丸亀市議会 > 1953-06-10 >
06月10日-06号

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  1. 丸亀市議会 1953-06-10
    06月10日-06号


    取得元: 丸亀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-09
    平成21年第4回 6月定例会       平成21年第4回丸亀市議会6月定例会継続会会議録  平成21年6月10日(水) 午前10時             ───────────────  出席議員 30名 1番  吉  本  一  幸 君  │  16番  中  谷  真 裕 美 君 2番  松  永  恭  二 君  │  17番  尾  崎  淳 一 郎 君 3番  多  田  光  廣 君  │  18番  松  浦  正  武 君 4番  三  宅  真  弓 君  │  19番  横  川  重  行 君 5番  福  部  正  人 君  │  20番  高  木  康  光 君 6番  内  田  俊  英 君  │  21番  長  友  安  広 君 7番  藤  田  伸  二 君  │  22番  三  谷  節  三 君 8番  加  藤  正  員 君  │  23番  高  橋     等 君 9番  小  橋  清  信 君  │  24番  高  木  新  仁 君 10番  浜  西  和  夫 君  │  25番  小  松  利  弘 君 11番  山  本  直  久 君  │  26番  岡  田  健  悟 君 12番  大  前  誠  治 君  │  27番  国  方  功  夫 君 13番  横  田  隼  人 君  │  28番  片  山  圭  之 君 14番  小  野  健  一 君  │  29番  三  木  ま  り 君 15番  高  田  重  明 君  │  30番  倉  本  清  一 君             ───────────────  欠席議員 なし             ───────────────  説明のため出席した者市長       新 井 哲 二 君 │ 競艇事業部長   山 岡 義 國 君副市長      田 中 照 明 君 │ 会計管理者    小 野 敏 夫 君教育長      岩 根 新太郎 君 │ 上下水道部長   宮 内 東 紀 君総務部長     徳 田 善 紀 君 │ 消防長      丸 田 喜久雄 君企画財政部長   宮 崎 弘 俊 君 │ 教育部長     山 本 一 清 君健康福祉部長   高 橋 義 人 君 │ 秘書広報課長   宮 川 明 広 君生活環境部長   笠 井 建 一 君 │ 財政課長     大 林   諭 君都市経済部長   熊 井 太 一 君 │             ───────────────  事務局職員出席者事務局長     十 河   潔 君 │ 主査       二 宮 卓 也 君次長       白 川 正 憲 君 │ 主任       志 村 芳 隆 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │             ───────────────  議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問             ───────────────  本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問             ───────────────                 会     議               〔午前10時00分 開議〕 ○議長(高木新仁君) ただいまから平成21年第4回丸亀市議会6月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高木新仁君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番高田重明君、16番中谷真裕美君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(高木新仁君) 日程第2、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 29番 三木まり君。             〔29番(三木まり君)登壇〕 ◆29番(三木まり君) 質問いたします。 まず最初に、離島振興に関連して質問いたしますが、これまでも同僚議員から今議会におきましていろいろと御質問がありましたけれど、議長のお許しを得ておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 このたびの補正予算では、高潮対策港湾建設費5,000万円が措置されております。本島港、江の浦港へそれぞれ2,500万円を充て、陸閘設置が予定をされているわけです。この設置事業によって島民の方々の生活が少しでも安心・安全につながることになればと歓迎をしているわけですが、一方で広島地域にとっては唯一のフェリーびさん2、これが耐用年数も大幅に経過をしており、老朽化による船体、機関、推進機、航海計器などのふぐあいの発生も予測される状況であると、そのようにお聞きをいたしております。一昨年10月に、地域の皆様から市長へ陳情書が提出されました。そして、続いて昨年10月には、フェリー会社からも要望書が提出されているとお聞きをしております。続けてそういうことがあるということは、せっぱ詰まった状況にあるのではないかと思うわけです。 そんな折、このたびの国の補正予算、その中にフェリー事業者支援へ30億円、離島航路事業についても構造改革支援補助として40億円が措置をされている、そのような新聞報道がございました。この機会に、ぜひ私はこれらを活用していただいて、早期の実現に向けて取り組んでいただくことはできないんだろうか、そう思うわけです。 これまでの御答弁では、具体的なことも形にはなっておりません。条件整備に努めてまいりますと、そのようなことだったと思うんですが、陳情書が出されてかなりの時が経過をしております。これまでの進捗状況等どのような経過をたどられたのか、今後の見通しもあわせてお答えをいただきたいと思います。 離島振興を語るとき、大体必ずと言っていいほど出てくる言葉が高齢化だったり過疎化だったりそういうことなんですけど、最近の瀬戸内海の島々を見ておりますと、一度は外に出たけれど若者が帰ってきている、そして都会に住んでた人たちが住みやすさや自然環境を求めて島のほうに来られる、また島全体をアートの発信地としてその育成なんかに非常に力を注いで国際的にも注目を浴びている、そういう島々もあるわけです。そこまではいかなくても、本市の島々においてもそれぞれの特有の地域性があり、特産物も今生まれてきております。それらを支えていくのは、もちろん中心になるのは島の人々ですが、やはり過疎化に歯どめがかからない。 そこで、私はぜひこの定住促進事業を全国的に発信をしていただいて、ぜひ人口をふやしていく、住む人をふやしていく、そういうことをお願いしたいわけです。どのようにお考えかお答えをお願いいたします。 新しい住民、新住民が加わる、そういうことでこれまでの視点とまた違った新しい視点からの活性化事業、こういったことも生まれてくるのではないかと考えられます。 現在、島いきいき会議で協議がなされているということは、さきにも御報告がございました。それは承知をしておりますけれど、島の住民はもちろんなんですけれど、もっと幅広い人たち、私もかつて島に住みたくて空き家をいっぱい探した経験もございます。だけど、いろんな状況で実現しなかったわけですけれど、そういった思いを持っている人たちとか若者たちとか農林業の方々、そしてまねをするわけではないですけれど、ああいうところで静かに創作活動をしてみたい、そういうことを考えているいろんな方はいらっしゃると思うんです。これまで島と余り縁がなかった方々、そういった人たちも加わった拡大版協議会、そういったような会を設置していただいて、プロジェクトチームを組んで定住促進事業、そういったことに取り組んでいくことはできないだろうか、そのように考えるわけです。お答えをお願いいたします。 そして、今島では特産物が生まれております。これも人的制限や販路の問題など課題がまだまだ多く残されているわけです。行政としての支援策をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、市史の編さんと民俗芸能の保存育成について質問をしたいと思います。 平成17年3月22日に新しい丸亀市が誕生しました。そして、現在5年目の歩みを今しているところです。地域が一体化していくにはそれなりの月日を必要とするとは思うんですが、それぞれがそれぞれの歴史を持って独自の時を刻み、文化をはぐくみながら、現在一つの自治体、丸亀市として新たな歴史をつくっているところです。旧丸亀市におきましては、昭和28年、昭和46年、そして平成7年と3回ほど市史が刊行をされております。綾歌町史の刊行は昭和51年、飯山町史の刊行は昭和63年とそれぞれ1回の刊行となっています。 私は、合併10周年の記念として新しい丸亀市の市史の編さんの準備に取りかかっていただきたいと思いお尋ねをするわけですが、どのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。 この作業はきょう始めてあした終わる、そういうことにはならない。非常に膨大な資料と向き合って行う作業は、それこそ気の遠くなるような作業の連続であるでしょうし、費やすエネルギーも相当なものが必要とされるのであろうと、これまでの市史や町史を見ていて推測がされるわけです。前回の丸亀市史の編さんには6年を超える月日を要しているように思います。そのことを考えてみても、その御苦労がいかほどであったのか、改めて私は思いを深くいたしました。その方々の思いや見識を継承する意味においても、5年後の合併10周年、これが一つの節目となって、今から準備に取りかかっていただいてようやくおさまる、そういうことに時間的にはなるんではないかなと思うわけです。準備室の立ち上げ、メンバーの選定依頼、そしてその後の文献収集などの編さんには、目に見えない部分での作業や御労苦が多大なものになる事業となるわけです。 しかし、これまで携わってこられた方々、そしてかかわってきてくださった地域の人々、また時代の要請を考えたとき、時間は限られているように考えます。そういった意味からも合併10年、こういった節目は一つの選択肢ではないかと考えますので、お答えをお願いいたします。 それぞれの地域に歴史があるように、また民俗芸能も多く存在をいたしております。これらの保存育成をどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 民俗芸能を集約するということになれば、これまた同様に膨大な資料との格闘になると思うんですが、現在それぞれ3つに分かれててまとまった資料というものがございません。有形、無形文化財であれば残す手だてはございますが、民俗文化はほとんど忘れ去られて消えてしまっているものも多くあるのではないかと思われます。昭和60年に発行されました丸亀民俗史は、そういった意味からとても貴重な文献だと私は思っています。 その中にも記されています芸能、これは今もしっかりと継承されているものもあるわけです。例えば獅子舞です。現在、担当のほうでお聞きをいたしますと91団体あるそうです。ひょっとしてもっと多いかもしれませんけれど、一応形的にきちんとしたのが91団体。そのほかにも神楽とか盆踊りとか雨ごい踊りとか百々手とか、そういうのがいっぱい埋もれている。実際活動しているところもある。これらの人たちに共通する課題、これは後継者や指導者、そしてそれらを維持していく維持費、これらが共通する課題となっています。 今を生きる私たちが残し伝えていかなければ、いつか消えてなくなってしまうんではないかと思われます。この地域の民俗文化財、民俗芸能、これらの継承は私たちが残していく、私たちが継承していく責務があり、役目であると考えます。個人の力だけに依拠するのではなく、丸亀市独自の民俗芸能文化財の指定制度を創設していただいて、保存育成のための支援策を構築していくことを提案いたします。お答えをお願いいたします。 分散しているこれらの資料収集や記録など、一つにまとまった文献とすることはできないのでしょうか。お答えをお願いいたします。 3点目は、子育て支援、就労支援に関連してお尋ねをいたします。 まず、放課後子どもプランの進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 私は、平成18年9月議会で、この放課後子どもプランについてどのような体制でどう取り組まれるのかということを具体的にお尋ねをいたしました。そのときの議論を今思い起こしますと、あの御答弁は何だったんだろうかと、そんな疑問もわいてくるわけですが、御答弁からはや2年と9カ月が過ぎ、いまだ果実を見ることはできておりません。あれから社会状況も大きく変わって、女性、男性を問わず働く環境はより一層厳しくなっております。子供を持つ親たちが安心して働くことのできる条件整備は、あの当時よりもっと急がれているわけです。本来でしたら、既にこの事業は実施がされていなければなりません。 まだまだ不十分とはいえ、乳幼児には保育所があります。小学校3年生までは青い鳥教室があります。私は、今議会で取り上げておきたいのは、その枠組みから外れた子供たち、その子供たちへの体制づくりです。子供たちは間もなく夏休みを迎えます。楽しい夏休みです。しかし、保護者にとっては正直悩ましい、そういう思いの方々も大勢いらっしゃるんではないかと思うわけです。緊急措置的なものとして、青い鳥教室から外れる時間や4年生以上の子供を保護者が就労している間は受け入れられる体制整備、それが必要となってくると考えます。昨日の同僚議員の質問にもございましたが、児童館がもし各校区に設置されていれば、ここでこういうことも余り申し上げなくて済んだかもしれません。しかし、6館では到底市全体を対応していく、まずそういうことにはならないわけです。今後の見通しを重ねてお尋ねしておきたいと思います。 ことしの3月に、放課後子どもプランに関するアンケート調査の報告書が上がってきております。そこから何が見えてきたのでしょうか。私には、学校側と保護者側、そういうとこでは微妙なニュアンスの違いがあるように思えてなりません。このアンケートの活用方法、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 土曜日、日曜日がいつも休めるという状況にはない保護者の方々、小学校4年生の子供を1人家に置いて、不安を抱えながら働かなければいけない保護者、こういった保護者の思い、これらを市長を初め理事者の皆さんにはしっかりと向き合っていただきたいと思います。あの質問から2年半、これでようやくアンケートの報告書、そういう状況なんですね。保護者にとって子育ては今なんです。児童館も十分でない、体制もとられていない、それでも皆さん保護者の方は子育てが続くんです。せめてプランが実施されるまで、各校区に設置されているコミュニティセンターに子供室、こういった性格のものを設置していただくことはできないだろうか、そう強く願うわけです。 子育てに希望の持てない丸亀市であっていいはずはありません。行財政改革は市民のために行うものであって、それだけが目的となっては、公共の福祉は遠のくばかりです。重ねて申し上げますが、放課後子どもプランの実施は平成19年4月1日を目標とするということになっておりました。そのことをいま一度、市長を初め理事者の方々にしっかりと受けとめていただいた上でお答えをお願いしたいと思います。 最後に、広報活動に関連して質問をいたします。 広報活動は、言うまでもなく市民と行政をつなぐ重要な媒体であると考えております。現在の広報活動の現状、作業過程、段取りなどについて御説明をお願いしたいと思います。 広報活動の中でも大きな位置を占めるのが広報紙です。受け手である住民は、そのプロセスにおいてどのように関与をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 本市では、市民との協働をうたっております。私は、広報紙作成においてもこの精神で市民参加、協働型で実施をしていただいて、行政からの一方通行的なそういった広報活動ではなくて、市民の視点も取り込んだ編集体制へと変革させていただきたいと思います。 登録制を採用いたしまして、市民編集委員、市民カメラマン、大きく言えば市民広報担当とか、そういった人たちが職員と一緒になってそういった作業に当たっていく。そうしますと、独自のページ、そういったこともできると思うんです、市民だけのページ。決して、どこかに委託をしようとか、市民に丸投げとか、そういうことではありません。