文というか、ぜひお願いしたいことがあるんは、今の答弁で全然おおむねそのとおりだと思うんですけれども、2点ありまして、1つは幼稚園、保育園におきましては、今までどおり変わらずにやっていくんだ、それはもうおっしゃるとおりで全然いいんですけれども、一部の学校によったら正しく幼稚園、保育園の子供たちにこそ正しい知識を与えるべきだというて、絵本を使ってやったりするところもどうやらあるようなんですね。なので、そういう形でがっつり一から十までやれとは言いませんけれども、そういうちゃんと正しく知るという窓口というのを、僕は幼稚園、保育園に対してもやれたらいいんじゃないかなと思ってますので、そこについての考え方を1点もらえたらと思いますし、いろいろなところと連携してやっていくんだ、そのためには親御さんや子供たちのことをちゃんと見ていくんだと、それはもうおっしゃるとおりで、それをぜひやっていただきたいんですけれども、なかなかやっぱり親御さんの性格とか、先生の状況とかも踏まえて、このくそ忙しい中でやっぱりチェックできないケースとか、気づけないというケースも絶対出てくると思うので、もしよかったら先生方から発信するのもそうですし、親御さんから助けてってヘルプを出せる、189じゃないですが、そういう窓口みたいな、何でもかんでも窓口にしたらええとは思わないんですけれども、そういう相談できる場所をつくってあげるというのも、一つ手かなと思います。話すことによってストレスを発散して助かる人というのもおるし、先生らのチェックせないかん負担も早目に気づけたりして、ちょっと肩の荷がおりたりもすると思いますので、そういうことも考えられるんじゃないかなと思いますので、その2点についてちょっと再質問させてください。 ○副議長(川田匡文君) 教育長 金丸眞明君。             〔教育長(金丸眞明君)登壇〕 ◎教育長(金丸眞明君) 再質問にお答えします。   絵本などを使って正しい知識を幼いころから培っていく。感染症対策とか、あるいは差別についてのこと、そういったことは本当に小さいときから正しい知識を身につけていくと、非常に重要なことだと思いますし、また保育所、幼稚園等において絵本を使うということも一つの手でありましょうし、またさまざまな方法によってそういったことを意識的に取り組んで行きたいと思います。   それからもう一点、なかなか気づけないことに対してどうしていくかということですけれども、本来的に教員が子供一人一人、あるいは保護者とじっくり向き合う中から、本人の訴えがなくても何か不安を抱えていないかというような目配り、気配りをするということが、まず基本であると思います。ただ、それだけではなかなかそういったことを訴えにくい方も当然おいでますので、この臨時休校期間中にも各校に周知して教育相談を受け付ける。保護者からの悩みとか不安があれば学校に申し出ていただければ、スクールカウンセラー等につなぐというようなことも周知してまいりました。そういった取り組みは、また今後とも続けてまいりたいと思います。   以上、再答弁といたします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕 ◆5番(神田泰孝君) 本当に、大変だと思いますし、将来へ多分つながっていく話で、実は10年後、20年後にトリガーが、まだ発症する可能性もあるような話ですので、大変だと思いますがぜひ頑張ってください。協力できることもありましたら、議員も全然できると思いますので、また言っていただけたらと思います。   では、次に行きます。   最後、新型コロナウイルスの影響による2020年度ニッカリ青江の公開展示についてです。   2019年のニッカリ青江公開時に、来場者の皆さんより半年ぐらい前から告知してほしいとの声が多く上がったことから、3月定例会において2020年の開催期間についての質問を行いました。丸亀資料館、名刀見参京極家の宝刀ニッカリ青江公開として10月10日から11月23日の39日間で開催予定との答弁がありました。   各地の夏のイベントが中止や延期を早々に表明していることや、国の方針を踏まえた上でいま一度整理をする必要があると考えます。昨年6月に行われた公開展では、全国から、全世界から約7,300人のファンの方が来られたことからも、来ていただく皆さんの準備期間も含めて、予定どおりの開催、延期、中止はないと考えていますけれども、については早い段階で決定して、ファンの皆さんや市外へ向けて周知することは重要です。特に、開催期間が新聞やSNS上で一度発信された以上は、一番困るのは十分に情報の発信や共有ができてないことから開催の有無が不透明な形で伝わることによって観光面や丸亀のブランド力としての機会の喪失ということも考えられます。