高松市議会 > 2023-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 高松市議会 2023-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第5回(12月)定例会          ┌────────────────┐          │     令和元年12月     │          │第5回高松市議会定例会)会議録│          │    12月11日(水曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 40名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  16番 岡 下 勝 彦  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 なし  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     多 田 雄 治  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   十 河 知 史  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   佐々木 和 也  総務局長     片 山 智 規  財政局長     溝 尾 彰 人  健康福祉局長   上 枝 直 樹  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   木 村 重 之  消防局長     辻 本 哲 彦  病院局長     山 田 国 司  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務次長    小 澤 孝 洋  財政次長    外 村 稔 哉  健康福祉次長  河 野 佳 代  環境次長    宮 崎 正 義  創造都市推進局次長事務取扱           多 田 安 寬  都市整備局次長事務取扱           森 田 大 介  消防次長    福 山 和 男  病院次長    坂 東 則 幸  教育次長    石 原 徳 二  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 楠   康 弘  ──────────────── 議事日程 第4号日程第1 一般質問  ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ──────────────── ○議長(小比賀勝博君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △日程第1 一般質問議長(小比賀勝博君) 日程第1一般質問を行います。 順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。14番 橋本浩之君。  〔14番(橋本浩之君)登壇〕 ◆14番(橋本浩之君) 皆さん、おはようございます。自由民主党議員会の橋本浩之でございます。 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきますが、その前に、今月2日から開設された、おくやみ手続窓口は、これまで過去の議会におきまして、何度も御提言させていただき、そのたびにフロアスペースの問題などから、なかなか前向きな御答弁がいただけていなかったので、今定例会で、また質問させていただこうと思っていたところでしたが、今回のビデオ会議システム実証事業を活用した、おくやみ手続窓口は、市民サービスの大いなる向上につながるものと確信しております。多くの市民の皆様から、感謝のメッセージもいただいております。ありがとうございました。 そして、これまでの大西市長の御答弁にもありましたように、行政手続の100%デジタル化の実現を目指しております国の動向を注視するとともに、AI等を活用した行政手続の効率化など、市民サービスの向上につながる取り組みについて、研究してまいりたいとのことでしたので、さらなる行政手続の簡略化に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、一般質問の項目1は、ヘアドネーションについてお伺いします。 ヘアドネーションとは、がんや白血病、先天性の無毛症、不慮の事故などにより、髪の毛を失った子供たちに、寄附された髪の毛を使用して、完全オーダーメードの人毛の医療用ウイッグを無償提供する活動です。日本では2009年から、特定非営利活動法人 Japan Hair Donation & Charityが活動を開始し、当初は、認知度の低さから髪の毛の寄附が少なく、最初のウイッグを提供するまでに4年を要したそうです。18歳までの子供たちに、完全オーダーメードの人毛ウイッグを無償提供することで、髪の毛を失った子供たちの笑顔を取り戻したいとの思いで、活動に取り組んでいるそうです。最近では、芸能人の水野美紀さんや柴咲コウさんなどが参加したことによって認知度が上がり、寄附が急増していると仄聞しています。 私がPTA会長をしていたころには、ヘアドネーションという言葉はありませんでした。そして、当時、無毛症の子供がいました。でも、何もしてあげられなかった苦い思い出があります。 また、友人の一人が髪を伸ばし始め、後ろで束ねるようになったのを見て、どうした、いい年をしてチャラくなったなと、苦言ぽく言ったところ、実は、ヘアドネーションをしたいと思って髪を伸ばし始めたのだと、照れくさそうに告げられました。私は恥じ入りました。男性でも、白髪でもできることを教えられました。そして、最近、知り合いの女子高生数人が、長かった髪の毛をショートにしたことを知って、彼女たちのお母さんに尋ねると、ヘアドネーションをしたという事実を知りました。 1人の子にウイッグを贈るためには、20人から30人分の31㌢以上の長さの髪の毛が必要です。引っ張ると切れてしまうほどのダメージがなければ、パーマやヘアカラーをしていても大丈夫、寄附することができます。オーダーメードの人毛ウイッグを待ち望んでいる子供たちが大勢います。 そこでお伺いいたします。 本市でも、ヘアドネーションの活動を周知する考えについてお聞かせください。 以上で項目1の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの14番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 14番橋本議員の御質問にお答え申し上げます。 ヘアドネーションを周知する考えについてであります。 御紹介いただきました、髪の毛を贈る活動であるヘアドネーションは、がんや白血病に対する抗がん剤等の治療によって、脱毛等の外見、いわゆるアピアランスの変化が生じる場合のほか、先天性の無毛症や不慮の事故により、髪の毛を失った子供たちにとりまして、円滑な社会生活を営むための手助けとなる重要な社会貢献活動の一つであるものと存じております。 この活動により、無償提供される人毛のウイッグは、人工毛のウイッグと比べ、見た目と手ざわりが自然なことや、自毛と同様のスタイリングが可能であるため、自分らしい服装と合わせて着用することで、前向きな気持ちになれますことから、社会参加の促進につながるものと存じております。 一方、御質問にもございましたように、人毛ウイッグの製作は、多くの方から髪の毛の提供のほか、美容師の協力も必要となりますことから、社会全体でヘアドネーションに対する意識を深めていくことが肝要であるものと存じます。 このようなことから、本市におきましては、今後、本市ホームページや毎年3月1日から8日までの女性の健康週間に行うパネル展等におきまして、がん検診などの情報を発信していく中で、ヘアドネーションの活動をあわせて周知してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆14番(橋本浩之君) 次に、項目2について質問させていただきます。 項目2は、観光振興についてです。 日本夜景遺産に選ばれた、高松港玉藻防波堤灯台──せとしるべを観光資源として活用する考えについてお尋ねします。 サンポート高松のシンボル──高松港玉藻防波堤灯台、皆さん御存じの通称せとしるべは、世界初のガラス灯台で、高さは14.2㍍です。平成28年8月に、日本ロマンチスト協会から恋する灯台に、平成28年10月には、夜景観コンベンション・ビューローから日本三大夜灯台に、それぞれ認定されています。 そして、今回、令和元年9月5日、第15回日本夜景遺産の新規認定地8カ所のうち、ライトアップ夜景遺産として、沖縄市のひかりの散歩道とともに、高松港玉藻防波堤灯台が選定されました。日本夜景遺産ホームページには、「日本は他国に比べて夜に関する文化を古くから持っている国です。たとえば、文学建築によって現代に残されています。そして前述を合わせてみても、現在の夜景は文化といってもはばからないほど、鑑賞資源も鑑賞する人々も成熟している状態です。この夜景をもって、日本の観光イメージの変革をもたらし、インバウンドツーリズムを増加させていく手助けをしたいと考えています。」、そして、「19cm四方の透過性ガラスロック1,600個で築かれている。いつまでも色褪せないユニークなデザインとシンボリックな光景で訪れる人を魅了する。高松港を形成する重要なランドマークとして欠かせない存在。」とあります。 ことし、瀬戸内国際芸術祭2019の来場者数は、全体を通じて過去最多の117万8,484人でした。来年、瀬戸内国際芸術祭がなくても、欧米メディアが相次ぎ2019年に行くべき場所として「SETOUCHI」を取り上げた追い風は、来年も少しは吹き続けるだろうと思います。 そこでお伺いいたします。 日本夜景遺産に選ばれた、せとしるべをさらに観光資源として活用していく考えについてお聞かせください。 次に、高松まつりの花火大会に、くじつき協賛券を販売する考えについてであります。 ことしの第54回さぬき高松まつりの花火大会「どんどん高松」は、残念ながら台風10号の影響のため、中止となりました。 ところで、私はこの8月に、同僚議員高知県四万十市と高知市を視察しました。その際、四万十市役所観光商工課より、しまんと市民祭しまんと納涼花火大会について、運営は観光協会が行っていること、運営費用は市からの負担金等に頼らず、協賛券の販売収入及び寄附金で賄っており、ことしは、1枚1,000円で8,000枚を販売したこと、花火の打ち上げ数は1万2,000発で、600万円の費用であったこと、そのほか、警備費用など、運営にも多くの費用がかかるとの説明を受けました。 一方、高松まつりの花火大会では、本市からの補助金のほか、関係団体からの負担金や、企業からの広告協賛金を初め、特別有料観覧席や、まつりTシャツの販売収入などから賄われておりますが、近年、本市の財政状況が厳しさを増す中、自主財源確保に関する幅広い議論がなされており、高松まつりの運営事業費についても同様に、自主財源の確保が、今後、ますます重要な課題になってくるものと思われます。 そこでお伺いいたします。 高松まつりの花火大会に、くじつき協賛券を販売する考えについてお聞かせください。 以上で項目2の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 観光振興のうち、日本夜景遺産に選ばれた、せとしるべを観光資源として活用する考えについてでございますが、サンポート高松のランドマークであります、せとしるべにつきましては、本市の多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuにおいて、瀬戸の都・高松ならではの美しい夕暮れ時の景色を楽しめるお勧めスポットとして、また、車椅子ユーザーにも優しい散策スポットとして、その魅力を紹介してきたところでございます。 また、昨年には、20周年を迎えたことを記念して、高松海上保安部等と連携し、灯台内部を夜間特別公開したところ、ふだん見ることができない角度からの高松港の夜景が楽しめるなど、参加者に大変好評であったことから、今年度も、夜間特別公開等のイベントを検討しているところでございます。 このたび、せとしるべが日本夜景遺産に選ばれたことを契機として、さきに自然夜景遺産に選ばれている屋島獅子の霊巌との相乗効果を図るほか、航路で結ばれた女木島のおに灯台、男木島灯台をあわせた3灯台でのPR、さらには、市内の観光地やイベントなど、他のコンテンツと効果的に組み合わせた夜型や周遊型観光のモデルコースの提案など、本市の観光資源として、これまで以上に活用していけるよう、今後とも、せとしるべの魅力の発信に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松まつりの花火大会に、くじつき協賛券を販売する考えについてでございますが、高松まつりの開催経費は、本市からの補助金のほか、関係団体からの負担金や協賛金等により賄われておりますが、近年、警備員の人件費の上昇や、テロを初めとする安全対策を講じるため、年々、経費が増加している状況でございます。 このため、今後も花火大会を含めた高松まつりを安定的に継続運営していくためには、新たな財源の確保が重要な課題であると存じております。御紹介のありました四万十市の事例は、開催当初から、事業費を協賛券販売収入と寄附金で賄っており、市民や観覧者にも花火大会への資金協力という意識が既に定着しているものと存じます。 このようなことから、くじつき協賛券の導入につきましては、市民や観覧者などに、広く応分の負担について協力を求める新たな財源確保の手段であるものの、四万十市とは状況や経緯が異なりますことから、今後、イベント運営や警備体制における支出の精査とあわせて、四万十市や他都市の状況も参考として、高松まつり振興会において調査研究してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆14番(橋本浩之君) 最後に、項目3は、ICTを活用した情報提供システムの導入についてです。 近年、自然災害の激甚化や事故の多発化等を背景に、安全・安心に対する市民意識が高まっています。 また、ICTの発展やライフスタイルの変化等により、市民価値観が多様化する中、生活におけるゆとりや安らぎ、さらには、心の豊かさに関する意識が一層高まっており、地域の課題解決に向けた行政への期待は、今まで以上に強まっていると言えます。多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、限られた財源を効果的かつ効率的に運用するだけでなく、携帯電話スマートフォンが普及した現在においては、インターネットを活用して位置情報や現場の映像などの情報を収集する取り組みが有効であると考えます。 本市では、先月26日、大規模地震発生を想定した参集訓練において、無料通信アプリ──ラインを活用し、職員が参集時に投稿した仮定の災害情報を人工知能──AIで、分類・整理して、地図上に見える化する実証実験が行われました。発災直後の情報が集まりづらい中においては、被害の全体像を迅速に把握するための情報収集の手段として、非常に有用なものであると考えます。 災害時の情報提供システムの導入については、今年度取り組まれていると伺っておりますが、過去の議会におきまして、他の議員からも幾度となく提言されている道路の破損状況等の情報提供システムの導入については、検討は進んでいるのでしょうか。災害時だけでなく、通常時においても、スマートフォンから情報提供できる仕組みがあれば、地域課題が迅速に収集でき、対応も早くなるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 ICTを活用した情報提供システムの導入についてお聞かせください。 以上で項目3の質問を終わり、私の一般質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) ICTを活用した情報提供システムの導入についてであります。 本市では、災害発生時に、スマートシティたかまつ推進協議会の会員でありますインフラ事業者が、自社の提供するサービスの復旧作業時に発見した道路の通行不能などの被害状況につきまして、スマートフォンから位置情報や画像等を情報提供していただき、それを地図上で見える化するシステムの導入を検討しているところでございます。 この情報提供システムにつきましては、クラウドサービスで他の自治体も活用しているシステムの導入を検討しておりまして、来年度の出水期に運用を開始することといたしております。あわせて、通常時における、市民からの道路の破損状況等の情報提供システムとしても活用することができるよう、運用ルールの策定などを検討しているところでございまして、来年度中の運用開始を目指しているところでございます。 私といたしましては、災害時だけでなく、通常時におきましても、ICTを活用して、道路管理を初めとした効果的な分野で、地域課題の迅速な情報収集と対応を実現し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 また、ラインを利用・活用した災害時の情報提供・分類・整理するシステムにつきましては、他の自治体でも実証事業が実施され、システムの改良がされている段階でございますことから、今後、社会実装される時点におきまして、本格的な導入について検討してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で14番議員の一般質問は終わりました。 次に、31番議員の発言を許します。31番 中村伸一君。  〔31番(中村伸一君)登壇〕 ◆31番(中村伸一君) 公明党議員会の中村伸一です。今回は五つのテーマ、13項目について質問いたします。 イノシシの侵入により、収穫前の農作物を奪われた被害者から、荒らされた農地の前で、先日、お話を伺いました。近くに通学路があったり、散歩をやめてしまった人もいるということなど、憤りと不安に満ちた実情を聞き、改めて状況の深刻さを感じましたことから、今回は、まず、鳥獣被害防止対策について伺います。 10月以降、市街地におけるイノシシの目撃情報が急増し、けが人も出る事態も発生していることから、大西市長におかれましては、人身被害の未然防止のため、関係機関と連携した取り組みの強化を主導していただいているところであります。12月3日には、本市農林水産課の働きかけで、関係機関による高松市市街地におけるイノシシ対策連絡会も開催され、情報共有や今後の取り組みが確認され、連携の強化がなされました。 本市は、高松市鳥獣被害防止計画を策定し、2008年度から3年ごとに内容を見直しながら、第1期から第4期の12年間にわたり対策を進めてきたところです。これまでの計画の推進状況の経緯や成果を踏まえ、現在、第5期計画を策定中です。市民安全・安心を守り、農作物等の被害を減らすため、同計画の着実な推進を強く求めます。 イノシシと出会った場合の対処方法について周知が進められておりますが、複数の市民が、実際にイノシシにかみつかれる事案が発生しておりますことから、もしも、かまれた場合の適切な対処について広く周知していく必要があるものと考えます。けがの手当てのためには、病院に行っていただくことを促すとともに、対策ベルが上がったときに備えて、医療機関とも連携し、かまれたときの状況について情報収集する仕組みを構築し、関係機関情報共有し、対策に反映させていくことが望まれます。イノシシについては、生息の実態をつかむことが困難で、全貌がわからない一方で、海を泳いでいる姿が目撃されていることなどから、不明な場所から広範囲に移動して本市に上陸してきた可能性や、何らかの感染症のウイルス等を運んでいるリスク、さらには、気候変動による自然生態系への予期せぬ影響を踏まえた対応を検討する必要があるのではないでしょうか。動物を媒介とした感染症を予防する観点など、今後の対策強化に当たっては、イノシシ対策連絡会の参集メンバーに専門家を加えるなど、臨機応変に対応し、鳥獣被害防止計画を推進する体制づくりを進めていくべきであると考えます。 そこで、高松市鳥獣被害防止計画について2点お伺いします。 1、第1期から第4期までの経緯や成果と、次期計画。 2、高松市市街地におけるイノシシ対策連絡会の体制強化。 以上についてお答えください。 項目1の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの31番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 31番中村議員の御質問にお答え申し上げます。 高松市鳥獣被害防止計画のうち、第1期から第4期までの経緯や成果についてであります。 本市では、平成20年2月の、いわゆる鳥獣被害防止特措法施行を受け、20年度に鳥獣被害防止計画を策定し、以降、被害状況等を踏まえ、3年ごとに計画の見直しを行い、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害の軽減等を図っているところでございます。具体的には、この計画に基づき、イノシシ等の総数を減らすための捕獲、農地等への侵入を防止する防護、また、草刈りの実施など、人里にイノシシ等を近づけないための環境整備を組み合わせた被害防止対策を展開しております。 その結果、本市において最も深刻なイノシシによる農業被害につきましては、面積では24年度の2.5㌶をピークに、昨年度は1.1㌶と半分以下に、金額では同じく24年度の3,354万円をピークに、昨年度は1,293万円と約3分の1に減少しており、計画に基づく各種の取り組みにより、一定の成果を上げているものと存じております。 また、次期計画についてであります。 次期計画の策定に当たりましては、イノシシが頻繁に市街地に出没していることや、狩猟免許保持者が高齢化している現状を踏まえ、捕獲・防護・環境整備の一体的な施策の展開、将来的な捕獲の担い手の育成等の観点から、里山での捕獲の強化や、新規狩猟者の確保・育成、関係機関との連携・強化などの対応策を盛り込むこととしております。 また、目標値につきましては、被害の軽減目標を昨年度の被害実績の7割に、また、捕獲数は、前回の計画と同等とすることとしております。 本市といたしましては、引き続き、この計画に基づき、関係機関等の協力も仰ぎながら、イノシシ等による農業被害の軽減を含め、有害鳥獣被害の防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 創造都市推進局長 長井一喜君。
    ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 高松市市街地におけるイノシシ対策連絡会の体制強化についてでございますが、本市におきましては、昨今、市街地でのイノシシの出没が多発していることを踏まえ、その対策について協議等を行うため、県・警察行政機関だけでなく、猟友会・漁業協同組合などの関係者を交えた対策連絡会を、今月3日に開催したところでございます。 この連絡会では、関係機関等の実務担当者が、市街地での出没情報や、緊急時の連絡体制等を確認した上で、イノシシの市街地への侵入を防ぐための対策について情報交換を行うとともに、イノシシの海上からの上陸防止対策の検討や、侵入防止柵の点検や補修、また、指定管理鳥獣捕獲等推進事業島嶼部における重点的な実施など、今後の取り組みについても調整を行ったところでございます。 本市といたしましては、今後、イノシシの出没状況や被害の状況などを注視しつつ、議員御指摘の、イノシシにかまれたときの対処方法等を含め、人的被害の防止のための専門家の参画など、連絡会の体制の強化について検討してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆31番(中村伸一君) 健康都市の推進について、高松市第2期データヘルス計画の取り組みを中心にお伺いしてまいります。 高齢者とお話ししている中で、何種類ものお薬を飲まなければならないが、独自の判断で、もう要らないから捨てているということを伺ったことがあります。そうしたときは、医師と相談することをお勧めしておりますが、何らかの副作用を気にされて判断をされていたようでした。 また、10月、NHKが多剤服用の深刻なリスクについて報道し、最新の研究で、高齢者が6種類以上の薬を服用すると、副作用危険性が高まることなどを紹介しておりました。日本医療研究開発機構等がまとめたパンフレットによりますと、高齢者は多くの薬を使うと、副作用が起こりやすいだけでなく、重症化しやすくなるとして、高齢者に起こりやすい副作用として、ふらつき・転倒、物忘れを指摘しています。特に、ふらつき・転倒は、薬を五つ以上使う高齢者の4割以上に起きているという報告もあるそうです。転倒による骨折は、寝たきりになるきっかけとなったり、さらに、寝たきりが認知症を発症する原因となる可能性もあるため、介護予防の観点からも薬の適切な服用は、高齢者健康を守っていくために、とりわけ大事であります。 こうしたことから、本市においては、高松市第2期データヘルス計画の新規事業において、重複・多剤服薬者対策事業として、年1回対象者に指導を行うこととしており、対策に取り組んでおりますが、薬についての知識については、一般に広く普及していくことも必要なのではないでしょうか。その場合、食事のとり方、食生活改善と連動させていくべきではないかと考えます。それはなぜかといえば、多剤服用の問題とあわせて、サプリメントなど多様な健康食品についての周知は、全世代に共通の課題だからです。 健康食品は、医薬品ではありませんが、病気治療健康の維持に活用されています。厚生労働省医薬食品局食品安全部がまとめた健康食品の正しい利用法では、健康食品に添加されている成分と医薬品の相互作用が想定される主な事例を挙げ、含まれる成分によっては、薬の効果を減らす場合や、副作用を増強させる場合などを指摘しています。多様な健康食品についての情報は、健康にとって不可欠な栄養をとる上で、医薬品使用状況もあわせて、自分にとって必要なものを見きわめて選択していく必要がありますことから、病気で薬の服用が必要な状況である場合、患者医師に、自身が食べているものについてきちんと伝え、その内容について必ず情報共有していくことが、適切な治療に直結すると考えられます。自分自身が日常の中で、何を食べたり飲んだりしているのか。それは健康にとってどうなのか。適切な薬の飲み方と食生活の改善はつながっており、健康寿命を延ばしていくための意識啓発の中で強調し過ぎても、し過ぎることはないテーマであると思います。 広く健康づくりへの意識計画を進めるに当たり、企業等の御協力は不可欠であり、取り組みの拡大を望みます。元気に働き続けられるための健康経営は、企業の働き方改革と密接であると考えられ、その際、働き盛りの世代に、医療介護保険給付費適正化についての周知を行い、あわせてウオーキングやラジオ体操などの運動習慣を取り入れていくことが生活習慣病を予防し、さらには、介護予防につながっていくことについて、理解を促進する機会をふやしていくべきであります。 健康都市づくりにとって、健康づくりの幅広い意識啓発と、データに基づく重点的な対策のどちらも必要なことであります。本市のデータヘルス計画が着実に推進されることを願います。 ここで3点お伺いします。 1、サプリメントなど多様な健康食品も含めて、多剤服用の注意喚起と患者の食事について、医師情報共有を促す考え。 2、健康経営バックアップを強化するため、働く世代に向けて、保険給付費適正化についての周知と、ウオーキングなど運動習慣の普及を拡大する考え。 3、高松市データヘルス計画の進捗状況についての所見と、今後、重点を置く取り組み。 以上についてお答えください。 項目2の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 健康都市のうち、多剤服用の注意喚起と患者の食事について、医師情報共有を促す考えについてであります。 本市におきましては、平成30年3月に、令和5年度までの6カ年を計画期間とする第2期高松市データヘルス計画を策定し、これに基づき、各種事業を実施しているところでございます。このうち、重複・多剤服薬者対策事業につきましては、本市国保加入者のうち、重複・多剤服薬者約2,400名を対象に、服薬情報通知による注意喚起を行うとともに、かかりつけの医師及び薬剤師等への相談を促しているところでございます。 また、薬を適正に使用していただくため、医師薬剤師使用している全ての薬を確認することができるお薬手帳有効活用について、「広報たかまつ」や本市ホームページを通じて、周知啓発しているところでございます。 他方、食生活におきましては、健康維持のために、サプリメント等の健康食品を摂取されている方も多いと存じておりますが、御質問にございますように、健康食品によっては、薬の効果に影響を及ぼす場合もございます。 このようなことから、今後、薬の相互作用や食品との飲み合わせについて、適切なアドバイスや正確な情報提供ができるよう、医師等による健康教室の開催回数をさらにふやしてまいりますとともに、薬を使用している人が、健康食品を同時に摂取する場合は、事前にかかりつけ医等への相談する意識の醸成にも努めてまいりたいと存じます。 さらに、地区保健委員会文化祭などの高齢者が集まる場等を活用し、食生活改善等とあわせ、薬についての知識も習得できるような講習会を開催するなど、健康寿命の延伸に向けた意識啓発を図ってまいりたいと存じます。 次に、働く世代に向けた保険給付費適正化についての周知であります。 本市におきましては、平成28年に、全国健康保険協会──協会けんぽ香川支部と、健康づくり推進のための協定締結し、働く世代への健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。今年度は、本市職員企業等に出向いて、食育や禁煙・受動喫煙防止などの出前講座を開催するとともに、協会けんぽが実施する集団特定健康診査と、本市が実施する肺がん集団検診を1カ所で同時に行うなど、連携を深めているところでございます。 このような中、本市と協会けんぽ及び各職域におきましては、毎年、地域・職域連携ワーキング会議を開催し、働き盛りの世代への健康づくり支援対策について協議をしているところでございます。 御提案の、働き盛りの世代に、医療介護保険給付費適正化について周知することは、広く健康づくりへの意識啓発にもつながりますことから、今後、このワーキング会議の場を活用し、保険給付費適正化の施策や状況等を丁寧に説明してまいりたいと存じます。 また、ウオーキングなど運動習慣の普及を拡大する考えについてであります。 本市では、企業等を対象として、健康運動指導士を派遣し、ウオーキングを初めとした運動教室を開催するなど、健康づくりの推進に努めているところでございます。 また、本年度から新たに中小企業を対象とした表彰制度の働き方改革部門に、健幸経営企業表彰を創設し、ウオーキングやラジオ体操など、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業等を表彰することといたしております。 今後におきましても、企業等と連携・協力していく中で、健康づくりに関する事業を実施し、働き盛りの世代生活習慣病予防、及び介護予防への理解を高める機会を設けてまいりたいと存じます。 次に、高松市データヘルス計画の進捗状況についての所見と、今後、重点を置く取り組みについてであります。 高松市データヘルス計画の平成30年度における進捗状況につきましては、13の目標のうち、実績数値が未確定であるもの等を除き、目標達成率が85%以上となっているものが半数を超えており、計画全体といたしましては、おおむね順調に推移しているものと存じております。 また、個別の事業につきましては、22事業のうち、慢性腎臓病予防対策介護予防普及啓発活動など8事業については、30年度の目標を達成している一方で、特定健康診査や特定保健指導につきましては、目標を大きく下回っている状況でございます。 このようなことから、今後におきましては、生活習慣病予防のための特定健康診査や特定保健指導、及び糖尿病性腎症重症化予防などの取り組みに重点を置きながら、市民健康寿命の延伸と生活の質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆31番(中村伸一君) 指定管理者制度における労務監査について伺ってまいります。 働く人が、生き生きと働くことができる職場になっているかを確認するための労働条件審査が、東京都板橋区を初め、一部の自治体で導入されています。労働条件審査は、一般競争入札等により、国または地方自治体が行う公共事業の実施に関する委託を受けた企業について、労働基準法等に基づく書類などの整備状況を確認するとともに、その内容のとおりの労働条件を確保するという考えにより、社会保険労務士など専門家によって実施されるものです。 本市において、公の施設での市民サービスを支えている指定管理者制度については、競争性の確保に向けた見直し作業も行われてきたと思いますが、労働条件審査を導入するなど、労務監査の視点を強化することも、市民サービス向上につながる手だての一つではないでしょうか。 また、委託された事業の期間途中のモニタリングにおいて、従業員からの聞き取りを行うことをできるようにするなど、実態調査の仕組みを取り入れ、労働条件審査とあわせて、より実効性のある労務監査としていってはいかがでしょうか。 ここで、指定管理者制度における労務監査について2点お伺いします。 1、労働条件審査についての考え。 2、従業員からのヒアリングなど、実態調査の仕組みについての考え。 以上についてお答えください。 項目3の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。財政局長 溝尾彰人君。 ◎財政局長(溝尾彰人君) 指定管理者制度における労務監査のうち、労働条件審査についての考えでございますが、御提案の労働条件審査は、公の施設の適正な管理を期する上で、大変重要であると存じております。 本市におきましては、適正な労働条件を確保するため、指定管理者の募集要項で、労働基準法など労働関係法令の遵守を求めるとともに、雇用関係・人員配置及び勤務体制などを含めた事業計画の提出を義務づけてきたほか、運営状況の評価を通じて、必要な労働環境が確保されるよう取り組んでおります。 また、指定管理者の選定や評価の実施に当たっては、学識経験者で構成する高松市公の施設指定管理者選定委員会の委員に、社会保険労務士弁護士などを委嘱し、客観的かつ専門的な観点から、事業計画の審査や履行状況の確認をいただいているところでございます。 このようなことから、現在も御提案の労働条件審査の趣旨に沿った対応を一定程度行っていると考えておりますが、今後におきましても、こうした専門家の知見をさらに活用し、本制度における適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、従業員からのヒアリングなど、実態調査の仕組みについての考えでございますが、本市では、高松市指定管理者制度運用基本指針に基づき、原則として年1回以上、施設所管課が、指定管理者の評価を行うこととしており、その際に、実態を確認するため、職員施設に出向くなど、業務環境を確認するよう努めております。また、指定期間更新の前には、就業規則の遵守などの運営状況について、指定管理者選定委員会に評価いただいているところでございます。 このような労務監査の視点での取り組みは、質の高い施設サービスの提供を維持していく上で、重要なものと考えておりまして、今後におきましては、施設所管課において、施設に出向いた際に、従業員からのヒアリングを実施するなど、さまざまな機会を捉えて従業員の勤務実態を的確に把握し、制度のより効果的な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆31番(中村伸一君) 市民から、しばしば寄せられる声の中に、避難しろと言われても、みんなが避難所に行ったら人があふれてしまうという御指摘があります。ことしの台風19号の際、東京都などでは、避難所が満員となるケースが多数あったと報道されていました。大雨や高潮など、災害の種類によっては、対応できない避難所もあります。新たな避難所の確保が望ましく、津波避難ビルなど、地域内の御協力いただける施設の周知と拡大などを引き続き行っていくこととあわせて、避難所に入れない場合の次善の策について明確にして、市民の避難行動に役立てていくべきであります。 また、公園の防災機能の活用など、地域資源を最大に活用していく取り組みをあわせて推進していく必要があると思います。 公園の防災機能を生かす取り組みについてですが、国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室による身近な公園 防災使いこなしBOOKでは、災害時に役立つ公園の姿として、大規模火災の延焼防止、緊急避難の場、一時的な避難生活の場、仮設住宅の用地、自衛隊消防警察等の支援拠点などが例示されております。同資料によりますと、2016年4月の熊本地震では、本震直後に、少なくとも約11万人が自宅外の避難所に避難し、そのうち約1万人以上が、市の地域防災計画に指定されていない避難場所に避難し、そのうち多数が身近な公園を指定外避難所として利用したということです。災害時に、身近な公園の防災機能を十分に発揮できるように、近隣住民等への周知などを進めていくべきではないでしょうか。 ここで、まず、2点お伺いします。 1、指定避難所での受け入れができない場合の対応。 2、公園の防災機能を生かす取り組み。 以上についてお答えください。 ところで、災害現場での情報収集に使用する消防ドローンの全国での配置が検討されていることが、先ごろ報道されておりました。最近の事例としては、佐賀県唐津市消防本部は、今年度、ドローン隊を結成し、7月、海水浴場での救助訓練において、海上での鮮明な写真を送信できたことなどについて地元紙が報道しておりました。消防ドローンは、赤外線カメラやズームレンズなどを搭載している機種があり、夜間も含め、肉眼で確認が困難な環境での情報収集を可能にする技術を備えていることから、今後、特に、災害時に力を発揮していくことが期待されます。 ドローンと呼ばれる飛行物体は、無線で遠隔操縦される無人航空機で、航空法でラジコン機等とともに、150㍍以上の上空を飛べないなど、飛行ルールが示されています。なお、日本も加盟している国際民間航空機関──ICAOは、ドローンをこれまでの無人機と呼ぶことをやめて、操縦者が搭乗しない航空機無人航空機と呼ぶこととして、国際ルールづくりを進めると報じられています。これは、大型のドローンは、旅客機と同じ高度を飛行することが可能となっていることからです。 空の産業革命と表現されるなど、近年さまざまな分野でドローンの利用が始まっておりますことから、安全の確保と活用の両面で、国内では、特定の場所での飛行ルールを制定したり、公有施設で民間との連携による操縦者の育成などに取り組む自治体も出てきています。 香川県内では、最近では11月、観音寺市内で、県警と民間企業により、山岳遭難者の救助にドローンを使用する訓練が行われた模様が報道されておりました。 本市でも、スマートシティーの取り組みとして、災害現場における撮影の実証実験が1月に実施されているほか、成長産業として輸送・測量など、さまざまな分野での活用が期待されているところです。 本市において、消防ドローンを配備する必要性の検証操縦者の育成など、課題はあると思いますが、隊員が進入できない場所での空撮など、消防車両や防災ヘリでカバーできない部分を補える装備としても、導入する効果を期待できるのではないでしょうか。本市でも、消防ドローンの配備については、検討に値すると思います。 ここでお伺いします。 消防ドローンを配備する考えについてお答えください。 項目4の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 防災・減災のうち、指定避難所での受け入れができない場合の対応についてでございますが、本市では、風水害などの災害に備え、小中学校やコミュニティセンターなど152カ所を避難所として指定し、避難者を受け入れることとしております。 しかしながら、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある避難所については、災害の種類によっては開設できない場合や、想定を超える災害の発生により、多数の避難者が発生する場合も考えられますことから、全ての避難者を受け入れできない場合も想定されるところでございます。 現在、本市におきまして、大規模災害が発生し、避難者が多く避難所では受け入れできない場合につきましては、指定管理者導入施設に対し、避難所としての開設を要請することといたしておりますが、この対応におきまして不足する場合は、適宜、その他の市有施設を活用して、避難所の確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 都市整備局長 木村重之君。 ◎都市整備局長(木村重之君) 公園の防災機能を生かす取り組みについてでございますが、公園は、災害時に地域住民の避難場所や防災活動拠点として活用されるとともに、復旧・復興の拠点としても、極めて重要な役割を担う施設でございます。このため、本市地域防災計画では、災害の発生または発生するおそれがある場合に、市民が緊急的に避難し、身の安全を確保することができるよう、洪水津波地震など、異常な現象ごとに、学校やコミュニティセンターなどを緊急避難場所として指定しており、中央公園を初め、17の公園が含まれているところでございます。指定している公園などには、房前公園などの5公園に防災トイレを、東部運動公園など7公園飲料水兼用の耐震貯水槽を防災施設として、それぞれ設置しているところでございます。 また、地域自主防災組織が、現在33の公園防災倉庫を設置しているなど、発災直後の避難の場としてのみならず、地域の防災活動の拠点となる身近なオープンスペースとしても、公園を活用しているところでございます。 このような、公園の防災機能を最大限に発揮するためには、平常時から近隣住民はもとより、広く市民の皆様に、防災施設存在や使い方を御認識いただくことが重要でありますことから、今後とも、本市の各種広報媒体を活用し、公園の防災機能などの情報提供を行うほか、地域のコミュニティ協議会等に対しましては、より具体的な利用方法などの周知に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 消防局長 辻本哲彦君。 ◎消防局長(辻本哲彦君) 消防ドローンを配備する考えについてでございますが、無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、迅速で広範囲な情報収集に効果を発揮いたしますことから、消防防災分野においても、その活用が期待されているところでございます。このため、国においては、昨年、消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを取りまとめたほか、政令指定都市消防本部に、情報収集活動ドローンを配備するなど、ドローンの活用に向けた環境整備を進めているところでございます。 また、御質問にもございますように、全国的には、政令指定都市以外にも既にドローンを活用している消防本部があるほか、多数の消防本部において、配備の検討が進められている状況でございます。