高松市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 高松市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年第3回( 6月)定例会          ┌────────────────┐          │     令和3年6月     │          │第3回高松市議会(定例会)会議録│          │    6月17日(木曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 39名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 1名  16番 岡 下 勝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── 議事日程 第4号日程第1 一般質問  ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ──────────────── ○議長(十川信孝君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △日程第1 一般質問 ○議長(十川信孝君) 日程第1一般質問を行います。 順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。11番 井上孝志君。  〔11番(井上孝志君)登壇〕 ◆11番(井上孝志君) 皆様、改めて、おはようございます。自由民主党議員会の井上孝志でございます。議長のお許しをいただきましたので、4項目について一般質問させていただきます。 なお、2019年末に新型コロナウイルス感染症が発生し、1年6か月が経過いたしました。この間、日本でも多くの感染者が報告され、全国で感染者77万7,000人、死亡者1万4,083人、また、高松市においても、令和3年6月15日の本市のホームページによりますと、高松市では感染者が1,223人、死亡者は24人と報告されています。療養中の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、医療の現場で日夜努力されております医療従事者の皆さん・関係者・市民が一丸となって、オール高松でこの困難に打ち勝ちたいと思います。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、大項目1、財政についてお伺いいたします。 高松市は、近年の大型建設事業等により、財源不足が想定され、基金を取り崩して収支の均衡を図ってきました。また、将来の財源不足解消のため、固定資産税の超過課税導入につきましても、昨年6月議会で大西市長は、現時点では議論の俎上にのせるべきでないとした上で、今後、新型コロナウイルス感染症問題が地域経済に与える影響などを十分見極める中で、導入時期等を総合的に判断すると答弁されました。 さらに、平成の大合併による合併特例債の償還等が始まり、今後の歳出予算は大幅に増加する傾向が見られます。 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和2年4月7日に閣議決定いたしました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症への対応に奔走する地方自治体を支援するため、国においては、合計で約8兆4,000億円分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しています。この地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対応のためであれば、自治体が自由に使い道を決定することができるとされており、各自治体の担当者が知恵を絞って、感染防止対策や事業者支援など、様々な活用策を検討しているところであります。 このような中、石川県の能登町では、この交付金を財源として、観光交流施設に巨大なイカのモニュメントを設置したと、先日のニュースで大きく報道されました。町民も含め、賛否が分かれ、なぜ新型コロナウイルス感染症のためにイカを置くのか、人が来るなら構わないなどの声があります。 また、ほかの自治体でも、歴史資料館の修繕費や電光掲示板、スコアボードの購入費に充てられたケースが見られ、交付金の使途として正しいのかどうか、議会や住民から異論があるようであります。一方で、この臨時交付金の使途について、ホームページなどで詳しく公開している自治体もあります。 本市としても、適切に使わなければならないのは当然のことですが、知恵を出し、この交付金をうまく活用し、財政難の一助とする必要もあると考えます。 本市においては、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入額は約59億円、令和2年度の決算見込みは約54億円で、差引き約5億円の繰越額になると聞き及んでいます。 そこでお伺いいたします。 第1点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を、ホームページで公開する考え。 第2点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果的な活用の考え。 以上で大項目1を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの11番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森田大介君。 ◎財政局長(森田大介君) 11番井上議員の御質問にお答え申し上げます。 財政のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を、ホームページで公開する考えについてでございますが、本市ではこれまで、中期財政収支見通しをはじめ、本市の借金時計、予算決算などの財政状況につきまして、本市ホームページや広報高松などを活用して、幅広く情報提供を行ってきたところでございます。 さらに、本市の現状を分かりやすくお伝えするため、他の中核市との比較をホームページに掲載するなど、財政の見える化を進めているところでございます。 御提案の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途をホームページで公開することにつきましても、本市の財政の見える化をさらに推進する上で有効であるものと存じますことから、今後、他都市の取組も参考とする中で公開を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 交付金を効果的に活用する考えについてであります。 本市では、これまでに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や高齢者をはじめとしたPCR検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るために、各種事業に取り組んでまいったところでございます。 また、本定例会におきましても、コミュニティ協議会や市有施設のデジタル化・オンライン化への対応など、アフターコロナを見据え、交付金を活用した補正予算議案を提出いたしているところでございます。 私といたしましては、これらの取組の成果等を踏まえ、今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用し、感染拡大防止対策を最大限講じながら、社会経済活動の維持との両立を図り、本市の状況に応じて必要な事業を積極的に実施してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆11番(井上孝志君) 続きまして、大項目2、農業についてお伺いいたします。 農林水産省は、4月27日、2020年農林業センサスの確定値を発表しておりますが、その中で、政府が2030年に140万人を確保する見通しとしている農業就業者が160万人になっており、5年前の208万人から50万人近く減少していることが明らかとなっています。