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1. 高松市議会 2021-06-21
   06月21日－06号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　３年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和３年６月　　　　　│　　　　　　　　　　│第３回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ６月21日（月曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　西　川　宏　行　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　黒　田　秀　幸　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　宮　西　洋　平　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主任主事　　藤　沢　豊　代　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　上　枝　直　樹　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　多　田　安　寛　　環境局長　　　　　藤　田　　　健　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　板　東　和　彦　　消防局長　　　　　南　原　康　宏　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　森　田　素　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　藤　田　晃　三　　創造都市推進局次長石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　吉　田　篤　史　　────────────────　議事日程　第６号諸般の報告日程第１　一般質問日程第２　議案第49号から議案第63号まで　議案第49号　令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）　議案第50号　令和３年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）　議案第51号　令和３年度高松市下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第52号　高松市支所及び出張所設置条例の一部改正について　議案第53号　高松市仏生山交流センター条例の一部改正について　議案第54号　高松市市税条例等の一部改正について　議案第55号　高松市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　議案第56号　高松市保健センター条例の一部改正について　議案第57号　高松市牟礼源平広場条例の制定について　議案第58号　公の施設の指定管理者の指定について（高松市仏生山交流センター：あなぶき・ことでんコンソーシアム）　議案第59号　財産の取得について（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（常備）ぎ装：株式会社岩本商会高松支店）　議案第60号　工事請負契約について（高松競輪場ナイター照明設備等設置工事：三和電業・讃州電気特定建設工事共同企業体）　議案第61号　令和３年度高松市一般会計補正予算（第３号）　議案第62号　令和３年度高松市一般会計補正予算（第４号）　議案第63号　工事請負契約について（高松市十河コミュニティセンター建設工事：株式会社日栄建設）（委員会付託）　　────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１　一般質問日程第２　議案第49号から議案第63号まで休会について　　──────────────── ○議長（十川信孝君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △諸般の報告 ○議長（十川信孝君）　日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。　職員に報告させます。事務局次長。　　〔事務局次長総務調査課長事務取扱（黒田秀幸君）議員提出議案第４号～議員提出議案第７号を報告〕 ○議長（十川信孝君）　以上で諸般の報告を終わります。　　─────～～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（十川信孝君）　日程第１一般質問を行います。　６月18日に引き続き、順次、一問一答方式により項目ごとの質問を許します。９番　斉藤　修君。　　〔９番（斉藤　修君）登壇〕 ◆９番（斉藤修君）　皆様おはようございます。自民党議員会の斉藤　修です。　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　また、さきの質問と重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。　まず、大項目１、ＥＢＰＭの推進について質問します。　最近、コロナ禍となってから、何かとエビデンスという言葉が使われるようになりました。ＥＢＰＭ──エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとは、証拠に基づく政策立案を指し、政策の企画をその場限りの勘、経験、思いつきに頼るのではなく、政策目的を明らかにした上で統計データ等の合理的な根拠に基づくものとすることです。　限られた予算・資源の下で、政策効果を最大限発揮させるためには、庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、ＥＢＰＭの推進を本市でもさらに取り組んでいただきたいと思い、質問をさせていただきます。　エビデンスやデータを活用した政策評価・政策決定についてですが、厳しい財政状況下にある中で、自治体はこれまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められており、実施する政策が最少の経費で最大の効果を発揮しているのか、その政策目的が統計データ等の合理的な根拠に基づくものであることを明らかにした上で、市民に対して納得のいくしっかりとした説明責任を果たす必要があると考えます。　また、政策の立案段階においても、ＥＢＰＭという考え方が重要であると言われています。統計的なデータなどを扱う場合には、データとエビデンスの両者を区別しておくことも大変重要であり、データを集めただけではエビデンスと呼ぶことはできません。エビデンスは、政策効果を把握することが可能で、かつ政策立案に生かすことのできるものであるべきと考えます。そして、確かなエビデンスに基づいて政策の決定や実行、効果検証が公開して行われることは当然のことなのです。　本市においては、平成31年４月、本市のオープンデータサイトである、オープンデータたかまつを公開し、自治体が保有するデータを公開する取組が行われています。　また、官民の客観的データを活用したＥＢＰＭの取組についても、過去の経験や政策事例だけでなく、市民の行動や心理、社会の状況をタイムリーに表したデータを活用してこそ効果的な政策を立案できると考えられ、民間の検索サイトの検索ワードやサイト利用者の位置情報などが集まったビッグデータも有効活用すべきと思います。　さらに、ＥＢＰＭにＡＩを活用することで政策立案のエビデンスの客観性や説得力をさらに高めることができ、ＡＩが得意とするデータの分析・予測精度により、さらなる効果が生まれることも考えられます。　本市において、統計的なデータに基づく政策の検証やＥＢＰＭの考え方に基づく政策立案をもっと推進していく必要があると感じたため、お伺いします。　１、ＥＢＰＭ推進の重要性についての認識について。　２、ＥＢＰＭに向けたデータ分析への取組について。　３、ＥＢＰＭにＡＩを活用する考えについて。　４、ＥＢＰＭ推進のための人材育成について、本市としての見解をお聞かせください。　大項目１の質問は以上です。