高松市議会 > 2021-06-25 >
06月25日-07号

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  1. 高松市議会 2021-06-25
    06月25日-07号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年第3回( 6月)定例会          ┌────────────────┐          │     令和3年6月     │          │第3回高松市議会(定例会)会議録│          │    6月25日(金曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 39名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  16番 岡 下 勝 彦  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 1名  19番 神 内 茂 樹  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  病院事業管理者  和 田 大 助  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── 議事日程 第7号日程第1 議案第49号から議案第63号まで 議案第49号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号) 議案第50号 令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第51号 令和3年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第52号 高松市支所及び出張所設置条例の一部改正について 議案第53号 高松市仏生山交流センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第55号 高松市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第56号 高松市保健センター条例の一部改正について 議案第57号 高松市牟礼源平広場条例の制定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について(高松市仏生山交流センター:あなぶき・ことでんコンソーシアム) 議案第59号 財産の取得について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(常備)ぎ装:株式会社岩本商会高松支店) 議案第60号 工事請負契約について(高松競輪場ナイター照明設備等設置工事:三和電業・讃州電気特定建設工事共同企業体) 議案第61号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第3号) 議案第62号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第4号) 議案第63号 工事請負契約について(高松市十河コミュニティセンター建設工事株式会社日栄建設)日程第2 議員提出議案第4号から議員提出議案第7号まで 議員提出議案第4号 コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書 議員提出議案第5号 義務教育精神疾患について教えることを求める意見書 議員提出議案第6号 気候変動対策のさらなる強化を求める意見書 議員提出議案第7号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書日程第3 陳情第2号     福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情(委員長報告)  総務、教育民生経済環境建設消防総合交通対策観光エリア附属医療施設整備委員長報告に対する質疑・討論・採決)日程第4 閉会中継続調査申出について     総  務:自治会の再生・活性化について     教育民生高齢者福祉の推進について     経済環境プラスチックごみ削減の実効性のある取組について     建設消防:消防団の充実・強化について  ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 議案第49号から議案第63号まで日程第2 議員提出議案第4号から議員提出議案第7号まで日程第3 陳情第2号日程第4 閉会中継続調査申出について  ──────────────── ○議長(十川信孝君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △日程第1 議案第49号から議案第63号まで △日程第2 議員提出議案第4号から議員提出議案第7号まで △日程第3 陳情第2号 ○議長(十川信孝君) まず、日程第1議案第49号から議案第63号まで、日程第2議員提出議案第4号から議員提出議案第7号まで、及び日程第3陳情第2号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長 橋本浩之君。  〔総務常任委員長橋本浩之君)登壇〕 ◎総務常任委員長橋本浩之君) 去る22日に開催いたしました総務常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、6月21日の会議において配付されました付託案件表のとおり、市長提出議案11件、議員提出議案1件及び陳情1件の計13件でありまして、審査の結果、市長提出議案については、いずれも原案可決議員提出議案については否決、陳情については不採択と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、コミュニティ推進課関係の議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、コミュニティ活動支援システム整備費2,106万2,000円について申し上げます。 これは、地域コミュニティーにおけるICT活用を推進するため、44コミュニティ協議会等へのタブレット端末の導入・運用に要する経費を措置するものであります。 委員からは、コミュニティ協議会の会長等には高齢者が多く、タブレット端末の操作に不慣れな方もいることから、効果的及び有効的に活用できるよう操作方法に関する指導等を求める発言がありました。 