この160万人のうち、基幹的農業従事者は136万3,000人で、5年前に比較して39万4,000人減少しており、高齢化に伴う離農が響いたものと思われます。また、常雇いは、統計が残る2005年以降、右肩上がりで増えていましたが、初めて減少に転じており、雇用する側が高齢化で農業経営を縮小したり、廃業したりした影響が大きいものと推察されます。 農林水産省は、新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが待ったなしの課題になったと危機感を表しております。若者を農業に呼び込み、定着する施策を強化する必要があるとして、近く、新規就農者に関する検討会を新設するとともに、その検討会で関係者から意見を聞き、人口減少に対応した農地関連施策の見直しを、来年度、概算要求に反映させることとしています。 このような流れの中で、日本の食料自給率は、1946年には88%、1965年には73%となり、その後、緩やかに下がり始め、2000年以降は40%前後で横ばいとなり、2018年は37%と過去最低を記録しました。この数字は、我が国の国民の食の安全保障を考えますと、非常に厳しい問題と言えます。 今回の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種で明らかになりましたが、当然のことながら、どの国も自国ファーストで、自国民全員が接種するだけのワクチンを確保して初めて、他国への提供を行っており、外国を優先するような奇特な国はありません。食料についても同様であり、自国民を養っていくに足りるだけの食料確保の後、余剰分を他国へ輸出するものであり、我が国のように食料自給率の低い国は、有事等の際には食料難になり、生活困窮者が増加することが目に見えております。 我が国の食料自給率が好転しない理由といたしましては、高齢化による農業生産の減少、また、それに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられています。 一方、コロナ禍で都市部から地方への移住の動きが目立ってきました。総務省の資料によりますと、東京都の転入・転出は、昨年1年間で5万人の転出超過となり、若者の地方への移住の意向が高まっています。 テレワーク等の新しい生活様式により、地方志向の高まりと農業と他の仕事を組み合わせた半農半Xや副業としての農業を促進することが、今後の若者の就農確保につながると考えます。 そのため、食料自給率の改善に向け、まずは農業就業者数を増加させるとともに、スマート農業による省力化・収量アップを、そして、効率よく農産物の生産量を増加させるとともに、官民挙げて取り組むことが喫緊の課題となっております。 このような中、私は先日、興味深い新聞記事を読みました。ある小学校での農業体験として、福島県喜多方市、人口4万5,352人、面積554.63平方キロメートルの市立熊倉小学校、全校生徒71人で、4月27日から令和3年度の農業科の授業が始まりました。午前10時過ぎ、6年生12人が倉庫からくわを出し長靴に履き替え、学校に隣接する畑で農業実習を行いました。農業専門の先生はいないため、支援員が先生役となり、現在、102人で地域を支える授業を行っています。作物は、大豆・トウモロコシ等々で、有機栽培で、秋には生徒たちが収穫し、学校給食・秋祭り等で披露する共同作業であります。 文部科学省の学習指導要領に基づきますと、田植など、農業体験をさせる学校は多くあります。しかし、算数や体育などの科目のように、農業科の授業を年間通じて行っているのは喜多方市だけであります。本当のぜいたくは、高級品を食べるのでなく、自分たちが作った作物を食べることですばらしい活力になります。将来の食料自給率向上や、農業就業者の確保対策を考えるならば、将来の日本を背負う子供たちに小学校時代から、農業の大切さ・食の安全保障について教育することが喫緊の課題であると考えます。 次に、地域ならではの食材と農業・文化・自然環境を活用した農業体験や農山漁村に宿泊する農泊の取組についてであります。 インバウンドがコロナ禍で厳しい時期に、手軽に行える農業体験や農泊は、身近に実施をされる旅行であり、地域活性化につながり、農業者の貴重な収入源の確保につながると考えますので、早急に検討する必要があります。 農林水産省の調査によりますと、農泊に取り組む地域の2019年度の宿泊者数は、延べ589万人で、2017年度に比べ、2割増加、コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、6割が混雑の予想される観光地を避けて、農山漁村への旅行を希望したと報告がなされております。 そこでお尋ねします。 第1点目、食の安全保障を踏まえた食料自給率の向上に向けた取組について。 第2点目、市立小学校で農業体験に取り組む考えについて。 第3点目、農業体験や農泊を積極的に推進する考えについて。 以上で大項目2を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 農業のうち、食の安全保障を踏まえた食料自給率の向上に向けた取組についてであります。 国の統計によりますと、本市では、この5年間において、農業産出額は増加しているものの、農業経営体及び経営の耕地面積は減少しており、今後、地域の農業や農地を守り、食料自給率の向上に向け、生産量を増加させるためには、農業を支える担い手の確保が課題であるものと存じております。 このため本市では、香川県農業改良普及センターやJA香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面までの一貫したサポートなどを行っているところでございます。 また、認定農業者に対しましては、農地の集積による規模拡大を促し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、機械化による省力化などにより、生産性を高める取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、食料自給率の向上に向け、県やJA香川県等の関係機関と連携を図りながら、担い手の育成とともに、生産振興や販売促進などの各種施策を展開することにより、本市農業の生産力を高め、創造性豊かで持続可能な農業の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 市立小学校で農業体験に取り組む考えについてであります。 現在、小学校におきましては、2年の生活科の学習において野菜の栽培を行い、その成長や収穫する喜びを通して、作物に継続的に関わろうとする心情を育てているところであります。 また、5年の社会科の学習においては、農業従事者の減少は稲作農家が抱える課題の一つであることを学ぶとともに、生産に関わる人々の工夫や努力を捉えることで、今後の農業の発展について考えようとする態度を養っているところであります。 こうした学習の発展として、複数の小学校において、地域の農業従事者の協力を得て、米や麦作り、サツマイモ等の栽培に取り組んでおり、土作りに始まり、種や苗の状態から観察や世話、除草作業など、一連の農業体験を1年間を通して実践しているところであります。 さらには、地域の農業従事者の方々の作物を栽培し、確かな実りを実感できる仕事への喜びなどについて、児童は共感的に理解しております。 農業体験は、学校の立地条件等によって、全ての学校で実施することは難しいところではありますが、教育委員会といたしましては、現在の取組がさらに充実するよう支援してまいりますとともに、学校や地域の実情に応じた農業体験に取り組む小学校が増えていくよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 農業体験や農泊を積極的に推進する考えについてでございますが、本市におきましては、都市部と農村が近接している特性を生かし、農村の自然や文化・地域の人々との交流などを楽しむ農業体験や農泊などの滞在型のレクリエーション、いわゆるグリーンツーリズムを推進しているところでございます。 