このドローンにつきましては、航空法の規制のほか、雨や風などの気象条件の影響を受けやすいことや、操縦者の育成技術確保など、運用上の課題はございますが、災害現場における救助捜索活動や被害状況の把握に多大な効果が期待できるものと存じております。 このようなことから、今後におきましては、国の動向も見きわめる中で、他の消防本部の活用事例も参考にしながら、消防ドローンの配備について検討してまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆31番(中村伸一君) 先日、地域のイベントで、小中学生の吹奏楽を保護者地域の方々とともに聞く機会がありました。日ごろの練習成果を発揮した子供たちの演奏に、みんなで拍手を送りながら、ふと改めて、音楽には人と人をつなげる力があり、人に行動を起こさせるきっかけをつくることを思いました。 2009年3月の本会議で、音楽が街角にあふれるような町にしてほしいという、市民の声をもとにした質問に対し、音楽のまちづくりを徹底して進める考えについて、市長は、ソフトの社会資本として、芸術文化の振興に取り組む中で、公園広場などの公共スペースを活用した音楽イベントなどを支援し、楽しいまちづくりを進めるという考え方のもと、三町ドームでの音楽イベントや中央商店街南部エリアにおける音楽を中心とする、にぎわい創出の取り組みが本市全域に波及するように、市民主体的な活動に対する効果的な支援を行い、音楽による地域の活性化を推進したいと意欲を示されておりました。 これまで大西市長が取り組んできた、音楽による地域の活性化についてお伺いするとともに、今後の取り組みを改めてお示しいただきたいと思います。 音楽を通じての交流は、町ににぎわいと活気をもたらします。先日、高松市議会議員と高松第一高等学校生徒との意見交換会においても、演奏レベルの高い外国人がたくさん来ているので、どんどん演奏会に招いて交流するといいという御意見がありました。市民、とりわけ若者たちにとって触発の機会となるような、音楽のワークショップの開催を支援することなどによって、音楽家の育成や音楽愛好家をふやしていくことも、活気のあるまちづくりを下支えすることにつながるでしょう。 瀬戸内国際芸術祭においても、動きのある表現が活発に展開されていると思いますが、日常の中で音楽家に創作の場を提供し、市民もその一部に参画できる機会も設けられるように、滞在型芸術活動──アーティスト・イン・レジデンスの支援を活用することも検討してはいかがでしょうか。 報道によりますと、横浜市が市内全域で開催した、ことしの音楽フェスティバル──横浜音祭り2019では、誰もが自由に音楽を享受できるフェスティバルを目指して、多数のイベントが組まれたそうです。その中で、障害があり、会場まで足を運べない市民のために、分身ロボットを活用し、自宅や施設にいたまま会場に参加している分身ロボットを介して、演奏会をリアルタイムで鑑賞することを実現させたそうです。期間中、五つの演奏会で合計68人が分身ロボットにより鑑賞しました。参加者からは、まるで会場にいるようだと喜びの声が上がったといいます。ちなみに、同フェスティバルでは、ミュージック・イン・ザ・ダークとして、視覚障害のある演奏家と視覚障害のない演奏家によるアンサンブルが、会場を真っ暗にした中で演奏するというイベントもあったそうです。全ての人に、音楽を届けようという思いが、結果的に新しいエンターテインメントを創出することもあるんだと思いました。直接、演奏家が施設などに出向いていくことも、大いに続けてくべきですが、こうした新しいバリアフリーの姿とも言える、分身ロボットのような新技術の活用も念頭に、障害がある人もない人も文化芸術を楽しめるような機会を積極的に創出し、音楽による活性化がなされることを強く念願するものです。 ここで3点お伺いします。 1、音楽があふれるような、まちづくりの取り組み。 2、音楽家も含めたアーティスト・イン・レジデンスを進める考え。 3、外出が困難な人に音楽を届ける考え。 以上についてお答えください。 項目5の質問を終わり、一般質問を終えます。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 音楽によるまちづくりのうち、音楽があふれるような、まちづくりの取り組みについてであります。 本市では、本年5月に、第2期高松市文化芸術振興計画を策定し、前計画に引き続き、「文化芸術を通して、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち、高松」を目指すべき都市の姿として掲げ、誰もが文化芸術に広く親しむことができる環境を整備することを計画の方針の一つとしております。この方針に基づきまして、本市と民間の企業団体との協働により、TAKAMATSU MUSIC BLUE FESや街クラシックin高松、サンポートオータムジャムといった、さまざまな音楽イベントを実施しているところでございます。特に、本年は、瀬戸内国際芸術祭2019県内連携事業として実施したところ、いずれのイベントにも観光客を含む例年以上の多くの方が来場され、高松の町なかで流れる心地よい音楽を大いに楽しまれたものと存じます。 私といたしましては、平成21年3月議会で、中村伸議員からの質問に対してお答えいたしました、音楽イベントを支援することによる楽しいまちづくりが、10年を経過して、こうして市民の暮らしの中に定着していることを、市長としてはもちろん、一音楽ファンとしても喜ばしく存じているところでございます。 今後におきましても、これらの取り組みを継続し、音楽の持つ楽しさや喜びを高松から発信するとともに、にぎわいづくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 音楽家も含めたアーティスト・イン・レジデンスを進める考えについてでございますが、本市では、平成27年度から国内外より招聘したアーティストが、一定期間市内に滞在し、地域とのつながりの中で作品制作を行うことで、地域との協働を生み、地域ににぎわいをもたらすことを目的に、アーティスト・イン・レジデンス事業を実施しております。 招聘アーティストの募集に当たりましては、そのジャンルを問わないこととしており、これまでにも8件の音楽を題材とした応募があったところでございますが、残念ながら、いずれも採択までには至っていない状況でございます。この事業では、アーティストトークや、御質問にもございましたワークショップの開催などの地域交流事業の実施を必須としておりまして、これらは、アーティストにとっても、また、参加する市民等にとっても感性を刺激する機会になるものと存じます。 今後におきましても、本市ホームページのほか、民間の運営するアーティスト・イン・レジデンスに特化したデータベースウエブサイトを利用するなど、幅広く募集してまいりたいと存じます。 次に、外出が困難な人に音楽を届ける考えについてでございますが、本市では、市民の皆様が身近なところで、生の優良な文化芸術に触れる機会を提供するため、コミュニティセンターや病院老人ホームなど、希望するところに音楽・伝統芸能などの公演を出前するデリバリーアーツ事業を行っております。特に、病院福祉施設における出前公演では、ふだん外出の機会が少ない入院患者や入所者の方はもちろん、地域や御家族の皆様と一緒に鑑賞していただける機会を提供できているものと存じております。 今後におきましても、多種多様な場所に出向き、多くの皆様に鑑賞いただけるよう、引き続き、実施してまいりますとともに、デリバリーを行う芸術・音楽の内容はもとより、御質問にもございました新技術の活用など、新しい方法についても研究してまいりたいと存じます。 項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の一般質問は終わりました。 次に、26番議員の発言を許します。26番 中西俊介君。 ◆26番(中西俊介君) 市民フォーラム21の中西俊介です。 人口減少が始まり、高齢化率40%という時代が迫る中、このままでは生活基盤の維持すら困難になるとの強い危機感を持っています。持続可能な社会を実現するには、それを支える世代が、住みたいと思うまちづくりを本気で目指さなければなりません。だからこそ、これまで子供への投資、未来への投資を大胆に行うことを提案してきました。子供は町の未来です。子供を核としたまちづくりこそが、高松の未来を切り開いていく。そう信じて、本日も未来のための提案をしたいと思います。 では、初めに、風疹予防接種について伺います。 妊娠中に風疹に感染すると、障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性が非常に高くなります。それゆえ、未来の命のためにも、社会全体として、その感染拡大を防止することが重要です。 しかしながら、特定の世代の男性は、これまで公的な接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低いことから、近年、風疹が流行していました。 そこで、昨年12月、風疹抗体検査の無料実施と予防接種の一部補助対象を、その世代の男性へ拡大することを提案しました。その後、国の支援もあり、本年度から、風疹の追加的対策事業が実現しました。これにより、対象者は無料で抗体検査・予防接種を受けることができるようになりました。 しかし、課題もあります。この事業は、3年間の時限的な事業のため、この間に予防接種を受けなければ、その後は自己負担になることから、接種が進まないのではないかと危惧しています。これから生まれてくる子供たちのためにも、この期間中に可能な限り、抗体検査・予防接種を受けてもらえるよう、積極的に働きかけることが何より重要です。 そこでお尋ねいたします。 風疹の追加的対策事業の対象者数と、現在の受検率をお答えください。 追加的対策事業の活用を、積極的に働きかけることを提案します。お考えをお聞かせください。 以上で項目1の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの26番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。 ◎健康福祉局長(上枝直樹君) 26番中西議員の御質問にお答え申し上げます。 風疹予防接種のうち、追加的対策事業の対象者数と、現在の受検率についてでございますが、この事業における今年度の対象者は、昭和47年4月2日から54年4月1日までに生まれた男性でございまして、その対象者数は2万3,565人でございます。 また、本年9月末現在の風疹抗体検査数は2,973人でございまして、率にして約13%でございます。 また、抗体検査の結果、抗体価が低く、予防接種の対象となった方は931人でございまして、そのうち、予防接種を受けた方は668人でございます。 次に、追加的対策事業の活用を、積極的に働きかける考えについてでございますが、御質問にございますように、妊娠初期に風疹ウイルスに感染いたしますと、胎児に感染し、難聴などの先天性風疹症候群が高い確率で発生するとされており、この事業は、風疹社会的な蔓延防止を目指しておりますことから、極めて重要な事業であるものと存じております。このことから、まずは抗体検査の結果、抗体価が低く、予防接種を受けていない方には、来年1月末ごろに接種勧奨の通知を行い、確実に予防接種を受けるよう、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、今年度の対象者のうち、抗体検査を受けてない方には、再度、クーポン券を発送し、受診勧奨をする予定でございます。 本市といたしましては、受検率が低迷している現状を踏まえ、今後、新たな周知方法を検討するほか、医療機関などの関係機関と連携を図り、着実な事業の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆26番(中西俊介君) 御答弁ありがとうございました。大事なことですので、積極的な取り組みを期待しています。 それでは、不妊治療の支援について伺います。 近年、晩婚化などを背景に、不妊治療を受けるカップルが増加しています。厚生労働省によると、生殖補助医療による出生の割合は年々増加し、2015年には5.1%と、20人に1人が生殖補助医療によって誕生しています。不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は18.2%、実に5.5組に1組が検査や治療を経験しており、不妊治療は、もはや特別なものではないということを示しています。 ところで、不妊治療には、身体的負担・精神的負担・時間的負担・経済的負担の四つの負担があると言われています。例えば、体外受精は、女性の体に大きな負担をかけることは言うまでもありません。妊娠に至らなかった結果を告げられるたびに、精神的なプレッシャーは強まっていき、治療を継続していくうちに、焦り・悲しみ・自己否定・嫌悪の感情など、精神的な負担は大きくなっていきます。周期中、何度も通院する必要があることから、仕事との両立が難しく、職場での気苦労なども伴います。治療には、都度、費用がかかり、繰り返すことにより出費は積み重なっていきます。仕事に支障が生じた結果、残業代の減少や職種変更・転職などによって収入が減少することもあるため、経済的な負担は、治療を継続すればするほど、大きくなっていきます。実際、厚生労働省の調査によると、仕事と治療の両立ができず、16%の人が離職しています。 このようなことから、行政として、これらの負担軽減を図ることは、極めて重要です。精神的負担については、県の不妊・不育症相談センターがその軽減に努めていると認識しています。経済的負担については、特定不妊治療などを受けた夫婦に対して、治療費の一部を助成することで、その負担の軽減に努めています。また、さきの代表質問でも、一般不妊治療費の助成制度の拡充についての議論があったところです。 そこで、今回は、時間的負担の軽減に向けた取り組みの提案をいたします。 厚生労働省の調査では、不妊治療中やその予定の人のうち、仕事と両立しているのは半数程度で、仕事をやめた、治療をやめた、両立できずに雇用形態を変えたという人は35%ほどになっています。 本人の希望に反し、このような事態になってしまうとしたら、極めて残念です。また、企業にとっても、人材を失うことは大きな損失です。仕事と不妊治療を両立できるよう、職場での理解を深め、働きやすい環境を整えることは、双方にとって大きなメリットがあると思われます。 企業ができるサポートの一つとして、不妊治療のための休暇をとりやすくすることが考えられます。不妊治療では、医師が指定する日・時間など、頻繁かつ突発的な通院が必要となります。また、治療の成否は誰にも予測できず、予想以上に長期間治療を必要とすることもあります。一般的には、通常の有給休暇を駆使しながら、何とか治療を受けているわけですが、通常の休暇制度では、対応しにくいという現実があります。当事者からは、突発的に休暇をとったり、数時間だけ業務を離れたりできる休暇制度が求められています。会社に不妊治療に関する休暇制度があって、治療に対する理解があれば、不妊治療中、または受けたい人が、仕事と両立しやすくなることは間違いありません。こうした背景もあり、このような休暇制度を導入する企業もあるものの、まだまだ一般的ではありません。 このような中、昨年、東京都は、不妊治療と仕事の両立を推進する企業をサポートするプログラムを始めました。両立支援を行う企業に対して、奨励金を支給するなど、その促進に向けたさまざまな取り組みを行っています。特筆すべきは、この制度が都民からの提案に基づいてつくられたということです。それだけ、住民ニーズが強いということを意味しています。本市でも、不妊治療と仕事を両立できる制度の導入促進に向けて、より積極的に取り組む必要があると考えます。 加えて、民間企業だけでなく、本市職員への支援として、不妊治療の休暇制度を速やかに創設してほしいと考えています。過去に、同僚議員がこの問題を取り上げたことがありますが、当時は、他都市の状況を調査するとのお答えでした。 しかし、妊娠のチャンスは、月に一度しかありません。それを逃すと、月単位で先延ばしになってしまいます。高齢になるにつれ、出産に至る確率は低下し、母体と胎児に与えるリスクは増大します。だからこそ、早期に実現すべき重要な課題なのです。一刻を争うという認識を持って取り組んでいただきたいと思います。 直近では、仙台市が今年度から休暇制度を創設しました。このほかにも、熊本市鳥取市など、多くの自治体がこのような制度を設けています。 以上を踏まえてお尋ねいたします。 不妊治療の現状を、どのように受けとめておられますか。 そして、行政として、どのように取り組むべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。 不妊治療の支援の取り組みについてお聞かせください。 民間企業における、不妊治療と仕事を両立できるような制度の導入を促進することを提案します。お考えをお聞かせください。 本市職員への支援として、不妊治療の休暇制度を速やかに創設することを改めて提案いたします。お考えをお聞かせください。 以上で項目2の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 不妊治療の支援のうち、不妊治療の現状の受けとめと、どのように取り組むべきと考えるのかについてであります。 不妊治療は、通院回数が多いことに加え、身体的にも精神的にも負担が大きいことから、仕事との両立が難しくなるなど、社会生活にも影響があるものと存じており、さらには、医療保険が適用されず、高額な医療費が必要となる治療も多いことから、経済的な負担も大きいものと存じております。これらのことから、不妊治療を行う夫婦に対しまして、経済的な支援のみならず、精神的なケアや仕事との両立支援等も含めた、多面的な支援を行う必要があるものと存じております。 次に、不妊治療の支援の取り組みについてであります。 本市におきましては、不妊治療への支援として、治療に係る費用の一部を助成しているところでございまして、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療のほか、本年10月からは、一般不妊治療のうち、人工授精につきましても、新たに助成を開始したところでございます。 また、保健師等が随時、相談対応を行うことにより、不妊治療を行っている人の悩みや不安の軽減・解消に努めているほか、必要に応じて県の不妊・不育症相談センターを紹介し、不妊を専門とする医師による個別相談や、心理カウンセラーによるカウンセリング等につなげるなど、関係機関と連携した心のケアにも努めているところでございます。 今後におきましても、これらの取り組みを通じて、妊娠を望む人の経済的・精神的負担の軽減を図ることにより、不妊治療への支援を推進してまいりたいと存じます。 次に、民間企業において、不妊治療と仕事を両立できるような制度の導入を促進する考えについてであります。 先ほども申し上げましたように、不妊治療は、通院回数の多さや精神的負担の大きさなどから、やむなく離職する人も多くいるものと存じており、その一方で、離職した場合には、企業側にとりましても、貴重な人材が確保できなくなるといったリスクがあるなど、不妊治療と仕事の両立に向けた課題は多いものと存じております。 このようなことを受け、国におきましては、本年度中に不妊治療と仕事を両立するための企業向けマニュアルを策定する予定と伺っております。 本市といたしましては、このマニュアルも活用しながら、さまざまな機会を捉えて、課題の周知や支援するための制度紹介するなど、不妊治療への理解を促すことにより、市内企業に対して、不妊治療と仕事との両立の支援を積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、今後におきまして、両立のための支援制度を導入した企業に対し、インセンティブを付与するなど、支援制度の導入の促進に向けた取り組みも検討してまいりたいと存じます。 次に、職員への支援として、不妊治療の休暇制度を速やかに創設する考えについてであります。 市内企業に対して、不妊治療と仕事の両立支援を働きかけるためには、まずは、本市職員に対する支援に取り組む必要があるものと存じております。 このような中、ことしの人事院勧告において、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成を図ることが盛り込まれたほか、県の人事委員会勧告では、不妊治療のための特別休暇制度の検討が盛り込まれたところでございます。また、全国的にも、不妊治療の休暇制度を創設する自治体が増加傾向にあるところでございます。 このようなことから、本市職員に対しましても、不妊治療と仕事の両立を支援するための休暇制度の創設について、取得要件や必要な日数等、他の自治体制度も参考に、その具体的内容を検討してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆26番(中西俊介君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。今後の取り組みに期待しています。 それでは、最後に、双子や三つ子といった多胎児家庭の支援について伺います。 昨年1月、豊田市で、三つ子の母親が、生後11カ月の次男を床にたたきつけて死亡させてしまうという事件がありました。1歳に満たない乳児が次々に泣き出し、寝る間もない。こんな状況から重度の産後鬱になり、取り返しのつかない残念な結果になってしまいました。 経緯を検証した豊田市の報告書によると、妊娠届により三つ子であることを把握していたにもかかわらず、支援の必要性を認識せず、危機の兆候が幾つもあったのに、介入の機会を逃し続けたと言います。いずれかの段階で、もう一歩踏み込んで負担を軽くする支援ができていたら、悲劇は避けられたのではないかと感じてしまいます。 