市民との協働なんです。市民と行政がともに参加することによって相互の理解が深まり、まちづくりのとらえ方にそれぞれ職員、市民そういった視点が反映できると思います。そして、広報活動そのものにも大きな質の転換と広がりが期待できるのではないでしょうか。 全国的にも、そういった方向で実施をされている自治体も幾つか生まれてきており、すべてここで申し上げることは時間的な余裕がありませんので省きますが、その内容はさまざまなんです。しかし、言うまでもなく広報活動、これは市民のためにあるものです。市民が参画して一緒につくり上げていく、私はそのことが市民主権の観点からも時代の要請に合うと思われます。お答えをお願いいたします。 ○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。             〔教育長(岩根新太郎君)登壇〕 ◎教育長(岩根新太郎君) 29番三木議員の子育て支援、就労支援についてお答えいたします。 放課後子どもプランは、平成19年度から国が総合的な放課後対策として厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を合わせて実施し、地域社会の中で放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを目的に創設されたものであります。平成21年度、本市においては放課後児童健全育成事業としては放課後留守家庭児童会、通称青い鳥教室を島嶼部を除く市内15校区すべての小学校において22教室開設し、5月1日現在、928人の児童が利用登録をしております。また、放課後子ども教室推進事業としては3教室を開設いたします。3教室のうち、既に実施している城東小学校区の「どっきん☆くらぶ」は、土器町のNPO法人さぬきっずコムシアターの施設内で小学校4年生から6年生までを対象に、月曜日から金曜日まで年間189日の開室を予定しております。飯山南小学校区の「あそびば未来教室」は、東小川児童センターで小学校1年生から6年生を対象に、毎月第3土曜日の開設で年間12回の開室を予定しております。残りの1教室の「ろくごう夢クラブ」は、城坤コミュニティセンターにおいて夏休みの月曜日から金曜日に、小学校1年生から6年生までを対象に実施される予定でございます。 しかしながら、放課後子ども教室につきましては、本年度より開始した教室ということもあり、利用児童が少数であるのが現状でございます。どっきん☆くらぶの登録人数は現在のところ8名、東小川児童センターの参加者は1回目が8名、2回目が9名。放課後子ども教室事業の進め方につきましては、今後保護者への周知方法の見直しを図るとともに、この事業に対する国の方針が流動的であることを踏まえた上で、その動向を慎重に見守りながら、他市町の状況も参考にして検討してまいりたいと考えております。 また、平成20年度に丸亀市放課後子どもプラン運営委員会において実施した放課後の子供たちの居場所や活動に関するアンケートにおいて、1,095件の配付数に対して972件の回答がございました。設問中の放課後子ども教室の開設希望調査におきましては、迎えが必要でも利用させたいとの回答が28.3%、迎えに行けないが利用させたいとの回答が15.2%となっており、教室開設のニーズが高いことが明らかになりました。このうち、迎えが必要でも利用させたいと回答された保護者に対していたしました週の開室日数の質問につきましては、週に2ないし3日の開室を希望する方が48.2%と半数近くを占めております。 また、土曜日、夏休みの子ども教室の開室に対する設問には、夏休みのみ利用したいと回答した保護者が30.4%、土曜日のみ利用したいと回答した保護者は2.6%、夏休みと土曜日両方利用したいと回答した保護者が16.8%となっており、夏休みの利用に対するニーズも高いことが明らかになりました。 また、内容につきましては、宿題等の学習指導のほかさまざまな体験活動の提供など、いろいろな意見、御要望をいただいております。 以上のようなアンケート結果も踏まえて、今後とも子供たちに安全な放課後の居場所または学校休業日の居場所を提供していけるよう取り組むことの必要性を強く認識したところでございます。 なお、コミュニティセンターでの子ども教室につきましては、今年度、城坤コミュニティがセンター施設で実施を予定しております「ろくごう夢クラブ」の実施状況を確認した上で、今後の進め方を検討することも必要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 生活環境部長 笠井建一君。             〔生活環境部長(笠井建一君)登壇〕 ◎生活環境部長(笠井建一君) 29番三木議員の御質問のうち、生活環境部に係ります部分につきましてお答えいたします。 まず初めに、離島振興のうち新造船の進捗状況についてでありますが、去る5日の3番議員の御質問の中でもお答えいたしましたように、広島地区の方々の新船建造に寄せる切望、またフェリーの重要性については十分理解できているところでございます。早急に地元の要望を整理し、輸送事業者の経営改善、建造規模などを取りまとめ、鋭意条件整備に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御提言の国の補正予算の利用につきましても、国、県、本市財政担当と協議しながら、利用が可能であれば活用したいと考えております。 次に、定住促進策についてでありますが、定住を促進するためには、まず本市の離島を知ってもらうことから始めなくてはならないと考えます。さらに、定住のための環境が移住者の方の希望に合致しているかどうかも重要な要素となってまいります。現状において問い合わせがあった場合には、地区の自治会長さんを紹介し、直接相談をしてもらっているのが実情であります。 また、本市には離島住民が自主的につくっております丸亀離島振興協議会があります。その中には、分科会として島の活性化を考える島いきいき会議もございます。そういった中で、定住促進のための問題点や可能性について考えていただいております。 議員御指摘のように、本市離島にはすばらしい自然環境、歴史遺産、特産物がございます。離島の活性化、定住促進のために住民の方々の自主性、主体性を基本としながら、地元住民の自助努力だけで解決できない課題につきましては、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 最後に、特産物の販路拡大でありますが、議員御承知のとおり、塩飽諸島には特産品としてトウガラシ香川本鷹がございます。これは大阪の食品会社から県を通じて平成17年に栽培の要望があり、試験栽培を経て、平成19年から手島、広島で本格的な栽培が始まっております。また、香川本鷹に続くものとして金胡麻があります。これにつきましては、平成19年度の試験栽培を経て、平成20年度から本格的な生産に入っております。金胡麻は栽培期間が短いことなど比較的取り組みやすく、しかも降水量の少ない島は品質のよさが証明されており、需要も多いことから、今後の有望品目と位置づけ、生産拡大を図ってまいりたいと考えております。 瀬戸内海の温暖な気候のこと、降水量の少なさや特産物が軽い作物であることに加え、熱心な生産農家による地域リード、販路の確保、生産農家と買い入れ業者との連携等により塩飽諸島の特産物が形成されつつあります。今後とも、各関係者連携のもと生産量の増大に取り組んでまいりますとともに、消費者に対しましても塩飽諸島を生産地とする国産品のすばらしさについて啓発してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 教育部長 山本一清君。             〔教育部長(山本一清君)登壇〕 ◎教育部長(山本一清君) 29番三木議員の御質問のうち、市史の編さんと民俗芸能の保存育成についてお答えを申し上げます。 市史の編さんにつきましては、議員おっしゃいましたように旧丸亀市では市制施行90周年の記念事業として、また旧綾歌町では町制施行15周年の記念事業として、旧飯山町では合併30周年の記念事業としてそれぞれ市史、町史が刊行されております。これらの市史、町史には、地域自然環境、政治、経済、産業、教育、文化、風俗等について原始の時代から現代まで時代ごとにその実情が詳しく書き記され、充実した内容となっており、それぞれの編さんに長時間をかけていただいた関係者の方々の思いもさまざまにお持ちであると存じますので、当面は旧1市2町の市史、町史の残部数の宣伝、販売にも努めながら、今起きているさまざまな政治経済、生活文化の記録保存や古い時代の文書、文献資料の調査など、議員御提案もいただきましたが、その時期は今後御意見をいただく中で、将来の市史編さんに向け、日々の業務の中で継続的な資料収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、民俗芸能の御質問にお答えいたします。 御承知のように本市の貴重な民俗芸能として、坂本念仏踊、垂水神社湯立神楽が県の無形民俗文化財として、また岡田おどりが市の文化財として指定されております。民俗芸能には、指定文化財のみならず、それぞれの地域で引き継がれ行われている獅子舞、神楽、踊り、芝居、祭りばやしや作業うたなどが含まれるものであり、種類は多岐にわたっております。議員御質問の御趣旨は、こうした地域の民俗芸能についてもっと気軽に支援できないかということであると存じます。本市といたしましても、民俗芸能を各地域の文化として後世に残していくことにより、市民がより地域への愛着や誇りを持ち、また地域の個性を醸成するなど、文化を生かした地域づくりが可能になると考えております。 また、こうした地域で行われている民俗芸能を保存、継承していく上では、少子高齢化や社会環境の変化によって次世代に引き継ぐことが困難な状況にあることも十分承知いたしております。しかしながら、民俗芸能の種類、地域等から非常に多くの団体存在すると考えられ、それぞれに新たな助成を行うことは現状では財政的な面もあり難しいと考えます。 とはいえ、民俗芸能を保存、継承し、次世代に引き継ぐことは今日の世代の役割であり、次世代に継承する観点から、青少年が民俗芸能への理解を推進するための見学会などの学習機会の拡充や、地域の民俗芸能の技術、技能保持者や愛好家が交流する場の確保などの支援をしてまいりたいと考えます。 また、民俗芸能の集約につきましては、交流などを通じて把握した民俗芸能の情報も含め、先ほど申し上げました市史に関する資料の収集、調査などの業務の一環として進めてまいりたいと考えており、こうした中で本市にとって貴重で重要なものであれば、指定無形文化財にもつなげていける新たな発見もあるのではないかと期待するところでございます。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(高木新仁君) 総務部長 徳田善紀君。             〔総務部長(徳田善紀君)登壇〕 ◎総務部長(徳田善紀君) 29番三木議員の御質問のうち、広報活動への市民参画についてお答えいたします。 現在、市で行っております広報活動の主なものといたしましては、広報紙とホームページがございます。 まず、広報紙の作業過程でございますが、各課及び各種団体等から原稿をいただき、紙面構成と原稿作成を行います。それから、版下作成業者に原稿データを渡し、校正を繰り返した後、印刷用データを作成して印刷所に持ち込みます。そこでも校正などの確認を行った後、印刷し、市内4万2,000世帯余りに配布いたしております。 一方、ホームページについてでございますが、お知らせすべき情報を随時各課担当者がパソコンから入力し、担当課長がそれを承認した後、秘書広報課が審査の上、ホームページに掲載いたしております。アクセス数は月平均39万件ほどでございます。 次に、広報の作業過程における市民の参画についての御質問でございますが、広報紙については各種募集・お知らせ、みんなの広場の各コーナーなどで原稿をいただき掲載いたしております。また、ホームページにおいては、市民レポートコーナーでの写真やレポートの投稿がございます。特に、この市民レポートコーナーは、記事をつけた写真の形で今すぐに広報活動に参加いただけますので、積極的に御利用いただければと思います。 議員からは登録カメラマン制度など編集作業に市民参画をという御提案もいただきました。編集作業につきましては専門的、技術的に検討すべき課題もあるとは考えますが、貴重な御意見として参考にさせていただきます。 また、現在庁内に広報紙紙面・構成等検討会を立ち上げ、平成22年度からのカラー化も念頭に置き、市民の方々に興味を持って読んでいただける広報紙づくりを協議いたしております。市民との協働の観点から、広報活動への市民参画についても編集作業からの参画も含めて、この中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆29番(三木まり君) 議長、29番。 ○議長(高木新仁君) 29番 三木まり君。             〔29番(三木まり君)登壇〕 ◆29番(三木まり君) 簡単に再質問をさせていただきます。 離島振興なんですけど、格段に何かが進んだというような御答弁ではなかったような気がいたします。 新造船のことは強く重ねてお願いをしておきますが、いろんな国の補正予算、今回も質疑の中でも申し上げましたけれど、ぽっと出てきて国が単発的にやろうという今回いろんな予算が出てきておりますけれど、いろいろアンテナを張ってると使えるものもあるわけですよ。財政そのものがどうのこうのということはちょっと置いといて、実際にはそういった財源があるわけですから、それはぜひもう少し皆さんもいろいろアンテナを張ったり、いろいろ研究調査していただいて、今うちではこれだけのお金は出せないけれどそういうことができるなということでいろいろ活用していただいて、少しでも市民の皆さん、そして実際船というのは非常に島の方々には御負担かけているわけです。私たちは日常的に道路を通っていますと、道路を通るのに、例えば私が家から役所来るのにお金は払いません。だけど、海のためにはやっぱり船に乗ってお金を払わないといけない。本来は、私は住民にとってこっちに来るというのは道路と一緒ですから無料でもいいと思っていますが、それはさておき、もう少しいろいろアンテナを張って、もうかなりの月日がたつわけですから、要望書が出まして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、御質問のほうなんですけど、定住促進のほうです。 部長が言われたことは、今までやってることでそれを推進していくというだけの話で、遅々として進んでおりませんね、実際は。そういうことになると、私が申し上げたのは、市が何もかもやれというんではないんです。だけど、市でないとできないような支援策というのはあると思うんですよ。丸亀市だけではないんです、離島を抱えてるというのは。日本はもともとが島国ですからいろんな島があって、今漁業でもこういった社会状況の中で、若者とかリタイアした人たちが参加しようと。だけど、いきなり来ても参加できませんから、じゃあどうすればいいかと、そういう手だてをやっぱり行政が支援していくとか。先ほど個別の名前は出しませんでしたけど、アートの問題もそうです、アートの島も。いろんなことを考えて、個人でできる、島民の方々が中心になってできることと、そのアドバイスをフォローして形として積極的に全国発信していくのは、私は行政の仕事ではなかろうかと思います。 そういった意味で、広報とも絡んでくるんですが、もし市民の視点でいろんな編集作業とか広報紙だけではないんですね。広報活動をやっていれば、じゃあもう夏だから、今島のいろんなことを取り上げて広報活動しようとかといろんなことになると思うんですけど、行政の場合は縦割りですからそういう横の連携が十分できておりません。 島の人たちは、先ほども部長が言われましたけど、特産物で一番今有名になったのは香川本鷹とか金胡麻ですよね。私も試食させていただいておりますけれど、本当に貴重なんですよ、あの産物は。それでもやっぱり高齢化が進んでいたりするわけですから、じゃあ自分たち行政がその一つの産物としてどう全国発信していくか。今担当のほうで御努力いただいております。いろんな発信をしていただいてるんですけど、これを本格的に取り組もうと思えば、やっぱり行政の支援が必要。なぜそれを強調するかと言えば、いろんな関係部署に交渉とかいろんなことがあるわけですから、それは行政がしていくべきだと思いますし、定住というのは私自身が経験してますからそうですけど、直接そこに行っておうちをお借りしたいと言っても、それはどこのだれだかわからない人という不安がありますから、そういった窓口というのは島民の方々と行政の方が一緒になってそういう窓口を設置していただいて、いろんな生活の御相談に乗って、その人たちが安心して島へ移住できる、私はそういった相談体制も行政がしていくべきではないかなと今のところは思っています。 そういった意味で、いま一度船を除いた離島振興について、とにかく人口をふやしましょう。