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの９番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　９番斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。　ＥＢＰＭ──証拠に基づく政策立案の推進のうち、ＥＢＰＭ推進の重要性についての認識であります。　近年の少子・超高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の働き方や暮らし方に対する考え方に変化が見られるなど、社会環境が大きく変わり始めており、従来の制度の活用や政策の推進において、期待された効果を十分に発揮できない場面が発生してきているところでございます。　このような中、限られた人的・財政的資源を有効に活用し、直面する課題を解決していくためには、様々なデータの収集や分析等により現状を正確に把握するとともに、論理的で合理性の高い根拠──エビデンスを基に解決策を検討し、予想される効果やリスクについても評価をしながら、新たな計画の立案をしていくこと、いわゆるＥＢＰＭの取組は大変重要であるものと存じます。　また、ＥＢＰＭの過程を見える化し、本市ホームページをはじめ、様々な媒体を活用して周知を図ることは、市民の皆様に市政に関心を持っていただくだけでなく、説明責任を果たす観点からも必要なものと存じますことから、今後、実施に向け検討してまいりたいと存じます。　次に、ＥＢＰＭに向けたデータ分析への取組についてであります。　本市におきましては、庁内の政策立案資料の作成の際に、関連するデータの収集や分析等によるエビデンスを基に、課題の解決策や代替案に対する優位性などを評価・検討し、資料に盛り込むことについて、その徹底を図っているところでございます。このようなデータの分析につきましては、ＲＥＳＡＳなど、国が提供するビッグデータをはじめ、民間事業者から提供されるデータにつきましても活用を図っているところでございます。　また、現在、移動体通信事業者、いわゆる携帯キャリアが無償提供する携帯電話端末の位置情報等のデータを活用し、コロナ禍における人流と新規感染者数との関係性を分析しているところでございます。このほか、観光誘客の戦略や公共施設の再編整備計画、中心市街地の活性化策の立案など、位置情報等のデータの様々な分野での活用につきましても取組を始めたところでございまして、今後におきましても、活用する分野の拡大を図ってまいりたいと存じます。　次に、ＥＢＰＭにＡＩを活用する考えについてであります。　本市では、河川や海岸部にセンサーを取りつけ、水位・潮位データを収集し、それをリアルタイムに地図上で見える化することで、効率的・効果的で迅速な災害対応を目指した取組を進めておりますが、蓄積したデータについて、ＡＩを活用することで約１時間後の水位を予測することができないか、大学やスマートシティたかまつ推進協議会の会員企業と連携して研究を進めているところでございます。　また、先般、国へ提出いたしましたスーパーシティ構想におきましても、気象データのほか、地域のインフラデータなど、様々なデータをＡＩで分析し、浸水状況などを予測する提案をしているところでございまして、データ分析にＡＩを積極的に活用して精度の高い分析結果を導き出すための検討を進めているところでございます。　ＡＩの活用には、まだ未知数の部分もございますが、私といたしましては、政策立案のためのエビデンスの客観性や説得力を高めるためにはデータの活用が不可欠であり、そのデータを効率的に分析するにはＡＩの活用が有効であると存じますので、他の自治体の事例等も参考にしながら、その活用について調査研究を行ってまいりたいと存じます。　次に、ＥＢＰＭ推進のための人材を育成する考えについてであります。　本市におきましては、地図情報システムでの統計データの活用や携帯電話端末の位置情報等のデータ活用について研修や勉強会を実施するなど、ＥＢＰＭを推進するため、職員のスキルの向上に取り組んでいるところでございます。　また、新しい生活様式を踏まえた今後のまちづくりにおいて、ＩＣＴなどのデジタル技術やデータの積極的な活用を図るため、スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業・団体と連携した勉強会を昨年７月に開催したところでございます。この勉強会では様々な分野でのデータ活用について御提案をいただき、屋島山上駐車場の画像のＡＩ分析による混雑状況の見える化など、その後の政策立案につながった取組もあり、大変有意義でございましたことから、今年度も実施をすることとしております。　このような勉強会等における情報交換・意見交換や、その後の実証・実装に取り組む過程におきまして、産学官の多様な主体が連携・協力し、データ活用に関する知見や技術を共有することで職員のデータサイエンス力の向上が図られるものと存じます。　今後におきましても、これらの取組を推進し、エビデンスに基づく的確な政策立案、いわゆるＥＢＰＭができる人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆９番（斉藤修君）　次に、大項目２、在宅医療・介護連携推進事業について質問します。　高齢になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。しかし、疾患が悪化したり、自立した日常生活が営めなくなり、支援が必要となれば、その願いを諦め、家族とも離れ、入院や施設などへ入所せざるを得ないと考える方は多いと思います。　そこで、早期に治療を受けられ、できる限り早く元の生活の場へ戻れるよう、適時適切に切れ目なく医療・介護の支援を受けられることは大変重要なことです。そのためには、患者、支える家族、そして、地域の医療機関と介護事業者などが連携を密にし、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供していく必要があります。　一方で、現状では、訪問治療・診断を提供している医療機関の数も十分とは言えず、また、連携も十分には取れていません。　在宅医療・介護連携推進事業は、平成26年に介護保険法が改正され、平成27年度から市町村が行う地域支援事業として位置づけられ、全国で展開されている取組で、取り組むべき内容として八つの事業項目を国が示しています。　また、本市においては、これらはいずれも地域包括ケアシステムの多職種連携として既に一定の取組が進められており、医療・介護の関係団体の代表者等で構成される高松市在宅医療介護連携推進会議において、現状と課題を把握し、対応策を検討しているほか、多職種が連携し、チームとなって機能する仕組みづくりを推進しています。　本事業の推進に対して、これまでの取組との連続性を踏まえた上で実施内容の一層の充実を図るという観点からも、本市としての在宅医療・介護連携を充実させる考えについて、これより質問をさせていただきます。　まず、八つの事業項目のうち、「地域医療・介護の資源の把握」及び「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」については、地域における現状の社会資源を正確に理解し、住民のニーズに基づき、在宅医療・介護連携の在り方や課題への取組、さらには優先順位などについての検討を行うのが高松市在宅医療介護連携推進会議であると理解しています。　その実効性の向上に向けて、高松市在宅医療介護連携推進会議を、どのように位置づけているのか、お聞かせください。　次に、安心・安全に在宅で療養生活をおくるには、時間的に切れ目がなく、急変時にも夜間・休日問わず対応ができる医療体制が求められます。これには、主治医と訪問看護ステーションによる連携体制や患者・利用者の急変時の診療医療機関の確保、さらには主治医・副主治医制の導入などの様々な工夫、そして、関係者の協力が必要です。　これらを踏まえ、在宅療養者の生活の場で医療と介護を一体的に提供するために、在宅医療の場面を生かしつつ、さらに、入院時から退院後の生活を見据えた取組ができるよう、高齢者のライフサイクルを意識した上で、本事業においては、医療と介護が主に共通する四つの場面、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、みとりを意識して取り組む必要があり、本市はどのように切れ目のない在宅医療と介護の、提供体制の構築の推進を行っていくのか、現状認識と併せてお考えをお聞かせください。　次に、本市では、高松市在宅医療支援センターを平成30年10月に高松市長寿福祉課内に設置しました。