昨年の日本多胎支援協会の報告書によると、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭と比べて2.5倍から4倍と指摘されており、その支援の必要性を強く感じます。 ところで、一昨年の教育民生常任委員会での答弁によると、双子等の分娩件数は2005年度以降、全国的に減少傾向にあり、総数の約1%で推移しており、本市においても同様であるとのことです。確かにこの数字は、事実ではありますが、減少傾向と認識しているのであれば不十分です。不妊治療の場合、多胎妊娠になる確率は高くなります。したがって、不妊治療が一般的に普及した近年の経年変化ではなく、それ以前と現在を比較すべきです。その割合は、不妊治療が一般的となった80年代後半と比べて約1.5倍に、半世紀前と比べると2倍程度に増加しており、支援を必要とする人の割合は、高どまりしていると捉えるべきです。 さらに、核家族化や地域人間関係の希薄化などにより、かつてに比べて、育児の負担は重くなっています。多胎児はなおさらです。不妊治療の影響もあり、多胎児の母親の年齢構成は、単胎児よりも高くなっています。2017年人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は、母親が10代・20代では1%台、30歳以上になると2%を超え、45歳以上では5.95%と、年齢が上がるにつれて、その割合は確実に増加しています。高齢初産の多胎妊娠も多く、育児に対する身体的・精神的な負担は、極めて大きいと言えます。だからこそ、行政として支援が必要です。 加えて、経済的な支援も重要です。多胎児家庭の場合、ミルク・おむつ・洋服・チャイルドシートや多胎児用のベビーカーなどに、単胎児家庭の2倍・3倍の費用が必要になるからです。 しかしながら、こうした状況でも、多胎児家庭の支援は満足には行われていません。本年9月、朝日新聞が全国の道府県庁所在地と東京23区を対象に行った調査によると、多胎児家庭への特別な育児支援策のない自治体は全体の約25%です。また、支援事業があると答えた自治体の本年度予算額を見ると、ゼロや回答不能を除いて、最高は京都市のヘルパー派遣事業の上乗せ240万円で、最低はイベントの案内状などの郵送料の数千円でした。ちなみに、この最低の自治体高松市です。 育児社会で支える仕組みを早急に構築する必要があると考えます。そのためにも、現在、策定中の第2期子ども・子育て支援推進計画に、多胎児家庭の支援を明確に盛り込むことを提案したいと思います。先日、発表された計画案では、ファミリー・サポート・センター事業の確保方策と今後の方針の中で、少し触れている程度であり、この計画案のままでは、苛酷な多胎児家庭への積極的な支援策を打ち出せないのではないかと危惧しています。これを機に、基本施策の配慮を要する子どもと保護者への支援の中で、多胎児家庭への支援の充実を掲げ、積極的な支援策を検討してはいかがでしょうか。本来なら、この場で市長のお考えを伺いたいところですが、計画案については、近日中に開かれると思われる調査会で議論することになるため、そこで会派として改めて提案させていただきます。ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。 ここでは2点伺います。 多胎児家庭の置かれている状況や負担等を、どのように認識されておられますか。そして、行政として、どのように取り組むべきだとお考えでしょうか。お聞かせください。 多胎児家庭への支援についてのお考えをお聞かせください。 以上で項目3の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 多胎児家庭の支援のうち、多胎児家庭の置かれている状況や負担等の認識と、どのように取り組むべきと考えるのかについてであります。 多胎児の妊娠・出産及び育児には、単胎児の場合と比べ、身体的・精神的・経済的な負担が大きくなることに加え、外出が困難となり、社会から孤立しやすくなるなど、特有の課題があるものと存じております。 一方で、多胎妊娠は、妊娠届け出の段階から把握できるため、これらの課題を事前に想定した上で、適切な支援を行うことが可能でございます。 これらのことから、多胎児を育てることとなる家庭に対しましては、妊娠中から、多胎児の出産や育児についてイメージを持てるよう、今後に生かせる情報を提供するとともに、産科医療機関地域子育て支援拠点等の関係機関とも連携した、切れ目のない支援を行うことが重要であるものと存じております。 次に、支援の考えについてであります。 本市におきましては、多胎妊産婦やその家族等を対象として、さくらんぼ教室を開催をし、多胎妊娠・育児等についての知識の普及や、相談への対応、交流の場の提供などにより、多胎育児等に対する不安の軽減や孤立予防等に努めるとともに、子育てハンドブックたかまつらっこにおきましても、多胎育児支援の取り組みの周知を行っているところでございます。 また、昨年度から今年度にかけて、本市協働企画提案事業として、多胎育児支援等の活動を行っているNPO法人協働し、多胎妊娠や多胎育児の支援に役立つDVDを制作をし、産科医療機関子育て支援拠点等に配付することにより、多胎妊産婦等の支援に役立てているところでございます。 本市といたしましては、今後におきましても、これらの取り組みを推進することにより、多胎児を育てる家庭であっても、安心して出産・育児を行えるような地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      午前11時33分 休憩  ────────────────      午後1時1分 再開 出席議員 39名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 1名  16番 岡 下 勝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     多 田 雄 治  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   十 河 知 史  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   佐々木 和 也  総務局長     片 山 智 規  財政局長     溝 尾 彰 人  健康福祉局長   上 枝 直 樹  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   木 村 重 之  消防局長     辻 本 哲 彦  病院局長     山 田 国 司  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務次長    小 澤 孝 洋  財政次長    外 村 稔 哉  健康福祉次長  河 野 佳 代  環境次長    宮 崎 正 義  創造都市推進局次長事務取扱           多 田 安 寬  都市整備局次長事務取扱           森 田 大 介  消防次長    福 山 和 男  病院次長    坂 東 則 幸  教育次長    石 原 徳 二  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 楠   康 弘  ──────────────── ○議長(小比賀勝博君) 午前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番議員の発言を許します。21番 北谷悌邦君。 ◆21番(北谷悌邦君) 皆さん、こんにちは。私は同志会の北谷です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。市長・教育長・関係局長の積極的な答弁を期待いたします。なお、ほかの議員と重複する箇所もありますが、お許しいただきたいと存じます。 まず、最初の大項目、防災重点ため池の管理についてお聞きいたします。 農林水産省は、豪雨などで決壊した場合、人的被害をもたらすおそれがある防災重点ため池選定の考えを見直し、昨年11月に新たな基準を公表しました。防災重点ため池は、都道府県ごとに基準がまちまちだったが、平成30年7月豪雨でため池が決壊して、死者など多くの被害が出たため、国がため池から100㍍未満の浸水区域内に民家・公共施設などがあるなど、四つの統一基準を設け、これを受けて、県が選定をやり直したところです。 本市では、市内にある農業用ため池の4割に当たる1,217カ所を、自然災害で人的被害が生じるおそれがある防災重点ため池に選定したところです。従前の64カ所から約20倍にふえたことになります。 過去には、鬼無町でも県立高松西高等学校の横の下池の堤が破損したり、西部運動公園横の衣掛池の堤が破損し、その都度、避難誘導がされてきました。発表内容によると、今回の基準見直しで、都道府県市町村では2020年度までに、浸水想定区域図の作成や緊急連絡体制を整備することとなっています。全国3位のため池が多い香川県にある本市の状況としては、市内各所の山間部や扇状地につくられた大小のため池が点在しているところで、常に土砂災害リスクがあり、災害防止の観点からも、不要になって放置された危険なため池については、広場などへの転用策など、新たな活用法が有効ではないかと考えます。 そこでお聞きいたします。 1、本市の防災重点ため池対策の今後の取り組みについてお聞かせください。 2、老朽化や稲作減少で不要になった、ため池の減災対策の取り組みについてお聞かせください。 大項目1は、以上で終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの21番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 21番北谷議員の御質問にお答え申し上げます。 防災重点ため池の管理のうち、防災重点ため池対策の今後の取り組みについてでございますが、本市では、昨年11月に、国において取りまとめられた防災重点ため池の見直しや、今後のため池対策の進め方を踏まえ、防災重点ため池の再選定に係る作業を本年3月までに完了させ、来年度末を目途に、合計1,217カ所の浸水想定区域図の作成に取り組んでいるところでございます。 これらの作業に加え、今後、ため池データベースの充実や緊急連絡体制の整備、ため池マップの作成に取り組むなど、県と連携しながら、ため池対策を進めてまいりたいと存じます。 次に、老朽化や稲作減少で不要になった、ため池の減災対策の取り組みについてでございますが、現在、本年7月に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、ため池所有者等から、管理内容などに関する届け出を行っていただいているところでございます。 この中で、多くの防災重点ため池におきましては、老朽化や稲作減少により活用されていないほか、管理者が不在となり、管理が不十分となっていることが明らかになっております。 このようなため池につきましては、まずは、県や地元土地改良区などと一層の連携を図りながら、災害の未然防止等を目的とする、県の小規模ため池防災対策特別事業を活用して、保全整備や防災措置を図ってまいりたいと存じます。 また、本市の市単独土地改良事業におきましても、用途地域内の本市が所有するため池で、一定の条件を満たせば、調整池の機能を付加するなどの減災対策有効な改修を行うことができる場合がございます。 本市といたしましては、今後とも、これらの事業の活用を検討していくとともに、各ため池の管理者等に対し、地元土地改良区を通じて、日常の点検・管理の周知を図るなど、ため池の減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 次の大項目、安全な通学路通園通路の確保について。 本市は、全国でも事故ワースト上位に位置づけられて久しい香川県にあり、交通キャンペーンなどで、しきりに啓発は行っているものの、事故率は依然多い水準です。しかし、香川のドライバーがせっかちで、特に荒い運転をされているのかというと、そうでもないように私は感じます。朝、県道や市道沿いに立ち、旗振りをしておりますが、ドライバーの皆さんはきちんと信号を守り、横断者がいるときは、必ずとまって横断させてくださいます。 では、どこが危ないのかと考えたところ、歩行者の歩く歩道の狭い場所があることが要因の一つではないでしょうか。鬼無町では、朝夕の時間帯に、保育所幼稚園の送り迎えの保護者の車が、隣接するJAの駐車場をお借りし、細い歩道を50㍍ほど歩いて横断歩道まで来て市道を渡りますが、8時30分ごろになると、県立高松西高等学校へ向かう生徒の自転車や、香川誠陵中学・高等学校の大型スクールバス7台と保護者らの自家用車が通行している中で、歩道では道の譲り合いから車道におりて対応する場面があり、特に雨降りの場合は送迎車がふえ、歩道は傘差しで視界も悪く、危ない場面をよく見ます。 令和元年度高松市幼稚園高松市こども園PTA連絡協議会からの要望書でも、車送迎の家庭が多く、安心・安全に送迎できる駐車場の確保が必要とあり、他県で以前、園児の列に高齢者が運転する車が突っ込む痛ましい事故があったことを思い出しますと、駐車場と歩道の安全を確保する必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 1、高松市内の公立保育所幼稚園・こども園に整備している送迎用駐車場の確保状況についてお答えください。 2、特に危ない、鬼無保育所と鬼無幼稚園に通う子供たちを、安心・安全に送迎するための専用駐車場等を確保するお考えについてお聞かせください。 大項目2は、以上で終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。 ◎健康福祉局長(上枝直樹君) 安全な通学路、通園通路の確保のうち、公立保育所幼稚園・こども園に整備している送迎用駐車場の確保状況についてでございますが、現在、本市の公立保育所幼稚園認定こども園の合計60施設のうち、専用駐車場を有している施設は36施設でございます。 また、近隣のコミュニティセンターの駐車場や近隣の空き地などを利用している施設が18施設で、駐車場を有していない施設は6施設となっております。 ○議長(小比賀勝博君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 鬼無保育所と鬼無幼稚園に通う子供たちを、安心・安全に送迎するための専用駐車場等の確保についてであります。 本市では、これまで高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画に基づき、市立の保育所幼稚園を統合した幼保連携型認定こども園への移行を、計画的に進めているところであり、移行に伴う施設整備にあわせて、駐車場の整備を行ってきたところでございます。 お尋ねの、鬼無保育所と鬼無幼稚園につきましては、今後、認定こども園への移行を予定しておりますが、現時点では、専用駐車場が整備されておらず、御質問にもございますように、近隣の民間企業の御厚意により、駐車場を利用させていただいているところでございます。 本市といたしましては、保育所幼稚園等の保護者の方が、安心・安全に送迎できる専用駐車場の確保は、重要であるものと存じておりますことから、今後、鬼無保育所幼稚園周辺の土地を調査をし、専用駐車場の確保に努めてまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 次の大項目、PTAへの支援策について。 自治会加入率の低下が叫ばれる昨今、頻発する自然災害の中、自己の判断でアパートの1階に住む方が逃げおくれたり、車で移動中に亡くなった方がいました。もし、自治会加入していたら、ふだんから横のつながりを持つことで、避難の声かけもでき、助かる命ももっとあったのではないかと思うところです。災害時、よく言われるのが、自助・共助・公助でありますが、一番大事と言われるのが共助であると言われ、市民活動自治会活動など、ボランティア活動で育まれると言われております。 しかしながら、ここ最近は、仕事重視の社会の中でのボランティア活動の難しさや、年齢的なもので役員ができないなど、自分のことで精いっぱいの方々がふえ、前述のとおり、自治会加入率は低迷しております。私の場合、自治会活動を進んでするきっかけとなったのは、さかのぼって考えますと、PTA活動をして地域の先輩方と地域のコミュニティ協議会充て職についてからだと思います。PTA活動と地域の活動、仕事との両立は、最初は大変でしたが、徐々にやりがいが芽生え、結果、たくさんの知り合いができてよかったと思います。 よく見てみますと、コミュニティ協議会や連合自治会のメンバーにもPTAの役員経験者が多くいらっしゃいますし、我々市議会議員の中にも、PTAの役員経験者がまあまあおられます。そういう面で考えると、任意の団体とはいえ、PTAを経験し、横のつながりを持てる人材が、将来、共助の場面で役立つ地域人材であると考えます。しかし、特に、PTA会長と女性代表については、単位PTA活動に加え、地域充て職、市PTA連絡協議会など多忙をきわめ、最近は、PTA役員になるのを敬遠する方も多いと伺っております。 教育委員会としても、学校に対し、少なからず人的・経済的にもサポートを受けていることもあることから、なり手不足のPTA役員への支援策を検討する必要があると考えます。例えば、会長・女性代表を輩出している企業に対し、市報紙面でPRするとか、税制優遇するなど、いろいろな方法があるのではないかと思います。将来的に自治会の次にコミュニティーの崩壊が起こる可能性もあり、それを防ぐためにも、ボランティアの種を残す必要があると考えます。 そこでお聞きいたします。 1、PTAの主な活動と、各学校へのサポートについてお聞かせください。 2、担い手不足のPTA役員を確保するための支援策についてのお考えをお示しください。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長藤本泰雄君) PTAへの支援策のうち、PTAの主な活動と各学校へのサポートについてであります。 PTAは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、保護者と教職員協力して、学校及び家庭における教育の振興に努め、また、地域における教育環境の改善・充実を図るため、会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体であります。 さらに、PTAは、学校家庭地域を結ぶネットワークの核として、地域コミュニティの大きな力となっており、将来の地域活動の担い手の育成につながる団体としても期待されていると存じます。 また、各学校へのサポートについては、具体的には、交通立哨や清掃ボランティア、運動会等の学校行事の手伝い、遊具設備等の充実など、子供たちの健全な成長に資する活動を展開しております。 さらに、学校によっては、バザーの収益金等により、子供たちが使用する備品等を学校に寄附していただくなど、PTAからは人的な面・経済的な面で、学校教育活動教育環境の充実に対し、有形・無形の支援を受けていると存じております。 次に、担い手不足のPTA役員を確保するための支援策についてであります。 PTAに関しましては、本年2月の総合教育会議において、高松市のPTAの現状と課題を議題とし、市長と私、そして、教育委員とで協議を行ったところでございます。 会議では、PTA役員はPTA行事の企画運営だけでなく、地域コミュニティ議会への参画、地域行事等への運営協力など、さまざまな会合や行事等にかかわっており、その多忙さや負担感から、役員にはなりたくないという保護者がふえている状況であり、役員の担い手不足は、これからのPTA活動にとって大きな課題であることを共通認識したところでございます。 一方、御質問にもございましたように、PTA役員を経験された方々からは、新たな仲間ができた、子供の笑顔がうれしかった、教職員学校自体をより知ることができ、有意義であったなどとの感想を多くお聞きしているところであります。 そうしたことから教育委員会といたしましては、例えば、PTA役員がその体験談を話す場を企画したり、教育委員会児童会生徒会子供たちからの表彰制度を創設するなど、PTA役員になることの支援につながる、より有効な方策について検討してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 次の大項目、五色台と勝賀山周辺を初めとする、西部エリアの観光振興への取り組みについて。 瀬戸の都を標榜する本市において、東の屋島・南の塩江に並ぶとも劣らない、五色台と勝賀山から袋山に連なる緑豊かな美しい自然に囲まれた、市西部地域の市議を代表してお聞きしたいと思います。 最近の登山ブームを受けて、休日ともなるとリュックを背負った国内外の登山客を多く見かけます。 また、長い歴史を超えて地域と共存し、継承されてきた四国が世界に誇る生きた文化遺産である遍路道、特に、五色台の第82番札所根香寺から下笠居、鬼無を経て飯田を経由し、第83番札所一宮寺までの遍路道を歩かれるお遍路さんもちらほらおり、休憩所の増設も必要と考えます。歴史や風景をたどるコースで、拠点駐車場を整備した奈良県田原本町や明日香村の成功例のように、この地域にも国の史跡指定を目指し、調査を進めている勝賀山山頂の勝賀城跡への登山、古宮古墳の石室を含めた古墳群めぐり、桃太郎伝説の史跡めぐりなど、各散策のコースが考えられ、アクセス拠点のJR鬼無駅のほか、勝賀山や古墳の近くにおいても、車やバスで訪れる各コース用の小規模駐車場の整備が、今後の観光客の呼び水となると考えます。 