なお、一部委員から、議案第49号中、住民基本台帳事務費692万円及び債務負担行為1億2,687万円について、市民課窓口業務を委託する事業者には、職員の服務の宣誓に関する条例の規定に基づく、日本国憲法の尊重と擁護の宣誓が適用されないことに加え、民間委託による財政的なメリットもないとして、また、社会保障税番号制度推進事業費330万円については、そもそもマイナンバー制度自体に反対であるとして、さらに、議案第60号高松競輪場ナイター照明等設置工事に係る工事請負契約については、ギャンブル依存症などの深刻な問題を引き起こす競輪事業は廃止すべきとして、それぞれ反対である旨の意思表示があり、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 次に、議員提出議案第4号コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書について申し上げます。 この内容は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、戦後最大の経済危機に直面する中、事業の継続が困難となっている中小企業・小規模事業者等を守るため、国民の生活に多大な影響を与える消費税の税率を5%以下に引き下げるよう求める意見書を、国に対し、提出しようとするものであります。 委員会では、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員からは、コロナ禍における一時的な措置として、消費税率を引き下げることに一定の理解はするものの、新型コロナウイルス感染症収束後における景気対策等には、財源の確保を含めた財政全体での議論が必要であるとして、賛同できない旨の発言。また、他の委員からは、急速な高齢化を背景に、社会保障給付費が大きく増大する中、消費税は重要な財源となっているため、消費税率の引下げは社会保障の財源不足につながる。また、国においては、昨年12月に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、経済対策に取り組んでいることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言などがあったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決と決定した次第であります。 次に、陳情第2号福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情について申し上げます。 この陳情は、東京電力と国に対し、福島第一原子力発電所放射能汚染水海洋投棄しないよう求める意見書の提出を願意とするものであります。 委員会では、審査の冒頭、陳情提出者から意見陳述を受けた後、委員からは、汚染水を処理した処理水については、トリチウム以外の放射性物質が除去装置により処理され、国の規制基準値を下回ることを確認するとしているほか、トリチウムについても、人体や環境に影響のない基準まで希釈した上で処分するなど、十分な検討が行われていることから、あえて現段階で陳情書を採択する必要はない。また、他の委員からは、日本以上の濃度の放射性物質を含む処理水を海洋投棄している国があることを踏まえ、世界的な問題として位置づけ、IAEA等国際的機関と連携しながら検討していく必要があるとして、本陳情には賛成できないとの発言がありました。 一方、賛成の立場の委員からは、放射能汚染水海洋投棄農林水産業をはじめ、被災地に大打撃を与えることは明らかであり、被災地の声を無視した暴挙であるなどとして、本陳情に賛成であるとの発言がありました。 そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、不採択と決定した次第であります。 次に、現在、閉会中継続調査を行っております自治会の再生・活性化については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 教育民生常任委員長 田井久留美君。  〔教育民生常任委員長田井久留美君)登壇〕 ◎教育民生常任委員長田井久留美君) 去る23日に開催いたしました教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、6月21日の会議において配付されました付託案件表のとおり、市長提出議案5件、及び議員提出議案2件の計7件でありまして、審査の結果、市長提出議案については、いずれも原案可決、また、議員提出議案第5号については否決、議員提出議案第7号については原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、こども家庭課関係子育て世帯生活支援特別給付金3億8,589万9,000円について、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変して給付対象者になった養育者、いわゆる家計急変者は市において特定できないことから、同給付金の制度を市民に十分に周知し、対象者全員に漏れなく支給されたい旨、要望する発言がありました。 次に、議案第62号令和3年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、生活福祉課関係生活困窮者自立支援事業費6,427万9,000円について、委員からは、生活保護申請に至る前の自立支援が重要であるとして、支給対象となる生活困窮者には、支給要件である求職活動の状況を確認するだけでなく、求職活動中における、きめ細やかなサポートを行うよう求める発言がありました。 次に、議員提出議案第5号義務教育精神疾患について教えることを求める意見書について申し上げます。 この内容は、令和4年度からの高等学校学習指導要領の改訂により、高校の保健体育で精神疾患の項目が復活するが、小中学生の頃から精神疾患にある児童生徒が周囲と自分自身の無理解によって苦しんでいることから、国に対し、義務教育精神疾患について教えることを求める意見書を提出しようとするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、賛成の立場の委員からは、精神疾患に対する理解が進んでいないことが要因で、偏見や差別を生んでいるのであれば、より低年齢の義務教育課程から精神疾患について教えるべきであり、本意見書の提出に賛同するとの発言がありました。 一方、反対の立場の委員からは、高校生に比べて年齢的に未熟な児童生徒が、精神疾患に対して偏見等なく学ぶことができるのか不安であることに加え、精神疾患に対する偏見を助長することがないよう、慎重な検討が必要であると考えることから、まずは令和4年度からの高等学校での指導の成果を見極め、改めて義務教育課程で教えることについて検討すべきであり、あえて現時点で意見書を提出する必要はない。