本市には、香南アグリームやJA香川県が整備した高松盆栽の郷、また、農業者自らが営むイチゴやブルーベリーの収穫体験施設など、様々な農業体験施設があり、本市ホームページ等でも情報発信に努めているところでございます。 また、市内には、農泊施設がありますが、昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者数は激減している一方で、日帰りの農業体験につきましては、屋外において、人と人との距離を取りながら実施できることから、コロナ禍におきましても一定のニーズがあったものと認識しているところでございます。 コロナ禍を経て、屋外での農作業等の体験は、新たな魅力となり得るものと存じますことから、観光資源としての価値を再認識いたしまして、農業者等が行う農業体験や農泊について、情報発信等含め、支援してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆11番(井上孝志君) 続きまして、大項目3、少子化対策についてお伺いします。 厚生労働省が先月25日に発表した人口動態統計速報によれば、今年1月から3月までの3か月間で、出生者数は19万2,977人と前年同期と比較して1万9,469人の減、率にして9.2%のマイナスとなっています。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、産み控えが広がったことが影響しているものと思われます。 そもそも、2020年の出生者数は84万人程度と過去最低となっておりますが、それを大きく下回る割合で今年の出生率が推移しており、このままでいけば、2021年の出生者数は70万台になる可能性もあります。僅か2年前の2019年に初めて90万人を割り込んだにもかかわらず、早くも80万人を割り込もうとしているのです。 高松市の令和3年5月1日の資料によりますと、1歳児は3,175人、ゼロ歳児は3,013人で5.2%減少しています。これは、ゆゆしき事態ではないでしょうか。少子化対策は待ったなしの現状であります。 先進地の事例を調査してみますと、岩手県北上市は、7歳以下の第3子以降の子供を育てる保護者に、所得制限を設けることなく、年間10万円を給付することとしています。また、福岡県筑後市は、2020年度から、臨時特別出産祝金を子供1人につき5万円を支給しており、単年度の予定だったものの、今年度も支給することと決定しています。 子供は将来を担う金の卵であります。出産祝い金の支給について、早急に検討することが重要であります。 2019年度の合計特殊出生率は1.36となっており、人口維持に必要と言われる2.07には遠く及びません。このままでは、少子・高齢化が一層進行し、近い将来、地域経済や社会保障制度を維持することが不可能となります。 飲食業者や観光関連業者への支援も重要ですが、もっと根本的なところで、我が国の衰退は進んでいるのです。高松市も同様なことが言えるのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい時期だからこそ、重要なのは、家庭や個人に目を向けることです。出生率を上げるために、さらに、その前段として婚姻件数を増加させるために、行政として何らかの手を打つべきではないでしょうか。 国においては、こども庁の創設が取り沙汰されておりますが、これを待っていたのでは手後れになりかねません。少子化対策は喫緊の課題であり、早急に検討することが重要であります。 また、この金の卵を健やかに成長させるためには、小中学校に対する支援も必要であると考えます。現在、少子化が進んでいるものの、学校現場では教職員が不足しており、先生1人に対する負担が非常に大きいものとなっています。こうした教職員をサポートするため、本市では、特別支援教育支援員等を配置しているところですが、学校の現状も踏まえますと、さらに充実する必要があると思います。 そこでお尋ねします。 第1点目、少子化の現状に対する市長の受け止め。 第2点目、少子化対策として、出生率向上のための、出産祝い金制度の創設について。 第3点目、出生率向上の観点から、婚姻件数増加のための結婚祝い金制度の創設について。 第4点目、子供たちの教育を守るため、支援員等の確保に積極的に取り組む考え。 以上で大項目3を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
    ◎市長(大西秀人君) 少子化対策のうち、少子化の現状に対する受け止めについてであります。 先日、国が公表した令和2年の人口動態統計月報年計の概数値によりますと、出生数は過去最少の約84万800人であり、また、出生数に大きく影響する婚姻件数は、戦後最少の約52万5,000組で、前年に比べ12.2%減少しております。その要因といたしましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、結婚や出産を先延ばしにした可能性が指摘されているところでございます。 加えまして、厚生労働省が先月発表しました全国の自治体が昨年受理した妊娠届の件数でも過去最少となっており、先ほどの婚姻件数の減少と相まって、今後、想定を超える速度で少子化が進むことが懸念されているところでございます。 少子化の進行は、地域活力の低下や経済の縮小、現役世代の社会保障費の負担増加など、社会全般にわたり深刻な影響を及ぼすものでありますことから、本市のみならず、我が国において極めて重大な課題であり、これまで以上に危機感を持って迅速かつ効果的に対応していく必要があるものと受け止めております。 次に、出生率向上のため、出産祝い金制度を創設する考えについてであります。 本市では、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターでの相談支援や、保育所・放課後児童クラブの受皿の確保等、多様な取組を進めているところでございます。 また、厳しい財政状況の中にありましても、出生率の向上を実現するため、中学生までの医療費助成をはじめ、多子世帯の保育料減免や一般不妊治療費助成など、子育て家庭に対する経済的支援の拡充にも努めてきているところでございます。 御提言の出産祝い金制度の創設につきましては、少子化対策として一定の効果は期待できる取組であるとは存じますが、本市の財政負担の増加などの課題もありますことから、直ちには困難であるものと考えております。 本市といたしましては、これまでの少子化対策の取組をさらに推進し、より効果的な取組も検討しながら、出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、出生率向上の観点から婚姻件数増加のため、結婚祝い金制度を創設する考えについてであります。 本市では、結婚支援の取組として、結婚を希望する男女の出会いの機会を創出するため、県のかがわ縁結び支援センター事業により展開されている縁結びイベントや婚活セミナーの情報発信に加え、会場提供などの協力を行っているところでございます。 また、今年度から、県主導の下、新たな結婚新生活支援事業に取り組むこととし、結婚支援の取組状況やその連携方策等について協議検討することといたしております。 御提言の結婚祝い金制度の創設につきましては、本市の厳しい財政状況などを踏まえますと困難かと存じますが、今後におきましても、県内自治体間で連携をしながら、結婚支援のより効果的な取組の検討や、出会いの機会の創出に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 子供たちの教育を守るため、支援員等の確保に積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、現在、特別支援学級に在籍する児童生徒に対する介助や支援を行う特別支援教育支援員、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する学習支援を行う特別支援教育サポーター等が、児童生徒の有する様々な課題に対応するとともに、教職員の事務的な業務支援を行うスクール・サポート・スタッフなど、教員が授業に専念できるよう、目的に応じた支援員等を配置しており、顕著な成果が報告されているところでございます。