同センターは、地域の医療機関や介護福祉関連施設、さらに、各種専門職の方々とをマッチングするネットワーク機能に加えて、市民からの直接相談にも応じることができる機関であり、同センターが本市での地域の在宅医療の推進における中心的な役割を担うことになるのですが、高松市在宅医療支援センターのこれまでの取組に対する課題と、今後の活動の方向性についてお聞かせください。　次に、最近では終末期ケアの在り方や、みとりといった言葉を見聞きする機会が増えているように感じます。それゆえ、本事業についての情報も今後、ますます多くの市民から関心を持って受け入れられ、在宅医療に対する市民の要望も増してくることが予測されます。それら支援が必要となったとき、在宅医療や介護連携を受けることが選択できるよう、地域住民へ在宅医療等を普及啓発する考えについてお聞かせください。　大項目２の質問は以上です。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　多田安寛君。 ◎健康福祉局長（多田安寛君）　在宅医療・介護連携推進事業のうち、高松市在宅医療介護連携推進会議を、どのように位置づけているのかについてでございますが、本市におきましては、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでいるところでございます。　今後におきましては、さらに医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれますことから、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な在宅医療・介護連携の推進がこれまで以上に重要になってくるものと存じます。　このような中で設置しております高松市在宅医療介護連携推進会議は、医療や介護の関係機関の代表者及び県や本市の関係職員で構成され、「地域の医療・介護の資源の把握」など、国が示す八つの事業から成る在宅医療・介護連携推進事業の具体策を協議しており、本市ではこの会議を、在宅医療と介護の連携を推進する中核を担う組織として位置づけているものでございます。　次に、切れ目のない在宅医療と介護の、提供体制の構築の推進についてでございますが、本市におきましては、これまで医療や介護を必要とする市民の療養生活を支え、入退院時等における関係者の円滑な情報共有を図るため、入退院支援ルール・情報共有シートの作成に取り組み、ほぼ完成に至っているところでございます。　また、医療介護連携ミーティングや多職種連携研修を実施し、医療・看護・介護・福祉等の多職種間の相互理解や、顔の見える関係づくりを支援しているところでございます。　こうした取組により、在宅医療と介護との連携をさらに進めていくための具体的なツールが整ってきたところでございまして、今後はこれまでの成果を医療や介護の多職種間で共有し活用していくことが重要であるものと存じます。　このようなことから、今後におきましては、これまでの取組を踏まえ、先ほどの入退院支援ルール・情報共有シートを今年度の医療介護連携ミーティング等で周知し、日常の療養支援から急変時・みとりまでの状況に応じた場面で活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　加えて、高松市在宅医療介護連携推進会議が主体となり毎年養成しております在宅医療コーディネーター間で、地域の課題や今後の活動の方向性を共有できるよう、合同研修等を実施するなど、在宅医療と介護の提供体制の構築を推進してまいりたいと存じます。　次に、高松市在宅医療支援センターのこれまでの取組に対する課題と、今後の活動の方向性についてでございますが、支援センターでは医療・介護の専門職が在宅医療全般についての相談や医療・介護の関係者に対する連絡調整の支援のほか、医療機関や介護事業所などを訪問し、顔の見える関係づくりにも取り組んでいるところでございます。　平成30年10月の設置から令和３年３月までのセンターへの相談件数は371件で、本人や家族からが約57％、ケアマネジャーと医療機関等がそれぞれ約14％で、医療・介護の関係機関からの割合が本人や家族からに比べ低くなっており、さらなる関係機関との連携が必要な状況でございます。　また、相談内容につきましては、在宅医療・在宅療養に関することが約19％、医療機関の情報提供が約15％、介護保険制度に関することが約12％で、多様なニーズへの対応が求められております。　このような状況の中、本年度におきましては、コロナ禍の影響により対面での関わりが困難となっていることから、オンライン機器を活用した相談を開始するとともに、引き続き、連携推進会議を中心に、関係機関等とのさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。　加えて、市民や関係者からの在宅医療に関する様々なニーズに対応できるよう、幅広くきめ細やかな社会資源の情報を収集するなど、在宅医療支援センターの相談機能を、より一層充実させてまいりたいと存じます。　次に、地域住民へ在宅医療等を普及啓発する考えについてでございますが、地域の在宅医療・介護連携を推進するためには、医療・介護の関係職種間の連携だけでなく、広く市民の皆様に在宅医療や介護について知っていただくことが必要であるものと存じます。　このため、本市におきましては、医療機関や介護施設以外に、住み慣れた自宅で医療や介護のケアを受ける選択肢があることを広く周知するため、在宅ケアに関するＰＲ動画を作成し、本年４月から本市ホームページで公開しているところでございます。また、同じく４月に高松市在宅医療介護情報サイトを開設し、在宅医療や介護に関する情報や取組を紹介しているほか、市政出前ふれあいトークにおいて地域に出向き、在宅医療の普及啓発に取り組んでいるところでございます。　今後におきましては、先ほどのＰＲ動画や情報サイトを広く市民に御覧いただけるよう、高齢者の居場所や民生委員・児童委員などに周知し活用していただくとともに、連携推進会議と緊密な連携を図り、委員の所属団体内にも周知していただくよう働きかけるなど、より効果的な普及啓発に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆９番（斉藤修君）　次に、大項目３、食品ロス削減推進計画の策定に向けての考えについて質問します。　コロナ禍において、全国的に生活困窮者へのフードバンク事業が実施される様子が報道される機会を多く目にするようになりました。　日本では、まだ食べることができる食品が生産から消費までの様々な過程において大量に廃棄される、いわゆる食品ロスが発生している状況にあります。　この問題は2015年９月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいても言及されており、また、国内外において今なお栄養不足の状態にある人々が多数存在している中にあって、食品ロスの削減が重要な課題となっています。　この食品ロスの削減に向け、国・地方公共団体・事業者・消費者等の多様な主体が連携して取り組むため、令和元年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立・公布され、同年10月に施行され、それにより企業や農家にとっては寄贈しやすい環境が整ってきました。　国は同法律に基づき、令和２年３月に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定されたのを受け、今年３月に香川県も香川県食品ロス削減推進計画を策定しました。本市では、既に平成30年度より食品ロス対策等推進事業に取り組んでおり、市民向けのリーフレットによる啓発や、まだ有効に使える食材を持ち寄って、必要とする団体や市民に分配する、いわゆるフードドライブの取組などを実践・支援しているとのことです。　このフードドライブの取組は、福祉的側面においても、県や市の社会福祉協議会をはじめ、ＮＰＯなどの市民活動団体の協力・連携によって、とても有効な手だての一つとして展開され始めており、昨今のコロナ禍において生活に困窮する大学生や外国人等に対する食品提供が注目を集めています。このような取組は、市内の事業者や市民活動団体、地域住民等が主体となり、また、連携しながら展開できるよう、さらには本市が昨年に宣言したゼロカーボンシティの実現に向けても貢献できるものとなるよう、行政としての支援の在り方がとても重要となってくると考えられます。　そこでお伺いします。　食品ロスの削減に向けて、関係するあらゆる主体によってさらに取組が推進されるよう、国や県の計画等も踏まえ、本市における食品ロス削減推進計画の策定に向けてのお考えをお聞かせください。　大項目３の質問は以上です。