また、他の委員からは、まずは高等学校での成果を踏まえた課題や問題点を研究した上で、教職員の研修等の機会を設け、議論を深めていくべきであり、現時点で意見書を提出する必要はなく、反対であるとの意思表示がありました。 このような論議を経て、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決と決定した次第であります。 次に、議員提出議案第7号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書について申し上げます。 この内容は、GIGAスクール構想の一環で、児童生徒に1人1台の情報端末が貸与され、校内の高速ネットワーク整備が進められる中、教育のデジタルトランスフォーメーションに対応する教育研修の在り方の検討や、情報端末等互換性確保のための統一規格の検討を進めるなど、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書を、国に提出しようとするものであります。 委員会では、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員からも1人1台端末の早期活用に取り組むべきであり、端末が整備された今が最も重要な時期であることから、国に対し、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める必要があるとの意見があり、審査の結果、異議なく原案可決と決定した次第であります。 次に、現在、閉会中継続調査を行っております高齢者福祉の推進については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 経済環境常任委員長 坂下且人君。  〔経済環境常任委員長坂下且人君)登壇〕 ◎経済環境常任委員長坂下且人君) 去る22日に開催いたしました経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、6月21日の会議において配付されました付託案件表のとおり、市長提出議案1件、及び議員提出議案1件の計2件でありまして、審査いたしました結果、市長提出議案については原案可決、また、議員提出議案については否決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 まず、産業振興課関係の議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費3,000万円について申し上げます。 これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者商工会議所商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。 委員会では、本市経済の回復にとって重要な事業であることから、予算の上限に達しても増額の検討を要望する発言や、広く市内事業者補助事業の内容を把握できるよう、十分な周知を求める発言などがありました。 次に、議員提出議案第6号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46%の削減を目指している。しかしながら、目標として掲げるだけでは意味がなく、実現するためには目標達成に有効な具体的政策を積極的に推進していく必要があることから、新たな削減目標に向けた気候変動対策を強化するとともに、地方自治体が地域で取り組める気候変動対策への具体的な支援を積極的に行うよう求める意見書を、国に対し、提出しようとするものであります。 委員会では、審査の冒頭、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員からは、第6次エネルギー基本計画の策定に当たっては、総合資源エネルギー調査会等において、2050年のカーボンニュートラルを見据えた各エネルギー源の位置づけや政策対応など、様々な検討が既になされている。さらに、2030年の電源構成等については、原子力発電の取扱いなど、慎重な検討が必要であることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言があったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決と決定した次第であります。 なお、現在、閉会中継続調査を行っておりますプラスチックごみ削減の実効性のある取組については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 建設消防常任委員長 香川洋二君。  〔建設消防常任委員長香川洋二君)登壇〕 ◎建設消防常任委員長香川洋二君) 去る23日に開催いたしました建設消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、6月21日の会議において配付されました付託案件表のとおり、市長提出議案2件でありまして、審査いたしました結果、いずれも原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、都市計画課関係の丸亀町商店街再開発事業費6億9,402万円について申し上げます。 これは、地元再開発組合が実施する丸亀町商店街の市街地再開発事業に対して、国及び県と協調し、補助するものであります。 委員からは、商店街再開発事業においては、隣接する美術館などとも連携して、文化的で魅力的なまちづくりを推進されたい旨、要望する発言や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中央商店街空き店舗率が半年毎調査において2期連続で増加していることから、同感染症の収束後においては、さらなるにぎわいづくりにつながるよう、空き店舗の解消に向けた支援をされたい旨、要望する発言がありました。 なお、一部委員からは、コロナ禍で市民の暮らしが大変な中で、大規模な駐車場整備等は不要であり、また、一極集中とも思える税金の投入により、丸亀町商店街のみを発展させるのではなく、周辺の商店街も含めた町全体での発展を目指した取組が不可欠であるとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、原案可決と決定した次第であります。 