島の人たちはいろんな子育てとか理由があって、正直地場産業で生活していくというのは非常に今困難な状況になっていますから、こちらに戻ってこられている、こっちに来られてる方も大勢いらっしゃいます。だけど、こちらに来られる人もいれば、都会なんかにいる人が、じゃあ島に住んでみようかと思われる人もいらっしゃるんです。そういう方たちを私たちが呼び込んで、元気の出る島にしていく、そういうことは部長多分得意分野だと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。いま一度御答弁をお願いいたします。 2番目の市史、これはひょっとして聞いている人、お獅子かと思ったらちょっといけないんですけど、丸亀市の歴史ですね。これは、私も質問でも申し上げましたけど、きょう言ってあしたできる、そういうことではない。だから私は今言ってるんです。私が考えて、一つの目安が合併10年だったらどうかしらと、そしたら今だったらまだ5年ありますよという御提案なんで、別に合併10年でなくてもよろしいんです。ただ、資料収集はできます、今から一生懸命やっていけば。そして、現実に今あるわけですから、ばらばらにはなっていますけど。でも、すばらしいものが今丸亀市史としてあるわけで、問題は少し触れておりましたけれど、それらに携わってくださった方々、専門家の方々とかいろんな御意見とかこれまでの知恵とか、いろんなことをそこに集めてくださった方々の人的な側面をいろいろ考えたら、今から取りかからないとその継承というのは難しいんではないかと私は思ったんです。 そうすると、やはりある程度のめどをつけて資料収集とかそういうことに携わっていかないと、ただいつになるかわからないけど資料収集に努めますと言われたんでは、ひょっとして50年後100年後かもわかりませんし、そのときはもうここにいらっしゃる人たちほとんどの方がいない。そういう状況ではなくて、もう合併したわけです。やっぱり一つの地域が一体になるというその歴史もお互いに共有しましょうよという意味でも、ある程度のめどを立てていただいて資料収集しないとだらだら目標がない、期限がない、先ほどの子どもプランじゃありませんけど、期限があっても延びていってる場合もあるわけですから、ぜひそのあたりのめどについてきちんとお話をいま一度御答弁をいただきたいと思います。 それと、子育て支援と就労支援なんですけど、少しはところどころでいろんなことが行われてる。実は、それは私も承知をしておりますし、NPOの人たちにも非常に御尽力をいただいていることは感謝をしたいところです。ただ、例えばコミュニティセンターの子供室のようなものといったら城坤コミュニティセンター、これももちろんできないよりは1つでもできてくださったらありがたい。でも、例えばその地域地域の特性があったり、城坤コミュニティセンターがどこにあるかもわからない。例えば、城坤小学校のあのチラシも見せていただきましたけど、あのチラシは今後訂正されると思うんですけど、やっぱり校区がありますからなかなか校区を越えて、来ていいというふうに判断しにくいんです。城坤コミュニティに設置されたものが、そしたら飯山、綾歌の人が行けるかといったら、これは現実的ではないと思うんです。断言はしませんよ。ただ、現実的ではないなと。 そういった意味で、なぜこれ城坤コミュニティだけだったんでしょうかね。そこしか手を上げられなかったということでしょうか。それとも、そこだけにお願いしたということなんでしょうか。私は、ぜひ恒常的にこれをしていただかないと子育て、就労支援にはつながらないということを申し上げたいんです。いろんなところ、せめて飯山、綾歌地区のほうにそれぞれ1つとか2つ、そして南部、北部、中部とかいきなり全部というのは無理かもしれないけれども、何カ所かはこういうことができると思うんです、今すぐにでも。それが、なぜここの城坤だけだったのかなということが非常に疑問です。 それと、日常的に設置をしていただかないと、本来子育てというのは別に母親だけがするわけではありません。両方がそれぞれに今厳しい状況に置かれて働いているわけです。そうすると、かわりばんこに保護者が休んでいく。中には父子家庭、母子家庭がありますから、そういう状況を考えたときに、土日を問わず子供たちは安心してあそこで学習なり遊んでいてくれる、だから私は安心して働くことができるんだという状況をぜひこの子どもプランの中でつくっていただける、そういうことだと思うんです。だけど、今お聞きをしますと日常的ではないし、期限が決められてるし、土日はないとか月に1回とか、そういうことでは全然今の社会状況に合ってないんです。そういうところで、いま一度御答弁をいただきたいと思います。 広報活動の市民参画については要望だけで、いろんな状況が全国的にも生まれております。私は、あくまでも市民との協働の中でおもしろい実験材料ができると思うんです。昨日も、例えばポイ捨ての問題とかありますけど、皆さんが考えるポイ捨てのいろんな事象と、市民側が、同じ市民がそういうことをやってるわけですから、それに対する広報活動なんかも違ってくると思うんです。いろんなことが、市民のそれこそ感覚で広報活動、広報紙のみならず、いろんな広報活動を日常的に広報担当の市民の方々が任期2年ぐらいでしていただくような、何かそういうことになればいろんな行政に対する市民の見方、とらえ方も変わってくると思うんです。そういった意味で、いきなりというのは非常に難しいと思いますけれど、どこかでスタートを切らなければいつまでたってもそれはできないと思いますし、実際に編集作業なんかに携わっておられた方々がリタイアなさって、そういうことがあればお手伝いしていただくこともできるでしょうし、それこそ女性の見方とか若者たちのいろんな視点でそういうことができると思いますんで、ぜひこれは前向きに具体的に取りかかっていただきたいと、これはもう要望ですので。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(高木新仁君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。             〔教育長(岩根新太郎君)登壇〕
    教育長(岩根新太郎君) 29番三木議員の再質問にお答えいたします。 まず、今回コミュニティでの開室がなぜ城坤コミュニティになったのかという御質問でございますが、これは城坤コミュニティのほうから自発的に手を上げていただいたという経緯がございまして、非常にありがたいと思っております。今後、この城坤コミュニティでの取り組み状況を見ながら、他のコミュニティにも広げていくという方向で考えていきたいと思っております。日常的な活動にという御要望もございましたが、私どももそういったような方向で、さらに活動を充実、発展させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 生活環境部長 笠井建一君。             〔生活環境部長(笠井建一君)登壇〕 ◎生活環境部長(笠井建一君) 29番三木議員さんの再質問にお答えいたします。 離島振興のうち、定住促進にかかわります再質問ですが、定住促進というのはまず島民の皆さんの御理解を得ることが最も大切だと思っております。そういう観点から現状を申し上げました。 昨年から島いきいき会議という会を立ち上げまして、まず島の方のできること、まず市が今後応援できること、市が独自にできることもあるかと思いますが、そういったことを具体的に取り組んでいこうということで、平成21年度におきましても、今までは島が5つありますが、今度5島を別々にいろんなことを考えていこう、そしてトータル的なテーマとして離島をどうするかと、そういう取り組みを今起こしているところでございます。 今回の御質問いただきました中で、離島振興協議会のことも説明させていただきましたが、現在離島振興協議会に市の関係の部局としましては総務、企画財政、上下水道、健康福祉、都市経済と私たちの生活環境が入っております。そういう関係で、それらの部と今まで以上に連携し、島の方と協議を深めながら定住促進につながるものを、現在は模索という状況でございますが、前向きに取り組んでいこうと考えております。そのときにはまた御支援もよろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(高木新仁君) 教育部長 山本一清君。             〔教育部長(山本一清君)登壇〕 ◎教育部長(山本一清君) 29番三木議員の再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃられたように、市史編さんにつきましては、事務局としての諸準備やそれに携わっていただく方に相当なエネルギーを要し、御協力をいただかなければならないことは十分に認識をいたしております。その上で、合併後の市史編さん時期につきましては、時期的なことをはっきりというようなことで御質問いただきましたが、私個人の意見を述べさせていただくことは許されませんので、先ほど申し上げましたように、今後御意見をいただくこととさせていただきたいと考えております。ただ、文化課を中心に資料収集、諸準備は常に行っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。 以上で29番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。               〔午前11時02分 休憩〕             ───────────────               〔午前11時13分 再開〕 ○議長(高木新仁君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 15番 高田重明君。             〔15番(高田重明君)登壇〕 ◆15番(高田重明君) 一般質問を行います。 まず最初に、地域経済の活性化を市長、理事者に強く求める立場から質問いたします。 長期にわたる不況に加え今日の経済危機の追い打ちで、市内中小零細業者の方々の営業と暮らしが壊されております。その人たちが口にするのが、仕事がない、ことしに入って受注が極端に減少した、返済ができない、仕事があっても税金や保険料を払うと後には何も残らないなど、猶予しがたい事態に陥っております。 このようなとき、4月24日の四国新聞に「東かがわの活気取り戻せ」の見出しとともに、第1次から第3次産業8団体が協議会設立へ、この記事を目にしたのであります。読まれた方も少なからずおられるのではないでしょうか。少しその記事を紹介いたしますと、地域に活気を取り戻そうと東かがわ市内の農林水産業、商業、工業、環境業の8団体が業界の垣根を越えてスクラムを組み、あいらぶ東かがわ連絡協議会を28日に設立するとあり、特産品や観光地など同市のすぐれた資源を結集し、地域循環型経済の仕組みづくりと全国に東かがわを売り込むのがねらい。市内には、手袋やハマチ養殖、古いまち並み、人形劇など全国に誇る多種多様な資源があるが、商店街の衰退や人口減少などまちに活気がなくなっているのが現状。このため市内の8団体が市のバックアップを得て同協議会を設立することにしたとあります。参加するのは、県農協大川地区、香川東部森林組合、引田漁協、東讃漁協、三本松商店会、NPO法人東かがわニューツーリズム協会、日本手袋工業組合、市商工会とあり、東かがわ市が今年度事業計画に対して430万円を補助するというものであります。また、事業計画にも創意が見られ、抱負が述べられております。本市においても、地域経済の活性化及び地域循環型経済の仕組みづくりに東かがわのような取り組みが必要かつ欠かせないと考えます。 そこで質問いたします。 市内商工業者、農漁業者、観光業者等々の各種団体もしくはその代表者の人たちが、地域経済の活性化や所得をふやすためにも、互いの力を合わすことが必要かつ重要と考えます。そこで、東かがわ市で設立したような協議会を本市でもできないものかと考えます。本市が組織化の推進役を務める考えが市長におありか、その考えをお示しください。 また、組織されたその団体からの意見や要望等について、ともに考え一緒に政策化し、できるものから具体的な施策として実施していく考えが市長におありか、その考えをお示しください。 地域経済の活性化の2点目の質問は、住宅リフォーム助成制度及び小規模工事契約希望者登録制度の実施を市長、理事者に強く求める立場から質問いたします。 不況で建設建築関連業の経営が悪化をたどる中、島根県内の自治体では住宅リフォーム助成制度が広がっております。県制度に加え、21市町村の中で8市町が実施をしております。業者の方々から、ありがたい制度です、援助があると皆さん重い腰を上げ、家を直そうかという気になられますと、その喜びが私どもにも伝わってくるではありませんか。本市の建設建築関連業者の方々を初め市民の人たちも待ち望んでおられます。 そこで質問いたします。 住宅リフォーム助成制度を実施する考えが市長におありか、市長の考えをお示しください。あわせて、小規模工事契約希望者登録制度についても実施する考えが市長におありか、その考えをお示しください。 次に、だれもが安心して利用できる介護保険制度を市長、理事者に強く求める立場から質問いたします。 介護保険はことし4月で発足から10年目を迎えました。発足当初から所得の少ない高齢者の人たちが介護制度から排除され問題になっていましたが、その後の制度改悪で負担が増大し、しかも今日の貧困と格差の広がりのもとで事態はますます深刻になっております。その端的な例が、特別養護老人ホームへの入所を希望しても、国民年金で細々と暮らしている高齢者及び高齢者世帯の人たちにとっては、月額約10万円の利用料が払えず、入所できないのであります。では、居宅介護だったら利用できるのか、それも困難であります。市内高齢者世帯の人で老老介護の人が、介護利用料を払えば生活ができない、だから利用したくても利用できないと涙ながらに話され、胸を痛めたのであります。介護保険以前の措置制度ではこのようなことはなく、多くの低所得者に利用者負担はほとんどありませんでしたが、介護保険で1割負担が課せられた結果によるものです。 所得が少ないことで介護サービスが制限されることはあってはならないことです。よく地獄のさたも金次第と言われますが、社会保障や福祉は金次第であってはならない、お金のあるなしで給付に格差をつけてはならないのであります。だれでも平等に必要な給付が受けられなければなりません。それは、国民の生存権をうたった憲法第25条第1項で、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、第2項で社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に対する国の責任が明記され、社会保障社会福祉をよくすることが国及び本市の責務だと述べております。このように、社会保障は国民の権利であって、国及び本市の予算の有無、つまりお金のあるなしによって決められるものではなく、市民の皆さんから預かった大切な税金はまず福祉に使う、これが憲法の精神であり規定であります。具体的な施策で言えば、負担は能力に応じて、給付は平等にが原則であります。 では、なぜこの原則を守ることが大切なのでしょうか。それは、病気の治療や介護の必要性が個々人の支払い能力とは無関係に発生し、現実に起きているからであります。一般の消費であれば、少なくとも現在の社会では、みずからの支払い能力に応じて品物等を買い、消費するというのは当然のことであり、実際にそのように行われております。懐ぐあいと相談して、今はお金がないから自転車で我慢しよう、そしてお金がたまったら軽の中古車を買って、もっとたまったら普通車を買おうというようなことがそうであります。しかし、医療や介護の場合は、懐ぐあいに見合ってとはならないのであります。例えば、悪性腫瘍が見つかった場合に、今はお金がないから胃炎や胃潰瘍程度の治療をして、お金がたまったら胃がんの治療をというわけにはいかない。そんなことをしていたら、お金をためている間に死を迎えるではありませんか。病気にかかる、かからない、症状が重いか軽いかは、本人の支払い能力とは無関係ですし、むしろ低所得の人のほうが病気にかかりやすいのです。 したがって、国保税や介護保険料は所得に応じて負担をし、治療や介護サービスの利用については、所得の多い少ないに関係なくだれもが平等に必要に応じて十分な給付が受けられるようにすべきであります。治療や介護といった福祉分野には支払い能力任せという自助努力、自助責任は成り立たないのであります。しかも、低所得の人たちにとっては、社会保障社会福祉は最も頼りとする命綱であります。その命綱から排除されることは絶対にあってはならないのであります。 そこで質問いたします。 所得の少ない高齢者が公的な介護制度から排除されていることに市長は胸を痛めませんか、お示しください。 また、原則1割の費用負担を見直し、負担は能力に応じて、給付は平等に、この社会保障の原則を守るためにも国庫負担割合を計画的に引き上げていくことが必要です。国に強く求める考えが市長におありか、その考えをお示しください。 