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長　藤田　健君。 ◎環境局長（藤田健君）　食品ロス削減推進計画の策定に向けての考えについてでございますが、昨年３月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、食品ロスの削減を推進するためには、国が実施する施策に加え、より生活に身近な地方公共団体において地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要とし、市町村は積極的に食品ロス削減推進計画を策定することが望まれております。　また、香川県では本年３月に香川県食品ロス削減推進計画を策定し、県内の市町に対し必要な情報提供や技術的助言等を行うことにより、市町の計画策定を支援することとしております。　本市におきましては、平成30年３月に策定した高松市一般廃棄物処理基本計画の中で、食品ロスの現状把握のほか、使いきり・食べきり・水きりのいわゆる３きりの推進等を重点的な取組として位置づけ、啓発用リーフレットの作成やフードドライブの実施などに取り組んできたところでございます。　お尋ねの本市の食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国及び県の計画や本市の一般廃棄物処理基本計画などとの整合も図りながら、また、本市が宣言したゼロカーボンシティの実現に向けて実効性のあるものとなるよう検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆９番（斉藤修君）　次に、大項目４、漁業経営の安定化と特徴ある水産資源の確保・育成などに取り組む考えについて質問します。　新型コロナウイルス感染症拡大が長引く中、飲食店への時短要請等により、飲食店での水産物の需要が著しく冷え込んでおり、水産物の消費に大きな影響が出ています。また、瀬戸内海における春の風物詩と言われる地魚、サワラについても、飲食店需要が低迷し、消費が伸びない中で、例年に比べても豊漁となり、価格の低下を引き起こしていることも仄聞しています。加えて、後継者不足や高齢化が年々進み、漁業の担い手不足が大きな課題として浮き彫りになっており、漁業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しているものと存じております。　一方、本市が面する瀬戸内海は、天然の養殖場とも呼ばれるように、非常に優れた漁場であり、四季を通じて様々な魚が捕れ、こうした豊富な水産物を市民に供給できることは、本市の豊かな食文化を支えているところであります。　コロナ禍という厳しい状況にありますが、こうした豊かな食文化を支える漁業者が漁業経営を続けられるよう、行政としても引き続き、支援することが必要であると考えます。　そこでお伺いします。　漁業経営の安定化と特徴ある水産資源の確保・育成などに取り組む考えについてお聞かせください。　大項目４の質問は以上です。
   ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　漁業経営の安定化と特徴ある水産資源の確保・育成などに取り組む考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、水産物の消費が激減する中、漁業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しているものと認識しております。　このような中、本市では昨年度、香川県信用漁業協同組合連合会において新たに創設された融資制度に対する利子補給事業を実施し、本年３月末までに23の市内漁業者に対し利子補給を行い、漁業経営の安定化を下支えしたところでございます。　また、本年度は、家庭での消費量が多いにもかかわらず、これまで資源管理が積極的に行われていなかったイカ類につきまして、産卵を促すための魚礁を本市沿岸に設置する事業に着手し、水産資源の確保・育成に努めているところでございます。　さらに、食味は優れているものの、市場での取引価格が低く、取引数量も少ないアカエイなどの魚種について、学校給食のメニューに取り入れるなどにより認知度を高め、売れる魚種に育てる市内漁業協同組合の取組に対し、本市としても支援することとしており、地元で水揚げされる水産物の商品価値の向上に努めているところでございます。　本市といたしましては、引き続き、県・漁業協同組合等の関係機関と連携を図りながら、資源管理や販路拡大等の多角的な施策を講じることにより、漁業者の経営安定化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。 ◆９番（斉藤修君）　最後に、大項目５、丸亀市のため池での事故を踏まえ、ため池に近づかないよう周知啓発を徹底する考えについて質問します。　今年５月９日午後３時40分頃、香川県丸亀市綾歌町にある通称原池で、綾川町に住む小学１年生の男子児童が浮いているのを母親が見つけ、消防に通報しました。男子児童は消防が到着する前に母親によって池から引き上げられましたが、搬送された病院で死亡が確認されました。消防による捜索の結果、男子児童の33歳の父親も深さ３メートルのため池の底で見つかり、現場で死亡が確認されたということです。男子児童は父親と一緒に釣りに来ていましたが、帰宅が遅かったことから、心配した母親が探していたということです。２人が見つかった池は、最も深い場所で水深が６メートルほどあるということで、警察は２人が池で溺れたと見て、詳しいいきさつを調べています。　また、香川県三豊市のため池で平成27年３月、幼稚園に通う当時５歳の男児が溺死した事故で、男児の遺族が、その５年前にも当時３歳の男児の姉が同じため池で死亡したにもかかわらず、県と市が十分な安全対策を取らなかったとして、約3,000万円の損害賠償を求めた訴訟を高松地裁に起こしました。訴状によると、事故があった三豊市豊中町にあるため池の裏新池は、市有地にあり、堤長は230メートル、水深は５メートル以上とのことで、2010年４月３日に男児の姉が死亡した後、遺族が同様の事故が起きないよう県と市に安全対策を要求しましたが、ため池に設置されたフェンスは男児宅近くの一部だけで、対応が十分でなく、そのため池で男児が死亡したというものです。　我が国における、ため池水難事故については農林水産省がデータとしてまとめており、平成22年度から令和元年度までの間に毎年おおむね20人から30人がため池で転落して命を落としています。また、ため池の実態調査によると、2021年時点の県土の総面積に対するため池の密度では本県は全国第１位、そして、本市のため池数は2,514と公表されました。　丸亀市の事故が報じられてからは、全国的にもため池の危険性などが取り上げられることが増えており、本市においても、ため池が多い地域特性から、全国に先駆けた対策が必要と考えます。対策としては、とにかくため池には近づかないこと、これに尽きます。ため池は、構造上、人が入ることを想定していません。一度滑って落ちれば、はい上がることができない構造になっていることを知ってもらう必要があります。　そこでお伺いします。　丸亀市のため池での事故を踏まえ、ため池に近づかないよう周知啓発を徹底する考えについてお聞かせください。　私からの質問は以上です。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　ため池に近づかないよう周知啓発を徹底する考えについてでございますが、本来ため池は構造上、人が入ることを想定しておらず、一見穏やかに見えても、誤って転落すると、はい上がるのは非常に困難であると言われております。　このため、本市におきましては、ため池等の水量が多くなる時期に合わせて、広報高松に実際のため池の写真などを掲載して、特に子供や高齢者の転落事故に対する注意喚起を行っているほか、ホームページや市政情報チャンネル番組なども通じて、広く市民に対しため池に近づかないよう周知啓発に取り組んでいるところでございます。　本市においても2,500余りのため池が存在しておりますことから、先月県内で発生した非常に痛ましい事故を教訓として、これまでの取組に加え、今年度は新たに地域コミュニティ協議会へ啓発用ポスターを配付するとともに、土地改良区等のため池管理者を対象とした、ため池保全管理説明会等におきまして、防災対策のみならず安全対策につきましても周知徹底を図り、地域の皆様の御協力をいただきながら、地域での積極的な声かけや見守りなどにより、ため池の危険性の周知啓発が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。　