次に、現在、閉会中継続調査を行っております消防団の充実・強化については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上、建設消防常任委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 総合交通対策特別委員長井上孝志君。  〔総合交通対策特別委員長井上孝志君)登壇〕 ◎総合交通対策特別委員長井上孝志君) 去る21日に開催いたしました総合交通対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、関係部分、すなわち、歳出では、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークまちづくりにおいて、タクシーを利用した新たな交通モードバタクスの導入に向けて、仏生山川島線デマンド交通による実証事業を実施するため、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円、また、これに伴う歳入として、国庫支出金及び諸収入を措置するものでありまして、審査の結果、原案可決と決定した次第であります。 委員からは、持続性の高い公共交通ネットワークを再構築するため、今回導入を目指しているバタクス実証事業を行う中で、地域住民の意見も十分に反映させながら運行する発言や、今後、配車アプリの構築に当たっては、事業者と連携を図りながら、本市としても投資効果が得られるよう要望する発言などがありました。 以上、総合交通対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 観光エリア附属医療施設整備特別委員長 佐藤好邦君。  〔観光エリア附属医療施設整備特別委員長(佐藤好邦君)登壇〕 ◎観光エリア附属医療施設整備特別委員長(佐藤好邦君) 去る21日に開催いたしました観光エリア附属医療施設整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、付託案件表のとおり3件であります。 その内容は、まず、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、関係部分については、附属医療施設を含む塩江道の駅エリアの整備に係る橋梁の実施設計業務や、自然休養村センター解体工事に係る費用など、塩江温泉郷観光振興事業費3億3,470万8,000円、及び附属医療施設の整備に係る病院事業会計負担金5万2,000円、さらに、これに伴う歳入として、国庫補助金受託事業収入等を措置するものであります。 また、これらに関連して、議案第50号令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)中、関係部分において、附属医療施設の整備に係る負担金として、附属医療施設整備事業費771万2,000円を措置するものであります。 次に、議案第57号高松市牟礼源平広場条例の制定については、牟礼源平広場の設置に伴い、同広場の設置目的や使用料等を定めるものであります。 委員会では、一部委員から、塩江分院は徳島県や三木町の患者も利用する中山間地域の拠点病院であることに加え、塩江地区の住民の多くが有床での附属医療施設の建て替えを望んでいることから、議案第49号中、関係部分、及び議案第50号中、関係部分には、いずれも反対するとの意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。 なお、議案審査の後、屋島山上交流拠点施設の整備状況と今後の予定について、当局より説明がありましたので、申し添えておきます。 以上、観光エリア附属医療施設整備特別委員会の報告を終わります。 ○議長(十川信孝君) 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。34番 植田真紀君。  〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) 会派を代表して、今定例会に提出されている議案及び陳情に対する討論を行います。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)のうち、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円、丸亀町商店街再開発事業費6億9,402万円、議案第60号工事請負契約について、以上、反対討論を、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)のうち、女性の活躍推進費257万1,000円、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円、アート・シティ高松推進事業費1,803万3,000円、議員提出議案第4号コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書、議員提出議案第5号義務教育精神疾患について教えることを求める意見書、議員提出議案第6号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書、陳情第2号福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情、以上について、賛成討論を行います。 まず、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円についてです。 市民課窓口業務について、繁忙期と通常期における業務量の差が大きいことを課題に挙げ、職員削減によるコストダウンではなく、民間ノウハウの導入によるサービスの向上を主眼としているとして、市民課窓口業務の民間委託を提案しています。 この民間ノウハウの導入によるサービスの向上とは一体何なのでしょうか。議案質疑でも述べましたが、他自治体で窓口の業務委託を請け負っている人材派遣会社では、人材募集に際し、未経験オーケー、官公庁でのお仕事経験がない方も大歓迎ですとあるように、民間に委託することでスキルやノウハウを生かせるというのは、あまりにも安易な考えです。利益を最優先する民営化の受皿企業は、表面的なサービスの蓄積はあるかもしれませんが、それ以上ではないのは言うまでもありません。 市は、この市民課窓口業務の民間委託を契機に、他部署窓口への展開も検討しているようですが、窓口業務こそ利用者のニーズや雰囲気を知る貴重な現場という認識が希薄であり、カウンターの後方での判断業務が主たる業務という認識は大きな誤りです。公務労働を担う職員としては、窓口担当と内部担当とを両方経験することで、住民の意向や雰囲気を知ることができ、むしろメリットが多いと考えます。