介護保険の質問の2点目として、機械的な要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護の提供を市長、理事者に求める立場から質問いたします。 要介護認定は、介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるものです。これまでも利用者の家族構成、住宅事情、経済条件などは一切考慮されず、心身の状態についても特に認知症の人などは実態が正確に反映されないとの批判が多いのであります。また、最近の改悪で、状態は変化がないのに要介護が低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなったとの怒りの声も上がっております。それにもかかわらず、この要介護認定には毎年多額の予算が使われております。 さらに、この4月からは調査項目が削減され、調査基準も改悪されたのであります。例えば、重度の寝たきりの人で移動を行っていない人は、これまでは能力に注目して要介護度5と判断されていましたが、4月からは介助サービスが提供されていないところに着目して、介助されていないから自立と判定したり、整髪の項目でも、頭髪のない人は自立となるなど軽度に認定される人がふえ、介護取り上げがますます進むのではと危惧されております。 また、利用者の要介護度が下がることで介護報酬も下がります。その結果、介護施設ではこの4月からの介護報酬3%アップが吹き飛び、収入がマイナスになったところも出ているのであります。 厚生労働省は、今回の見直しで要介護度が低く判定されるものではないとしきりに弁解してきましたが、4月2日、私ども日本共産党小池晃参議院議員厚労省の内部資料を取り上げ、そこに今回の改正が要介護度を引き下げ、介護保険の給付費を引き下げる目的で検討した事実を明らかにしたのであります。政府は要介護認定という入り口の改悪で介護を取り上げることを一層進めようとしているのであり、許しがたいことであります。今、政府が何よりすべきことは、実態が正確に反映されない、しかも低く判定するといったこの要介護認定制度や利用限度額は廃止をして、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みこそ目指すべきであります。 要介護認定の生みの親からも要介護認定の廃止を求める声が上がっております。要介護認定の発案者である静岡県立大学の小山秀夫教授が、もしかしたらやめてもいいのかな、要介護認定をやめてみるという方法もあると述べ、多職種によるアセスメントチームがその人にどんなサービスが必要かを判断しているヨーロッパの例も挙げ、日本でも介護保険発足当時と違ってアセスメントできる人が育ったとして、社会福祉専門家が育ったら、その人に必要なサービスを科学的に策定して、これでいいですかと審査会でオーソライズしてもらった後に給付されれば何の問題はないのでは。同じお金を使うなら、介護の技術が発展していくほうが国民にとっていいだろうと、月刊ケアマネジメント本年2月号に掲載されていることを紹介し、そこで質問いたします。 要介護認定制度の生みの親からも要介護認定制度の廃止を求める声が上がっております。要介護認定制度を廃止をし、現場の専門家の判断で適正な介護の提供にすべきと考えますが、市長の考えをお示しください。 3点目の質問は、介護報酬の大幅な底上げを国庫負担で実施するよう市長が国に強く働きかけることを求める立場から質問いたします。 今、介護現場は深刻な人材不足に見舞われており、介護制度の存続にかかわる事態であります。介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからであります。これらの実態は、テレビ、新聞等のマスメディアが繰り返し何度も報道し、皆さんの知るところであります。この問題を放置しては、幾ら人材不足でも介護は雇用を生み出す場にはなりません。 また、これからの高齢社会を支える介護労働者の確保は、劣悪な労働条件をそのままにして外国から労働者を連れてくればよいという問題でもありません。介護労働者労働条件の改善は、介護を利用している人の生活と人権を守るためにも極めて重要であります。福祉の志を持って介護の現場で働く人たちが次々と燃え尽きていく現状を変え、正当な社会的評価を受けて働けるようにすべきであり、そのための対応策が必要です。 劣悪な労働条件の根本原因は、介護の提供者に支払われる介護報酬が低過ぎることです。これまでの介護報酬の引き下げが事業所の経営難の原因であることは国も認めております。世論と運動に押され、政府も4月に介護報酬を初めて3%引き上げましたが、これだけでは焼け石に水であります。介護報酬とは別枠での公費投入による賃金の大幅な引き上げとともに、介護報酬の大幅な底上げ、当面5%以上の引き上げが必要と考えます。その際、保険料や利用料の値上げにつながらないよう、その財源を国庫負担の引き上げで実施すべきであります。介護保険制度が始まったとき、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合が25%とされ、その後三位一体改革によって今年度は22.8%にまで引き下げられた国庫負担割合を、直ちに30%まで引き上げることを全国市長会と全国町村会も要求しております。 そこで質問いたします。 介護労働者労働条件改善や介護報酬の底上げを保険料や利用料の値上げにつなげないために、国庫負担割合の引き上げで実施することを国に強く求める考えが市長におありか、その考えをお示しください。 質問の最後に、所得の少ない人たちがお金の心配をせずに安心して介護が受けられるようにすべきであります。そこで、所得の少ない高齢者に対し、介護保険料、利用料の減免を実施する考えが市長におありか、その考えをお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(高木新仁君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 都市経済部長 熊井太一君。             〔都市経済部長(熊井太一君)登壇〕 ◎都市経済部長(熊井太一君) 15番高田議員の御質問のうち、最初に地域経済の活性化の御質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目の地域経済活性化のための組織化の推進についてお答え申し上げます。 議員御指摘の東かがわ市に発足しました地域活性化のための組織、あいらぶ東かがわ連絡協議会につきましては、東かがわ市商工会が市内の地域特性を生かし、すぐれた資源を活用して産業団体の連携によって地域産業の振興を図るとともに地域循環型経済まちづくりを推進することを目的に、平成21年4月28日に設立されたものでございます。協議会の参加団体は、市内の農林水産業、商業、工業、観光業などすべての業界で構成されてございます。 協議会発足後間もないということで、具体的な事業内容や事業効果は出ておりませんが、東かがわ市の取り組みは地域活性化の起爆剤になろうかと思われますことから、本市も今後検討していくべきであると考えております。特に、商、工、農と連携事業が脚光を浴びております今日、それぞれが有しますノウハウや技術を持ち寄り、新たな事業を展開していくことは重要であると考えております。それには、まずそれぞれが情報を提供し合い共有することや、各種業界の交流、連携などが必要になってまいります。さらに、資金面での援助も必要になりますことから、国、県の補助制度なども十分研究する必要があると考えております。今後はさらに先進地の情報などを入手しつつ、市内関係機関の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の住宅リフォーム助成制度及び小規模工事契約希望者登録制度についてお答え申し上げます。 まず、住宅リフォーム制度でございますが、この制度は、市民が市内の業者によって住宅改修を行った場合、一定の金額を助成するといった内容で、住宅改修を契機に建設資材の調達だけでなく、家具や家電などの耐久消費財の需要の増加が図れますが、何分個人の財産に関することでございますので、本市で取り組むことは困難であると考えております。 次に、小規模工事契約希望者登録制度でございますが、地方自治法に基づく随意契約の運用によりまして、市が発注する小規模な修理修繕契約に、市内に主たる事業所を置く小規模事業者の受注機会を拡大し積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ることが目的とされております。本市では、小規模な修繕等の随意契約を提携する場合でありましても、公共施設に係るものですから品質確保の観点からも建設業の許可を受け、市の建設工事指名競争入札参加資格審査を受けた事業所にお願いいたしているところでございます。 一方、業者の選定に当たりましては、受注機会の少ない下位のランクの市内業者を選定してございます。 なお、この制度の導入につきましては、事業者の実態等の調査分析も必要になりますことから、今後の検討課題と考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 健康福祉部長 高橋義人君。             〔健康福祉部長(高橋義人君)登壇〕 ◎健康福祉部長(高橋義人君) 15番高田議員の御質問のうち、介護保険についてお答えいたします。 高田議員の御質問の1点目、所得の少ない高齢者が公的な介護保険から排除されていることについての御質問にお答えいたします。 現在の介護保険制度においては、低所得者への配慮として、毎月のサービス利用額が一定金額を超えた場合払い戻される高額介護サービス費制度や介護保険施設等を利用する際の食費、居住費の負担限度額の認定などによって負担が軽減されております。さらに、本年4月から新たに高額医療・高額介護合算制度が創設され、医療、介護の経済的負担が大きい御家庭に対しては、さらに負担が軽減されることになりました。また、この介護保険制度は、一般的に所得が余り多くないとされる高齢者の方を主な対象としている制度であるため、所得の少ない高齢者でもサービスが利用できるように配慮されており、議員の言われている能力に応じた負担に対して公平な給付がなされる制度となっているものと考えております。このことから、本市としては国庫負担割合の引き上げを要望する考えはございません。 次に、要介護認定制度の廃止についてお答えいたします。 現在の要介護認定制度は、平成12年度から現在まで実施されており、その認定のための調査については、高齢者のニーズや状態の把握、介護の必要性の度合いをはかる公平な方法として有効なものであると認識しております。 また、その判定に当たっては、医療や福祉に携わる専門家で構成された認定審査会が当たることで、その妥当性が確保されており、制度の安定性の確保や利用者の混乱を生じさせないためにも現段階では廃止するべきではないと考えております。 次に、介護労働者労働条件の改善や介護報酬の底上げを保険料等の値上げにつなげないために、公費負担で実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 まず、本年度は議員先ほどおっしゃっておられましたように、介護職員の処遇改善を目的として3%アップという報酬改定がなされております。さらに、介護労働者労働条件の改善のために、国の平成21年度補正予算の中に介護職員処遇改善交付金が盛り込まれております。この制度は、介護事業者が介護職員の賃金改善を一定水準以上で行おうとする場合に、全額国費の交付金が事業者に交付される制度です。この場合には、賃金改善の内容を介護職員に周知した上で、職員の処遇改善計画を都道府県に提出すると交付金の対象になるという制度でございます。この制度を介護事業者に周知し、御活用いただきたいと考えております。このため、公費負担の必要はないものと考えております。 次に、介護保険料及び利用料の減免制度を実施する考えはないかという点についてお答えいたします。 本市独自で介護保険料の減免を実施いたしますと、減免対象者以外の高齢者への新たな保険料負担増を求めることになります。また、保険料、利用料ともに制度改正や従来の制度内においてきめ細かな低所得者対策が実施されていることから、現状では本市独自の減免制度を創設する必要はないものと考えております。 なお、独自減免とは異なりますが、本市におきましては、今年度より高齢者の所得状況により則した保険料設定が可能となるよう、県内でも最も細かい保険料段階9段階を設定しておりますことを申し上げます。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆15番(高田重明君) 議長、15番。 ○議長(高木新仁君) 15番 高田重明君。             〔15番(高田重明君)登壇〕 ◆15番(高田重明君) 再質問を行います。 まず、介護保険制度についてであります。 今、所得の少ない方が公的な介護制度、介護サービスが利用できない、そういう人たちのために本市が減免制度をつくって介護サービスを安心をして受けられるようにする、このことを求めたのに対して、さまざまな助成制度、国の制度があるとはいえ、しかしそのものですべて救済ができていることではありません。また、最後に介護保険料を9段階にした、それも大変喜ばしいことではありますけれども、私が言ってるのは介護を利用するその人たちがお金のあるなしにかかわって、ない人たちが受けられない現状をどうするのか、お金がないことをもって本市が介護サービスの利用から排除し、今後も継続をするのか、そうではなくてその人たちが介護サービスが安心して受けられる、そのための減免制度をつくるべきだと市長に求めたのに対しての答弁であります。要は、この減免制度をつくるのか、それともこのまま低所得者の人たちを公的な介護保険サービスから排除するのか、2つに1つであります。 他の介護保険にかかわる答弁からも、本当に今丸亀市にないのはお金ではない、福祉の心であるということを再確認いたしました。低所得者の人たちの今の生活実態、それを少しでも和らげ支援をする、そういうところに目が行かないのか、届かないのか、非常に残念であります。 再度、介護保険料及び利用料の減免制度を実施して、低所得者の人たちがせめて安心をして介護サービスが利用できるようにすべきだと再度求めますが、答弁をお願いいたします。 それから、地域経済の活性化の中で、住宅リフォームについて、既に全国の多くの自治体が取り組み、大きな成果を上げております。これは、理事者の皆さんも既に御承知ではないかと思います。今、この経済不況の中、市内中小零細業者の人たちの営業と暮らしは、本当に大変です。もう仕事がなくて一日じゅう家の中は電気をつけることもなく真っ暗な状態、このようなもとで過ごしている方も少なくないのです。その人たちに少しでも明かりをともす、その人たちに元気を取り戻していただく、その立場で市が本気で乗り出すその姿勢こそ見せるべきではありませんか。その人たちの暮らしがもうどうでもいい、ここにも本市の福祉のないところが見えてまいります。なぜ、少しでもその人たちの営業と暮らしの助けのために助成できることは何からでもやってやろう、そういう気持ちにならないのですか。再度、住宅リフォーム助成制度についてのその実施を考えておられるのか、その実施を再度求めて答弁をいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○議長(高木新仁君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 高橋義人君。             〔健康福祉部長(高橋義人君)登壇〕 ◎健康福祉部長(高橋義人君) 15番高田議員の御質問にお答えいたします。 介護保険の制度は、議員も御存じのとおり、40歳以上の人々が共助の精神で介護を支え合うということで発足いたしました。また、国もまだ10年目ですので3年ごとにその制度を見直しをするということになっております。そういうことで、やはりみんなで支え合うということの意味合いからも、それぞれの収入とか所得に応じた保険料は納めていただくべきであるし、また利用料等も納めていただくべきであると考えております。そういうことで、現時点では減免制度をつくる必要はないと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高木新仁君) 都市経済部長 熊井太一君。             〔都市経済部長(熊井太一君)登壇〕 ◎都市経済部長(熊井太一君) 15番議員の再質問にお答えいたします。 住宅リフォームの関係でございますけれども、現在、県内で住宅に関する助成制度といたしましては、香川県高齢者障害者住宅促進事業がございます。また、他市で耐震の助成制度があると聞いてございます。なお、また銀行におきましてもリフォームに対する融資制度がございますので、このリフォームの助成につきましては、そういった銀行の融資制度をぜひ活用していただきたいと思います。