項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の一般質問は終わりました。　次に、13番議員の発言を許します。13番　辻　正彦君。　　〔13番（辻　正彦君）登壇〕 ◆13番（辻正彦君）　自民党議員会　辻　正彦、一般質問させていただきます。　まず、施策立案の補完と緊急時に対応できる体制整備についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症への対応について振り返りたいと存じます。　市民活動・経済活動の自粛が求められ、公的な補償等の対策も講じられるというこの異常な状況は、かつて本市中心部が空襲で焼け野原となった1940年代の戦争災害や、あるいは町全体が砂漠にも例えられた1970年代の大渇水以来の、本市にとっての一大事ではないでしょうか。　そして、その重要な対策の一つが、対象となる全市民への新型コロナウイルスワクチン接種です。昨年末から本市保健所が関係各所と検討を進めるとともに、新型コロナワクチン接種本部設置に際しては体制を強化するための特別な人事異動も行われたと聞いております。この過去に前例のない非常事態の中、試行錯誤しながらも、発生した課題を解消するアップデート作業を重ね、コロナ禍収束に向けて全庁挙げての対応が進んでいるかと存じます。　このような、中・長期の計画の想定を超え、今後も突発的な発生が予想される新たな事態に対応するには、収集したデータを客観的に分析し、解決するための斬新な施策を立案の上、スピード感を持って遂行しなければなりません。そのためには、事前にある程度の備えも必要ではありますが、日々の変化に直面している各分野の現場からのボトムアップによるアイデアの柔軟な活用や、既存の各施策のベースともなっているＰＤＣＡサイクルとは別の、有事における即応体制の整備が求められるのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　１、職員提案制度の現状と、今後の展望。　２、スーパーシティ型国家戦略特別区域申請における、高松ＤＡＰＰＹ結成の経緯と成果、また、今後の展開。　３、複雑化・高度化する課題や緊急時に対応できる庁内横断的な体制を構築する考え。　以上についてお答えください。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの13番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　13番辻議員の御質問にお答え申し上げます。　施策立案の補完と緊急時に対応できる体制整備のうち、職員提案制度の現状と、今後の展望についてであります。　本市では、職員の創意工夫を市政に生かすとともに、市政への参画意識の高揚を図るため、職員提案制度を設け、市民サービスや行政効率の向上に役立つ提案を広く募集することにより、課題解決を図る意識の醸成に努めているところでございます。平成30年度からは通常の募集に加えまして、一般職員の業務改善研修と職員提案制度を連動させるなど、提案しやすい環境づくりに努めた結果、提案数は大幅に増加したところでございます。しかしながら、新たな政策を提案する自由提案は増加していないことから、現行制度の課題を把握するため、昨年度職員に対しまして、制度の認知度や実施方法等についてアンケートを実施したところでございます。　私といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化や市民ニーズの複雑化・多様化に、柔軟に対応できる職員の育成は重要であるものと存じておりますことから、実施したアンケートの集計結果や他市の実施状況等を踏まえ、今後、さらなる職員提案制度の活性化に向けて検討してまいりたいと存じます。　次に、スーパーシティ型国家戦略特別区域申請における、高松ＤＡＰＰＹ結成の経緯と成果、また、今後の展開についてであります。　スーパーシティ型国家戦略特別区域への提案に当たっては、生活全般にわたる複数分野の先端的サービスが提供されることが必須とされており、庁内横断的な検討が不可欠でございましたことから、昨年11月に庁内にスーパーシティ準備チーム、愛称高松ＤＡＰＰＹ、これは能力があり力強く、また、若いデジタルアライアンスの略でございますが、その高松ＤＡＰＰＹという組織を設置したところでございます。　このチームは、前例や現行制度、組織の縦割りにとらわれず多様な意見を反映することにより、本市のスーパーシティ構想の検討を行うことを目的に庁内で公募し、16名の職員を任命したものでございまして、国への応募までの期間が非常に短い中ではございましたが、チームを中心に、事業者や関係課を交え迅速に検討を行い、本年４月に提案書を取りまとめたものでございます。　スーパーシティ準備チームは国へ提案書を提出するまでの任期でございましたが、今回のチームの働きは、スマートシティたかまつ推進協議会の運営委員など、各方面からも高い評価をいただいておりまして、私といたしましても、本市職員の意識改革や人材育成の模範例として大きな成果を収めたものと受け止めております。　今後、スーパーシティ型国家戦略特別区域への採択結果にかかわらず、事業化に向けてより一層、事業者を含め関係者と調整しながら進めていく必要がございますことから、継続的に庁内横断的なデジタル化を推進していく特命チームの設置につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に、複雑化・高度化する課題や緊急時に対応できる庁内横断的な体制を構築する考えについてであります。　本市では、人口減少、少子・超高齢社会において複雑化・高度化する地域課題や災害等の課題に迅速かつ的確に対応するため、これまでも各部局が連携して政策立案に取り組んできたところでございます。また、各局への政策担当の次長級職員の配置や特定の課題等の調査研究のためのプロジェクトチームの設置など、組織の壁を越えた体制の整備を行ってきたところでございます。　しかしながら、コロナ禍のような前例のない有事における課題に直面した際には、これまで以上に既存の組織にとらわれず必要な人材を活用し、短期間のうちに的確な政策を立案し施策を展開するための体制の構築が不可欠であるものと認識いたしたところでございます。　このようなことから、私といたしましては、今後の想定していない新たな課題にも即応できるように、これまでの取組の評価をしながら、そのときの解決すべき課題に応じて、役職にこだわらないプロジェクトチームを設置することや関連業務の従事経験がある職員の機動的な活用も含め、緊急時においても政策立案を迅速かつ的確に行うことができるような体制の構築について検討してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆13番（辻正彦君）　続いて、広聴広報についてお尋ねします。　今から70年前の1951年──昭和26年に公報室が設置され、戦後の本市の新たな広報体制が始まりました。当初は市弘報委員会・地区広報委員会・町内広報委員会が組織化され、連携して市全体への広報活動を担っていたようです。　そしてそれは1973年──昭和48年から始まる最初の高松市総合計画の、地方自治の主役は市民であるとの基本的考え方に引き継がれ、市民参加と行政近代化のための施策の第一に広報・公聴が掲げられてきました。　1988年──昭和63年から始まる第３次高松市総合計画においても、計画の推進の第一として市民参加の推進が挙げられ、広聴機能の充実はもちろん、市民の自治意識と市政参画意欲を盛り上げ、市民の意見・要望が施策・事業に適切に反映できるよう努めるとされています。　つまり広聴広報とは、単に市民の要望・意見・苦情を受け止め、行政に反映させることだけではありません。それは行政からの一つの視点であって、市民の側は自主的な活動を通じて市政に協力し、地域住民自身の福祉向上を図る。そのために広聴広報活動がある。私たちの先達は、当初からそう考えていたのです。　このような言い回しになっているのは、市政の主役がほかの誰でもない、我々市民の一人一人だからこそであります。つまり最小の自治組織である自治会に始まって、様々な社会集団の中でメンバーそれぞれが自主的に考え、協力し、活動することが求められています。そして、この議場で行われているこの議会こそ、本市市民のそのような自治意識と市政参画の言わば集大成であります。そして、その醸成のために重要な役割を果たしているのが広聴広報活動なのです。　