しかしながら、学校の様々な課題を考えますと、さらなる人員配置が求められているところであります。 教育委員会といたしましては、支援が必要な児童生徒や業務に適切に対応し、教職員をサポートする支援員等の確保に積極的に取り組み、必要とする学校に必要な人員を配置し、学校教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆11番(井上孝志君) 続きまして、大項目4、家庭教育についてであります。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や規範意識の育成、心身の調和の取れた発達を図る上で、大変重要な役割を担っていると言われています。 しかしながら、今日、核家族化や少子化の進展、共働き家庭の増加など、子供の心を支える家庭の様相が変化する中、身近な人々と触れ合う機会は減少し、その機能が低下しています。 また、地域社会においても、人間関係の希薄化が進んでおり、子供の心の成長の糧となる生活体験や学びの機会の減少が指摘されています。 こうした現状下では、学校教育を中心に、学校・家庭・地域が連携しながら地域全体で子供たちの健全な育成を図っていくことが一層重要になってきていると思います。特に、コロナ禍の心の教育については、一人一人の生命を大切にすることや、誰に対しても差別することなく、温かい心で接することを基盤として、よりよい社会を形成するためのルールやマナーを家庭教育において、そして、道徳の時間はもとより、学校全体の道徳教育を通じて学び、規範意識などを育てていくことが望まれていると考えます。 しかし、昨今のコロナ禍における誹謗中傷や幼い子供への虐待などの報道を耳にしますと、教育の出発点である家庭教育や学齢期における心の要としての道徳教育が、十分になされていないのではないかと危惧するところであります。 そこでお尋ねいたします。 第1点目、家庭教育に対する教育長の考えについて。 第2点目、何より重要な家庭教育の充実に向けた今後の取組について。 第3点目、道徳教育の充実に向けた今後の取組についてお聞かせください。 以上で大項目4を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 教育のうち、家庭教育に対する考えについてであります。 子育てにおいて、親が子供を導くことの大切さを表した、子は親の鏡という言葉がございます。家庭教育は全ての教育の原点であり、子供の健全な成長や人格の形成にとって、大変重要な役割を担っているものと存じております。 子供は、家族の触れ合いを通して基本的な生活習慣や人に対する信頼感とともに、自尊心や自立心、他人に対する思いやりなどを身につけることから、家庭は子供が社会に巣立っていくために欠かせない場所と捉えております。 こうしたことから、私は、本市のホームページに、折々に、子供にこのように寄り添ってほしいという願いを、教育長ひと言として発信しているところであります。 私といたしましては、未来を支える子供たちのためにも、親が安心感と自信を持って子供に接することができるよう、全ての教育の原点である家庭教育についてのさらなる啓発に努める必要があると存じております。 次に、何より重要な家庭教育の充実に向けた今後の取組についてであります。 本市におきましては、第2期高松市教育振興基本計画において、家庭・地域の教育力の向上を基本目標の一つに掲げ、学校・家庭・地域が連携して社会全体で子供たちの健やかな成長を促す教育力の向上に取り組んでいるところでございます。 このうち、家庭教育に係る具体的な施策といたしましては、就学時健康診断等、多くの保護者が集まる機会を活用した子育て力向上応援講座や各地域での家庭教育学級を開催しているところでございます。 しかしながら、子育てに悩みや不安を抱えつつ、自ら学びや相談の場にアクセスすることが困難な家庭もありますことから、全ての家庭を対象として行う啓発だけではなく、課題に応じた個別の取組による支援が求められているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、家庭教育の啓発効果を高めるとともに、様々な問題を抱えた家庭に対する支援についても検討するなど、家庭教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、道徳教育の充実に向けた今後の取組についてであります。 学校における道徳教育につきましては、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことと示されております。 さらに、御指摘のとおり、生命尊重や他者への思いやり、偏見や差別を許さない心の醸成を基盤とし、様々な立場からルールやマナーの意義を考え、それを守ろうとする態度や規範意識の育成を図ることが重要であると存じます。 本市の各学校においては、特別な教科、道徳を要とし、各教科等の特質や児童生徒の発達段階に応じ、学校における教育活動全体を通して、自己の生き方について考える道徳教育の充実に向けて取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、それぞれの学校の実態に応じた指導内容の重点化などにより、児童生徒一人一人が自己の生き方について考えを深める道徳の授業を充実させ、コロナ禍においても温かい人間関係づくりと一人一人の児童生徒の心のケアに結びつくよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の一般質問は終わりました。 次に、35番議員の発言を許します。35番 春田敬司君。  〔35番(春田敬司君)登壇〕 ◆35番(春田敬司君) 公明党議員会の春田敬司です。議長のお許しを得ましたので、本日も市民から寄せられた声を基に、市の取組をあと一歩、もう一押しする提案をさせていただきます。 まず初めに、大項目の1、市民協働の推進についてお伺いします。 コロナ禍にあって、中小零細企業で働く人や非正規雇用・フリーランス・外国人労働者の失業問題など、雇用の悪化が深刻化しており、経済的分断が進行しています。 一方、このような閉塞感の中でも、幸福感や豊かさを求めて、多様な働く場をつくろうとする動きがあります。テレワークの導入や二地域居住の推進といった多様な働き方が注目を浴び、今、働くとは何かが問われています。 このような世相の中で、昨年6月、議員立法で、労働者協同組合法が提出され、12月に成立しました。これは、労働者のための協同組合を制度化する、いわゆる協同労働を法制化するもので、みんなで力を合わせ、助け合い、支え合って共に働くための組合で、みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営することが認められたことになりました。 公明党が初めて協同労働に向き合ったのが2001年、今は勇退された坂口 力さんが厚生労働大臣のときで、多様な生き方を前提とした就労環境の整備が重要で、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現に向けて真剣に取り組みたいとの思いからスタートし、その後、2008年からは、超党派議連での取組へと進展し、ようやく成立したものです。 今まで出資・意見反映・労働が一体となった協同労働の実態に合った法人制度が存在しなかったため、こうした取組を行う団体は、NPO法人や任意団体などの形態で地域活動を続けてきた経緯があります。それらには、おおむね2系列のワーカーズコープがあり、一つが戦後の失業対策事業を源流とするもの、もう一つが生活クラブ生協の活動から発展したものです。共に全国展開し、懸命に取り組んでいる地域事業は、訪問介護などの介護・福祉事業、学童保育などの子育て事業、自立支援などの若者・困窮者支援事業など、多岐にわたります。これらの取組が協同労働として事業化が図られることとなります。 公明党は何度も、両団体の取組について現場視察も重ねてまいりました。