また、盆栽のほか、この時期は是竹地区のミカンなどが有名ですし、観光農園のイチゴ狩りやブルーベリー狩りなどもあり、本市西部は、こういった郊外景観と山からの眺望、そして、歴史文化、特産品や収穫体験など、多くの魅力が詰まった地域となっており、観光客を呼び込む土壌は、既にできていると考えます。 さらに、鬼無と香西では、お神楽など夜型観光として見ていただきたい、すばらしい伝統芸能があります。 今後、さらに、多くの観光客の皆様にお越しいただくためにも、地域との協力をとり、これらの西部エリアの魅力を観光資源として活用するための取り組みが待たれます。 そこでお聞きいたします。 1、本市の遍路道世界遺産につなげる取り組みをお示しください。 2、多くの観光客が利用できるよう、要望の多い西部エリアの観光振興への取り組みについてお聞かせください。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 五色台と勝賀山周辺を初めとする、西部エリアの観光振興への取り組みのうち、遍路道世界遺産につなげる取り組みでございますが、四国八十八カ所霊場をめぐる遍路道は、空海ゆかりの寺院をめぐる1,400にも及ぶ壮大な巡礼道でございまして、四国4県と本市を含む関係市町村では、長く四国八十八カ所霊場と遍路道世界遺産への登録を目指し、その取り組みを進めているところでございます。 現在までの経過につきましては、平成18年に四国4県の連名で、文化庁に登録の前提となる世界遺産暫定一覧表への登載を求める提案書を提出したものの、継続審査となりました。翌19年には、四国4県と関係市町村で共同提案を行い、20年の文化審議会文化財分科会の審議において、先ほどの暫定候補の次のランクに位置づけられた一方、札所や遍路道文化財として保護し、世界遺産としてふさわしい普遍的価値を証明することが課題として示されました。 このため本市では、23年度に香川県及び坂出市と共同で、県内でも往時の姿をよく残す、白峯寺から根香寺に向かう遍路道測量調査等により価値の証明を行う中で、25年に讃岐遍路道根香寺道として、国史跡の指定を受けたため、その後は、文化財としての保護にも努めてきたところでございます。 さらに、27年、新設された日本遺産の認定を受けたことを契機に、翌28年に、新たな提案書を関係自治体とともに提出いたしましたが、いまだ一覧表への記載には至っていない状況でございます。 今後も、本市の遍路道世界遺産登録に向け、根香寺道以外の遍路道や札所につきましても、香川県と協議を行いながら、文化財としての保護と、普遍的価値の証明に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、多くの観光客が利用できるよう、要望の多い西部エリアの観光振興への取り組みについてでございますが、五色台と勝賀山を初めとする西部エリアは、風光明媚な瀬戸内海を望む景勝地であり、四国遍路などの歴史文化的に貴重な観光資源が多く集積しているほか、盆栽や果物などの特産品にも恵まれており、また、都市計画道路木太鬼無線の一部供用開始に伴い、アクセスも格段に向上しているものと存じます。 このような魅力的な西部エリアについて、本市では多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuに、特産品である盆栽の生産業者、かんきつ類の栽培やイチゴ狩り体験ができる農園のほか、お勧めの紅葉スポットとして、根香寺を紹介した特集記事を掲載するなど、このエリアのさまざまな見どころを、積極的に発信しているところでございます。 また、民間においても、高松の知られざる魅力を、市民ツアープロデューサーが実際に町を歩きながら紹介をするまちかど漫遊帖では、盆栽の鑑賞とコケ玉づくり体験や、勝賀城跡などを散策するコースを設け、鬼無・香西地区の歴史文化紹介しているところでございます。 このほか、地域での取り組みとして、四国八十八カ所霊場のうち、五色台地域に位置する国分寺・白峯寺・根香寺が連携して、3霊場の納経帳や周遊ガイドマップの作成などにも取り組まれていると仄聞しております。 本市といたしましては、より多くの観光客が西部エリアを訪れ、観光振興につながるよう、今後とも地域情報共有や連携を図りながら、さらなる魅力の発信に取り組んでまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 最後の大項目、ハラスメント対策についてお聞きいたします。 昨今、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、人を困らせるさまざまな嫌がらせが社会問題となっております。たとえ、そのつもりがなくても、相手を傷つける行為・苦痛を与える行為・不利益を与える行為など、人が嫌がることは、ハラスメントに該当します。特に最近では、衝撃的な映像で、神戸市立東須磨小学校での教員同士によるいじめ問題が明るみに出て、大変大きな社会的反響を招いております。 私は、日本ボーイスカウトの指導者として、年に一度、セーフ・フロム・ハームの講習を受けておりますが、この内容は、ハームから守るということですが、このハームの種類については、いじめ・身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・ネグレクト・搾取などがあります。平たく言いますと、障害・危害を受けることのない安全な状態を保ちましょうということです。 それには、何かのハームにより被害を受けた場合は、必ず1人で対応せず、2人以上で対応し、それでもなお解決しない場合は、部署全体で当たりましょうという考えがあります。この背景として、21回国連総会で採択された子どもの権利条約からの取り組みで、今や、子供以外に、大人同士が基本的人権として、個人の尊厳を学ぶ内容となっております。 最近、マスコミでも取り沙汰されている厄介なハラスメントとしてカスタマーハラスメント、略してカスハラというものがあります。これは、消費者による度を超えた要求が、会社や従業員に過度なストレスを与えていることを言いますが、問題は、悪質なクレーマーへの対応が難しいことです。おもてなしの社会、ちょっとしたことで気分を害し、クレームをつける場合や、そもそも悪質な場合もあり、クレームを言われる方の中には、不満のはけ口として、カスハラの加害者になる事例が多いと解説する学識経験者もあります。 地方自治体職員が、市民から受けるカスハラもふえる傾向にあり、極度の場合、職員精神障害になったりし、体調を崩して休職してしまうことも懸念されます。カスハラについては、全国的に労災認定も相次いでいる状況を踏まえ、今後、市職員が気おくれすることなく業務に取り組むため、個人で対応するのではなく、組織の問題として対応し、職員をカスハラからどう守るかが重要になってくると考えます。 そこでお聞きいたします。 1、本市立学校教育間におけるハラスメント対策の現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。 2、本市職員間におけるハラスメント対策の現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。 3、市民からの職員に対するカスタマーハラスメントへの対応策についてお聞かせください。 これで私の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長藤本泰雄君) ハラスメント対策のうち、市立学校教員間におけるハラスメント対策の現状と、今後の取り組みについてであります。 私は、管理職研修会での挨拶の最後には必ず、所属する教職員が生き生きと職務に励むための管理職の職場環境整備の先に、児童生徒の成長がありますと結んでおり、職場におけるハラスメントは、被害を受ける教員だけでなく、職場全体にも悪影響を及ぼし、ひいては児童生徒及び保護者市民への信用の失墜にもつながるものでありますことから、決してあってはならないものであると存じております。 教育委員会におきましては、県教育委員会が制定し、平成30年10月に一部改定されたハラスメントのない快適な職場づくりを活用し、年度当初に、管理職研修会等を通じて、各種ハラスメントの防止に向けて職場環境のチェックを行い、明るく風通しのよい職場環境づくりに尽力するとともに、学校内外の相談窓口について、必ず教員に周知し、相談しやすい環境づくりに努めるよう指導しているところでございます。また、このたび、本市公平委員会が実施してきております苦情相談の制度や利用方法について、教員に周知したところでございます。 今後とも、具体的な事例を使った研修やセルフチェックなど、教員一人一人のハラスメントへの知識と理解を深めるとともに、良好な職場環境整備に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 職員間におけるハラスメント対策の現状についてでございますが、本市では、平成29年4月に、職員に必要とされるハラスメント防止のための責務や心構え等を示した、ハラスメントの防止に関する基本指針を策定し、職員への周知徹底に努めているところでございます。 また、ハラスメント対策の研修の実施や、職員からのハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、ハラスメントの防止と適切な対応にも努めているところでございます。 しかしながら、近年、相談件数は増加傾向にあり、憂慮すべき状況となっているところでございまして、さらなる対策の強化が必要と存じているところでございます。 また、今後の取り組みについてでございますが、本年5月に成立したハラスメント対策の強化を図るための各種法律改正の趣旨を踏まえ、特に、業務指示や指導との線引きが難しいパワーハラスメントの解決等を図るため、本市において、弁護士等の専門家の意見を聞く、ハラスメント対策の庁内機関を、今年度中に新たに設置する予定としております。 さらに、現在、国において検討されているハラスメントに関する指針等の内容も踏まえた上で、本市におけるハラスメント防止の基本指針を、具体的な事例も取り入れた、より実効性のある内容へ見直すことを検討するなど、ハラスメント対策のさらなる強化を図り、ハラスメントを許さない職場づくりに、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、市民からの職員に対するカスタマーハラスメントへの対応策についてでございますが、本市職員は、市民から要望や苦情等を受けた場合、それが妥当かつ合理的で社会通念に即したものであれば、誠実にお聞きし、説明を尽くすなど、真摯に対応しているところでございます。 しかしながら、度を超えた要求や悪質なクレームなど、いわゆる、カスタマーハラスメントに該当するような事案につきましては、市政の正常で円滑な運営に支障を来す不当、または不法な行為と捉え、職員個人ではなく、組織として適切に対応することが肝要であるものと存じております。 このため、事案が発生した際には、不当行為対策マニュアルに基づき、職員が連携して行動するほか、庁内連絡会を通じ、組織横断的に情報交換を行うとともに、県警察からの出向職員に、指導助言を受けながら対応する体制を整えているところでございます。 また、職員一人一人が、不当な要求に適切に対応できるよう、毎年、香川県暴力追放運動推進センターの協力のもと、所属長等を対象に、不当要求防止責任者講習会を開催するなど、職員の対応力の向上にも努めているところでございます。 今後におきましても、不当行為等に対しては、職員個人孤立させることがないよう、組織的に対応することにより、被害を防止するなど、厳正に対処してまいりたいと存じます。 項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の一般質問は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。  〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな1点目、多様な幼児教育保育を認め、全ての子供平等に無償化の対象とすることについてです。 10月から幼児教育保育の無償化が始まりました。先日、幼保無償化に関する今年度の財源不足が300億円を超える見通しであると報道されていましたが、財政的な問題も含め、制度設計の不備が余りにも目立ちます。幼保無償化は、親の経済的な負担軽減による少子化対策であると同時に、人格形成の基礎を培う幼児教育の促進も目的の一つです。幼児期の教育保育が、将来の人生に大きな影響を与えるという、世界的な研究を受けての政策ではなかったのでしょうか。 国は、全ての3歳から5歳児を無償化の対象にすると言いながら、本市でも対象外になっている子供たちがいます。本市にある自主保育組織 森のようちえんは、その一つです。本市西植田町を活動の拠点に、子供たちを自然の中で伸び伸びと育てたいという保護者などによって運営されています。一般的な保育園や幼稚園とは違い、豊かな自然の中で、子供たちの主体性を尊重した子育てを実践しており、就学前の子供たちにとって、理想的な育ちの場です。大人が準備したプログラムではなく、子供たち自身が何をするのかを決める過程を大事にしています。このような、環境における子育て子育てを担う家族を支援する活動が認められ、2017年度内閣府のチャイルド・ユースサポート章を受賞し、保護者などの自然保育へのかかわりの深さ・熱意により、ことしで11年目を迎えます。 昨年度、市長は森のようちえんの皆さんと、市長まちかどトークを開催しています。市長は、このような自然の中に幼稚園があってすばらしいと率直な感想を述べられ、さらには、森のようちえんの取り組みは非常に意味があり、できれば、このような取り組みは広がってもらいたいとおっしゃっています。近年、幼児教育保育において、利用者のニーズは多様です。これまでの公立・私立の幼児教育保育の枠を超えた多様なニーズの一つの選択肢として、森のようちえんがあるのです。 まず、幼児教育における多様なニーズを、どのように受けとめられておられるのでしょうか。このような、自然の中で子供たちの主体性を尊重した教育保育を行うなど、多様な幼児教育のあり方について、どのように考えているのでしょうか、お答えください。 次に、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークへの参加についてです。 昨年、長野鳥取・広島の3県知事が発起人となり、森と自然を活用した保育や、幼児教育の理念や実践を全国の自治体と幅広く共有し、学び合いながら、さらなる普及と質の向上を目指して設立されました。市長は、自然を活用した保育教育というのは、非常に大事なことなので、参加するような方向で検討させてもらう。できれば、ネットワーク加入しながら、自治体としても応援する方向に持っていければと思うと述べられておられます。それから1年経過しましたが、検討は進んだのでしょうか。 森と自然の育ちと学び自治体ネットワークへの参加について、どのように考えておられるのか、お答えください。 さて、今回の幼保無償化において、森のようちえんは、認可外保育施設であるため、保護者の就労等の有無によって、無償化の対象になるかならないかが決まることになりますが、一方で、認可幼稚園は、保護者の就労に関係なく無償化の対象になっています。保護者の就労等の有無によって、同一園内に無償化の対象になる子供と、ならない子供が混在している状況について、どう考えているのか、お答えください。 鳥取県は、森のようちえんに通う子供たちも無償とする独自の制度をスタートさせました。2015年3月に、とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設しており、自然保育の実践を県が正式に認める制度をつくったことが、無償化とする背景になっています。 さらに、鳥取県認証制度と同時に、とっとり森・里山等自然保育事業費助成事業を創設し、森のようちえんに対しても運営費を、県と市町村が助成する制度を始めました。当然、幾つかある森のようちえん全てを県が認証し、助成しているわけではありません。認証に当たっては基準を設け、そのために森のようちえんの実態調査を何度も行い、認証に必要なルールを決めています。それだけではなく、認証制度をつくるに当たり、鳥取大学に対し、自然環境の中での活動が幼児の身体的・精神的・知的・社会発達に与える影響についての調査を委託し、このたびの調査対象となった森のようちえんの子供たちは、同年齢子供たちに劣らず、好ましい発達が得られているものと判断できたとの報告書も提出されています。結果、森のようちえんが、認可幼稚園保育園に劣らない幼児教育保育の成果を上げていることから、今回の無償化についても、質が同等なのに対象から外れるのは理屈が通らないとのことで、独自の無償化を行っています。 そこで、子育てしたい親も平等に選択できるように、就労の有無などの要件ではなく、運営の中身で判断する考えについてお答えください。 地方分権の中、全て国の言いなりではなく、全ての子供たちを平等に幼保無償化の対象とするため、本市独自の助成を実施するとともに、国に対して、制度の欠陥を改善するよう申し入れる考えについてお答えください。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの34番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 34番植田議員の御質問にお答え申し上げます。 多様な幼児教育保育を認め、全ての子供平等に、無償化の対象とすることのうち、多様な幼児教育のあり方についての考えであります。 御質問にもございましたように、昨年9月、私も森のようちえんを訪問させていただき、豊かな自然の中で、子供たちの主体性を尊重した取り組みが実践されていることを拝見させていただき、感心をいたしたところでございます。 幼児期における自然とのかかわりにつきましては、幼稚園教育要領等では、自然との出合いは、豊かな感情や好奇心を育み、思考力や表現力等の基礎が培われることを踏まえ、幼児が自然とのかかわりを深めることができるよう、工夫することとされております。 また、本市独自の乳幼児共通のカリキュラムである高松っ子いきいきプランにおきましても、自然などの身近な環境主体的にかかわる中、心を揺さぶられる感動体験を得ることで、好奇心や探究心、思考力などが育まれるものとしているところであり、本市の保育所幼稚園等におきましても、それぞれに工夫して、さまざまな取り組みがなされているところでございます。 このように、幼児期におきましては、自然とのかかわりを深めることは、非常に重要であると認識いたしておりまして、豊かな自然の中、森のようちえんで行われているような特色のある取り組みは、子供たちの成長にとって、意義あるものと存じております。 次に、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークへの参加を行う考えについてであります。 森と自然の育ちと学び自治体ネットワークにつきましては、昨年10月に設立総会が開催され、現在、116の自治体参加していると伺っております。 本市といたしましても、このネットワークの設立趣旨にある、森と自然を活用した幼児教育保育の質の向上と充実について、参加自治体の先進事例を学び合うことは、幼児期における自然などとのかかわりの面で、重要であると存じておりまして、ネットワークへの参加を進めてまいりたいと存じます。 次に、保護者の就労等の有無によって、同一園内に、幼保無償化の対象になる子供と、ならない子供が混在している状況について、どのように考えるのかについてであります。 このたびの幼児教育保育の無償化は、本年5月に改正された子ども・子育て支援法に基づき実施されているもので、認可外保育施設に通う子供につきましては、保育の必要性の認定を受けた子供が、無償化の対象とされているものでございます。 このため、無償化の対象となる子供と、ならない子供が同一園内に混在することは、森のようちえんだけでなく、全ての認可外保育施設におきまして、同様に発生し得る状況であるものと認識をしております。 本市といたしましては、あくまでも法令に基づく国の基準に合わせて、今回の無償化事業を実施しているもので、現行制度上、いたし方ないものと考えております。 次に、子育てしたい親も、平等に選択できるように、就労の有無などの要件ではなく、運営の中身で判断する考えについてであります。 本市に開設している森のようちえんは、本年4月に、認可外保育施設設置届が提出をされ、現地での立入調査を実施した結果、保育士の配置人数や保育室等の面積などのほか、保育内容等についても、指導監督基準を満たしていることを、さらに、特定子ども・子育て支援施設としての確認申請があり、内容を審査した結果、無償化の対象施設であることを確認したところでございます。 しかしながら、そこに通園する子供が、無償化に対象となるか否かは、施設の運営等により判断されるのではなく、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て支援法において、保育の必要性があると認定された子供が対象となるものでございます。 次に、本市独自の助成を実施するとともに、国に対して、制度の欠陥を改善するよう申し入れる考えについてであります。 このたびの無償化は、国が認可外保育施設に通う子供に対して、認可保育施設に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない子供への代替措置として実施しているもので、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等も、同様の考え方に基づき、保育の必要性の認定が必要であるとされております。 