なお、この住宅に関しましては個人に関するものでございますので、そういった考えでおりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(高木新仁君) 理事者の答弁は終わりました。 以上で15番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 6番 内田俊英君。             〔6番(内田俊英君)登壇〕 ◆6番(内田俊英君) 一般質問をさせていただきます。 最初に、放課後児童教室のさらなる充実ということでお尋ねをいたします。 29番議員のお尋ねとも少しダブりますけれども、現在小学校の3年生までを対象としてやってくださっております。そして、下に妹、弟がいる場合には4年生も加えることになっております。市民の方から、4年生の子供を1人で自宅にいさせることはとても心配であって、夫婦で仕事に出るのに抵抗があるという御意見をお聞きしました。ここで、これはどう考えるべきかと思います。4年生になったらもうしっかり留守番ができなければならないというふうに考えるべきなのでしょうか。それとも、4年生であろうと5年生であろうとお預かりをしたいけれども、施設の都合、予算の都合等により、それは今のところできないということなんでしょうか。ここでお尋ねする最初のことは、対象学年を引き上げることについて、市としての実情や方針を伺いたいと思います。 2つ目に、これも市民からの声でございますけれども、保育所ではそれまで、1年生に上がる前、非常に手厚く保育をされていて、安心して両親ともに働きに出られていたんですけれども、小学校に入学するや、その児童教室が保育所と比べたら格段の差があってとても任せられない状態であると、それでやむなく母親が仕事を断念しているとのことでございます。ある母親は近隣の人から、あんたは亭主の稼ぎで余裕があるから家にいられてええなと言われますけれども、とんでもない、将来を思えば少しでも貯蓄をしたいし、条件が整えばすぐにでも仕事に出たい、けれども対象が3年生までなので仕事はあきらめざるを得ないという声をいただいているとのことでございます。また、別の両親からは、青い鳥教室を見学したけれども、子供に目が届いていません。そして、1年生だけの時間は対応はいいんですけれども、やがて2年生、3年生がやってきます。そうしますと、1年生は遊び道具を奪われたりしているんだそうでございます。もっと細やかに子供を見てほしいとの声もいただきました。そこで、現状に対する市の認識を示していただき、保育内容の充実についてこれからどのように取り組んでいくことにされているのか、お考えをお示しいただきたいと思っております。 ここで参考までに、国では2007年文科省厚労省が連携して放課後子どもプラン連携推進室を立ち上げて、ホームページでその活動を紹介しております。全国の事例がそこに掲げられておりますけれども、丸亀市から最も近い事例を紹介しますと、琴平町こんぴら子ども塾というのがございました。ちょっと紹介させていただきます。地域の大人たちが参加した子育て座談会の中で、1点目、同じまちに住んでいても名前も知らないしあいさつもしない、2点目、子供たちは異年齢──異なる年齢の子と遊ぶことも減り、ゲームなど1人で遊ぶことが多くなってきた、3点目に、子供を育てるのは、学校、家庭、地域の連携が大切であるなどの意見が出ました。こんなまちで本当の子育てができるのだろうか、もっと子供たちと触れ合って教えられることはないだろうか、こういった地域住民の声で立ち上がったのがこんぴら子ども塾です。以上がホームページに載っていた内容でございます。このように、国でも文科省厚労省が連携しております。これからは、地方にあって、教育と保育の連携、家族や地域を巻き込んだ子育てが望まれると思います。 そこで3点目に、丸亀市では教育と保育の連携について具体的に取り組んでおられるか、これからどう取り組むお考えか、お示しを願いたいと思っております。 次に2番目、新競艇場をめぐっての構想について伺います。 市民からは、これだけ地球環境が言われているときに、夜間明々と電気をつけてレースをやるだけでも環境に優しいとは言えないとの声が聞こえております。それもまたごもっともと思います。 このたび、施設の改修を行うに当たり、全国24場のうちでも最も環境に優しい丸亀競艇を目指してはいかがでしょうか。ナイターの愛称はブルーナイターと決まりましたが、競艇場の愛称はエコ競艇場あるいはグリーン競艇場と言われるほどに、環境への配慮を願いたいものであります。収益の繰り入れで市に貢献していただきながら、それ以上に環境への配慮の面で市民から支持され、評価されるような施設にしていただきたいと思っております。具体的には、太陽光発電はもとより、芝生や緑のカーテンと言われるつる性植物などによる光や熱の遮断、雨水や再生水のトイレでの利用を提案したいと思います。これに対するお考えをお示しいただきたいと思います。 競艇場についてもう一点、角度が異なりますけれども、改修される競艇場の建物は現在のものよりもかなりサイズの小さなものになると聞いております。現在の敷地をいっぱいに使って公園や遊園地をつくる、こういったパースも示されております。これも一案でございますけれども、再度検討を願い、規模の縮小でできる土地は市のほうに一たん移して、この際総合的に土地の利活用について市全体で検討するのがよいのではないかと私は思うのですけれども、これに対する考えを示していただきたいと思います。 3点目に、防犯灯電気代に対する市の補助についてお尋ねをいたします。 今、自治会加入率が減少しております。同じ地域に住んで夜間防犯灯の明かりの恩恵を同様に受けながら、それを負担するのは自治会加入者であるということに今なっていると思います。また、クラブ活動を終えて冬などは暗い夜道を自転車で帰る子供たちも多いです。途中、夜道が危険で明るくしてほしいけれども、暗いところのそこの自治会がつけてくれなければ防犯灯はつけることができません。市の人口分布は、郡家、城辰、垂水方面に一般的には伸びています。にもかかわらず、非常に暗い箇所というよりも、この地域、もともと田園地帯に人々が家を建てて移るのですから、もともと暗いのは当たり前で、田んぼとの兼ね合いでこれをどう解決するのか悩ましいところでもあろうと思います。 そこでお尋ねしたいのは、まず道路照明と防犯灯というのが区別してございます。市は、どのような基準で設置をし、電気代を負担しているのか明らかにしていただきたいと思います。道路照明を市が負担するのであれば、一定の住宅の密集がある場合には防犯灯ではなく道路照明として市が設置するというガイドラインを設けてはいかがでしょうか。 2つ目、私は坂出市役所職員だったときに、自治会の担当をして、防犯灯電気代の55%を市が助成する、その事務に携わっておりました。丸亀市と坂出市を比較すると、防犯灯の器具の設置では丸亀市が100%助成などで手厚いですけれども、その後ずっと負担が続く電気代について丸亀市は負担しないのに対して、坂出市は半分以上を市が負担しております。 私は、同僚の5番議員に聞きました高松市役所では、何とこれ100%補助をしているということをお聞きしましてびっくりしまして、全国の補助状況を私も簡単に調べてまいりました。100%補助をしているところもあります。藤沢市酒田市、京田辺市、あとは略しますけれども、逆に丸亀市のように自治会が100%負担しているところもあります。その間には、市が半分とか5分の1、5分の4、さまざまな形態のところもあれば、1灯当たり幾らと定額で補助しているところもあり、またワット数に応じたり、蛍光灯と水銀灯で定額に決めていたりするところもあり、非常にバラエティーに富んでいるのが実態だということがわかりました。 そこで、丸亀市においても、前述のような問題を解決するために自治会の負担を軽減をし、安全なまちづくりを推進するため一定額の電気代補助を制度化するお考えはないか伺いたいと思っております。 防犯灯に対する3点目、これとは別に最近あちこちでセンサー式の照明が見られるようになってまいりました。各家庭は、防犯上また車庫入れなど、必要なときだけ点灯する貴重な、重宝なものとして利用していると思います。ところで、阪神大震災からの復興に関する講演会で私は、家が壊れ、歯抜け状態となったまちでまず町内会が取り組んだのは、玄関灯をなるべく外に向けてともし、道路を照らすように協定を結んだことだと、こんな話を聞いたことがございます。私は、センサー式の明かりを外に向けて取りつけられておられる御家庭は、もちろん御自分のために設置されているのではありましょうけれども、それが通行人にとってある程度防犯上の効果を持つものであるならば、この際センサー照明設置家庭に対して一定の補助をすることも前述のような問題の解決になるのではないか、このように考えまして、市の御見解を示していただきたいと思います。 最後、武道場の駐車場用地の確保について伺います。 最初に、建っているところは丸亀高校の横、城南町なんですけれども、県立武道館は現在丸亀高校の管理となっております。柔道、剣道、弓道、空手道、なぎなた、合気道、日本拳法で、年間利用人数は平成20年度で2万9,000人余りとなっております。駐車場の状況は、施設の門をくぐった内部に10台程度、丸亀高校西門から出たところの武道館前に17台程度が確保されておりますが、近隣のマーケットやコンビニから苦情が出るなど、武道館駐車場拡大が望まれております。 このほど、北側に隣接している土地が売り地となっております。隣接といっても、厳密には農道が挟まっております。事実上、この農道は使われておりませんから、用途廃止をするべき実態でございます。この農道部分も合わせますと、まことに合理的で結構な土地ができます。レイアウトを工夫すれば10台分程度のスペースが確保できるのではないかと思っております。もともと県の施設であることから、ここで丸亀市に取得を働きかけるのは筋違いと言われることも覚悟しております。また、緊縮財政の折からとんでもないとおしかりを受けるかもしれません。しかしながら、県の施設とはいえ、実際には丸亀市民がほとんど、多く使っている実態でございます。また、市の土地を現実に提供している部分もあるやに聞いております。 さらに、次のような見地からも必要性が高いと思います。一つには、以前に私は一般紙でモンスターペアレントのことが特集されていて、見出しには、写真を撮るときにはうちの子供を真ん中にしてとか、朝起きないから学校から起こしてくださいとか、学校での洗濯物は学校で洗濯してとかという言葉が大きく掲げられていたのが忘れられません。およそ武道というように道という名がついたスポーツのよさが見直され、文科省においても積極的に武道を教育に取り込むことが図られているとのことでございます。何もかも学校に任せ、学校のせいにする風潮がありますけれども、武道はますますこうした風潮を正すためにも脚光を浴びていいのではないかと思っております。 もう一つの観点、フィンランドの教育力は世界一と言われておりますが、フィンランドには塾も部活動もないと、先日、本で読みました。きのう19番議員が部活動についておっしゃったのに対して水をかけるつもりはございません。ここはフィンランドではございませんから、部活動は大切だというその上で、フィンランドではスポーツや趣味の活動は地域単位のもので、家に帰ってきてから夕方それぞれの活動に参加する。このよさは、違う学校の生徒とも友達になれる、年齢を超えて交流もできる、家族ぐるみで人生の長い期間楽しむことができるということでございます。まさに、武道館に通う子供たちの姿はこれに当てはまると思っております。 また、もう一つの観点、今回売り地が出たということはまたとない好機であり、新たに土地を確保しようと思ってもこのように利便がいい場所は見つからないと思うんであります。 最後にもう一つの見地、市長御自身、青春時代に武道にいそしんだとお聞きしております。だれよりも武道のすばらしさを実感されているのではないでしょうか。 以上のような観点から、ぜひ武道館隣接地を確保する方向で御検討願えないか、武道館南に旧市営住宅用地が売却されようとしておりますが、これを絡めて三者交換を考えるなどの手だてもあるのではないでしょうか。 最後に、市の費用で確保することが困難であるということであるならば、今後粘り強く県に働きかけていただき、県との相互負担での取得、あるいは県において賃借りをしてもらうなどの方策も含めて、土地の確保策を講じていただきたいのですけれども、お考えをお示しいただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(高木新仁君) ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時を予定いたしておきます。               〔午後0時08分 休憩〕             ───────────────               〔午後1時00分 再開〕 ○副議長(高木康光君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。             〔市長(新井哲二君)登壇〕 ◎市長(新井哲二君) 6番内田議員の御質問のうち、武道館駐車場用地確保について私のほうからお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市城南町に位置する県立丸亀武道館につきましては、平成19年4月から管理形態の見直しによりまして香川県立丸亀高等学校武道館の名称となり、丸亀高校の管理施設となっております。ただし、一般の利用につきましては従前どおりでございまして、丸亀市体育協会に加盟している柔道、剣道、空手道、なぎなた、弓道の5団体を中心に練習や大会会場として利用されているほか、市主催の各種武道の初心者教室の開催などによりまして、年間を通じて各種武道団体の拠点施設となっております。 そこで、御質問の駐車場用地の確保でございますが、現在の駐車場のうち、武道館の17台程度の土地につきましては丸亀市が所有する普通財産でありまして、市民の皆さんの一般利用を支援するため、昭和51年より香川県に対し武道館駐車場敷地として貸し付けしているところでございます。また、今回議員から御提案いただきました土地につきましては、この市有地と隣接しており、既に更地化された上、本物件を仲介する会社のお話では境界確定、埋蔵文化財調査、測量などを終えているとのことで、売却あるいは月決め駐車場として活用を予定しているとのことでございます。したがいまして、今後は両土地の高低差などにつきまして詳細に調査を進め、取り組みます。一体利用が可能と判断できれば、財源確保など議員の御提案を踏まえまして、丸亀高校、そして香川県との協議、調整など検討に入りたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 なお、議員御指摘の旧市営住宅用地につきましては、3区画ともに平成20年度で売却済みでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長(高木康光君) 教育長 岩根新太郎君。             〔教育長(岩根新太郎君)登壇〕 ◎教育長(岩根新太郎君) 6番内田議員の放課後児童教室のさらなる充実についてお答えいたします。 現在、放課後留守家庭児童会、通称青い鳥教室は、島嶼部を除く市内陸地部15校すべての小学校において計22教室を開室いたしております。5月1日現在、928名の児童が利用登録しており、そのうち1年生から3年生までの児童は880名であります。これは島嶼部を除くすべての小学校の1年生から3年生までの25%に当たり、4人に1人が青い鳥教室を利用していることになっております。議員御承知のとおり、現在青い鳥教室を利用できる対象児童は、市内の小学校に就学している1年生から3年生の児童であって、弟や妹が同じ青い鳥を利用する場合に限り、4年生も受け入れを行っております。 本事業は、国と県の補助事業であり、その補助要項や平成19年1月に厚生労働省において策定された放課後児童クラブガイドラインに沿って青い鳥教室を運営いたしております。ガイドラインでも、その対象児童は小学校1年から3年に就学している児童であり、そのほか健全育成上指導を要する児童も加えることができるとされております。また、県の補助要項では、1クラブ当たりの放課後児童の人数が71人以上の場合は、平成22年度からは補助対象外とすることとされております。そのため、今年度本市におきましては、新たに3教室の整備を進めているところであります。現在、利用希望児童がふえる中、余裕教室の確保や専用教室を開設する場所の確保などに苦慮しているのが現状であります。そこで、いましばらくは現状どおり1年生から3年生を対象児童といたしたいと考えておるところでございます。 続いて2点目、保育内容の充実についての今後の取り組みについてお答えいたします。 放課後児童健全育成事業、本市の青い鳥教室事業は、平成9年に児童福祉法の一部改正を受け、近年急激にニーズが高まってきた事業でもあり、国の補助内容においても保育所のような大型の施設を建設することは想定されておりませんことから、保育所と同様の環境を整備することは非常に難しいというのが実情でございます。