介護保険事業などの取組が特徴的で、ホームヘルパーの初任者研修の事業などの取組から始まり、受講を修了した方が地域での仕事おこしを行うものがあります。また、林業などの職業訓練も同様な取組があります。さらには、生活困窮者自立支援制度において、若者サポートステーションから自立支援事業へ参画する取組など、地域の大きな力となっているものもあります。 協同労働の法制化により、地域社会の中で多くの団体・個人により、新たな潮流が生まれることが期待されます。本市でも、この協同労働への取組についても支援することが求められてきています。 そこで、重要となってくるのが、市民活動センターであり、その機能強化です。私は、平成21年から、この市民活動センターの機能強化を図ることを繰り返し訴えてまいりました。 平成13年から、市民協働推進として始まったこの取組も、平成16年に一度、民間委託事業としたにもかかわらず、平成24年に四番丁スクエアに移設することを契機に、地域コミュニティー活動との連携をさらに促進するために、一度直営事業として戻しました。 この間、私の提案により、香川県からNPO法人の認証申請手続を本市に移管させ、様々な市民活動との連携強化を図る仕掛けを設けることや、新たな地域づくりの担い手を育成する地域チャレンジ塾などの取組が行われるなど、機能強化が図られてきました。 しかし、その運営は、会計年度任用職員に頼るところが多く、継続性や専門性の強化など、課題が山積されています。私は、今こそ、設置場所を含め、市民活動センターの在り方を再度見直す時期だと考えています。協働のパートナーとして中間支援組織が育つこと、地域を支える人が活躍することが必要であり、そのために具体的な工程表──マイルストーンを設けることが求められています。 そこで、市民協働の推進について、1、地域活動を活性化していくため、協同労働を支援していく考え。 2、市民活動センターの課題と今後の取組をお示しください。 以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの35番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 35番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 市民協働の推進のうち、地域活動を活性化していくため、協同労働を支援していく考えについてであります。 御紹介いただきました協同労働につきましては、働く人が自ら出資をし、労働者協同組合を設立することで、やりがいを感じられる仕事を互いの意見を反映しながら主体的に運営していくことができることから、多様な就労の機会の創出につながるとともに、地域の多様な需要に応じた事業が促進されるものと存じます。 本市におきましては、複雑化・多様化する地域課題に的確に対応し、市民主体のまちづくりを推進していくために、平成22年2月に高松市自治基本条例を定め、これまで市民が市政に参画できる多様な機会の確保や、市民の自主的な活動の支援に取り組んできたところでございます。 このような中、協同労働という働き方を行う市民が、まちづくりの重要な担い手として、その活動を広げることにより、地域が活性化し、持続可能な活力ある社会の実現につながっていくものと存じます。 本市といたしましては、法施行後の国や県の動向を注視するとともに、市内における協同労働の状況を見極める中で、市民主体のまちづくりに向けて、協同労働への適切な支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 市民政策局長 上枝直樹君。 ◎市民政策局長(上枝直樹君) 市民活動センターの課題と今後の取組についてでございますが、市民活動センターは、協働によるまちづくりを推進する拠点として、地域づくりチャレンジ塾をはじめとした各種講座の開催などを通じて、市民や市民活動団体などの活動支援に努めているところでございます。人口減少、少子・高齢化が進展する中、地域課題が多種多様化し、行政だけでは対応が困難となっており、中間支援組織としての市民活動センターの果たすべき役割は、ますます大きくなっているものと存じます。 このため、市民活動センターの職員には、多様化・専門化する相談への対応力や、市民や市民活動団体とのコーディネート力などが求められているほか、市民活動センターと地域における各種団体間の連携が大変重要であるものと存じます。 今後におきましては、その役割を十分果たせるよう、市民活動センター職員のより一層のスキルアップを図るとともに、市民活動センターと各種団体との情報共有を密にするなど、さらなる連携強化を図ってまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆35番(春田敬司君) 大項目の2点目は、きめ細やかなセーフティーネットの構築についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者・女性の自殺が増え、DV・虐待・鬱・ひきこもり・孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しています。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った孤立が広がっています。 先日の我が公明党会派の代表質問にありましたとおり、私たち公明党は、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言を政府に提出いたしました。私も調査活動を行い、報告を行いましたが、そのうち本市において必要だと思われる事項を2点にわたりお伺いさせていただきます。 1点目は、医療的ケア児への支援強化についてです。 近年、医療技術が発展し、出産時に救える命が増えたことにより、人工呼吸やたんの吸引、チューブで栄養補給する経管栄養など、医療的ケアを日常的に必要とする子供が増えています。 私は、平成30年12月議会で、国の医療的ケア児保育支援モデル事業の具体的な医療的ケアの手法パターンを示し、医療的ケア児を保育園などで安全に受け入れるために、医師や保育士などとの協議会で議論を開始し、ガイドラインの策定を行うよう求めました。 本市ではその後、平成30年度末に、高松圏域自立支援協議会内に医療的ケア部会を設置し、医療的ケア児等コーディネーターの役割などについて協議が重ねられてまいりました。 また、令和2年度からは、保育所等へ訪問介護ステーションの看護師が各施設を巡回訪問し、医療的ケアを行うこととしたほか、医療的ケアに関する技能及び経験を有する支援者をコーディネーターとして配置し、主治医や受入れ施設・保護者との調整に当たることとするなど、医療的ケア児を安全に受け入れるための体制を整備しています。 そして、本年度からは、受入れを幼稚園・小学校・中学校まで拡充しました。着実な支援体制の整備の取組に感謝しておりますが、残念なことに、行政の縦割りの弊害により、私立の幼稚園等が取り残された形となっています。 また、今回の実態調査を通じて、家族・母親だけではなく、多様性のある療育がその後の子供の発達・成長に大きく寄与すること、そして、新生児集中治療室──NICUを出た早期から大人になるまでの切れ目のない療育を、コーディネーターにより将来の見立て──アセスメントが行われ、関係する機関と連携されることの重要性を感じさせられました。このことは、子供の成長へよい効果があるだけではなく、支援の見立てが主治医や看護者・保育者や教育者などと家族が情報共有されることにより、家族も自分の仕事などの将来設計が立てられ、社会保障に依存することのない自立につながります。 早期からの支援に財源を投じることで、将来にわたり得られる便益を得る社会的投資収益率──SROIの視点からも重要な施策となります。 さらに、今月11日に、医療的ケア児支援法も成立され、自治体の責務も明文化されました。 そこでお伺いします。 医療的ケア児への支援強化について、今後、保育・教育施設において、医療的ケア児等コーディネーターと連携し、医療的ケア児の受入体制の充実を図る考えをお示しください。 2点目は、独り親家庭への支援の充実についてです。 