また、保育の必要性は、保護者の就労だけではなく、保護者の求職活動や同居親族介護など、幅広い事由により認定されておりますことから、本市といたしましては、国の無償化の対象範囲をさらに拡充して、本市独自で利用料を助成すること、及び国に対して、改善を申し入れることは考えておりません。 一方で、幼児教育保育の無償化に関する課題につきましては、今後も、PDCAサイクルによる改善を行うために、担当大臣と全国知事会・全国市長会会長等を構成員として、国が設置した国と地方自治体のハイレベルによる協議の場などにおいて、協議されるとお伺いをしており、今後、協議の動向を注視してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(小比賀勝博君) 34番 植田真紀君。  〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) 最後の(5)について再質問させていただきます。 9月15日付四国新聞には、幼保無償化に関して、県庁所在地の自治体に対して共同通信の調査が行われています。国の基準で無償化とならなかった世帯に対して、自治体の財源で何らかの支援を実施している、検討している自治体は6割を超えています。 高松市を含め4割は、国の制度以外に何も取り組む予定はない、取り組まないと答えていますが、このような国の制度から漏れる人たちへの支援、これは、まず、実施する自治体が行うべきではないでしょうか。実際に、そこで漏れた子供たちが存在します。国での協議を注視するのではなく、積極的に申し入れを行っていただきたいと思います。 ○議長(小比賀勝博君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。 多様な幼児教育保育を認め、全ての子供平等に無償化の対象とすることのうち、本市独自の助成を実施するとともに、国に対して、制度の欠陥を改善するよう申し入れる考えについてであります。 このたびの無償化は、国が認可外保育施設に通う子供に対して、認可保育施設に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない子供への代替措置として実施しているものでございます。 また、保育の必要性は、保護者の就労だけでなく、保護者の求職活動や同居親族介護など、幅広い事由により認定されておりますことから、本市といたしまして、国の無償化の対象範囲を拡充して独自で利用料を助成すること、及び現時点で国に対して、改善を申し入れることは考えておりませんが、一方で、幼児教育保育の無償化に関する課題につきましては、実施後におきまして、PDCAに基づく改善を行うために、国が設置した国と地方自治体のハイレベルの協議の場で協議が行われることとされております。 今後、その協議の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目2について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな2点目、野焼き対策についてです。 毎年12月は、大気汚染防止推進月間です。 また、昨年度、星空の街・あおぞらの街全国大会を開催した本市においては、大気汚染を防止し、きれいな空を守るために、ぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。 さて、ごみの野外焼却、いわゆる野焼きは、一部の例外を除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下、廃棄物処理法第16条の2で原則禁止されていることから、本市においてもホームページ・チラシで周知し、啓発しています。ただ、原則禁止例外の中には、農業を営むために、やむを得ないものとして行われる稲わらなどは、焼却しても構わないということになっており、以前から、この農業者が行う野焼きをめぐって問題になってきました。その中には、稲わらだけではなく、家庭ごみやプラスチックも一緒に焼却しているケースが見られ、本市も例外だからといって、むやみに燃やしてよいということではないとしています。 ここ最近では、市に寄せられる野焼きに関する住民からの苦情件数がふえています。その背景には、線引き廃止後、市郊外部において、かつて田んぼだった所が宅地になり、急速に住宅がふえていることも要因としてあります。田んぼと住宅が混在している環境で、このような野焼きをめぐる問題が起きています。私のところにも野焼きに関する相談が多く、その中には、市中心部から郊外に転居され、野焼きによる被害で体調を崩された方もおられます。 昨年、環境省においても、PM2.5と野焼き行為との関連性や、野焼きを減らすための有効な取り組みなどについて調査を実施しています。環境省は、煙を伴う稲わら焼きなどの野焼き行為によって、PM2.5出量濃度の上昇に直接的に影響を与える場合があることを、関係行政部局や一般に周知すること、また、稲わらなどの有効利用の促進に関するさまざまな取り組みは継続して、野焼き行為を減らしていける取り組みであると考えられることから、自治体において参考にしてほしいと強く要望しています。 そこで、本市環境基本計画大気汚染防止に関して、野焼きによる影響について言及する必要があると考えます。高松市環境基本計画に盛り込む考えについてお答えください。 本市ホームページには、例外が認められた行為であっても、煙やにおいが、近所の方から苦情があった場合、焼却の中止を求めるなど、行政指導の対象になるとしていますが、過去3カ年において、焼却の中止も含め行政指導の対象にした件数をお答えください。 現行法の範囲で対策をしなければいけませんが、ようやく県においても野焼き対策として、麦わら・稲わら・もみ殻は焼却せず、有機物資源として利用することを促進するようになりました。 また、他の自治体では、独自の条例により農業残渣の焼却を禁止したり、対策を推進したりしています。本市においても、少しでも燃やさない対策を講じるべきだと思いますが、どのような対策を行っていくのでしょうか、お答えください。 また、苦情件数の多さから、周知啓発及び行政指導はもちろん、対応のさらなる強化が求められますが、廃棄物処理法の例外とされている野焼き実施者に対し、作業日前に周辺住民に周知するように指導する考えについてお答えください。 さらに、野焼きは多量の煙を発することから、火災と見間違う可能性もあります。実際に野焼きによる火災も起こっています。高松市火災予防条例第45条には、「次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届出なければならない。」とあり、その中には、「(1)火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」とされています。 そこでお尋ねしますが、これに伴う届け出があった場合、届け出の情報を野焼き対策に活用するなど、環境局が消防局と連携して、野焼き対策を行う考えについてお答えください。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。 ◎環境局長(森田素子君) 野焼き対策のうち、大気汚染の影響について言及する必要性から、高松市環境基本計画に盛り込む考えについてでございますが、現行の本市環境基本計画におきましては、周囲に迷惑をかける野焼きの自粛を、市民の取り組みとして位置づけているところでございます。 野焼きの大気環境への影響につきましては、科学的な検証が十分ではないことなどから、現行計画への記載は考えておりませんが、国において、野焼きも含めたPM2.5対策が進められておりますことから、その動向も踏まえ、次期計画を策定する際の検討課題の一つとしてまいりたいと存じます。 次に、過去3カ年において、焼却の中止も含め、行政指導の対象にした件数でございますが、平成28年度が112件、29年度が109件、30年度が215件でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 少しでも燃やさない対策を講じる考えでございますが、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、その運用において、農業などを営むために、やむを得ないものとして行われる稲わらなどの廃棄物の焼却は、焼却禁止例外とされております。 しかしながら、田畑と住居地域が混在する地域におきましては、野焼きが行われている田畑の近隣住民から、野焼きに伴い発生する煙害などの苦情が申し立てられることがあるものと存じております。 本来、稲わらなどの有機物は、田畑の土づくりや果樹栽培・野菜栽培における敷きわら、堆肥の原料として有効資源となりますことから、本市では、野焼き以外の処理方法の検討や、やむを得ず野焼きを行う際の周辺住民への配慮について、これまで、市内農業者に対して、農家のしおり等で協力を依頼してきたところでございます。 今後におきましても、農業委員会が発行する農業委員会だよりを活用した周知啓発のほか、県・JA香川県等と連携した広報活動により、稲わら等の堆肥等としてのさらなる利用促進を図り、稲わら等の野焼きが少しでも削減できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 環境局長 森田素子君。 ◎環境局長(森田素子君) 廃棄物処理法の例外とされている野焼き実施者に対し、作業日前に周辺住民に周知するよう指導する考えについてでございますが、これまで、焼却が周辺地域の生活環境に影響を及ぼしている場合は、焼却しないよう指導しているほか、稲わらなどは、すき込み等により焼却しないことや、やむを得ず野焼きをする場合には、気象条件・時間帯などを考慮し、周辺住民に迷惑にならないよう配慮することをお願いしているところでございます。 周辺住民への事前周知につきましても、これまで、適宜、指導してきたところでございますが、今後は、指導内容に取り入れることを徹底するとともに、チラシやホームページ等に盛り込むなど、周辺住民への配慮について、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防局への届け出の情報を野焼き対策に活用するなど、環境局が消防局と連携して野焼き対策を行う考えについてでございますが、現在、消防局においても、市民から野焼きの通報があった場合には、必要に応じて、職員が出向き、チラシも活用した注意喚起等を行っているところでございます。 また、消防局から環境局への野焼きの情報提供もございますが、今後は、個人情報の観点も踏まえながら、火災予防条例に基づく届け出の情報活用を検討するなど、これまで以上に、消防局との連携を図りながら、指導効果を高め、市民の生活環境に影響を及ぼさないよう努めてまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(小比賀勝博君) 34番 植田真紀君。  〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) 再質問させていただきます。 (3)少しでも燃やさない対策ですが、先ほどの答弁から、行政指導を行った件数は年々ふえていっています。それに伴って、苦情件数も口では申しませんでしたが、ふえていっているという事実があります。そのような中で、原則、燃やさないということを、ぜひ徹底して取り組んでいくためにも具体的な対策、どのように講じるべきか、お答えください。 ○議長(小比賀勝博君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお持ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。 野焼き対策のうち、少しでも燃やさない対策を講じる考えでございますが、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、その運用において、農業などを営むために、やむを得ないものとして行われる稲わらなどの廃棄物の焼却は、焼却禁止例外とされております。 本来、稲わらの有機物は、田畑の土づくりや果樹栽培・野菜栽培における敷きわら、堆肥の原料として有効資源となりますことから、本市では、野焼き以外の処理方法の検討や、やむを得ず野焼きを行う際の周辺住民への配慮について、これまで、市内農業者に対して、農家のしおり等で協力を依頼してきたところでございます。 今後におきましても、農業委員会が発行する農業委員会だよりを活用した周知啓発のほか、県・JA香川県等と連携した広報活動により、稲わら等の堆肥等としてのさらなる利用促進を図り、稲わら等の野焼きが少しでも削減できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目3について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな3点目、競争性を高める入札制度にするため、1者入札の見直しについてです。 入札制度は、自由競争原理に基づいて価格を適正化することを前提としています。本市は、公共工事の一般競争入札において、公告をした後、入札当日に入札に参加した者が1者であった場合、他の応札することができたと考えられた業者は、既に競争するまでもないと判断して、応札しなかったと考えられることから、応札者が1者であっても競争性は確保されており、その応札者の入札は有効と考え、入札価格が予定価格を下回っていれば、落札者と決定する取り扱いをしています。 本市は、業者の格付ランクの幅を広げて募集するなど、応募要件の緩和や準備期間の確保を行ってきたとしていますが、全国市民オンブズマン連絡会議の調査によると、2018年度本市における税抜き予定価格が5,000万円以上の公共工事について、全体の落札率は94.7%のところ、1者入札の落札率は96.4%と高い落札率になっています。 さらに、総合評価落札方式でかつ1者入札の落札率は96.8%と若干高くなっており、総合評価落札方式でない場合の落札率91.0%と比較すると、総合評価落札方式でかつ1者入札の落札率は、高い傾向にあると言えます。 そこでお尋ねしますが、本市は、1者入札が起こる背景について、どのように考えているのでしょうか。 また、これまで、どのような1者入札の対策を講じてきたのか、お答えください。 本市は、工事の早期完成が求められることから、今後も一般競争入札における1者入札を認め実施していくとのことですが、1者入札は、原則無効とするよう見直す考えについてお答えください。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。財政局長 溝尾彰人君。 ◎財政局長(溝尾彰人君) 競争性を高める入札制度にするため、1者入札の見直しのうち、1者入札が起こる背景をどのように考えているのかについてでございますが、本市では、建設工事の発注に当たりましては、適切な工事品質と競争性の確保を図るため、過去の同種工事の施工実績等を入札参加条件に設定するとともに、当該工事への応札可能業者数が一定数満たしていることを確認した上で、適正な入札の執行に努めているところでございます。 そのような中において、結果的に、応札業者が1者になる、いわゆる1者入札の場合もございまして、その背景はさまざまであると存じますが、主な要因としては、その時々の、民間も含めた工事の発注数と対応可能な業者数に偏りがあることや、工事の特殊性などが影響するものと存じます。 次に、これまで、どのような1者入札の対策を講じてきたのかでございますが、御質問のとおり、格付のある業種につきましては、入札に参加可能な格付を拡大するほか、市内企業のみでは競争性が確保できない場合は、地域要件を緩和するなど、入札参加条件を十分に検討する中で、応札可能業者数が一定数満たし、多くの業者に応札していただけるよう、対応しているところでございます。 次に、1者入札は原則無効とするよう見直す考えについてでございますが、本市では、県と県内市町が共同で利用する、かがわ電子入札システムにより、契約監理課が発注する建設工事等の全ての入札案件に係る事務を、システム処理しております。 この電子入札につきましては、入札者が一堂に会することなく入札行為を行うため、入札時点では、他の参加業者を知り得ることはなく、その秘匿性は十分に保たれているものと存じます。 また、公告等により、広く入札参加業者を募集した結果、入札者が1者であったとしても、他の者は競争に参加する権利を放棄したものであり、競争性は確保されているものと存じます。 このようなことから、本市では、1者入札を原則無効とすることは考えておりませんが、1者入札の落札率が高い傾向にあるという視点も踏まえ、改めて、応札可能業者数を丁寧に確認するなど、今後とも、工事の品質と競争性の確保に留意しつつ、適正な入札の執行に努めてまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 これで34番議員の一般質問は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 藤沢やよい君。  〔38番(藤沢やよい君)登壇〕 ◆38番(藤沢やよい君) 日本共産党議員団の藤沢やよいです。ただいまから一般質問を行います。 大項目1、国民健康保険事業について。 (1)来年度からの国民健康保険料の引き上げについて、本市の2018年度国保加入者の状況は世帯数約5万4,000世帯世帯比で約29%、被保険者数約8万3,000人で、全市人口に対して約20%の加入割合となっています。加入世帯の約77%が所得200万円以下の低所得者で、滞納が多い世帯です。所得200万円、40歳以上夫婦子供2人の4人家族で国保料は年約36万円、月約3万円もの支払い、また、所得300万円、40歳以上夫婦子供2人で年約50万円、月約4万円と高く、所得の2割弱を占め、家計に重い負担となっています。国保加入者の大半を占める非正規雇用所得労働者年金生活の高齢者は、耐えがたい高額負担を強いられているのが現状です。 高松民商共済会から、ことしの8月に国保・高齢者医療課と懇談をしたときに、業者実態アンケートで、国保の保険料を納期までに納めることができない会員が結構多く、分納や滞納になっている。業者は、サラリーマンのように毎月同じ給料をもらうのとは違って、売り上げに波がある。払えない理由に保険料が高いというのが多くの声ですと報告がありました。 また、保険料の減免制度国民健康保険法第44条に基づく、一部負担金減免利用者の昨年実績では、保険料の減免制度利用者は、災害によるもの1件3万円、一部負担金減免はゼロ件で、制度はあるものの周知が不十分で、実際はほとんど使えないのが実態です。 そこで、保険料の減免制度や一部負担金減免制度を周知し、市民のために生かすべきと考えます。お考えをお聞かせください。 昨年度の本市の国民健康保険事業の歳入歳出は約449億円、一般会計から国保会計への法定外繰入金は約19億2,000万円です。2018年度から国保の都道府県単位化が始まりました。狙いは医療費抑制、今でも高過ぎる国保料の問題で、国が自治体に大幅連続値上げを迫る圧力を強めています。 11月12日に開催された高松市国民健康保険運営協議会の資料によりますと、本市は来年度、国保料を1人当たり1万5,087円、16%の改定率、増額することを検討しています。4人家族ですと、年間約6万円も増額となります。国保料は、今でも高過ぎるため、大幅値上げとなれば、住民の命と健康・暮らしを一層脅かすことになります。 本市では、収支の安定のために、赤字補填は今後2020年度から2025年度までの6年間の平均で、毎年約20億円必要との試算です。 ところが、政府は、骨太の方針2019の中で、国保料の引き上げを抑えたり、引き下げたりするために、一般会計から国保特別会計に独自に赤字繰り入れを行う市区町村に対し、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針です。ペナルティー措置を新たに設けるのは、国保の保険者努力支援制度により国が出す交付金で、市区町村分と都道府県分とで、それぞれ500億円ほどの規模です。20年度は、支援制度の配点のめり張りを強化するとして、市区町村にも赤字繰入金の削減・解消の取り組みを進めれば交付金をふやすあめを用意する上、削減・解消の取り組みを進めないと交付金を減額するむちを、市区町村と都道府県の双方に設けます。 ペナルティーと言えば、国は、子供医療費助成を行っている自治体に対し、国保の国庫負担金を減額し、昨年度より未就学児については解除されたものの、就学児からの減額措置は継続し、自治体財政を圧迫しています。本市の昨年度の子供医療費に係るペナルティー額は、3,000万円弱です。本来は、全国どこに住む子供でも、必要な医療を安心して受けられるように国が責任を持って実施すべきで、自治体にペナルティーを科すのはもってのほかです。 厚生労働省は、これまで赤字繰り入れは、自治体の判断でできると国会答弁してきました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を犯すことになるためです。にもかかわらず、安倍政権は憲法の趣旨に反して、赤字繰入削減への圧力を強化しているのです。国保は社会保障制度であり、赤字繰り入れを廃止して、これ以上、国保料を引き上げたら払えなくなります。 全国知事会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、平均保険料は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍と負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担をふやして国保料を引き下げることを国に要望し続けています。日本共産党も、国保料を協会けんぽ保険料並みに、半額に引き下げるために1兆円の公費負担増を国に求めています。国の悪政言いなりではなく、住民生活を守る防波堤となるかどうかが問われています。 