さらに、利用児童は増加傾向にあり、教室が大規模化する中で、施設の問題だけでなく指導員の確保に関しても慢性的に苦慮している状況でございます。委託先である丸亀市福祉事業団においても、ハローワークへの求人だけでなく、指導員として実績のあるシルバー人材センター会員の派遣を依頼したり、夏休みには小学校特別支援教育支援員等にもお願いしたりするなど、指導員の確保に努めておるところでございます。また、保育内容の充実を図るためには、指導員一人一人が意識と資質を向上させていくことが必要と考えております。そこで、指導員につきましては、今年度6回程度の指導員研修を予定しております。今後、信頼できる指導員を十分確保することで、保護者が安心して子供を預けられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続いて3点目、教育と保育の連携についてお答えいたします。 議員御指摘のように、国レベルでは教育と保育の連携、言いかえれば文部科学省厚生労働省が連携して子育てに取り組むということが大きな目標として示されておりますが、まだ地方におきましてはこの論議をするのは尚早ではないかと存じております。現時点では、放課後子どもプランをどのように進めるかということを課題にして取り組むことが必要と考えております。 すなわち、放課後子ども教室と青い鳥教室の連携に関しましては、両教室が離れた場所で実施していること、放課後子ども教室が今年度より開始された事業であることなどから、今すぐに連携を図ることは難しいと思われます。そこで、現時点では、まず個々の事業の充実を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましても、教育と保育の連携、家族や地域を巻き込んだ子育て環境の整備は非常に重要と考えております。今後の国の動向、今年度から実施いたしております放課後子ども教室の状況、さらに他市町の放課後子どもプランへの取り組み等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。よろしく御指導、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(高木康光君) 競艇事業部長 山岡義國君。             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕 ◎競艇事業部長(山岡義國君) 6番内田議員の御質問のうち、競艇事業に係るお尋ねにお答えいたします。 最初に、競艇場の施設改善に際して、環境に配慮し評価を得られるようにしたらどうか、またその具体的な御提案を賜りましたが、事業部としましても、今回の施設改善に当たり、新施設の基本的な方向性として環境に配慮した施設づくりとすることは大きな柱の一つになるものと認識いたしております。そのようなことから、現在鋭意進めております基本設計の協議においては、御提案をいただきました太陽光発電設備や屋上の緑化、また雨水や地下水の利用、トイレの中水利用などの検討を行っており、現実的な手法や費用対効果などを検証いたしております。御指摘を賜りましたように、環境に優しい施設という視点で支持、評価を得られますことは重要なことだと考えております。種々の環境対策についての検討を行い、できるだけ実施設計に反映できるよう努めたいと考えております。 次に、新施設のコンパクト化に伴い、規模の縮小ができる土地については市に一たん移して市全体で考えてはとのお尋ねにお答えします。 競艇場用地につきましては、基本的にはその運用、転用等に当たっては公営企業における資産としての考え方が伴います。土地の移管につきましては、保有資産の処分という経理上の処理が必要となり、具体的には資産である土地を現金という資産に措置する考えになろうと存じます。そこで、この議論とは別にして、公営競技を実施する競艇場は、競走の公正及び安全の確保が求められており、そのための施設敷地はモーターボート競走法に規定する競走水面と直接接するとされております。このことは、競走に関する犯罪や不正の防止について法令により厳格な措置が求められており、競走水面を含め、競艇場全体の秩序を維持することが義務づけられていることによるものであります。そのような理由から、競艇事業部所管以外で現在の敷地部分を利活用するとなると、競走運営上さまざまな問題に発展しかねる、競走水面を接しての占用は難しいのでないかと考えております。そのため、施設敷地側の土地空間のあり方については、これらの課題を整理して、地域貢献を含め、来場の促進等の観点から検討していくことになろうと存じます。 なお、外構工事の実施設計は平成23年度に予定しておりますので、今後議会の御意見も賜り、議論を深めていきたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木康光君) 都市経済部長 熊井太一君。             〔都市経済部長(熊井太一君)登壇〕 ◎都市経済部長(熊井太一君) 6番内田議員の御質問のうち、防犯灯に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、1点目の道路照明と防犯灯の設置基準、また電気料金の負担についてでございますが、合併前におきましては、照明に対しまして対応がまちまちであり、協議を重ねた結果、合併協議会において統一したものでございます。協議会におきましては、道路管理者の本市が管理します道路照明灯の基準は、市道上でおおむね幅員が5メートル以上で安全な通行を確保する必要がある箇所──おおむね2車線と考えております、また横断歩道のある箇所、また特に危険な交差点、また山間部で民家が少なく通学の安全確保のため照明が必要な箇所などと設置の基準を決めてございます。一方、道路照明の基準以外をすべて防犯灯と位置づけ、市は設置や球切れなどの修理を受け持ちまして、地元には電気料金のみをお願いしてございます。 次に、2点目の一定の住宅の密集がある場合、防犯灯でなく道路照明として市が設置するというガイドラインを設けたらという御提案でございますが、さまざまなケースがあることから、一定の線を引くことは難しいと考えておりますので、現在の基準で対応いたしたいと考えております。 次に、3点目の電気代の補助についてでございますが、現在本市には約5,000灯の防犯灯がございます。年間の電気料金は約2,100万円と推測されます。仮に電気料金の半分を市が負担するとすれば年間約1,000万円であり、将来にわたる負担となりますので補助は困難でございます。 最後に、4点目のセンサー照明設置家庭に対しまして一定の補助をしてはという御提案ですが、議員御指摘のとおり、玄関灯やセンサー照明は防犯上役立っているとは認識しておりますが、センサー照明はあくまで個々の住宅がおのおのの防犯上必要に応じ設置するものでありますことから補助は難しいと考えております。御理解のほどお願い申し上げまして、以上答弁といたします。 ○副議長(高木康光君) 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(高木康光君) 以上で6番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 28番 片山圭之君。             〔28番(片山圭之君)登壇〕 ◆28番(片山圭之君) 今回の選挙を通じまして、多くの市民の皆様からいろいろな御意見を聞くことができました。その市民の期待にこたえて、貴重な市民の御意見を市政の場で反映させることが私に与えられた務めであります。今般、国方議員とともに会派市民の声を結成することとなりました。文字どおり我が会派の名称であります市民の声を真摯にお伝え申し上げ、主権在市民、議会制民主主義を基本にいたします。決して、主権在市長ではありません。精いっぱいチェック機能を果たしてまいる所存であります。皆様方にはよろしく御指導賜りますよう心からお願いを申し上げておきます。 早速に議会に対する市民の声も寄せられております。それは、昨日も国方議員から発言がありました議員定数削減のことであります。このことに関しましては、後日具体案を申し述べますので、また御協議いただきたい、議員の皆さんに御協力をお願いしたいと、かように申し上げておきます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず、市長の政治姿勢とリーダーシップについて、5点について市民の声を申し上げますので御所見をお答えください。 1つ目。この数年間で丸亀市は随分元気がなくなってきている。まちや生活がおもしろくなくなっていると感じます。お隣の宇多津町は、最近四国新聞でも取り上げられておりますが、次々と新しい企画を打ち出しまして、町民が生き生きと参画して盛り上がっているようです。古いまち並みにも、そして新しいまちにも若い人たちがいっぱい多く集まりまして、活気と満足感があふれて本当に楽しそうであります。行政のリードに差があるとしか思えませんという市民の声。 2つ目。夜JRで高松から帰ってまいりますと、土器川を越えた途端にまちが暗くなる。丸亀駅周辺は中心市街地でまさに丸亀の顔であるはずでありますが、特に落ち込みがひどい。これでよいはずはない。困難ではありましょうが、困難を克服して明るく元気な丸亀の街なかにしてほしいという市民の声。 3つ目。丸亀市は県下でも水の心配がなく、水道料金も最も安く、おいしい水が飲めてありがたく思っていましたが、最近は水道料金も高くなったし、渇水対策が頻繁に叫ばれるようになっています。水もまずくなって、浄水器が必要になってしまった。どこか行政がまずくなっているのではないですかという市民の声。 4つ目。JR丸亀駅周辺での迷惑駐車の取り締まりを民間に委託されてから、度を過ぎた検挙のためだけの取り締まりとなって、他市の駅前の状況と比べましても異常なほど厳しくなっている。特に、外来者に対しては、丸亀市へは来るなと言わんばかりに駅周辺の事業家の撤退も相次いでいる。これは丸亀市の大損ではありませんか。行政に深慮が足りないと思います。本末転倒の行政に成り下がっているのではありませんかという市民の声。 5つ目。丸亀市には、早い時期から今日の地方分権時代を先取りした中讃20万都市構想がうたわれていました。これはすぐれた先輩による先見の明でありまして、市として誇るべきことでありました。新井市長も、多度津との合併を訴えて選挙の折公約されておりましたが、その後音さたがないのはなぜでしょうか。また、2学期制導入のときも、新井市長は3学期制のままがよい、変えるべきでないと主張して選挙に臨まれましたが、終われば何の議論もないのはなぜですか。市民に選ばれた市長として無責任過ぎると思いませんかという市民の声。 以上、5点について御所見をお伺いいたします。 次に、丸亀競艇場の大規模施設改善計画についてお伺いをいたします。 先行きが全く予測できない現況の中で、100億円余りの巨費を投じて競艇の施設改善に投資をする理由が市民を納得させることができるかどうか、市民の声は大変心配されております。100億円とは、例えば現在全面改築中の西中学校が5つも建造できる、その程度の大きな金額であります。市民がどのようにお考えになるでしょうか。教育や学校建設のほうがいいとおっしゃるかもわかりません。 実際、施設改善の基本計画におきましても、世の中の現状は競艇にとって大変厳しい運営環境にあると分析をされております。すなわち、1つ、昨今のファンニーズは長期展望として予測しにくいとされております。1つ、近代競艇は情報化、広域化が促進されておりまして、ファンニーズを的確にとらえなければ丸亀競艇の繁栄は実現しないと、こうも言ってます。1つ、売り上げ、入場人員はともにピーク時の半分以下で、販売は多様化をしている。1つ、競艇ファンの平均年齢は60歳。事業の将来性に不安がある。このように、極めて悲観的な丸亀競艇の現状分析を基本に置いているわけであります。 そして、この計画のコンセプトとしては、1つ、丸亀らしいファンニーズに合った販売システムを構築すること。1つ、施設は究極のコンパクト化を目指す。1つ、投資は少なくして、維持管理費も削減ができること。1つ、若年層に魅力あるレジャーの場をつくること。以上、それぞれ当たり前のことです。しかし、実現を具体的にどのようにすればいいのかという考えのない抽象論になってしまっているコンセプトであります。しかし、それをどう目指していくかということが今後の課題ということであります。 そしてさらに、競艇をしない人々も心地よく時を過ごせる場をつくって、地域社会との融合が大切であるとも分析してます。そういうことで、夏場にビアガーデンを開くとか、バーべキュー広場をつくるとか、芝生広場をつくる、瀬戸大橋を臨むスペース、こういったものが計画されておりますが、私に言わせればこれは売り上げには関係ないと思われます。こんな考えで果たして商売になるのでしょうか。具体的な売り上げがどれだけ確保できると試算できるのでしょうか。疑問に思います。 また、施設改善による収益見込み試算では、平成21年から平成32年まで約10年間、一般会計への繰出金は毎年1億円ずつを充てることになっております。たった1億円、されど1億円でありますが、そういう計画。市の行政としては余り効果が期待できないのではありませんか。投資費用対効果をもっと的確に計画試算して、市民の納得の上で取りかかるべきではないでしょうか。もしもこの事業に失敗いたしますと、逆に一般会計から繰り入れて、市民の税金で補てんをすることとなります。いわば、市民が連帯保証人にさせられてしまうわけであります。これは避けなければなりません。あるいは、それともどなたがその責任、責めをおとりになるおつもりなのでしょうか。 さらに、この4月21日からナイターレースが始まりました。その売り上げや利用者の内容をちょっと見てみますと、まず最初の第1節レース6日間では、総売り上げのうち、いわゆる場内売り上げ──本場、ボートピア、これの売り上げが18.7%で、それに対して電話投票は何と42.3%、場間場外発売は38.9%であります。本場関係の売り上げは2割に満ちませんが、電話と場間場外の売り上げが8割を超えているというのが今の競艇事業商売の際立った特徴なのであります。対前年同期比でも、本場は28.3%、ボートピアが17%と朝倉が6.5%、それだけふえておるということに対して、電話投票は何と4.5倍、場間場外は8倍と大幅に伸びておるわけであります。すなわち、競艇ファンの購買活動が時代とともに大きく変わってきたわけでありまして、今や場内売り上げよりも場間場外とか電話投票に重きを置く営業販売戦略が求められる時代になったと考えるべきであります。今般、本場を大改造する効果は余り期待できないと思われます。巨額の100億円もの投資の回収もできないのではないかと思われます。御所見をお伺いいたします。 次に、保育所民営化等方針の具体計画と進め方についてであります。 丸亀市では、子育てハッピープランを策定し、地域における子育て支援の充実を目指す保育サービスを進めてまいりました。一方で、行財政改革、集中改革プランを策定し、公立保育所の統廃合、幼保一元化民営化などを検討する保育所民営化等方針の策定へ動き出したところで今日に至っております。以上の2つの計画は、元来矛盾を内に含むものでありまして、それをいかに整合した具体的な計画につくり上げるかが極めて難しい問題であったと考えます。すなわち、関係する保護者や地域住民とよく話し合って、意見を交換し合って、相互理解する以外に解決方法はないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 新井市長が常に申されておられますとおり、市民の目線に立って現場主義を貫くことこそ問題解決の大前提となるのであります。この大前提が狂いますと、結果的に間違った丸亀市政になってしまい、取り返しがつかなくなって、その結果、市民を不幸に陥れることになってしまうのではないかと懸念されます。担当の部や課は、この新井市長の基本理念を十分に踏まえて具体計画をつくりますよう心して取りかからなければならないと考えます。いかがお考えでしょうか。 例えば、具体の例として申し上げます。先月、5月18日、市議会教育民生委員協議会がございました。市の担当課より、原田保育所が統廃合の対象になっているという説明を聞きました。後に、原田保育所には原田地区の実情がありまして、何としても統廃合の計画をやめていただきたいとの関係者のお話も承りました。どのように対処されるおつもりなのか、お答えください。 原田地域の特別事情として、旧原田村は現在の丸亀市と善通寺市へ分割併合された経緯があります。当時の原田の住民は、随分と苦悩、御苦労もされ、住民の幸せのためを必死で考えた末のいわば天地人によりまして今の丸亀市原田町が存在しておるわけであります。すなわち、住民によって極めて貴重な地域の歴史、文化が醸成されて今日の原田町の特色となっておるわけであります。原田の保育所は、その中心的施設として、市の行政と原田の住民のコラボレーション、協働によって創設されまして、今日まで原田地域の子育て、人づくり、交流、安心・安全、市政への参画、学習活動の場として、また原田地区住民の心のよりどころとして、誇りと喜びを持って育ててきた最も大切な地域にとっての拠点なのであります。