しかし、本市における自治会加入率の低下も影響しているのか、政治を市民自らのものとする自治という言葉は、高松市自治基本条例の中にその名を残すものの、市政参画のキーワードは、市民と行政との協働という、役割分担からの協力を想起させる言葉へと、時代とともに変わりました。民主主義の崇高な理念によって、戦後の市政と市民とをつないでいた広聴広報の役割も、今その本質が問われているように思えてなりません。　というのも、令和２年度から広報高松の発行回数が月２回から１回に減り、それまでは曲がりなりにも自治会の業務とされていた広聴広報活動の活性化は、地域の広報紙等の配布へと変更されました。全戸配布の名の下、市政を発信する広報紙と住民自治の基礎を担う自治会との関係が途切れてしまって２年目に入ります。もし今後、本市の広聴広報活動と市民の自治意識の涵養との相互作用が働かなくなっていくとしたら、それは本市にとって取り返しのつかない結果を招くのではないでしょうか。　一方で、情報という単体で考えるとき、今や報道機関を経由せずに、市民の皆様に直接インターネットで情報を届けることも可能になりました。しかしながら、平成29年度に一新された本市のホームページではありますが、増加する一方の情報量に対して、また、市の内外から求められているニーズに対しても、必ずしも十分に対応できているとは言えません。　第８次高松市行財政改革計画においても、ホームページの充実やＳＮＳ等による戦略的な広報発信が課題とされているかと存じますが、御承知のように、このウイズコロナの時代では、行政から発信される情報の重みは格段に増しており、スピード感を持ったバージョンアップが求められています。　そこでお尋ねします。　１、広報を補完するために導入された地域ＳＮＳ──マチマチ利用の現状と、このような意見の交換や交流等ができるサイト等を活用して、市民からの意見を収集し、広聴活動にも生かす考え。　２、広報アンケートの結果も踏まえた、インターネット時代の広報活動における情報発信の在り方についての考え。　以上についてお答えください。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長　網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君）　広聴広報のうち、広報を補完するために導入された地域ＳＮＳ──マチマチ利用の状況についてでございますが、現在、本市ではマチマチを活用し、本市の取組やイベント情報など、生活に役立つ様々な情報を発信しているところでございます。また、地域における子育てや防災など、暮らしに関する様々な情報を利用者間で共有したり交換することにより、近隣の住民同士の交流促進などにも寄与しているものと存じます。しかしながら、毎月の利用者は3,000人程度にとどまっておりますことから、さらなる利用者の拡大に向けた取組が必要であるものと存じます。　また、このような意見の交換や交流等ができるサイト等を活用して、市民からの意見を収集し、広聴活動にも生かす考えについてでございますが、マチマチの持つ双方向性を生かすことで、市民と行政とが相互に意見を交換することもできますことから、市政への意見や要望などを伺う広聴のツールとしても有効であるものと存じております。今後、本市のツイッターやマイシティレポート等、類似の広報ツールとの整合性を図りながら、さらなる活用方策について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　広報アンケートの結果も踏まえた、インターネット時代の広報活動における情報発信の在り方についての考えであります。　本市では、平成27年度に策定した戦略的広報の実施に向けた基本的考え方に基づき、広報紙やホームページのほか、ケーブルテレビ等を通じて市政情報を発信しているところでございます。　近年、情報通信技術の目覚ましい発展とスマートフォンの急速な普及によって、市民が情報を得る手段はここ数年で大きく変化をいたしております。本市が３年ごとに実施しております広報アンケートの結果におきましても、情報を得る媒体としてインターネットの利用割合が高くなっており、利用者の年齢層も、若い世代だけでなく、シニア世代にも広がりを見せているところでございます。　私といたしましては、本市はスマートシティーに向けた取組も進めており、こうしたデジタル社会における市民ニーズを踏まえ、今後は広報担当部署と、今年度新設をいたしましたデジタル推進部とが連携を図りながら広報活動を推進していくことが重要であるものと存じております。　このようなことから、今後、戦略的広報の実施に向けた基本的考え方を見直す中で、情報の発信ツールの選択や方法など、より効果的な広報活動の在り方を検討してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆13番（辻正彦君）　最後に、空港連絡道路の整備で発生する香南町尾池原交差点周辺の市有施設の環境変化に対する考えについてお尋ねします。　新高松空港開港時に整備されるはずだった空港連絡道路香南工区の工事が、現在、急ピッチで進んでおります。ちなみに現在、若手農家たちによる緑肥用のヒマワリが工事現場一帯で大変きれいに咲いておりますので御紹介しておきます。　なお、この工事は、高松自動車道西インターチェンジとの接続時間を短縮し、空港の利便性を高めるための重要な道路、及び高架橋の整備となります。　しかしながら、整備後に高架橋の下となる尾池原交差点付近は、本市香南地区の一般都市機能誘導区域に当たり、今後の香南町の核として想定されている区域でありますことから、今後のまちづくりについての検討が必要となるほか、地域住民にとっても、環境が劇的に変化することについて、多大な不安もあるかと存じます。　特に尾池原交差点に接する道の駅香南楽湯一帯には、温浴施設やこども園、香南アグリームの付随施設である香南朝市、社会福祉関連施設など、地域住民の生活に密接に関係する重要な施設がありますが、空港連絡道路の整備によりその機能が失われないか、心配しているところであります。　そのため、道の駅香南楽湯一帯の今後の課題を整理するとともに、用地買収等に係る協議の機会を通して、本市や地域コミュニティーの意向を県に伝達し、県・市の役割分担の下、地域の拠点となる魅力的な道の駅にしていく必要があると考えております。　そこでお尋ねします。　空港連絡道路整備により道の駅香南楽湯一帯で想定される課題、及び今後の施設の在り方についてお答えください。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　空港連絡道路整備により道の駅香南楽湯一帯で想定される課題、及び今後の施設の在り方についてであります。　道の駅香南楽湯一帯は、香南地域の中央部に位置し、温浴施設や朝市等の地域交流施設を有するほか、社会福祉関連施設や公園施設なども整備された生活交流の拠点であり、長年にわたり健康増進・保養及び憩いの場として地域住民や観光客に広く親しまれているものと存じます。　こうした中、現在、香川県が空港連絡道路の整備を進めており、今後は道の駅香南楽湯一帯の施設の立地環境にも少なからず影響を及ぼすものと存じております。空港連絡道路が高松西インターチェンジと高松空港を結ぶ重要路線であり、周辺地域からのアクセスが向上するものと期待される一方で、現時点では施設の前面に高架橋が整備される予定となっていることから、施設への出入りの動線の制約や用地買収に伴う駐車場収容台数の減少等の課題が想定されるところであります。　今後におきましては、市議会や地域住民の皆様にも御意見をお伺いをしながら、対応すべき課題等の把握に努めるとともに、県等との調整を図る中で、道の駅香南楽湯一帯が引き続き、地域の拠点として、にぎわいの創出や持続可能なまちづくりにつながるよう、施設の在り方について検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。　次に、３番議員の発言を許します。３番　小比賀勝博君。　　〔３番（小比賀勝博君）登壇〕 ◆３番（小比賀勝博君）　御一同におはようございます。自民党議員会の小比賀勝博でございます。　議長のお許しをいただきまして、令和３年第３回定例会に臨み、一般質問をさせていただきます。　一般質問のトリということで、ほかの質問と重複することもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、我が国でも多くの人々が感染し、未曽有の被害が発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、感染され治療に専念されている方々の一日も早い御回復、さらには医療関係者の方々やその対策・対応に日夜御尽力されている方々の御労苦に対しまして深く敬意と感謝を申し上げ、一日も早い収束を願い、質問に移らせていただきます。　