今でも、国保料が高く払えない現状がある中で、むしろ引き下げるべきです。2011年に2012年度から国保料引き上げの際、市長は、市民に毎年23億円法定外繰り入れを約束しましたが、一度も守られていません。 そこで、国が法定外繰り入れの削減方針を出しても、法定外繰り入れを堅持し、国保料引き上げを行わず、23億円法定外繰り入れを行い、高過ぎる国民健康保険料を1人1万円引き下げるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 自治体独自で行っている子供医療費助成について、ペナルティーを廃止するよう国に求めるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 厚生労働省は、国保料負担を全面的に抑える赤字繰入金は赤字だとして、削減・解消を迫る一方、自治体条例を通じて行う被災者子供・生活困窮者などの国保料の独自減免に充てる赤字繰入金は赤字に分類せず、20年度以降もペナルティーの対象外としていく方針です。この間、各地で、この赤字にならない繰入金──決算補填等目的以外の繰入金を活用した取り組みが広がっています。子供の国保料均等割部分について、18年度から東京都清瀬市は第2子以降を最大5割減額、埼玉県富士見市は第3子以降を全額免除などが実施されました。子供は宝、少子化の時代に子供が多いのは喜ばしいことですが、本市の事例で、国保料年間子供1人約3万4,000円、3人で約10万円と本当に高いです。少子化対策に逆行しています。 そこで、本市も独自減免に充てる赤字にならない繰入金を活用し、子供の均等割部分の減免を行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。 (2)特定健診・人間ドックについて。 9月議会日本共産党議員団が、健診の充実について、病気の早期発見・早期治療、特定健診受診率向上のために1,000円を無料にする考えをただしたところ、2020年度から市民税課税世帯の被保険者について、1,000円としている自己負担額を無料化することで、より受診しやすい環境整備を行うことにより、受診率の向上を目指す方向が示されました。 さらに、35歳から39歳の若年者に対しても、採血キットによる郵送型血液検査も実施の予定です。今後、特定健診を受ける機会がふえ、生活習慣病の早期発見・早期治療につながり、本人にとっても健康で長生きできます。 そこで、来年度から特定健診の無料化を実施する考え、合わせて35歳から39歳の若年健診も無料化すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 無料化により受診者がふえ、受診率向上になると思われます。健診実施期間については、9月議会で、夏の暑い時期は受診者が少ないことを考慮して、協会けんぽのように通年にすることを求めましたが、さまざまな理由で困難との答弁でした。少しでも期間を延長すれば、さらに受診率向上につながると考えます。 そこで、特定健診の実施期間を4カ月から6カ月に延長する考えについてお聞かせください。 今回、人間ドックは、対象年齢を40歳以上から35歳以上に、疾病の早期発見のために若年層から受けられるように年齢を引き下げる方向です。同時に、費用助成額引き下げの方向性が出されています。1日ドックは1万5,000円から1万円に、1泊2日ドックは2万5,000円から1万6,000円に、脳ドックは2万円から1万3,000円に、定員枠があり、費用が高いことなどから、受診者数は変わりませんが、生活習慣病・がん・それ以外の全身検査もできるため、疾病の早期発見のために幅広く受けてもらいたいところです。 そこで、人間ドックの助成額を維持すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの38番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 38番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険事業のうち、来年度からの国民健康保険料の引き上げに関し、保険料の減免制度や一部負担金減免制度を周知し、市民のために生かす考えについてであります。 保険料及び一部負担金の減免につきましては、本市ホームページによる周知のほか、保険証や保険料決定通知書等の送付時に、これら減免制度の説明文を同封する等により、周知を行っているものでございます。 また、窓口におきましては、申請者に対し、直接職員が減免要綱等を用い、制度の内容を詳しく説明するとともに、生活困難の程度や収入状況等を十分に確認する中で、対応を行っているものでございます。 今後におきましても、広報紙やホームページ等、各種媒体を通じ、引き続き、制度の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、国が法定外繰り入れの削減方針を出しても法定外繰り入れを堅持し、国保料引き上げを行わず、23億円法定外繰り入れを行い、国保料を1人1万円引き下げる考えについてであります。 高齢化の進展などを要因とする医療費の増嵩により、本市国保における、今後6年間の平均赤字見込みは19億5,000万円にも上る見込みでございまして、今後は、本市の国保財政のみならず、一般会計をも、さらに圧迫し、市民生活に直結するサービスなどにも影響を及ぼすおそれがあるものでございます。 一方、国におきましては、保険者努力支援制度法定外繰り入れに係る評価について、加減算双方向でのインセンティブ措置を導入し、決算等赤字補填を目的とした法定外繰り入れを行っている自治体に対し、その早期解消を促すこととしております。 このようなことから、被保険者への影響を最小限にとどめることを基本としながらも、今後における国民健康保険事業の安定的、かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があるものと存じております。 今後におきましては、まずは、現時点における向こう6年間の赤字見込み額の2分の1程度の削減に向けた、令和2年度からの保険料改定について、必要な検討を行ってまいりたいと存じております。 御指摘の、23億円の法定外繰り入れにつきましては、前回、保険料改定時に推計をした、向こう3カ年の赤字見込み額をもとに算出したものでございまして、法定外繰り入れは、各年度に生じた赤字を埋めるための例外的措置であり、年度収支の変動等により増減するものでございますことから、23億円法定外繰り入れを行い、国保料を1人1万円引き下げる考えはございません。 次に、自治体独自で行っている子供医療費助成について、ペナルティーを廃止するよう国に求める考えについてであります。 子供医療費助成を含む、全ての地方単独事業実施に係る減額措置の廃止につきましては、既に、全国市長会を通じ、国民健康保険制度等に関する重点提言として、国に要請しているところでございます。 本市といたしましては、今後におきましても、引き続き、全国市長会等を通じ、要請を行ってまいりますとともに、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、独自減免に充てる赤字にならない繰入金を活用し、子供の均等割部分の減免を行う考えについてであります。 子供の均等割保険料につきましては、子育て世帯の負担軽減を目的として、全国市長会などから国に対し、軽減措置の創設についての要望等が行われているところでございます。 なお、保険料の減免に充てるための法定外繰り入れは、来年度から、保険者努力支援制度において、マイナス評価の対象となる決算補填等目的とは区分されますものの、法定外繰り入れには変わりがないことから、本来、保険料で賄うべきものと存じます。 このようなことから、子供の均等割保険料の軽減措置の実施に当たりましては、国の財政支援が必要不可欠でありますことから、引き続き、全国市長会等を通じ、制度創設の要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、特定健診・人間ドックのうち、来年度から特定健診の無料化を実施する考え、合わせて35歳から39歳の若年健診も無料化する考えについてであります。 本市におきましては、国保加入者を対象として実施しております、特定健康診査の自己負担につきましては、現在70歳以上、または市民税非課税世帯の被保険者については無料としておりますが、市民税課税世帯の被保険者については1,000円としているものでございます。 昨年度の本市特定健康診査受診率は43.3%と、市町村国保の目標値60%を大きく下回っている状況でございます。 このようなことから、今後の受診率の向上に向け、より受診しやすい環境を整備するため、加入者全員の自己負担を無料とする方向で、現在、検討を行っているところでございます。 また、35歳から39歳の若年健診につきましては、将来、特定健康診査の対象となる35歳以上の被保険者を対象として、若年期からの受診習慣及び健康意識の醸成のため、来年度から新たに実施するものでございまして、自己負担につきましては、無料とする方向で検討を行っているものでございます。 次に、特定健診の実施期間を4カ月から6カ月に延長する考えについてであります。 特定健康診査の実施に向けましては、毎年度、高松市医師会等との間で協議を行い、翌年度の健診項目や実施期間などについて定めているものでございます。 健診の実施期間につきましては、医師会等との協議の結果、インフルエンザの流行時期などの各医療機関の繁忙期等に配慮し、7月から10月までの間としているものでございます。 このような中、本市におきましては、受診率向上とともに、被保険者の利便性向上を図るため、健診等の専門機関であります、香川県予防医学協会と協議を行い、当協会に限り、本年度から12月末まで実施期間を延長したものでございます。 今後におきましては、この実施期間延長による成果を見きわめる中で、引き続き、医師会等と協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、人間ドックの助成額を維持する考えについてであります。 本市国保における人間ドック助成事業につきましては、現在40歳から74歳までの方を対象に、費用助成を実施しているものでございまして、特定健康診査と同様に、若年期からの健康意識醸成等のため、助成対象を来年度から、35歳以上に拡大する方向で検討しているところでございます。 これを契機といたしまして、特定健康診査受診者に対する、本市負担の公平性を図る観点から、人間ドック1日コースの費用助成額について、現行の1万5,000円から1万円に引き下げるとともに、1泊2日コースや脳ドックにおきましても、同様に現行額の3分の2程度に引き下げることについて検討をしているところでございます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆38番(藤沢やよい君) 議長──38番。 ○議長(小比賀勝博君) 38番 藤沢やよい君。  〔38番(藤沢やよい君)登壇〕 ◆38番(藤沢やよい君) (1)の②、ことし10月から消費税率が10%に増税されたばかりなのに、来年の4月から国保料を引き上げることは、市民にとっては年金賃金が上がらない中、手取りが減り、暮らしていけなくなります。国保は、人の命を救うものであり、高い保険料で家計を圧迫し、困窮させるのは本末転倒で、地方自治法第1条の2に基づいて、国が圧力をかけてきても、国と地方は対等であり、防波堤となって市民の命と暮らしを守るべきではないでしょうか。国に対して、赤字繰り入れをしてもペナルティーを科すなと言うべきではないでしょうか。 そこで、国が法定外繰り入れの削減方針を出しても法定外繰り入れを堅持し、国保料引き上げを行わず、23億円法定外繰り入れを行い、高過ぎる国保料を1人1万円引き下げるべきと考え、再度お伺いします。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 38番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。 国が法定外繰り入れの削減方針を出しても法定外繰り入れを堅持し、国保料引き上げを行わず、23億円法定外繰り入れを行い、国保料を1人1万円引き下げる考えについてであります。 本市国保における、今後6年間の平均赤字見込み額は19億5,000万円にも上る見込みでございまして、今後は、本市の国保財政のみならず、一般会計をも、さらに圧迫し、市民生活に直結するサービスなどにも影響を及ぼすおそれがあるものでございます。 一方、国におきましては、決算等赤字補填を目的とした法定外繰り入れを行っている自治体に対し、その早期解消を促すこととしておりますことから、今後における国民健康保険事業の安定的、かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があるものと存じております。 今後におきましては、まずは、現時点における向こう6年間の赤字見込み額の2分の1程度の削減に向けた、令和2年度からの保険料改定について、必要な検討を行ってまいりたいと存じておりますことから、23億円法定外繰り入れを行い、国保料を1人1万円引き下げる考えはございません。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目2について発言を許します。 ◆38番(藤沢やよい君) 大項目2、浸水対策について、9月議会に続いて質問させていただきます。 平成30年7月豪雨、また、2019年秋には、台風19号などで甚大な被害が東日本を中心に発生。近年では、台風梅雨前線などによる災害が、毎年のように発生しています。1日の降水量が100㍉以上の大雨の回数は、近年増加傾向になっています。これらは、地球温暖化で海水温度が上がり、大気が含むことができる水蒸気の量がふえたことが原因と考えられています。 本市では、2004年──平成16年8月の台風16号と同年10月の台風23号で、高潮水害河川の氾濫で床上浸水など、甚大な被害を受けました。国の特別事業で10年間で国費100億円を投入し、春日川などの改修を行ってきました。平成30年7月豪雨や、ことしの台風など50年に1回の集中豪雨が、全国のどこかで毎年のように発生し、今後、頻繁に起こる可能性があり、本市も例外ではありません。 9月議会で、浸水対策の進捗状況を伺いましたが、中心市街地におきましては、平成16年の台風23号による浸水被害を踏まえ、17年度に中心市街地浸水対策計画を策定し、時間雨量で42.5の大雨に対応を目標に施設整備を進めているところとの答弁でした。その後、個別に調べたところ、中心市街地だけでなく、旧高松市下水道計画区域内は、時間雨量42.5で対応することとなっているようです。最近の異常気象で頻発している時間雨量50を超える豪雨があった際にも、浸水被害が軽減されるよう、今の計画水準にとどまるとしても、浸水対策を優先すべきところから、順次、進めていくことが望まれます。 また、多肥地域の住民から、大雨時、床下浸水したとか、多肥団地道路が冠水した、新しく家を購入した方から、水路の水があふれて床下浸水したなど伺いました。多肥コミュニティセンターで、浸水問題を考える集いを11月16日に行いました。元気象台職員から、異常気象などの話をしていただき、さまざまな意見が出されました。自治会の活動も積極的にし、河川清掃も定期的に行っている。柳の木が川の流れをせきとめている。堤防の点検や池の点検も定期的に行い、身近なこと、メンテナンスでもっと早く対応できるのではないかなど、意見がたくさん出されました。浸水地域を可視化し、学習していこうという話にもなりました。 11月27日付四国新聞には、台風19号被災の7県14市町で居住誘導区域が浸水、コンパクト化にリスクがある。国土交通省によると、誘導区域を定めている高松・丸亀・坂出・多度津の県内4市町含む、全国269市町の9割に当たる239市町では、区域内の浸水を想定しており、対策が急務だと報道がありました。 そこでお伺いします。 居住誘導区域に含まれる浸水想定区域の現状と、今後の対応についてお聞かせください。 居住誘導区域外における浸水対策の検討状況についてお聞かせください。 最後に、浸水対策は多額の費用が必要になることから、本市の財政状況が大変厳しい中、今後の財源確保も大変重要になってくると思います。 そこで、浸水対策の強化に向けて財源確保のため、国に要望する考えについてお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。
    議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 木村重之君。 ◎都市整備局長(木村重之君) 浸水対策のうち、居住誘導区域に含まれる浸水想定区域の現状についてでございますが、本市では、国の都市計画運用指針に基づき、昨年3月に、立地適正化計画に掲げる居住誘導区域を設定しております。 このうち、災害リスク等を総合的に勘案し、適当ではないと判断される場合、原則として、居住誘導区域に含まないことと位置づけられた浸水想定区域につきましては、本市の中心市街地を含む、人口集中地区に広く分布しており、居住誘導区域から外すことは現実的ではないことから、災害リスクへの対策を講じることを前提に、居住誘導区域に設定しているところでございます。 また、今後の対応についてでございますが、本市の居住誘導区域における浸水想定区域におきましては、今後とも、高松港を初め、詰田川や春日沿岸における、地震津波対策のための海岸堤防等の整備や、中心市街地における浸水対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 さらには、ハザードマップ等を用いた浸水地域の周知など、平常時における啓発活動はもとより、より実践的な避難訓練を定期的に行うなど、地域防災計画に基づく、住民等と連携したソフト対策にも継続的に取り組んでいくことで、浸水想定区域における災害リスクの軽減に努めてまいりたいと存じます。 なお、現在、国においては、居住誘導区域に存在する災害リスクエリアの取り扱いについて、検討が進められているところであり、本市といたしましても、その動向を注視しながら、必要に応じて浸水想定区域の見直しを含め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、居住誘導区域外における浸水対策の検討状況についてでございますが、居住誘導区域外の水路の大半は、利水機能を有する水路であり、その改良に当たっては、地元負担を伴うなどの課題から、これまで、浸水対策となる水路の溢水への対応が進んでいない状況にございます。 このようなことから、本市では、水路の溢水への対応を着実に推進していくため、本年5月に、溢水対策推進検討プロジェクトチームを新たに立ち上げ、現在、他都市における対応状況なども踏まえた、さまざまな視点から、実施に向けた仕組みづくり等の検討を進めているところでございます。 また、今議会の開会日に示されました、建設消防常任委員会の用排水路等の浸水対策に係る所管事務調査の委員長報告におきましても、市内全域の浸水箇所等の実態把握や、利水機能を有する既存水路の溢水対策など、4項目にわたる貴重な御提言をいただいたところでございます。 本市といたしましては、このたびの御提言の内容も念頭に置き、引き続き、地域の実情に応じた水路の溢水対策に係る実施方策の検討を進め、ハード・ソフト両面の対策を講じることで、居住誘導区域外における浸水地域の軽減・解消など、良好な住環境の形成に努めてまいりたいと存じます。 次に、浸水対策の強化に向けて財源確保のため、国に要望する考えについてでございますが、近年、台風集中豪雨による甚大な災害が全国各地で頻発する中、本市におきましても、浸水対策をより着実に推進することが強く求められているものと存じます。 また、御指摘のとおり、浸水対策事業には多額の費用を要しますことから、本市の財政状況が厳しさを増す中で、その財源を確保することが重要であるものと存じます。 こうしたことから、これまでも国に対し、中心市街地浸水対策事業等の継続的な実施に要する財源の確保等に向け、政府予算に関する要望を行ってきたところでございまして、今後におきましても、本市の浸水対策の進捗が、さらに図られますよう、あらゆる機会を捉え、国に要望してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の一般質問は終わりました。 次に、28番議員の発言を許します。28番 香川洋二君。  〔28番(香川洋二君)登壇〕 ◆28番(香川洋二君) こんにちは。無所属香川洋二です。議長のお許しをいただきまして、今回で49回目の一般質問をさせていただきます。市長・教育長、また、関係局長の積極的な答弁を期待いたします。 また、質問の内容中、他の議員と重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。 それでは、最初の大項目は、人と動物の共生社会構築についてお伺いいたします。 今春、本市は、県と共同で、さぬき動物愛護センター、通称しっぽの森をオープンさせました。私は、先月、公益社団法人 香川県獣医師会、以降、獣医師会と申し上げますが、小動物部会の先生方と、人間動物との共生社会構築について意見交換を行いました。 特に、殺処分ワースト全国上位からの脱却、殺処分ゼロを目指すための命の教育、世界的潮流である産業動物におけるウエルフェア、日本語訳では福祉と申しますが、こうした動物全般における動物権利が話題となりました。 ところで、12月5日付四国新聞によると、県内2018年度狂犬病予防接種率が、過去最低であり、全国ワースト3位と報道されました。 