だからこそ、住民は自治会館を建設されました際にも、保育所と一体化できるすぐ西隣の土地を求めて、建築もコミュニティセンター的なレベルの高いものとして、将来的に地域の子供たちの健やかな成長を見守りながら自治活動に取り組むべく熱い思いを込めた会館を建設したのであります。このように、原田の地域の人々の考え方や行動は、まさに新井市長が丸亀市のまちづくりの基本をうたい上げました自治基本条例総合計画の基本理念や構想に合致するものであります。原田地区住民の先見性は高く評価されなければならないと思います。 最近も、原田地区は調整区域線引きの廃止によりまして宅地開発が進んでおります。住みよい定住地帯として若者人口もふえ続けておるやに聞いております。本来のまちづくりや政治、行政の目的は、住民が住んでよかったと思う幸せ実感にあるはずでございます。行政改革はあくまで手段でありまして、行革を進めたために人々の幸せ実感を失ったのではまさに本末転倒でありまして、絶対に避けねばなりません。民信なくば立たずの教えをよくかみしめて、関係住民との信頼を基本によく話し合って納得のできる道を進むべきであります。御所見をお伺いいたします。 最後に、新しい消防庁舎の建設についてお伺いします。 まず、率直な疑問として、なぜこのように狭過ぎる極めて狭い用地を選定したのか。しかも、敷地いっぱいの建築面積をとって、周りに全く土地の余裕がなく、すぐ南には中央保育所の園舎が建っておりまして、丸亀市民ならどなたにお聞きになっても納得できないと言われると思いますが、いかなる理由でだれがお決めになったのか、お伺いをいたします。私は、用地の選定を間違っていると考えております。これまた市民の声でもあります。 県下第2の都市として、今後も発展する丸亀を願うのであれば、消防、防災の本拠地をつくる願ってもないチャンスが今やってきたんです。だからこそ、その具体計画を将来の丸亀づくりに生かすことを11万市民は望んでおるはずであります。半世紀に一度来るかどうかの危機管理、安心・安全の拠点づくりは、新井市長に与えられた天意天命の一大事業であると思います。周辺の他の市町が望んでもなかなかできそうにない不可能な事業なのだと思います。丸亀市を、県下はもとより広く全国に広報宣伝できる極めて良質の政策材料なのだと私は思いますが、この御認識はありましょうか。 国においては、阪神・淡路大震災以降、危機管理行政は大きく見直されております。本市においても、本島大火災の教訓も生かさなければなりません。それは、災害や火災は広域で対応せねばならないと、そうなったということ、近隣市町の応援もいただける常日ごろの連携が大切であること、さらに国や県の防災行政にも市として常に協力をし、自衛隊の指導をも仰いで、いろいろな合同訓練等を通じまして常から信頼ある連携に努めていることがいざというときに必要であります。このことが、丸亀市民の危機管理、安心・安全を守ることになるはずだと私は思っております。そして、それが丸亀市民の誇りとなって、総合計画にいわれております市民参画による協創の理念に合致した、人が輝く田園文化都市づくりにつながっていくのではないでしょうか。 したがって、新しい消防本部庁舎は、合併によって広くなりました市域、周辺市町と広域連携対応がやりやすく、自衛隊ヘリの発着場、さらに老朽化した丸亀警察署の移転先も踏まえ、考慮してあげた広大な敷地が必要であると思います。国道11号沿線で2,000から3,000坪程度の土地を物色していたはずです。御所見をお伺いいたします。 この新消防庁舎の施策は、このまま強行して進めていくには余りに問題点が多いように思います。隣の中央保育所にも迷惑がかかってしまうように聞いております。この際、設計変更して建築中の建物を中央保育所とし、新消防庁舎は十分な広さの土地を改めて求めるべきと提案を申し上げます。新庁舎は、市政100年の大計であります。決して禍根を残してはなりません。市政にかかわる一人として重大な責任を感じながらあえて申し上げている次第であります。いかがお考えでしょうか。 兵法におきましても、進撃よりも退却を上手にやる指揮者こそ真の名将であるとしております。戦記や歴史物がお好きな新井市長はよく御存じのとおりです。孔子も論語の中で、過ちては改むるに憚ることなかれと説いておられます。災いを転じて福となす教えもございます。この際、建設中の庁舎は設計変更をして中央保育所として耐震構造にも適合されれば、南の運動場も広く十分なものになって関係者に喜ばれ、丸亀市としても中心部に幼子の声が響き、子育てを大切にする新井市長の評価が高まるものと思います。 また、広い敷地を得て建設される消防、防災の新庁舎、広域の……。 ○副議長(高木康光君) 28番片山圭之君、所定の発言時間を経過いたしましたので、直ちに発言を停止してください。 ◆28番(片山圭之君) いい仕事してますねと思われるような立派な市長になってください。 終わります。 ○副議長(高木康光君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。             〔市長(新井哲二君)登壇〕 ◎市長(新井哲二君) 28番片山議員の御質問のうち、私の政治姿勢に関する御質問にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、市民の目線に立った市政運営を政治信条として、できる限り各地へ出向いて市民の現場での声をお聞きし、可能なものは努めて市政に反映をしてまいりました。そして、合併直後の危機的な財政状況を克服し、ふるさと丸亀に元気を取り戻すため、まずは財政再建を最重要課題に全力で取り組んでまいったところでございます。 まず、このところ丸亀市に元気がなく、特に丸亀駅周辺など中心市街地の落ち込みが著しいとの御意見をいただいておりますが、このような状況は今に始まったことではなく、20年も以前から続いております。モータリゼーションの進展に伴い、郊外への人口流出が進み、規制緩和などにより相次いで大型商業施設が進出し、商店街には空き店舗が増加してシャッター通りとなるなど、中心市街地を取り巻く状況は非常に厳しく、こうした動向は本市のみならず全国的な傾向となっております。本市では、これまで商工会議所や地元商店街、地元の若者と連携しながら、空き店舗の活用やまちの駅秋寅の館の開設など、商店街、中心市街地の活性化事業を支援してまいりましたが、市街地の空洞化に歯どめをかける状況には至っていないのが実情でございます。 私は、街なかの活性化には、これまでの商業振興中心の施策から、人が定住し、生活を営むことで持続可能なにぎわいを創出する取り組みが不可欠であると考えております。本市の中心市街地は、道路などの社会資本整備が進められ、公共交通機関や丸亀城、美術館などの歴史文化の拠点を有した利便性の高い魅力ある居住空間であります。そこで、これら社会資本を有効活用して街なかでの居住を促進するため、昨年度高齢者向けの優良賃貸住宅の補助制度を創設し、建設事業者の募集を本年5月から実施いたしておるところでございます。また、長年休止状態となっておりました本市の玄関口であります丸亀駅前C地区第一種市街地再開発事業を廃止し、都市計画制限をなくすことにより、さまざまな民間活力を誘導し、周辺環境に調和した土地利用などが可能となるよう諸条件を整えているところでございます。街なかの再生には、既存の居住や商業、医療、福祉、歴史文化などの都市機能の有効活用と魅力ある景観の創出が必要であります。そのためには、商業者、事業者だけでなく、地域住民なども参加した幅広い主体がすぐれた都市機能を生かしつつ、主体的に取り組むことが重要であり、市も連携しながら街なかの定住促進とにぎわいの創出に向けた施策の展開に努めてまいりたいと思っております。 次に、最近水道料金が高くなり、また渇水対策が頻繁に叫ばれるようになったとの御意見をいただいておりますが、まず現行の水道料金につきましては、1市2町の合併協議において承認されました調整方法に沿って設定してございます。合併協議では、市民の負担をできるだけ軽くを基本として数々の事項が調整されましたが、水道料金につきましても合併によるスケールメリットを生かし、一般家庭においてはおおむね合併前より安い料金体系とし、現在もその水準を維持しております。 一方、水道事業経営においては、水資源の確保が第一であり、渇水対策は今後本市の大きな課題と認識をいたしております。最近では、平成17年、19年、20年と頻繁に渇水を経験しており、いずれの年も早明浦ダム上流域での降雨量が平均を大きく下回り、特に春から夏にかけての少雨が顕著な状況にあります。こうした少雨傾向は今後毎年のように続くことも想定されますことから、自己水源の確保に努めますとともに、市民の皆さんにも日ごろから節水を心がけていただけますよう、さらに啓発してまいりたいと考えております。 次に、JR丸亀駅周辺での迷惑駐車の取り締まりに関する御質問についてお答えをいたします。 平成18年6月に、道路交通法の改正により放置駐車取り締まり民間委託制度が導入され、丸亀市内におきましても平成20年4月1日から本制度を取り入れた取り組みが香川県公安委員会によって実施されております。本市では、従来から丸亀市違法駐車等の防止に関する条例により、市民の日常生活に支障となる違法駐車の防止に努めております。特に、多くの市民や観光客が訪れる丸亀駅から丸亀城までの特定のエリアにつきましては、違法駐車等防止重点地域として指定し、違法駐車防止の啓発活動や周辺駐車場への案内表示、また公安委員会等へはその他の地区に優先して対策を講じていただくよう協力を要請しているところでございます。今回の制度導入により、従来の警察官交通指導員に加えて、警察署長から委任を受けた民間の駐車監視員により違法駐車の確認が可能となり、一層取り締まりが強化されております。 議員より、丸亀駅周辺での取り締まりが厳し過ぎるのではないかといった御意見をいただきましたが、違法駐車は交通渋滞を招き、緊急自動車や路面バスの通行妨害、さらには交通事故の原因ともなり、まちの快適性を損なう大きな要因となっております。丸亀駅周辺は本市の顔でありますことからも、特に当該区域における違法駐車につきましては、引き続き毅然とした取り締まりを行っていただくことで、市民の安全と快適な生活環境が保持され、ひいては本市のイメージアップにつながるものと考えております。丸亀市がさらに元気なまちへと発展するためには、秩序が保たれた中でより多くの事業者が活発に活動できる環境づくりと、そして何よりも市民の皆様の市政への参画をいただきながら、市民の目線に立ち、地域の秩序に応じた施策展開が必要と考えております。 以上、答弁といたします。 他の質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ○副議長(高木康光君) 消防長 丸田喜久雄君。             〔消防長(丸田喜久雄君)登壇〕 ◎消防長(丸田喜久雄君) 28番片山議員の御質問のうち、消防、防災体制の整備についての御質問にお答えいたします。 最初に、新消防庁舎建設用地の選定経緯についてお答えいたします。 まず、選定に至った概要について御説明いたします。平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、近い将来予想される東南海・南海地震を初め、大型地震発生時の防災体制の確立が急務であると、十数年前より新消防庁舎建設用地取得に向けて国道11号沿いを中心に選定を行ってまいりましたが、何ら目に見える進展もなく、候補地が特定されないまま時間が経過した次第でございます。その後、平成15年度の市町合併協議を契機に、消防施設の重要性が喫緊の重要課題であると位置づけ、新消防庁舎の建設を具体化するための調整を行いました。平成15年6月議会では、大規模な災害を想定した防災センター機能をあわせ持ち、かつ丸亀市全体をカバーできる市の中心部に位置する場所で必要な面積が確保できることなどを前提に用地の選定作業を進め、1市2町の市民にとって最も安全・安心な消防を実現する位置、方策などを考え合わせると、一部地域の消防サービスが低下することに目をつぶり、南署、すなわち現在の郡家分署を廃止しても、災害に対する諸機能すべてを新本部庁舎にまとめるのであれば、国道11号沿いに立地するという従来の方針に固執する必要はないのではないかという考えが出てまいりました。合併後の飯綾消防組合消防庁舎が現在の丸亀消防庁舎と同規模であり、敷地面積も約4倍あることなどから、2つの消防庁舎で丸亀市の機能分担を図ることが可能となり、土地面積にこだわる必要がなくなると判断し、現消防庁舎の近辺も選択の対象と考え、合併協議会の協議とあわせて検討したいとお答えいたしました。 次に、平成17年6月議会においては、都市計画区域の見直しによる住宅開発、新丸亀市全域に対応すべき消防体制のあり方、近隣消防との連携などを慎重に検討して最終結論を出したいとお答えいたしました。その後、国内で大規模な地震が多発し、大きな被害をもたらしており、市民の不安を和らげるためにはこれまでのようにいつまでも待ち続けることはできず、早急に整備をする必要が出てまいりました。そこで、消防庁舎建設の具体案を検討する上において用地取得が大前提であることから、用地確保が可能な方策を慎重に検討して、現在建設中の場所を候補地に決定したものでございます。 次に、時系列に沿って選定経過を説明させていただきます。 その経緯につきましては、議員も御承知であると思いますが、平成9年に検討会を発足し、国道11号沿いを候補地として調査を行い、平成12年10月に消防本部庁舎の移転等に関する検討を開始し、平成15年1月に消防本部庁舎の移転位置に関する調査検討報告を行いましたが、具体的な場所を特定するまでには至らなかったため、事業計画を策定することができませんでした。検討報告時期と前後して、都市計画の見直しにより、都市計画区域、調整区域が大幅に変更され、国道11号沿いの土地の開発が進み、まとまった一団の土地を求めることが一段と難しくなりました。これらの社会的条件の変化に伴い、用地取得の考え方も変えざるを得なくなり、平成15年6月議会及び平成17年6月議会で答弁いたしましたように、再び候補地を検証、検討いたしました。まず、市が所有する土地への移転を検討いたしましたが、敷地面積が不足しておりましたので断念いたしました。次に、現在の消防施設と一体で整備することができる土地を探しておりましたところ、市道を挟み駐車場として使用している民間の用地を取得することが可能であることがわかり、消防力の維持を考えますとこの場所が最適であると判断し、庁内での慎重な協議を行った結果、大手町地内に整備することが最善の計画であるとの結論に至りました。 平成17年9月に土地所有者と用地交渉を開始して大筋合意に至ったため、平成18年2月に全員協議会を急遽開催していただき、用地取得交渉の経過を説明し、3月議会に用地取得の議案を提出したものでございます。そのときの説明内容は、消防庁舎は国道11号沿いに建設したいと申しておりましたが、合併前後で事情の変化があり、合併以降は一刻も早く消防庁舎を建設することが必要になりました。個々に農地などを取得して進入路をつけ、造成工事を行い、水路をつけかえるということになりますと、相当な時間が必要となり早期着工は難しい、そこでどこか一団のまとまった土地があればそこへ建設をしたいと考え、今の消防庁舎と道路を挟んだ南側の用地1,400平方メートルを買収することになったことを説明いたしました。また、土地の取得方法については、市が大手町三丁目に所有する土地と交換し差額を精算するという内容で、後日の本会議で議決をいただき、用地を取得したものでございます。 次に、安心・安全のための施策についての御質問にお答えいたします。 消防、防災の拠点施設の位置づけでありますが、消防の基本として人口密集地域に重点を置くことは、消防業務であります火災発生時の初期活動、救急救命活動など、住民が被災した場合迅速に対応するためには、道路事情などを考慮した結果、現在の2消防署1分署の機能を存続させ、なおかつ機能の充実を図るとともに、広域的な見地から国、県、近隣市町及び自衛隊、警察との連携を保つことが重要であると考えております。ほかの組織との連携につきましては、県下消防長会、各種委員会、協議会などで情報交換を通じ、相互の実情を話し合い、近隣消防とは昭和49年6月1日に締結した中讃地区広域市町村圏消防相互応援協定及び昭和61年12月1日に締結した香川県消防相互応援協定に基づき連携を保っているところであります。 次に、大災害の教訓が生かされていないとの御質問にお答えいたします。 過去の教訓を生かすことは、行政運営においては最も大切なことであると消防本部では受けとめております。このため、ハード面においては、地震など災害に強い免震構造の新消防本部庁舎の建設及び防災行政無線の整備に着手いたしました。一方、ソフト面においては、市長部局にあった防災対策室を消防本部危機管理課に組織変更を行い、地震などの大規模災害に遭遇した場合、消防本部庁舎において直ちに対応することができる体制を構築するなど、市民の安全・安心を確保できますよう努めているところであります。 