それでは、大項目１、防災対策の強化について３点質問いたします。　ここ30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの東海・東南海及び南海地震が発生すると予想されており、その確率は70％から80％と高くなってきております。また、豪雨災害等についても、平成26年８月豪雨による広島土砂災害、平成29年７月九州北部豪雨、また、平成30年７月には、数十年から100年に１回と言われるほどの私たちが経験したことのないような豪雨で、土砂崩れや河川の氾濫による浸水被害や家屋の倒壊などの災害で死者・行方不明者が200人を超える、平成最悪の広域豪雨災害となった平成30年７月豪雨が発生したのであります。　このように自然災害が頻繁に発生する中、本市としてもそれらに対処するため、香川県とタイアップして地域防災計画を策定し、それに基づく各種防災施策を、鋭意、講じられているところであります。　災害の種類や規模等を考えるとき、屋外の大規模な災害、例えば地震では、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊、地滑り、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による避難経路の寸断や遮蔽による通行困難については、共助や公助といったことで対応できます。　しかし、私が気がかりなことは、他の地震災害でも現実に発生したことでございますが、避難勧告や避難指示が発令されても実際に住民の避難行動に結びつかなかった、居住地域の危険性が住民に理解されていなかった、避難所と避難経路の間の危険箇所や複数の避難経路を住民が理解していなかった、家財類の倒壊防止対策をしていなくて倒れた家具で負傷して避難できなかった、防災グッズ等の準備に手間取ったなど、災害が発生するまでに自治体の指導や住民の判断による住民側の準備ができていないばかりに、避難するまでに家屋の倒壊や家財類の倒壊による下敷きで、負傷したり圧死した等の事例が多く見受けられたということであります。　発災時に最も重要なことは、まず、自分の命、自分の身を守る。次に、家族の命、家族の身を守り、その上で近所や地域の人々の援助を行うといったことが言われております。　現在、本市では、地域防災計画の下、当局・消防局及び校区自主防災など、本市の危機管理組織の指導により、内容・レベルの違いはありますが、各校区ごとに真剣で自主的な防災訓練が実施されるとともに、発災以前に個人が行うべき日常生活における防災対策と避難意識の醸成、並びに防災グッズや避難経路・場所の確認・準備など、建物内外での防災対策、避難以前の発災時の対応訓練の指導が、鋭意、実施されています。それらに加え、たかまつ防災マップに掲載されている地震発生から避難後までの様々な行動マニュアルを確認するなど、日頃から発災時の人的被害の減少及び防止について常々考え、意識づけることが大切であると思います。　そこで、市民自らが取り組める具体的な防災対策についてお聞かせください。　次に、本市に影響を及ぼすとされている長尾断層帯が阿讃山脈の北縁に分布しており、さぬき市から本市の香南町まで続いています。さらには阿讃山脈の南縁を東西に走る中央構造線断層帯という二つの活断層が存在しています。この断層帯の30年以内の地震発生は、ほぼゼロ％から0.4％とされておりますが、絶対に地震発生はないとは言い切れず、発生すれば本市南部、すなわち高松空港を含む香川町岩崎以南への通行が寸断されるおそれもあり、直接影響のある本市にとって大きな被害が想定されます。　そこで、中央構造線及び長尾断層帯で発生する地震に備えた対策について、市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、ため池の防災対策についてお伺いいたします。　本市には現在、大小合わせて2,514か所のため池が存在しています。そのうち10万トン以上が47か所、10万トン未満5,000トン以上が396か所、5,000トン未満が2,071か所となっています。これらのため池のうち、県が実施した大規模ため池での耐震診断41か所中、耐震工事が必要とされた８か所の耐震補強工事が完了しており、さらに、中規模ため池のうち、決壊した場合の影響度を踏まえ、耐震診断を行った11か所中、耐震工事が必要とされた３か所の耐震補強工事が、今年度で全て完了すると聞いております。　このような耐震診断・耐震補強工事はあくまで住宅や公共施設・主要道路などに近いため池を中心としていることから、山間地域や中山間地域の谷ごとに存在するため池まで含まれていないのが現状であります。しかしながら、一概には言えませんが、中山間に位置する中小規模のため池の下流域は田畑や家屋があり、それらのため池は個人所有のため池が多く、管理が行き届かず、余水吐きや樋管が機能していない、ごみが堆積している、堤防が痩せているなど、大変危険な状態の小規模なため池が多いように思われます。　このような小規模な個人所有のため池の防災対策についてどのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの３番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長　網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君）　３番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。　防災対策の強化のうち、市民自らが取り組める具体的な防災対策についてでございますが、地震発生時の人的被害を最小限に食い止めるためには、住宅の耐震化や家庭における家具の転倒防止など、日頃からの備えが重要であると存じております。　このような中、香川県においては、昨年度から香川県防災士会の家具類固定サポーターが家庭を訪問し、固定方法のアドバイスや取りつけ支援を行う香川県家具類固定サポート制度を実施しておりまして、本市では県と連携し、このサポート制度を利用された方に対しまして、家具類転倒防止器具の購入費用の補助を行う高松市家具類転倒防止対策促進事業を実施しているところでございます。　今後におきましても、引き続き、これらの制度を周知するとともに、併せて日頃から家庭内で防災について話し合う機会を設けることや、地域の防災訓練に参加することの重要性などを周知啓発することにより、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　中央構造線及び長尾断層で発生する地震に備えた対策についてであります。　香川県の被害想定によりますと、南海トラフ地震はもとより、御指摘の中央構造線と長尾断層で発生する直下型地震につきましても、本市に甚大な被害をもたらす地震であり、その対策に万全を期すことは極めて重要であると認識いたしております。　本市ではこれまでも大規模地震を想定し、防災合同庁舎や防災行政無線設備の整備のほか、津波避難ビルの指定や地域コミュニティ継続計画の策定促進など、様々な対策を推進しているところでございます。さらに、昨年７月には、大規模地震の発生による幹線交通の分断など、最悪の事態を想定し、それを回避するための取組を総合的かつ計画的に推進するため、高松市国土強靱化地域計画を策定したところでございます。　私といたしましては、今後とも大規模地震等の被害から市民の貴い生命や貴重な財産を守るため、震災対策の強化に最大限努めてまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君）　創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　小規模な個人所有のため池の防災対策についてでございますが、令和２年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法では、再選定を行った防災重点ため池1,217か所の浸水想定区域図を基に、ため池が決壊した場合の影響度を踏まえ、香川県において防災重点農業用ため池を規定するものとされており、本市においては、山間地域及び中山間地域のため池や個人所有のため池も含め、841か所のため池が指定を受けております。　御指摘の小規模な個人所有のため池につきましても、決壊した場合に影響度が大きく、防災重点農業用ため池に指定されているものは全て、昨年10月に設置された香川ため池保全管理サポートセンターが順次、劣化調査を行っております。