そして、長年のQ&Aを繰り返し、レアな事例などをデータ化しておけば、AIに置き換えることすら可能な時代になっています。よって、市民課窓口業務の民間委託、それに伴う補正予算については反対です。 次に、丸亀町商店街再開発事業費6億9,402万円についてです。 大工町・磨屋町地区の再開発に関して、今回の補正では磨屋町地区の既存建物の解体工事を行いますが、今年度は大工町地区での大規模な駐車場建設がメインになります。総事業費62億8,000万円、そのうち国・県・市からの補助金が約30億8,000万円で、今回の補正を含めると約25億5,000万円が既に執行されたことになります。 行政からの補助金の大半を占めるのが大工町街区における大規模な駐車場建設です。これからの中心市街地再開発には、これまでのように郊外の大型商業施設に対抗するような大規模な駐車場を造って、どんどん町なかに車を乗り入れる政策から、公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換させるべきであることから、本補正予算には反対です。 次に、高松競輪場ナイター照明設備等設置工事に関する請負契約についてです。 市は、競輪事業のさらなる収益確保を理由に、2022年度からミッドナイト競輪を実施することから、ナイター照明の設置を行うとのことです。このたびの契約議案では、照明柱29本、照明器具223台を取り付ける工事で、一般競争入札で二つの共同企業体が入札に参加し、2億8,600万円で三和電業・讃州電気特定建設工事共同企業体が落札しました。 コロナ禍の巣籠もり需要を背景に、公営ギャンブルの売上げ、とりわけインターネットでの販売が好調だとの報道がありましたが、その一方で、コロナ禍の不自由な生活によって、ギャンブルにのめり込み、ギャンブル依存症に進む懸念があるとされています。ミッドナイト競輪の実施で、さらにそのおそれは大きくなり、自治体が公営の名の下にギャンブルで得た収入に頼らざるを得ない状況は問題です。収入が見込めることを理由にミッドナイト競輪を実施することそのものに反対であることから、照明施設の設置工事についても反対です。 次に、女性活躍推進費257万1,000円についてです。 2020年版の男女共同参画白書がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて、女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がりました。また、配偶者による経済的・精神的DVの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、独り親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態が改めて明らかになりました。 本事業は、このような不安を抱える女性たちの相談業務を拡充するとともに、必要に応じて生理用品を提供するための経費です。相談業務に関しては、困り事を抱える女性に寄り添い、伴走型の支援を行うことが求められ、事業拡充に関しては大いに賛同するものです。 一方、議案質疑でも述べたとおり、特に小中学校での生理用品の配付については、トイレの個室配置が望ましいことは言うまでもありません。児童生徒の困り事を把握することは当然必要ですが、生理用品の配付とは分けて考えなければいけません。また、今回の事業を単年度の事業にするのではなく、特に生理用品の配付については防災備蓄物資を活用するなど、来年度以降も継続的に予算計上することを要望として付け加え、本予算には賛成します。 次に、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円についてです。 2018年9月から運行している仏生山川島線の1便当たりの利用者数は、2018年度1.1人、2019年度1.4人、2020年度0.8人と、かなり低迷していることから、路線内のバス停を乗降場所に設定し、予約があったときのみ、タクシーを活用して運行する実証実験を行うための補正予算です。 市は、この路線を仏生山地区と川島地区の拠点間を結ぶ公共交通ネットワークバスとして、維持・確保しなければならない重要路線としていますが、利用実態からすると、そのようになっていません。事業費の中には、コンサルタントへの委託料1,000万円を計上していますが、これだけかけるのであれば、拠点間を結ぶことにこだわらず、既存の仏生山川島線周辺の交通空白地域の住民の声を聞き、需要を掘り起こし、利便性を高める必要があります。 福岡市のオンデマンドバス──のるーとなどの成功事例を研究し、本市における公共交通再編事業が公共交通の新しい形となることを期待し、賛成します。 次に、アート・シティ高松推進事業費1,803万3,000円についてです。 アーティストへの活動の支援をすることは非常に意義のあることですが、本補正予算に該当するアーティストへの支援だけでは十分ではなく、コロナ禍による展覧会や舞台公演、ライブコンサートなどの中止や延期、観客制限で関係者の苦境が続いています。また、活動拠点としている小さな画廊、ライブハウス、ミニシアターや劇場などは、そこに携わる照明や音響などの仕事をされている方も含め、厳しい状況に置かれています。 香川県でライブ活動再開ができても、東京や大阪などの都市での感染が収束しなければ、県外からアーティストを呼ぶことも難しいのが現状です。アーティストを守ると同時に、活動拠点を守らなければ、新型コロナウイルス感染症収束後の活動が危ぶまれるのではないでしょうか。文化芸術活動における抗原検査キット導入への補助などがあれば、出演者もスタッフも観客も安心して楽しむことができるとの声が寄せられており、ぜひ検討課題として取り上げていただきたいと思います。本市の文化芸術を長年支えてきた場への支援を要望し、本予算には賛成します。 次に、議員提出議案第4号コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書についてです。 幅広い商品やサービスに課される消費税は、2019年10月に税率10%に引き上げられ、増税後、景気は冷え込み、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が追い打ちをかけました。コロナ禍での経済復興を優先するため、欧州各国は消費税減税に相次いで取り組んでいることから、自民党内でも若手国会議員を中心に減税論が強まっています。また、立憲民主党の枝野代表も、6月15日の衆議院本会議で、税率5%への時限的な消費税減税を目指すと述べていました。消費税は、子供からお年寄りまで国民の生活に大きな影響を与えるものであり、コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引下げを国に求めるべきです。 