最後に、現在工事が進捗しております消防庁舎建設につきましては、議員が危惧されております災害における被害を可能な限り最小にとどめるため早急に完成させ、市民の防災拠点として災害情報をいち早く市民に伝達するとともに、災害発生から短時間で現場処理などができ、市民が安心して暮らせる環境をつくってまいりたいと考えております。 また、隣接する中央保育所との関係につきましては、事前に関係部局、父兄代表者などと協議を行っており、理解していただいたものと考えております。消防機関が果たす役割は、地域住民の生命、財産を守ることであり、現在進めている計画どおりに最新施設を早期に完成し供用を開始することこそが、丸亀市民のニーズにこたえるものと確信いたしております。平成22年の供用開始に向け、消防職員が一丸となり業務に励んでいるところでありますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○副議長(高木康光君) 健康福祉部長 高橋義人君。             〔健康福祉部長(高橋義人君)登壇〕 ◎健康福祉部長(高橋義人君) 28番片山議員の子育て計画と公立保育所の統廃合などについての御質問にお答えいたします。 1点目の、関係する地域住民とよく話し合い、意見交換し合って相互理解する以外に解決方法はないとの御指摘でございますが、丸亀市立保育所民営化等方針の策定に当たりましては、方針策定委員会を平成19年10月に設置し、ほぼ1年をかけて御審議をいただきました。その間、市立保育所保護者に対して延べ32回の説明会を実施し、なぜ民営化等方針を策定する必要があるのか、どうような内容なのか、また保護者へ実施しました2回のアンケート調査により、どのようなニーズや不安があるのか、さらには耐震診断及びその結果に対する補強工事の考え方などを御説明してまいりました。また、方針策定委員会の会議の記録及び蓄積いたしました各種データなどにつきましても、すべて公開しております。そして、今回決定いたしました方針の運用に当たりましても、方針の内容、耐震診断結果の公表と補強工事の計画、該当する保育所などについて、6月中にすべての市立保育所保護者に説明申し上げるため、児童課による説明会を実施しており、現在6保育所で説明会を終えております。7月からは、統廃合や民営化、特に休廃止の対象となります保育所4カ所につきまして、相互の考えを十分に話し合い、保護者のみにとどまらず地域の方々ともよく話し合う予定でございます。 次に、市民の目線に立って現場主義を貫くことが大前提であり、担当課は熟慮の上、具体的に計画を煮詰め着手すべきであるとの御指摘についてでございます。担当いたしております児童課の今後の取り組み姿勢について御意見をいただいたものと思います。 先ほども申し上げましたが、保育所民営化等方針の策定作業に入りましてから、統廃合や民営化の対象となる可能性がある保育所保護者地域の方々の不安な心情を察しますと、民営化等方針の策定作業段階から説明を開始すべきであると判断し、考え得る限りの取り組みを重ねてまいりました。現在も、決定した方針を運用するに当たり、これまで以上の説明責任を果たすべく、連日説明会に臨んでおります。 なお、7月からは方針の運用により、名前が出ました保育所保護者や地区コミュニティの方々とも御協議申し上げる予定でございますが、これまで説明会を実施いたしました保育所保護者からは、不安な点や詳細に知りたい点などについては、次回の協議までに取りまとめ、事前に市に提出するとの申し出をいただいており、児童課からもそのようにしていただきたいと回答しております。これは、保護者と市双方がよりよい協議のあり方について真剣に模索している状況の一例でございますが、引き続きこのような姿勢で臨んでまいりますことが、市長が申し上げております市民の目線に立って現場主義を貫くということにつながるものと考えております。 最後に、原田保育所の統廃合について、地域の実情から計画の取りやめの要望があるとの御質問でございますが、現在の保護者説明会では、丸亀市の保育の現状を知っていただき、統廃合4カ所、民営化2カ所がなぜ必要なのかを中心に説明申し上げております。これは、今後の丸亀市の保育をどのように提供していこうとしているのかについて、原田地区の皆様にしっかりと御理解いただけるよう説明に努めることが重要と考えております。 また、原田地区に限らず、今回統廃合や民営化の名前が出ました地域では、それぞれの保育所に長い歴史がございますし、地域の方々と保育所とのかかわりも深いものがございます。市は、この点をしっかり把握しつつ、子供を中心に据えた望ましい保育の提供について御協議申し上げたいと考えております。 いずれにいたしましても、丸亀市立保育所民営化等方針の運用により、これまでの長い歴史がございます本市保育行政に大きな転換期を迎えております。今後とも、関係者の皆様に十分な御理解をいただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長(高木康光君) 競艇事業部長 山岡義國君。             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕 ◎競艇事業部長(山岡義國君) 28番片山議員の御質問のうち、競艇事業における施設改善計画についての御質問にお答えします。 最初に、今日の不況の中で施設改善に巨費を投じる理由に市民が納得するのだろうかとの御質問でありますが、その主な理由としては、耐用年数も経過し、老朽化した施設の更新時期が来ていること、また投票システムの更新時期も迫っており、改築との整合を図ることが合理的であること、現施設はナイターを想定しておらず、冬場の来場を図る上において必要があること、新規顧客対策としてナイターレースは若い人や女性層にファン拡大の要素があり、今日的な施設空間を提供することが望ましいこと等であり、また耐震性にも問題があります。いずれは早々に実施しなければならず、ナイター化を機に経営基盤の整備として施設改善に取り組むものであります。取り組みに当たっては、できるだけリスクを伴わない方針に立たなければならず、そのため、まず原則借入金なしで自己資金のみで事業費を賄うことの計画といたしました。施設改善は、過去平成10年度に新施設の基本設計を策定するなど長年の懸案であり、競艇事業を市民の利益となる事業として継続させていくための努力目標でもありました。市民の皆さんにもぜひ御理解をお願いするものであります。 次に、昨年実施しました施設改善基礎調査において、基本理念やコンセプトが抽象的でわかりにくいとの御指摘でありますが、基礎調査は主に事業化が可能かどうかの視点で調査を行ったものであります。したがいまして、その視点は施工上の大きな課題であります、「レースを開催しつつ、営業を行いながらの施行が可能かどうか」、「どの施設で営業を確保し、どの施設を解体していくのか」、「その工程管理はどのようになるのか」、また「事業費は概算でどの程度を要するのか」など、判断する上において必要な事項の整理を目的としたものであります。御指摘の基本理念や基本コンセプトは、具体的な施設づくりへの考え方、方向性であり、その具現化については今後基本計画策定や実施設計に反映していくと、そういうことで形が見えようかと存じます。 次に、施設改善において、失敗したらだれが責任をとるのか、市税の投入ということにならないかとのことでありますが、赤字経営に陥った過去の教訓を踏まえ、経営の合理化や営業日数の拡大、ナイター発売など、職員、従事員一丸となって努力した結果、黒字を継続できる経営体質へと転換いたしております。今後も、常に健全経営に向けて努力を重ね、将来においても市民に貢献できるよう努めることが私どもに課せられた責任であると思っております。もちろん、施設改善に際しても、そのような責任のもと、市民の税を投入するような事態を招くことのないよう取り組む所存であります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、費用対効果をもって的確に計画すべきでないかとのことについてでありますが、基礎調査での施設規模については、延べ床面積で現施設の約65%、観覧席は半分以下としており、大幅な縮減を図った内容となっています。費用対効果につきましては、御指摘のように、利益の確保とその成果となる一般会計繰出金を指標として考察すべきであろうと存じます。しかし一方、施設あっての営業でもあります。必要な資産として、極力建設コストを抑えることが費用対効果を深めるものでありますから、基本計画策定作業において、さらに直近データで精査し、過度な設計とならないよう、付加機能も含め適正な計画としてまとめ上げたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木康光君) 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆28番(片山圭之君) 議長、28番。 ○副議長(高木康光君) 28番 片山圭之君。             〔28番(片山圭之君)登壇〕 ◆28番(片山圭之君) 再質問をさせていただきます。 まず、市長さんからも丁寧にお答えいただきましたが、迷惑駐車の取り締まり、これについて。 秩序を維持して安全で快適な環境のため、駅周辺、街なかなどの地域には特にそういう整備が望ましいということもわかります。だから、そのために丸亀市行政で何が抜けとるか。私は、外来者が来た、あるいは市民が来られたときの駐車場の対応、これが行政施策として要るんではないかと、かように思います。例えば、最近ゆめタウンとか、それからバサラとか、宇多津当たりにも随分大型店舗ができて、フジグランもそうですが、皆さん広い駐車場を整備して、他に迷惑がかからないようにきちっと吸収してやってます。そういったことを丸亀駅周辺でできんかと、それを考えるのが行政の役割でないかと。丸亀駅周辺の街なかで、中心市街地で丸亀市の顔だとおっしゃるんなら、私はそう思ってますが、そうおっしゃっていただきたいと思いますが、そう思うんなら駐車場をきちっと。駅の地下駐車場もあいてますし、何とかならんかと、いろんな工夫で。近隣の民間駐車場との競合とか、そういった問題ももちろんございますけれども、何かいい工夫がないか。そうすることによって、違法駐車問題というのがおさまっていく、そういうふうになされたらどうかなというようなことを一つ今考えましたけれども、お考えをお聞かせください。 それから次、競艇ですが、借入金なしで無難に安全パイでやっていくと、だから心配ないと、競艇事業部が責任持ってやりますということですから、それは結構ですし、建物が老朽化しておるということも私は十分承知をいたしております。耐用年数の問題、それから耐震性の問題、これもあるんです。いずれやらないかんと早くから考えておったところでございますけれども、今大変景気が悪いんで、そんなときでそう慌ててやる必要があるのかどうかということが一つ。それから、事業可能かどうかについては、ナイターレースを導入されて本当によく御努力をされたと思ってます。敬意も表しております。だから、うまくこれが今のところ当たってますけれども、これがずっと持続できるように願っております。 ですから、今こういった段階でどのような事業計画をやっていくか、どうしてもやらなきゃいかんということになりますと、いろんな条件の中でやっぱりできるだけ投資を控えるということに尽きるのではないかと、かように思います。いわゆる費用対効果というのを、今大変厳しい状況でございますので、この景気はアメリカ発ですから日本の国内だけで解決できる問題とも思いません。だから、アメリカが立ち直るのはまだほど遠いような気もします。あそこの対外債務、それから国政の財政赤字、考えますと何百兆から何千兆で、世界の中で、それがもとへ戻らないことには日本もさっぱり戻らんという立場にあるという中で、丸亀の競艇をどう経営運営するかですから、危ない橋は渡ってほしくないということを申し上げておきますので、安全パイでひとつ事業費を減らすように計画をする必要があるんでないかというようなことを申し上げて、またもちろん今から具体的計画を考えていくということですから、またいろいろ意見も述べさせていただきたいと存じます。お答えできることがあれば答えてください。 それから、保育所の問題ですが、民営化の方針がよくないと私は申し上げておりません。こういうことを考えるのは当たり前です。新井市長さんが行財政改革をやろうとする、市長として当然のことでありますから。しかし、市長さんも一方で大変子育て支援に熱心な市長です、新井さんは。だから、そういう思い、両方あるんですよ。だから、うまく整合性をとるようにするのが部下の責任なんです。市長に恥をかかすな。いい計画をきちっと熱心に地元対応して、よく話し合って、必ず原田保育所でも言い分があるはずです。だから、やれるのかやれないのか、そこのところをよく協議をしていただきたいということです。だから、民営化ということも片一方で大事な課題、それから原田保育所がぜひ存続させてくれというのも大変重要な地元の意見であります。そこの整合化をやるのが職員の皆さんの務めで、私も市長をしておりました。市長に恥をかかさんようにしっかりやってくれと、これを申し上げております。 それから、消防ですが、これはもう見切り発車でやっとんですけど、実に。だけど、今中央保育所の問題が福祉部のほうで出てきましたので、だからそうすると、先ほど申し上げましたように、保育所という考え方もあるぞと、それから新たに土地を求めると。そう慌ててやることないじゃないですか、今まで長いことおくれとんですから、今説明長々ありましたけれども。長いことおくれてきとんですから、ここで1年や2年おくれたってと。だから、一、二年で土地さえ確保できればということでしょ。土地ありますよ、まだ11号沿線には、すぐ手配できる土地が。だから、これも一緒です。新井市長さんにええ仕事させてあげてください、せっかくだから。あそこに消防署つくるというて、あのとき間違いやろうと言われんように、これ消防長の責任ですよ。そのことを申し上げておきます。だから、よく考えて、理屈でこうだからこうだからということでなくて、やっぱり心がつながるように、お互い人間ですから、ハートが一番、そういう思いで政治、行政をやっていただきたいと思います。しっかりやってください。 ○副議長(高木康光君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。             〔市長(新井哲二君)登壇〕 ◎市長(新井哲二君) 28番片山議員の再質問にお答えいたします。 丸亀駅前の厳しい違法駐車の取り締まりによる弊害についてということで再質問いただきましたけれども、正直言いまして私もこの選挙中を通して市民の何人かの方から声はいただきました。確かに厳しいというようなことで、お店で少しとめて荷をおろす間にもやられてしまうというようなこと、また飲食店の方からもいろいろお聞きはいたしました。 しかしながら、これ条例でこの地区は重点地域として片一方でくくりがありますので、それも守らないといけませんし、駐車場がたくさんあれば問題はないかなと思いますけれども、駅前の駐車場にまだあきがありますので、できましたらあそこへ入れていただいていろいろ荷物を運んでいただくと、そういうふうなことでこれからも指導していきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。 ○副議長(高木康光君) 競艇事業部長 山岡義國君。             〔競艇事業部長(山岡義國君)登壇〕 ◎競艇事業部長(山岡義國君) 28番片山議員の再質問にお答えをいたします。 景気が悪いときになぜ今やるのかという観点でございますけれども、特に施設改善には御指摘のように多額の事業費を要します。考え方として、それに要する費用はさまざまな発注形態を経まして市場に出るということで、特に不景気の中で地域経済にも役立つと、そういう視点があってもいいのではないかと、そういうことでぜひ御理解を賜りたいと存じます。なお、コストを下げることにつきましては議員と同様の考え方を持っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木康光君) 理事者の答弁は終わりました。 以上で28番議員の発言は終わりました。 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終わります。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は6月19日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。               〔午後2時21分 散会〕             ───────────────   地方自治法第123条第2項の規定による署名者            議 長            副議長            議 員            議 員...