この調査結果から、県において劣化状況及び地震・豪雨耐性を評価し、防災重点農業用ため池に係る防災工事の集中的かつ計画的な推進を図るための防災工事等推進計画に当該評価を反映させることとしております。　本市といたしましては、当該計画に基づき、まずは危険度の高い小規模な個人所有のため池について、今後、県・ため池管理者など、関係機関と連携しながら、防災工事の計画的な推進に努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆３番（小比賀勝博君）　大項目２、農地関連施策の見直しについて２点質問をいたします。　最初は、人・農地プランについてであります。農業関係新聞によりますと、政府・自民党は人口減少に対応した農地関連施策の見直し方針をまとめ、農地集約を加速させるため、農地利用の将来を描く人・農地プランを法定化し、農地中間管理機構──農地集積バンクを農地の貸出しを促す手法の軸とするための具体策を年内に詰めるとしており、実効性を高めるため、現場の意見や課題を踏まえた検討が求められているとのことであります。　人・農地プランは、ルールとして継続的に取り組むべきものとし、法定化する方針を示しており、これは、農地の受け手や出し手を明確にするプランの実質化の取組が遅れていることを踏まえ、農地利用をめぐる合意形成を促すのが狙いであります。また、中小経営や農業以外の仕事を持つ半農半Ｘなど、多様な経営体についても農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人として、人・農地プランに位置づける方針も打ち出しています。これまで農地の受け手として想定していたのは認定農業者らに限られていましたが、これを方向転換するようで、担い手だけでは引き受け切れない実態や一層の人口減少の見通しを踏まえ、より幅広い人材による農地利用を後押しするとのことであります。　地域の農地を具体的にどのように利用していくかを地図上に落とし込み、目標地図として明確化する方針も盛り込んでいます。その際には、農地を集積するだけでなく、まとまった形で集める集約を重視するとのことであります。　しかしながら、全国の状況を見ると、市町村の農政担当職員の減少や集落機能の低下などから、法律に位置づけるだけでは地域の話合いは進まないとの指摘もあるようで、予算面を含め、合意形成を促す支援策を打ち出せるかが課題となるようであります。　こういった農地政策の見直しが検討される中、人・農地プランの実質化を進めていくことが重要であると考えております。　そこでお伺いいたします。　本市の人・農地プランに関する取組について市長のお考えをお聞かせください。　最後は、農地バンクについてであります。政府は、農地の集積・集約に向け、貸し借りを促進するルートは農地バンクを経由する手法を軸とする方針のようで、現在は貸手と借手による相対契約など、複数の手法があり、取組が分散すると農林水産省は指摘しており、農地バンクを通じた貸し借りの運用を抜本的に見直す考えも示したようであります。人・農地プランで明確化した目標地図の実現に向け、農地バンクや都道府県・農業委員会・市町村などの関係機関が一体となって貸し借りを推進することで、現在は出し手と受け手が相対で事前に合意形成をした上で農地バンクを通じて貸し借りする場合が多いものを、関係機関から貸し借りを働きかける手法に転換するとのことでありました。　しかし、農地バンクは香川県に一つで、人員不足から機動的対応が難しいと指摘されており、農地集約に向けた調整を担う人手の確保が課題となるようで、関係機関の連携を深める具体策も求められそうであります。　そこでお伺いいたします。　農地バンクを通じた、農地の集積・集約に向けた取組について市長のお考えをお聞かせください。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（十川信孝君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　農地関連施策の見直しのうち、本市の人・農地プランに関する取組についてであります。　人・農地プランは、将来にわたって地域の中心となる農業者や農地の集積・集約化の在り方を明確にするため、地域の農業者自らが作成するプランでございます。　本市におきましては、市内33の地区水田部会において、令和元年度に意向調査を実施し、これを基に、耕作の有無など、農地の利用状況に応じて色分けして可視化した地図を作成し、２年度には作成した地図を基に、各地域において話合いを行い、全ての地域において、近い将来における地域内の過半数以上の農地の出し手と受け手が特定されるに至ったところでございます。　今後におきましても、人・農地プランが着実に実施されるよう、地域での話合い等を促すとともに、人・農地プランでまとめた、地域において中心となる農業者への農地の集積・集約化が実現され、地域の農業が維持・発展するよう、国の農地関連施策の動向も注視をしながら、関係機関と連携し、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、農地バンクを通じた、農地の集積・集約に向けた取組についてであります。　地域の農業の発展には、意欲のある農業者への農地の集積・集約化を図り、生産拡大を促すことが重要であるものと認識しているところでございます。農地の貸し借りにつきましては、御質問にもございますように、出し手と受け手の相対での合意形成によるものが主でございまして、まとまった農地の集積・集約化には難しい面がございましたが、平成26年に施行された農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき設立された公益財団法人　香川県農地機構により農地バンクが運用され、農地の流動化を加速させるための取組が行われているところでございます。　本市では、この機構から３名の農地集積専門員が配置され、この専門員が中心となって農地の集積等のコーディネートを行っており、26年度以降、302ヘクタールの農地の貸付けが行われております。　今後は、人・農地プランにおいて作成した地域内の農地の利用状況を可視化した地図に基づき、地域の中心となる農業者への農地の集積・集約化を推進することが重要となってくるものと存じます。　本市といたしましては、各地域で作成された人・農地プランの実現に向け、今後も香川県農地機構を中心として、農業委員会はもとより、関係機関との一層の連携を図りながら、地域の農業の発展を支える農地の集積・集約化に取り組んでまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（十川信孝君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で３番議員の一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終結いたします。　　─────～～～～～────── △日程第２　議案第49号から議案第63号まで ○議長（十川信孝君）　次に、日程第２議案第49号から議案第63号までを一括議題といたします。　ただいま議題といたしました諸案件については、６月16日の会議において既に質疑を終結いたしております。　よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　また、本日までに提出されております議員提出議案第４号から第７号までにつきましても、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。　　─────～～～～～────── △休会について ○議長（十川信孝君）　次に、休会についてお諮りいたします。　委員会審査のため、明６月22日から６月24日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（十川信孝君）　御異議なしと認めます。よって、明６月22日から６月24日までの３日間休会することに決定いたしました。　なお、６月25日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、６月25日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午前11時44分　散会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　 議　　　　　　長　　　　　　　　　 議　　　　　　員　　　　　　　　　 議　　　　　　員...