次に、議員提出議案第5号義務教育精神疾患について教えることを求める意見書についてです。 精神疾患症状を発症する年齢は14歳頃がピークと言われています。今年、統合失調症のお子さんを持つ保護者の方が、喫煙やがん、LGBTについて学校で教えるようになったのと同様に、精神疾患についても、ぜひ学校で教えてほしい。先生方の理解も必要と訴え、オンライン署名で5万人以上の賛同を得て、文部科学省に署名を提出しました。 また、4月27日、超党派の国会議員による議員連盟、自殺対策を推進する議員の会から、「コロナ禍における教育現場での自殺総合対策」に関する緊急要望、~児童生徒に対する生きることの包括的な支援の更なる強化について~という要望書が文部科学大臣に提出され、その中に、精神疾患に関する教育の義務教育からの推進という項目が盛り込まれました。 意見書について審査を行った教育民生常任委員会では、来年度から高校で精神疾患について学ぶこととなっており、その効果を見極める必要がある。現時点で本意見書を提出するのは時期尚早であるとの意見が出されました。 昨年度、政府が実施したヤングケアラーの調査の取りまとめの中に、自由意見の一つとしてたった一行、精神疾患について話してもよいと思える社会が欲しいと書いた生徒がいました。この生徒が望む社会の実現のためには、やはり現場に一番近い地方議会が声を上げるべきです。 次に、議員提出議案第6号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書についてです。 今議会の代表質問及び一般質問では、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46%削減とする野心的な目標に対する受け止めや、改正地球温暖化対策推進法を受けての取組、さらには、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えなど、気候変動対策に関する質問が相次ぎました。それは、本市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしていることからも、積極的に気候変動対策に取り組まなければならないという、各議員・各会派の強い思いからではないでしょうか。 本意見書は、4月に政府が掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46%削減の目標に向けて、本腰で気候変動対策に取り組んでいただきたいとする一方、私たちの足元である自治体の取組も重要になることから、自治体だけではできないことについては、国の積極的な支援が必要という内容です。地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めようとしている本市にとってもプラスの内容です。 ところが、この意見書を審査した経済環境常任委員会では、国の第6次エネルギー基本計画が間もなく策定されることから、現時点で意見書には賛同できないと、意見書の内容を十分理解していただけていない発言が相次いだことは、非常に残念でなりません。 最後に、陳情第2号福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情についてです。 この陳情は、福島第一原子力発電所にためられている、トリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水を、海洋放出することを決定した政府及び東電に対して、汚染水を海に放出しないよう意見書を提出してほしいという内容です。 この陳情を審査した翌日、「自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会」の代表世話人である山本 拓衆議院議員から、菅首相が2年後の海洋放出を強引に政治判断したことについての問題点と、海洋放出政策の撤回を求めるオンライン署名の実施のお知らせが、市議会の各会派に届きました。 政府が定めた海洋放出を決定する基本方針では、2年後以降に海洋放出を始め、今後、数十年にわたって海洋放出するとしています。復興と廃炉作業にとっても海洋放出の必要性はなく、強行することで将来に禍根を残します。政府及び東電は、2015年に福島県漁業協同組合連合会に対して回答した、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの約束は守るべきであり、福島原発事故によって被害に遭った漁業関係者をはじめ、地域住民の思いを踏みにじるこのような行為に、私たちは加担してはいけないと考えます。 そもそも、一番安上がりだからと、今後、何十年も放射能汚染水を海に流し続ける、その結果、仮に将来健康被害が起きたとしても、因果関係が証明できないからと誰も責任を取らない、そのようなやり方が許されていいものでしょうか。こんなことがまかり通れば、例えば私たちの住む、この四国の伊方原発で事故が起きても同じようなことが起きてしまいます。 この汚染水海洋放出の問題を福島だけの問題と考えず、ぜひ自分事として考えていただき、未来の世代のために、今私たちは思想・信条・政治的信念や原子力発電に対する考え方を超えて、復興と廃炉を進めるために放射能汚染水の海洋放出を直ちに撤回すべきです。皆様の良識ある判断をお願いして、私の討論を終わります。
    ○議長(十川信孝君) 39番 岡田まなみ君。  〔39番(岡田まなみ君)登壇〕 ◆39番(岡田まなみ君) 日本共産党議員団を代表して、今議会に提出された議案等につきまして討論させていただきます。 初めに、以下3点、反対の立場から述べます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円について。 この予算は、市民課の窓口業務を一部民間委託するものです。市職員は採用時、日本国憲法第99条に基づき、憲法を尊重、擁護することを市民に誓約しますが、委託先の職員には適用されないとのことであり、このような異質の職員が入るのは問題です。 市民が一番心配している個人情報の保護については規定を盛り込むとのことですが、この間、マイナンバーに関して個人情報の流出も度々起こっており、危険を冒してまでわざわざ民間委託することに市民は納得しません。 質疑の答弁では、経済運営と改革の基本方針2015や第8次行財政改革計画で、質の高いサービスの提供を位置づけていることから、民間委託の実施に向け取り組んでいくとのことですが、市政の主人公はあくまでも市民です。 そもそも市政は、市民の厳粛な信託によるものであって、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その権利は市民に由来します。