また、1つの案としてですけれども、いろいろな問題がある中、考えられる中で、入場者の過密を避ける方法としては、来ていただいた当日に時間を指定して、入場整理の配付を行えば密を避けて、あいた時間に市内の回遊なども寄与する仕掛けも考えられます。   そういうこともひっくるめて、2020年度ニッカリ青江の展示について、新型コロナウイルスの影響下における開催、延期はいつを期限として決定するのか。   もう一つは、その周知方法についてはどのように考えているのか、2点伺いたいと思います。 ○副議長(川田匡文君) 教育部長 石井克範君。             〔教育部長(石井克範君)登壇〕 ◎教育部長(石井克範君) それでは、まず新型コロナウイルスの影響下による開催、延期はいつを期限として決定するのかについてお答えいたします。   議員御案内のとおり、今年度のニッカリ青江公開展示は10月10日から11月23日までの39日間開催する予定としております。近年の資料館におけるニッカリ青江の公開展示の実績は、平成27年度は45日間開催で2万412人、平成29年度は15日間で7,835人、昨年6月では9日間で7,289人、1日平均来館者数は、それぞれ454人、522人、810人と右肩上がりで、刀剣ブームはまだまだ顕著であることがわかります。   このように、全国各地から多くの来館者が見込まれるニッカリ青江公開展示でございますが、それだけに新型コロナウイルスの影響下で予定どおり開催できるかどうかを慎重に検討してまいりました。   結論といたしましては、全国の緊急事態宣言解除後の国の基本的対処方針に沿って、本市での新型コロナウイルス感染症に対する対象方針を定め、イベントなどの開催制限等を段階的に緩和することとしましたことから、現状では開催する方向で準備を進めております。   今の段階で来館者数を予測することは困難ですが、開催に際しては公益財団法人日本博物館協会から示された博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにのっとり、多くの方が来られた場合でも人と人の距離を確保することなど、適切な感染防止策を講じることといたします。   議員御提案の当日の時間指定をした入場整理券の配布は、あいた時間にコラボ企画を検討している中心市街地などを御案内し、回遊していただくことで来訪者に対して丸亀市は一丸となっておもてなしをしているということを理解してもらい、丸亀市のブランド力の向上にも寄与するものと考えますので、前向きに検討してまいります。   次に、周知方法についてお答えいたします。   ニッカリ青江公開展示は、現状では開催する見込みですが、今後の全国の感染状況などから延期を余儀なくされることも十分考えられます。その場合でも、全国の来館予定者に速やかに周知できるように、丸亀市公式ホームページ、フェイスブック、そして文化財保存活用課で新たに運用を始めたフェイスブック、丸亀市の文化財のページのほか、市観光協会のツイッターなどのSNSを有効に活用いたします。さらに、報道機関へ適宜適切に情報を提供するなど、遠方から来られるお客様が予定を組みやすいように早期の周知に努めてまいりたいと考えております。   以上、答弁といたします。 ◆5番(神田泰孝君) 議長、5番。 ○副議長(川田匡文君) 5番 神田泰孝君。             〔5番(神田泰孝君)登壇〕
    ◆5番(神田泰孝君) なかなか現状が見えない中で、今の答弁で予定どおりやるんだということはわかりましたし、SNS等で周知をしっかりしていただいて、延期とかになった場合は早急にやっていただけたらと思います。   実質、僕のところにも問い合わせが、各地からやっぱり、僕でもやっぱり聞こえてくる状況がありますので、そこら辺を定期的にしっかりやっていただけたらと思いますし、やっぱり受け入れる側の心構えとしても、県外の方がたくさん来るんだというのを踏まえてやるのでは、意味がちょっと変わってきますので、しっかり対応をよろしくお願いいたします。   以上で質問を終わります。 ○副議長(川田匡文君) 以上で5番議員の発言は終わりました。   以上で通告による一般質問は終わりました。   これにて一般質問を終わります。   本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。   なお、次回会議の再開は19日午前10時といたします。   御審議、お疲れさまでした。               〔午後2時43分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...