独り親家庭、特に母子家庭は、子供が小さいうちは子育てと仕事の両立が難しく、非正規雇用となるケースが多いために、家計が不安定になりがちであり、相対的貧困の状態にある割合も高くなります。そこに、今回のコロナ禍による就労環境悪化の影響が押し寄せ、家計をさらに圧迫しております。また、社会の独り親家庭への偏見も少なくなく、困り事を抱えていても助けてとは言いづらい状況にあり、社会的孤立に陥りやすい環境にあります。 本市も、国の制度を活用し、昨年度、2度にわたる特別給付を行い、加えて、4月補正予算として、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、児童1人当たり一律5万円の特別給付金をさらに支給するなど、公的支援を行っております。 また、自立相談支援センターたかまつの業務を拡充し、生活困窮に対する様々な対応を行っておりますが、まだまだ支援の手が真に必要な方へ届けられていないのが現状です。 このような中、公的支援だけでは埋められない壁を乗り越える共助の活動として、ひとり親パートナーズの取組が開始されました。この活動のきっかけは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各所で開催されていた子供食堂が開催できなくなり、寄せられた物資を必要な家庭へ少しでも届け、その家庭の子供たちを笑顔に、そして、おなかいっぱいにしたいとの思いで始められたとのこと。厳しい今の生活を乗り越えるために、単に食材などの必要な物資を届けるだけではなく、その家庭が中・長期的に生活力が向上するようにと心がけられ、社会との接点を設けるよう工夫されており、孤立化の防止につながっております。 さらに、支援の輪を広げようと地道な広報活動も行われており、先月には、オンラインによる活動報告も開催され、私も参加させていただきました。そして、これらの取組が全国放送のテレビ番組で紹介されるなど、大きな反響を呼んでいます。 しかし、コロナ禍の出口がまだまだ見えない持久戦となっている今、民間活力だけでは支援が続けられるのか不安を持たれていて、切実な声として公的支援の必要性が訴えられていました。 私も、4月に大山議員・田井議員と、その取組をお聞きし、さきの実態調査でその声を国に届け、政府への要望書に反映してまいりました。そして、孤独・孤立対策の一環で設けられた、NPOなど民間団体への助成金の継続や拡充、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付の拡充などが進むことから、本市もしっかりその情報・財源を活用し、支援が行えるよう求めていたところ、本議会の補正予算で、つながりの場づくり緊急支援事業が提案され、大いに喜んでいます。 しかし、緊急措置であることから、継続性に不安が残ります。今回、明らかとなった行政だけでは困窮している人に支援の手が届かないという課題を解決するために、寄り添い型の支援の体制整備が求められます。 そこでお伺いします。 独り親家庭への支援を充実する考えをお示しください。 以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) きめ細やかなセーフティーネットの構築のうち、今後、保育・教育施設において、医療的ケア児等コーディネーターと連携し、医療的ケア児の受入体制の充実を図る考えについてであります。 本市では、昨年10月に策定した医療的ケア児受入に関するガイドラインに基づき、本市が委託する訪問看護ステーションに、医療的ケアに関する知識と経験を有する医療的ケア児等コーディネーターを配置するとともに、看護師が医療的ケア児が在籍する保育施設等を巡回訪問しているところでございます。 他方、今年度から、県において、医療的ケア児についての相談・支援や、支援の総合調整役となるコーディネーターの養成等を行う香川県医療的ケア児等支援センターが設置されたところでございます。 御質問のとおり、医療的ケア児等コーディネーターが関係機関との調整役等に積極的に関わることで、就学・進学・就労等、将来を見通した支援が可能となるなど、医療的ケア児の自立した暮らしにつながる様々な効果が期待できるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、医療的ケア児等コーディネーターとより一層連携し、受入施設へのきめ細やかな支援等を行うことで、職員の医療的ケアに関する知識の習得や技能の向上を図り、できる限り保護者が希望する施設を利用でき、また、利用後におきましても、適切なケアが受けられる体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、受入れ対象施設の拡大に向けて、現在、看護師が巡回訪問する対象施設となっていない私立幼稚園等につきましても、関係団体等と協議を行いながら、切れ目のない支援が可能となる体制整備につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、独り親家庭への支援を充実する考えについてであります。 本市では、3名の自立支援員と2名の自立支援プログラム策定員が、本庁窓口のほか、定期的に瓦町FLAGにおいて、独り親家庭からの個別の相談に応じる中で、各家庭の現状を把握し、その実情に応じた支援につなげるなど、独り親家庭の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてきているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症により、独り親家庭への影響が懸念されましたことから、昨年の児童扶養手当現況届の受付時には、窓口に来所された機会を捉え、心配事や相談はないかなどの声かけを、それぞれ行ったところでございます。 多くの独り親家庭が困難な状況に直面している現況において、御質問にありますように、民間の支援団体が定期的な生活用品や食料などの物資の配付などに尽力されておりますことは、私どもとしても大変心強く存じておりまして、民間の支援団体と行政が連携を図ることは、独り親家庭への重層的な支援を行う上で効果的であるものと存じます。 このようなことから、今後、民間の支援団体との連携の方策について検討するなど、独り親家庭の皆様が抱える様々な不安等が少しでも軽減されるよう、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆35番(春田敬司君) 大項目の3は、都市公園の運営管理についてお伺いします。 少子・超高齢社会の本格的な到来を迎える中、公共施設の維持管理は、自治体にとって重要な課題であります。自然を感じ、人との交流や憩いの場として暮らしに潤いをもたらしてくれる公園は、私たち市民の身近な公共施設です。 本市では、令和2年3月に改定された第2次高松市緑の基本計画や公園施設長寿命化計画に基づき、指定管理の在り方や公募設置管理者制度の検討、サウンディング調査を行うなど、取組が進められています。 とりわけ、暮らしに身近な街区公園や近隣公園は、昭和47年から公園に隣接する自治会等を中心とした、有志による公園愛護会が維持管理を支えていただいており、本市の公園のおよそ半数を担っていただいております。しかし、近年、担い手の高齢化が問題化してきており、活動が継続できずに解散に至る例も見られると仄聞しています。 全国的にも同様な状況にあり、一般社団法人みんなの公園愛護会が、今年、神奈川県で実施した公園ボランティア実態調査でも、回答した自治体のうち80%が高齢化が課題として挙げられていました。 市民団体へのアンケートでも、68%がメンバーの高齢化を課題として挙げ、続いて新規加入がいない32%、一般参加者の呼び込みに苦戦24%となっています。 本市においても、公園愛護会の支援体制の充実が求められています。 このような中、各自治体では創意工夫を凝らして、市民との協働を支え、公園の運営管理を行っています。 沼津市では、行政だけではなく、市民・事業者など、様々な主体の参加・連携による新たな発想で公園を使いこなすことで、より暮らしやすく魅力的な都市になることを目指し、平成29年度に沼津市パークマネジメントプランを策定しています。