民間委託では質の高いサービスは提供できません。国は財界の強い要求に屈し、導入ありきの市民課の窓口業務の一部民間委託については、自治体の本旨とは相入れないことから、再考すべきであり、よって、関連する予算に反対いたします。 次に、議案第49号中、塩江温泉郷観光振興事業費3億3,470万8,000円、議案第50号令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)中、附属医療施設建設費771万2,000円について。 これらの予算は、塩江道の駅エリアにおいて、観光関連施設と医療施設を一体的に整備するものですが、医療施設は塩江町民の願いに反し、入院ベッドのない診療所です。 市長は、私の一般質問に対して、このたびのコロナ禍においては、医療や介護従事者など、いわゆるエッセンシャルワーカーが担うケア労働の重要性に注目が集まった。コロナ禍を通して、日常生活のあらゆる場面において必要とされるケア労働の存在を、改めて実感したと答弁されました。 新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験を経て、医療など、社会保障の充実に税金を最優先に投入するという認識に大きく転換すべきであり、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきです。附属医療施設の診療所化は、ケアに手厚い社会から大きく後退することになります。市としては、人類の営みや社会が回っていくために最も大切なケア労働の重要な柱である、医療・病院の果たしてる役割を再認識し、ケアに手厚い社会をつくるために、附属医療施設は診療所ではなく、これまでどおり病院として残すべきです。よって、関連する予算に反対いたします。 次に、議員提出議案第7号学校教育におけるトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書について。 党市議団は、コロナ禍での長期学校休業や不登校の子供への対応として、オンライン授業も選択肢の一つであることから、デジタル化に反対はしてきませんでした。 市内のある教職員は、電子黒板の導入はとても便利。しかし、タブレットを低学年で使いこなせるかそうでないかは個人の能力による。経済的理由で家庭での支援が困難な子供は持ち帰っても難しい。一律に授業を進められない。壊れた場合は誰が修理費を負担するのかも定かではないと訴えます。 同意見書は、教育DXに対する教職員研修の在り方を検討するよう求めています。しかし、ICTを使えばいい授業になるわけではなく、授業の質は教員自身の深い教材研究と、子供同士や子供たちとの生きたやり取りにあります。ICTはその補助であり、どう使うかは個々の教員に委ねられなければいけません。子供がタブレットを使えば、練習問題の結果や日々の生活などが学習ログとしてクラウド上に蓄積されることになります。保護されるべき個人情報が教育産業に流出することを防ぐための有効な手だてが必要であります。 今、多くの専門家がICTによる子供の健康被害を指摘していますが、意見書には、それに対する研究と対策が入っていません。子供の近視がスマホの普及とともに進行し、ネット依存症や脳への悪影響も指摘されています。ICTの導入には子供への健康被害の検討と対策が必要です。意見書は、デジタル教科書の検討を勧めています。健康被害の危険があるマイナス面の検討を含む、教育効果の検討が十分でないという批判が起きています。海外では、一旦導入しても健康被害と教育効果から、紙の教科書に戻すケースも生まれています。全体的な導入には慎重な検討が必要です。 以上の理由から、議員提出議案第7号には反対です。 次に、賛成の立場から、以下、述べます。 初めに、陳情第2号福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する意見書について。 2015年、東京電力は、処理水の処分を巡り、福島県漁業協同組合連合会に文書で回答。そこには、関係者へ丁寧に説明し、理解なしにはいかなる処分もしないと記されています。当事者と約束していたことを合意なく勝手に変えるのは最低です。 4月7日、日本共産党国会議員団福島チーム責任者の高橋千鶴子衆議院議員は、薄めて流せば同じと言うが、500倍の希釈でも500倍流せば同じ。海洋放出しても40年かかる。それだけの時間があれば、放射性物質が半分に減る半減期が約12年のトリチウムはもっと減衰し、新たな道も決まると指摘しました。日本国民のみならず、国際的に大きな影響を与える可能性のある決定を、東京電力や政府が強行することには反対であるため、陳情第2号に賛成します。 次に、議員提出議案第4号コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書について。 消費税は、所得税や法人税と違い、赤字でも納めることが求められます。コロナ禍での営業自粛により、売上げが減少しているため、重い消費税負担に苦しむ事業者もいます。また、低所得者ほど負担の重い消費税を引き下げれば、家計支援にもつながります。現在、世界58か国で実施または予定されている付加価値税の減税は、幅広い国民・業界に行き渡る大きな経済対策の一つです。日本においても、コロナ禍での国民・中小零細業者の負担を軽減する消費税減税は、最も有効な支援策・経済対策です。よって、議員提出議案第4号を全会一致で採択するよう求めます。 次に、議員提出議案第5号義務教育精神疾患について教えることを求める意見書について。 先日、相談を寄せられた方は、現在、50歳で障害年金を申請中です。小学校6年生頃から動悸・息切れ・吐き気など、パニック障害の症状が見られたとのことですが、本人がきちんと医者にかかり、症状等を克明に記録していましたので、申請はスムーズにできました。しかし、反対の事例もたくさんあります。義務教育の段階から精神疾患について教えることは非常に大事であると実感し、議員提出議案第5号を全会一致で採択するよう求めます。 次に、議員提出議案第6号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書について。 今年6月11日から13日、英国で開かれた主要7か国首脳会議──G7サミットは、共同宣言の中で、各国の石炭利用中止の期限が明示できなかった。主要7か国の圧倒的大部分は2030年代に石炭の利用を段階的にやめることを支持・表明したにもかかわらず、米国と日本が合意を阻止したとアメリカのニュースメディアは伝えました。日本は石炭での火力発電に固執しています。これでは若い方たちが、あなたたちの未来と命はないと宣告されたと感じてしまいます。 