狂犬病蔓延防止の目安とされる接種率70%を下回っており、私は口蹄疫が突然宮崎県で発生したのと同様に、狂犬病が国内でいつ発生しても不思議ではないと考えております。 そこでお伺いいたします。 本市における昨年度末現在の犬の登録数と、昨年度の狂犬病予防注射済票の交付件数をお示しください。 昨年度の高松市における犬・猫の殺処分数をお教えください。 ところで、平成25年9月1日、施行法改正の動物愛護及び管理に関する法律において、終生飼養の徹底、動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物の終生飼養確保を明記、都道府県等は、終生飼養に反する理由での引き取りを拒否できるようになりました。 そこでお伺いいたします。 昨年度末における本市の第一種動物取扱業の登録件数と、業種別数をお教えください。 昨年度における登録業者に対する指導、及び立ち入り状況をお教えください。 次に、さぬき動物愛護センター しっぽの森についてお伺いいたします。 同センターで4月から11月末までの譲渡件数をお示しください。 現在までの来所者数と小中学校の利用状況と、動物愛護にかかわる教育・啓蒙活動状況をお教えください。 さて、開業の先生方との意見交換でいつも話題になるのが、災害時における同行避難です。香川県高松市では、あなたとペット災害対策ハンドブックを作成し、災害時におけるペットとの避難の準備対策の普及啓発に努めておりますが、現実は十分ではありません。 また、香川県では、ペット受け入れのための避難所等運営ガイドラインを示していますが、現在まで、本市が主催している震災対策総合訓練では、ペットの同行避難・同行避難者のための避難所設置等は実施されておりません。 そこでお伺いいたします。 震災対策総合訓練において、獣医師会等との連携によるペットとの同行避難訓練を行う考えについてお示しください。 ところで、獣医師会では、「いのちの先生」という名称で、開業の獣医師が、本市小学校に出向き、出前授業──命の教育を推進しております。命の教育は、幼児期からの体験が大切と言われております。本市は、全国でも子育てしやすい町として高い評価を受けておりますが、残念ながら、子育ての時空において、動物と触れ合う機会及び触れ合う施設がありません。獣医師の先生方は、身近な動物を通じ、命の教育ができる施設整備を期待しております。整備には、動物福祉を考慮した設置の明確化、建設・運営にかかわる経費、担当する職員確保等と、乗り越えなければならない課題が多々ありますが、じっくり時間をかけ、高松市の未来を担う子供たちの夢をかなえることも大切だと考えております。 そこでお伺いいたします。 未来を担う子供たちに、動物と触れ合うことができる施設整備の夢をかなえることは、子供たちにとって大きな糧となります。市長のお考えをお聞かせください。 以上で大項目1を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの28番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。 ◎健康福祉局長(上枝直樹君) 28番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 人と動物の共生社会構築のうち、昨年度末現在の犬の登録数と、昨年度の狂犬病予防注射済票の交付件数でございますが、本市における犬の登録数は3万1,049頭、狂犬病予防注射済票交付件数は1万5,378件でございます。 次に、昨年度の犬・猫の殺処分数についてでございますが、本市では、引き取った犬・猫について、できる限り所有者への返還や譲渡に努めておりますものの、昨年度の殺処分数は、犬338頭、猫290頭でございます。 次に、昨年度末における第一種動物取扱業の登録件数と、業種別数でございますが、登録件数は212件で、業種別では、販売業109件、保管業86件、貸出業2件、訓練業9件、展示業6件で、競りあっせん業・譲受飼養業の登録はございません。 次に、昨年度における登録業者に対する指導、及び立ち入り状況でございますが、本市では、定期的に事業所への立入検査を実施しており、昨年度は99件立ち入りし、飼養施設動物の管理状況、関係帳簿類の記録状況等について監視・指導を行っており、今後とも、動物取扱業者が法令を遵守するよう、適切に監視・指導を実施してまいりたいと存じます。 次に、さぬき動物愛護センター しっぽの森のうち、4月から11月末までの譲渡件数でございますが、犬794頭、猫441頭となっております。 次に、現在までの来所者数と小中学校の利用状況、また、動物愛護にかかわる教育・啓蒙活動状況でございますが、本年3月の開所から11月末までで約1万6,000名と、大変多くの方にお越しいただいております。 また、県内小中学校の校外学習や、中学校職場体験等で御利用いただいており、校外学習では、学年に応じた講習を行うほか、動物との触れ合い体験を通じて、命の大切さや思いやりの心の醸成に努めているところでございます。 さらに、職場体験としては、餌やり等の犬・猫の世話や訓練の補助、譲渡会の補助などを体験していただいております。 今後におきましても、教育委員会や関係機関等と連携し、動物愛護の心を育み、命の大切さを学習することができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 震災対策総合訓練において、獣医師会等との連携による、ペットとの同行避難訓練を行う考えについてであります。 東日本大震災熊本地震など、大きな災害があるたびに、飼い主とはぐれたペットの姿が数多く報道され、また、ペットとの車中避難によるエコノミークラス症候群の問題など、ペットを連れての避難生活の困難さについても、注目されているところでございます。 このようなことから、本市におきましては、被災動物避難対策等について、高松市地域防災計画に定めるとともに、御紹介いただきましたように、平成23年度に香川県と共同で、あなたとペット災害対策ハンドブックを作成し、平常時からの取り組みや有事の際の対応等について周知を図っているところでございます。 御提案の、同行避難訓練は、ペットとともに避難する実体験を通して、飼い主が災害に対する十分な備えを行い、常に飼い主の責任を果たす心構えを持つことの意識づけを促すためにも、有用であるものと存じております。 その一方で、震災対策総合訓練における、獣医師会等と連携した訓練の実施には、災害対策に関する連携体制の整備、動物救護本部等の体制づくり、また、避難所でのペット受け入れに関する飼養管理マニュアルの作成など、種々の課題もございますことから、まずは、他自治体における訓練の実施状況を調査する中で、これらの課題への対応について、香川県獣医師会等の関係機関と早急に協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、動物と触れ合うことができる施設整備の考えについてであります。 昨今、子供を取り巻く環境は、いじめ・不登校・虐待・貧困など、さまざまな問題が発生しており、人と人とのかかわりが希薄化し、子供にも、人を思いやる心が育ちにくくなっております。 このような中、子供のころから、人と動物とのかかわりの中で、他者へのいたわりや思いやりを通して、命の大切さを学ぶことは、大変重要であり、動物と触れ合うことのできる施設は、子供たちに命について考える機会を与え、豊かな情操を育む場として、大変有意義であるものと存じております。 しかしながら、具体的な施設整備につきましては、用地の選定が大きな課題となるほか、厳しい財政状況等を踏まえますと、直ちには困難であり、中・長期的な希望として位置づけざるを得ないものと存じます。 今後とも、人と動物との調和のとれた共生社会を実現するため、動物との触れ合いイベントの開催や民間イベントに対する支援、また、さぬき動物愛護センターにおける犬・猫との触れ合い体験を通じて、命を大切にする思いやりの心の醸成に努めてまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆28番(香川洋二君) 次の大項目2は、教育問題です。 まず、中学校の部活動についてお伺いいたします。 中学校における部活動の定義・位置づけ、また、全員参加が原則なのか、保護者同意を必要とするのかを含めた、高松市中学校におけれる部活動実施状況をお示しください。 ところで、部活動を担当する教員の負担は大きく、文部科学省では、2017年4月に部活動指導員を制度化し、全国的に広がってきました。香川県教育委員会でも、元教員競技経験者の起用を始めております。 そこでお伺いいたします。 部活動における、教員の負担軽減の取り組み状況についてお示しください。 総合型地域スポーツクラブの現況と、地域スポーツ団体等との連携状況をお教えください。 ボーイスカウト等公益社会教育団体所属の生徒は、その活動が部活動の一環として扱われるのか、お教えください。 高等学校等の入学者選抜の際、社会教育団体所属及び地域団体参加生徒の活動の成果等に対する、公平な取り扱い基準についてお示しください。 最後に、変形労働時間制についてお伺いいたします。 戦後、我が国は、昭和22年の労働基準法制定以降、幾度か法改正がなされてきました。特に、教員の働き方改革として、公立教員にかかわる改正教職員給与特別措置法が、今月12月4日、参議院本会議成立いたしました。この法律により、地方自治体では2021年から導入されると仄聞しております。 そこでお伺いいたします。 香川県教育委員会との連携のもと、変形労働時間制導入に伴う高松市教育委員会の対応についてお示しください。 これで大項目2を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長藤本泰雄君) 教育問題のうち、中学校における部活動の定義・位置づけ、また、全員参加が原則なのか、保護者同意を必要とするのかを含めた、市立中学校における部活動実施状況についてであります。 中学校における部活動は、学校教育の一環として行われるもので、スポーツ文化科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものであります。 現在、本市全ての中学校におきまして、約230の運動部と約60の文化部の活動が行われ、約9割の生徒が入部しておりますが、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動でありますことから、全員参加を求めるものではございません。 また、入部に際しては、保護者の承諾を得た上で手続を行うこととしております。 次に、部活動における、教員の負担軽減の取り組み状況についてであります。 本市では、生徒の心身のバランスのとれた健全な成長や、教員の負担軽減の観点から、部活動の適切な休養日や活動時間の設定、部活動指導員の活用などを内容とした高松市部活動ガイドラインの策定を現在行っているところでございます。 今後、ガイドラインにつきましては、今月中には策定を終え、各学校に周知し、これに基づき、各学校が策定する学校の部活動に係る活動方針に沿った部活動を来年度から実施することとしております。 次に、総合型地域スポーツクラブの現況と、地域スポーツ団体等との連携状況についてであります。 現在、総合型地域スポーツクラブは県下で30クラブあり、そのうち12クラブが本市を拠点として活動しているものと存じております。 多様なスポーツやレクリエーション活動などを提供する総合型地域スポーツクラブの取り組みは、より多くの生徒に幅広く運動の機会を提供する上で有効であると存じます。 一方、総合型地域スポーツクラブを含めた地域スポーツ団体等につきましては、各団体の活動種目・活動場所・時間帯・会費などの活動状況や、大会への出場要件など、さまざまでありますことから、地域スポーツ団体等との連携につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 次に、ボーイスカウト等公益社会教育団体所属の生徒は、その活動が部活動の一環として扱われるのかについてであります。 部活動につきましては、学校教育の一環として実施されるものでありますが、ボーイスカウト等の活動につきましては、学校外の活動でございますことから、部活動の一環として扱われないものと存じます。 次に、高等学校等の入学者選抜の際、社会教育団体所属及び地域団体参加生徒の活動の成果等に対する、公平な取り扱い基準についてであります。 入学者選抜の際の活動成果等の取扱基準につきましては、公立高等学校の場合は県教育委員会から、私立高等学校等の場合は、それぞれの学校から、統一的な基準が示されております。 具体的には、公立高等学校入学者選別におきましては、中学校から高等学校に提出する調査書に、学校外での活動における顕著な事実や実績についても、部活動の各種大会やコンクールなどにおける記録や成績と同様に、県が定める実施細目に基づき記入することとなっており、その取り扱いは公平であるものと存じます。 次に、県教育委員会との連携のもと、変形労働時間制導入に伴う対応についてであります。 教職員の働き方改革の一環として、1年単位で、忙しい時期の平日の勤務時間を延ばして、長期休業期間中の勤務時間を短くしたり、休みをとれるようにしたりできる変形労働時間制の導入を柱とした、改正教職員給与特別措置法が12月4日に成立したところでございます。 教育委員会といたしましては、1年単位の変形労働時間制を導入することは、夏季休業期間中などに長期休暇がとりやすくなるなどのよさがある半面、時期によっては勤務時間が現在よりも延長され、繁忙期の教職員の職務負担が大きくなるなど、運用には解決しなければならない課題も多いと捉えており、今後、国の動向を注視するとともに、県教育委員会情報交換をしながら、その運用等について、慎重に対応してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆28番(香川洋二君) 最後の大項目3は、高松市美術館についてお伺いいたします。 昨年、高松市美術館は、30周年を迎えました。 また、本年は、戦後間もない1949年、栗林公園内に市民のための美術館が開設され、70周年を迎えました。現在、美術館では、70周年を記念した常設展「美術館今昔ものがたり:黎明期の高松美術館」が開催されており、懐かしい展示も多数ありました。また、久しぶりに田中敦子さんの「電気服」を鑑賞することもできました。 特に、戦後初の国内公立美術館第1号として産声を上げたのが、高松美術館であり、市民文化に対する活動が感じられます。建設に当たり、尽力を尽くされた高松美術館建設委員会会長 細渓宗次郎氏は、1949年昭和24年11月3日、開館の祝辞で、本館は県外観光客のために見せるためのものではなく、県民美術情操を磨くところにしたいと来賓100名の前で述べております。この言葉は大変重く、高松市美術館が存続するための心の糧であると感じております。 さて、去る9月の経済環境常任委員会でも、開館30周年記念特別展についてお伺いしましたが、今回、改めてお伺いする部分もありますが、お許しください。 それでは、お伺いいたします。 開館30周年を迎えた平成30年度の入館者数と、自己評価をお示しください。 ところで、多くの市民美術館を訪れていただくためには、企画力、作家・作品の知名度、展示技術広報力、そして、マンパワー等が大切だと考えております。近年、欧米美術館では、入館者のSNSを通じ、作品情報美術館情報が発信され、入館者増の大きな一因となっています。 また、民間美術館においては、情報発信はもとより、運営経費確保の営業活動は常識です。ガラパゴス的運営では、美術館における都市間競争に敗れ、ひいては、市民へのサービス低下を招くと危惧しております。その回避のためには、営業担当部門設置を検討することも大切ではないでしょうか。公的施設といえども、全美術館職員がベクトルを合わせ、市民・県民・関係機関団体等に向け、営業活動をすることが、新しい美術館への脱皮につながると確信しております。 そこでお伺いいたします。 現在、用いている情報発信手法と、昨年度のマスメディア露出回数・ホームページアクセス数・フェイスブック等での、いいね及びフォロワー数をお教えください。 入館者のSNSを通じ、作品情報美術館情報を発信する手法の導入についてのお考えをお示しください。 営業担当部門を設置し、営業活動を推進する考えについてお示しください。 以上で大項目3を終わります。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 高松市美術館のうち、開館30周年を迎えた昨年度の入館者数と、自己評価についてであります。 高松市美術館は、昨年度、開館30周年を記念して、「京の美人画」や「やなぎみわ展」などの記念特別展を初め、有名作家による講演会やアーティストによるコンサート、高松丸亀町商店街との連携によるハロウィンイベントなどを実施し、年間11万1,000人余りの方に御来館いただいたところでございます。 しかしながら、開館30周年を記念して、著名な美術家の特別展等を開催したものの、集客には結びつかず、リニューアル効果が薄れたことも相まって、入館者数は改修直後の平成28年度及び29年度の約15万人と比べると大きく減少したことは残念であり、今後、さらなる集客に向けた方策の検討が必要になっているものと存じます。 こうした状況を踏まえ、今年度は、瀬戸内国際芸術祭2019にあわせて、特別展「宮永愛子」を開催し、芸術祭参加作品に位置づけていただくとともに、美術館独自のSNSの開始や、特別展のテーマに沿って児童が制作した作品の展示などを行ったところ、11月末までに昨年度の同時期より約1万8,000人多い約9万人の入館者数があったところでございます。 今後におきましては、魅力的な展覧会の企画に努めますとともに、学校等と連携した教育普及活動の充実、商店街と連携した町なか美術館の特性を最大限に生かした取り組みなど、さまざまな取り組みを重ねていくことで、より多くの皆様に親しまれる美術館を目指し、本市の文化芸術の推進につなげてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 現在、用いている情報発信手法と、昨年度のマスメディア露出回数・ホームページアクセス・フェイスブック等での、いいね及びフォロワー数についてでございますが、美術館では、これまで情報発信手法といたしまして、ポスターを駅や車内を初め、市内外の施設に掲示及び配布するとともに、市政記者に加えて、美術関係機関を含めたマスコミへのプレスリリース・ホームページへの掲載などを行っているところでございます。 このマスコミへのプレスリリース等により、昨年度における新聞テレビなどのマスメディアへの露出は約150件、ホームページのアクセス数につきましては約18万件でございました。 さらに、ことし4月から、これまでの創造都市推進局のフェイスブックとは別に、新たに美術館独自のSNSを立ち上げたところ、現在、フェイスブックのいいねは約400件、フォロワー数は約450人、インスタグラムのフォロワー数は約300人となっており、今後とも、魅力ある記事の掲載により、さらなる美術館の利用者数の増加に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、入館者のSNSを通じ、作品情報美術館情報を発信する手法の導入についてでございますが、国内では、六本木の森美術館が、入館者によるSNSを介した情報発信を積極的に利用して、若い世代外国人を中心に情報が拡散するなど、現代アートの展覧会において取り組みが始まっているところでございます。 高松市美術館でも、平成28年度の特別展「ヤノベケンジ」において、展示撮影を本格的に可能にしたことを契機に、翌年度の「蜷川実花」や今年度の「宮永愛子」でも、撮影可能エリアを設けたところ、SNSを介して展覧会の魅力が拡散され、入館者数が約2万8,000人を数えた特別展もございましたことから、入館者数の増加に効果的なものと存じます。 今後におきましても、作品及び入館者の安全が確保できるとともに、所有者及び著作権者等の了解が得られましたら、撮影可能な特別展等を開催し、入館者がSNSを介して特別展等の感動や喜びを発信することにより、一層、多くの若い世代外国人にも本市美術館を知っていただくよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、営業担当部門を設置し、営業活動を推進する考えについてでございますが、現在、高松市美術館では、非常勤嘱託職員を合わせて16名の職員によって、学芸・広報から施設管理に至るまでの業務を効率的に行っており、専任の営業担当部門を設置することは難しいものと存じます。 しかしながら、さまざまな人々とフェース・ツー・フェースにより信頼を得ることは重要なことから、職員が特別展ごとにマスコミを初めとした関係機関に出向き、特別展のすばらしさを伝えるとともに、出前講座や学校教育との連携事業においてアートゲームを行うなど、まずはアートに親しみを持っていただいているところでございます。 また、サポートショップ事業といたしまして、美術館周辺の商店街と連携し、現在125店舗の御協力をいただきながら相互割引制度を実施しており、地域との連携を深めているところでございます。 今後とも、さまざまな機会を利用して、多くの方々と信頼関係を築くことにより、美術館の魅力を知っていただき、利用者数の増加につなげてまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小比賀勝博君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。      午後3時21分 延会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者         議      長         議      員         議      員...