さらに、各公園ごとに事情が違うことから、公園別プランを作成し、関連する市民・事業者等がその公園の現状把握及び将来像・取組の方針等を共有した上で実践していくこととしています。 また、つくば市では、2000年からグループによる公園の環境美化活動を推進するアダプト・ア・パークを実施し、5人以上いる団体に公園の里親になっていただき、愛情を持って世話をしていただくプログラムとしています。 さらに、茅ヶ崎市では、従来の清掃用具の貸出し、花苗の配付及び報奨金の交付に加え、今年の4月からは新たな取組として、1、一般社団法人 みんなの公園愛護会との情報共有、2、公園情報アプリ「PARKFUL」を活用したコミュニケーションの活性化と維持管理の効率化を行うとされています。公園愛護会の活動をインターネット上で記録できるほか、その活動を投稿できるために、公園利用者への情報共有とともに、公園愛護会の会員募集や新規設立が期待できるそうです。もちろん管理コストの削減にもつながります。 また、他の地域でも、高校生が地元の公園で担い手として活躍しているといった事例も散見されます。 我々市議会も、平成30年度に建設消防常任委員会が緑豊かなまちづくりの推進についての所管事務調査を行い、本市の第2次高松市緑の基本計画策定に反映してまいりました。その計画には、公園愛護会を支援する制度の充実を検討すると記されています。さらに、地域住民やNPO法人等と協議し、プレーパーク的な公園設備や地元住民参加のワークショップ等により、住民の意見を基に、地域特有の公園整備に取り組むともされています。具体的な取組の着手が必要なのではないでしょうか。 また、公園の利用については、ボール遊びや騒音問題・ペットの散歩など、多様化する市民公園に対するニーズに公正に応えることは容易ではありません。公園はみんなのものとして扱われることにより、結果、禁止看板が乱立するなど、誰も使えないものというジレンマに陥ってしまっている現状もあります。 今年2月、市民から、事業用の映像作成のために、ドローンを活用し、撮影をしたいと相談に行ったが、許可はできないと言われたと御相談を受けました。さぬき市や坂出市・宇多津町では許可してくれたのに、自分の住む高松市ではなぜ許可できないのかとの訴えです。 早速、担当課から事情説明を受けた後、中核市での都市公園におけるドローンを使用した撮影許可等について調査を行いました。その結果、13市で不可、3市で検討中とし、43市が条件により可能、2市が可能となっています。本市も条件により可能とはしていますが、門扉等で入園者を制限できる公園の休園日に限るとしていることから、相談のあった公園では許可できないとのこと。しかし、施錠できる公園は限られています。 そもそも本市の都市公園条例には、ドローンの飛行についての可否の記載はありません。私は、既に対応を十分に検討されている自治体で行われているように、まずは禁止行為に定める必要があると考えます。その上で、安全を確保できる方法など、基準を示し、許可手続なども公表すべきだと考えます。 国は、ドローンなどの無人航空機による都市部上空での荷物輸送など、さらなる活用を図ろうと、航空法等の一部を改正する法律を閣議決定したと伺っています。技術の発展や市民ニーズを的確につかみ、対応することが求められています。 そこでお伺いします。 都市公園の運営管理について、1、住民の意見を基に、地域特有の公園管理に取り組む考え。 2、公園内でのドローンの使用許可基準を整備する考えをお示しください。 以上で大項目3の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 板東和彦君。 ◎都市整備局長(板東和彦君) 都市公園の運営管理のうち、住民の意見を基に、地域特有の公園管理に取り組む考えについてでございますが、現在、本市が管理しております304の公園のうち、157の公園は、地元関係者等で組織された公園愛護会により、清掃や遊具の点検などの日常的な維持管理に御協力をいただいているところでございます。 一方で、愛護会の皆様からは、会員の高齢化や今後の維持管理活動の継続に対する不安の声が数多く寄せられているところでございます。 このような中、御紹介をいただきました茅ヶ崎市で導入されております公園情報アプリの活用は、公園情報の共有や可視化により、地域住民が公園を身近に感じ、利用の促進が図られ、ひいては自主的な維持管理活動にもつながる取組であるものと存じます。 本市といたしましては、今後、こうした先進事例も参考に、公園利用者や地元愛護会の御意見も伺いながら、地域の実情に即した公園の管理運営が図られる効果的な仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。 次に、公園内でのドローンの使用許可基準を整備する考えについてでございますが、本市では、公園内でのドローンの使用につきましては、落下や衝突により、他の利用者のけがや施設破損の原因となるおそれがありますことから、原則として、個人目的や企業の試験・訓練のための飛行は禁止といたしております。 一方で、公共性や公益性があると認められる場合や、公園の休園日等におきましては、航空法に照らし、個別の事案ごとに使用の許可を判断しているところでございます。 このようなことから、今後におきましては、公園内で映像を撮影する場合の取扱いを本市ホームページに掲載し、具体の問合せに丁寧に対応してまいりますほか、ドローン等のさらなる活用に向けた航空法の改正や、多様化する市民ニーズ等も勘案しながら、お尋ねの使用許可基準の整備につきまして、その必要性を含め、検討してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の一般質問は終わりました。 次に、21番議員の発言を許します。21番 北谷悌邦君。  〔21番(北谷悌邦君)登壇〕 ◆21番(北谷悌邦君) おはようございます。私は、新政同志会の北谷です。議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。なお、他の議員と重複する質問もありました場合、御容赦いただきたいと存じます。 では、大項目1、バイオ炭を活用したCO2削減の取組についてお伺いいたします。 私の住む地域では、化学肥料が普及する以前は、もみ殻などの炭は土壌改良のため畑に散布されており、多くの農地で竹や雑木が野焼きされ、土壌改良材として活用されておりましたが、今は農業を営むためや暖を取る以外の野焼きは煙害の関係で原則禁止となり、減少しております。 そんな中、木や竹・もみ殻といったバイオマス──生物由来資源を炭化させたバイオ炭を活用し、温室効果ガスを減らす試みが動き出しました。昨年9月、国のJ-クレジット制度において、バイオ炭が炭素貯留──土壌に埋めることの有効的な方法として認められました。J-クレジット制度とは、国が認証する環境保護対策の一つで、CO2の削減や吸収量という目に見えない価値を、国の基準に基づいた審査の下でクレジットとして可視化し、販売可能にしている制度です。 CO2の循環イメージでは、通常は、植物が光合成で吸収したCO2は蓄積され、いずれ分解されて土に返るときに大気中に吸収したのと同量を放出するため、大気中のCO2の量に増減ありませんが、仮に植物の分解を防ぐことができて、植物中のCO2が大気に戻らなくなると、その分だけCO2が削減されます。立命館大学の柴田 晃教授は、植物を炭にすると、最低でも数百年間は分解されなくなり、植物が蓄えたCO2を半永久的に炭中に閉じ込めておけると説明されています。 今回のJ-クレジット制度では、農地活用されるバイオ炭が排出削減量のクレジット分として認証可能となります。そして、一旦認証されたクレジットは、市場で売買可能となり、環境貢献へのPRによる企業や製品のブランディング等に利用可能となります。地球温暖化対策に直接貢献することができる上、バイオ炭を散布することによって、保水性と排水性の向上やミネラルの補給などの土壌改良の促進、水質の浄化にもなると言われているほか、バイオ炭の材料には放置竹林や廃棄森林などを有効利用できることから、耕作放棄地の再生にも利用できると考えます。 