二酸化炭素を大幅削減するためには、脱炭素社会と脱原発を実現し、再生可能エネルギーの普及と省エネの徹底が必要であり、気候変動対策のさらなる強化は、人類にとって死活的課題です。よって、議員提出議案第6号を全会一致で採択するよう求めます。 最後に、議案第49号中、女性の活躍促進費257万1,000円について。 生理用品無償配付の予算が提案されましたが、これ自体は多くの若者が声を上げてきたことによるものです。共産党議員団は質疑で、ジェンダー平等の観点から、生理の貧困の解消は社会全体で開かれた形で行うべきもの、一年間だけの取組なので、予算も増額して通年の取組にすべきと求めました。これに対し市長は、生理の貧困の解消は社会全体で取り組むべき喫緊の課題、新たな事業を見極め、国及び県の動向を注視する中で継続的かつ効果的な取組を検討すると答弁されました。 ケアに手厚い高松市、ジェンダー平等社会の実現のために、ぜひともこの取組を継続的かつ中身も充実させていくことを求め、私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(十川信孝君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者多数〕 ○議長(十川信孝君) 起立多数であります。よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者多数〕 ○議長(十川信孝君) 起立多数であります。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号工事請負契約についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者多数〕 ○議長(十川信孝君) 起立多数であります。よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号令和3年度高松市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第62号令和3年度高松市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。 次に、総務常任委員会付託案件のうち、議案第52号高松市支所及び出張所設置条例の一部改正についてから議案第55号高松市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてまで、議案第58号公の施設の指定管理者の指定について、議案第59号財産の取得について及び議案第63号工事請負契約について、以上7件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号から議案第55号まで、議案第58号・議案第59号及び議案第63号の7件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第56号高松市保健センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 次に、建設消防常任委員会付託案件のうち、議案第51号令和3年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。 次に、観光エリア附属医療施設整備特別委員会付託案件のうち、議案第57号高松市牟礼源平広場条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第4号コロナ危機打開のため消費税率5%以下への引き下げを求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者少数〕 ○議長(十川信孝君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第4号は、否決されました。 次に、議員提出議案第5号義務教育精神疾患について教えることを求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者少数〕 ○議長(十川信孝君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第5号は、否決されました。 次に、議員提出議案第6号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者少数〕 ○議長(十川信孝君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第6号は、否決されました。 次に、議員提出議案第7号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者多数〕 ○議長(十川信孝君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。 次に、陳情第2号福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、陳情審査報告書のとおり、不採択であります。 本件については、陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者多数〕 ○議長(十川信孝君) 起立多数であります。よって、陳情第2号は、陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。  ─────~~~~~────── △日程第4 閉会中継続調査申出について ○議長(十川信孝君) 次に、日程第4閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 各常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしてあります申出書のとおり、閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。  ─────~~~~~────── ○議長(十川信孝君) 以上で今期定例会の全日程を終わりました。 なお、本議場は、天井の改修工事に入るため、次の9月定例会からは、仮議場での開催となりますので、よろしくお願いいたします。 これにて令和3年第3回高松市議会定例会を閉会いたします。  〔互  礼〕      午前11時15分 閉会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者          議      長          議      員          議      員...