J-クレジット制度の取組は、自治体も参加できることから、本市の掲げるゼロカーボンシティの取組にもつながるものではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 地球温暖化対策としてのJ-クレジット制度の評価と、制度に参加する考えをお聞かせください。 また、本市農業における、バイオ炭の農地施用の普及に努める考えをお聞かせください。 以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの21番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 21番北谷議員の御質問にお答え申し上げます。 バイオ炭を活用したCO2削減の取組のうち、地球温暖化対策としてのJ─クレジット制度の評価と、同制度に参加する考えについてであります。 御紹介いただきましたJ-クレジット制度は、再生可能エネルギーの活用などによるCO2等の排出削減や吸収源である森林を適切に管理するなどの対策を、売却できるクレジットとして国が認証する制度でございます。 本制度は、認証を得るための手続が難しいなどの課題はありますものの、省エネや再エネ設備の導入を促進するとともに、資金循環が生み出され、地球温暖化対策と地域振興を一体的に図ることができますことから、今後も大いに推進されるべき制度であるものと存じております。 このようなことから、本市におきましても、ゼロカーボンシティ実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組など、具体化を進める中で、J-クレジット制度への参加も視野に、種々、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 本市農業における、バイオ炭の農地施用の普及に努める考えについてでございますが、バイオ炭の一つであります木炭は、地力増進法に基づく政令により土壌改良資材に指定され、農地に施用されているものと承知しております。一方、木炭以外のバイオ炭につきましては、現在、国において、作物の生育に及ぼす影響や農地への施用技術等について研究開発が進められているところであるものと存じております。 バイオ炭の農地施用は、農業分野におけるゼロエミッションにもつながるものと存じますが、実用化に向けての課題も多いものと認識しておりますことから、今後、国等における研究開発の動向などを注視してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 大項目2、マイナンバーカードの交付と活用施策についてお伺いいたします。 国を挙げて社会全体のデジタル化を推進する中、菅総理からの要望に応え、地元高松市選出代議士である平井卓也デジタル改革担当大臣が、9月1日のデジタル庁の設立に向け、日々、奮闘されておられますことは皆さん御承知のことと存じます。 各企業においても、5年前よりDXの導入が進み、企業経営の高度化が図られましたが、同時期の平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、平成28年1月にはマイナンバーカードの交付が始まっております。マイナンバーカードは各種証明のコンビニ交付サービスや、今後は健康保険証としての利用が予定されているなど、非常に利便性が高く、コロナ禍の状況下においても定額給付金の申請に活用されるなど、今後ますます活用の幅が広がるものと考えています。 カードの特性を周知し、普及するため、国においても5,000ポイントの付与を掲げたマイナポイント事業で、さらにカードの普及が進んだ反面、情報漏えいに関する間違った認識が広まるなど、取得に不安を持つ市民の皆さんも少なくないところです。 そこでお伺いいたします。 マイナポイント事業を受けての、本市のマイナンバーカードの普及状況をお聞かせください。 さて、実際にマイナンバーカードを利用する際には、署名用電子証明書のパスワードは5回、他のパスワードも3回間違えるとそこでロックされるなど、不正利用に対するセキュリティーはかなり高く、万が一カードを紛失した場合も、24時間対応のコールセンターにより利用停止ができるなどの安全対策がなされています。 前橋市や加賀市など、スーパーシティーを目指す他都市は、下地として、市民のマイナンバーカード普及率を上げており、本市をはじめ、つくば市や都城市・五島市などにおいては、市役所から職員が出向く出張申請に取り組む自治体もあります。 スーパーシティーを目指す本市としても、データ連携を行う際の本人認証手段としてマイナンバーカードは不可欠であり、カードについての正しい知識や証明書のコンビニ交付サービスなどのメリットを広く市民に向け、様々な方法でカードの使い方を周知し、カードの普及につなげていく必要があるのではないでしょうか。 また、中学生には中学生のレベル、大人の始まりである高校生にはそのレベルで、仕組みや使い方を教え、また、高齢者に対しては、丁寧な取得支援を図ることが重要と考えます。 そこでお伺いいたします。 証明書コンビニ交付サービスの利用促進に取り組む考えをお聞かせください。 また、スマートフォンによる便利なオンライン申請の紹介など、市報においても、特集やQRコードを掲載するなど、広く市民へマイナンバーカードの普及を進めなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。 マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組む考えをお聞かせください。 以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 上枝直樹君。 ◎市民政策局長(上枝直樹君) マイナンバーカードの交付と活用施策のうち、マイナポイント事業を受けての、本市のマイナンバーカードの普及状況についてでございますが、マイナポイント事業が開始されました昨年9月から本年4月までの申請者数は、前年度比5.1倍と大幅な増加となっており、マイナポイント事業の効果があったものと存じます。 本年5月末現在、本市におけるマイナンバーカードの申請率は45.69%、交付率は31.92%でございまして、いずれも全国平均を上回る状況となっております。 ○議長(十川信孝君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 証明書コンビニ交付サービスの利用促進に取り組む考えについてであります。 本市では、市民の利便性向上と業務の効率化を図るため、平成28年2月から、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスを実施しているところでございます。 コンビニ交付サービスには、身近な場所で窓口よりも安価な手数料で証明書が取得できるなどのメリットがございまして、これまでもその利便性について周知に努めてまいりましたが、令和2年3月末現在の市民課関係証明書のコンビニ交付率は約5.3%と依然として低い状況でございます。 このようなことから、来庁者の皆様にコンビニ交付サービスの利便性を実感していただくため、本年度から、コンビニに設置されております端末と同じ画面で操作可能な証明書交付用の専用端末を市民課窓口に設置する予定としております。この専用端末は、マイナンバーカードを活用することで、市民の皆様が申請書を記入することなく証明書を取得できるもので、次回取得時には、より便利なコンビニ交付サービスへ誘導していけるものと存じます。 マイナンバーカードの普及促進策が進む中、マイナンバーカードの保有者は今後も増加するものと存じますので、引き続き、コンビニ交付サービスの利便性の周知に努め、さらなる利用者の増加につなげてまいりたいと存じます。 次に、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組む考えについてであります。 国におきましては、令和2年9月からマイナポイント事業が行われておりますほか、12月からは、マイナンバーカードの未取得者にオンライン申請が可能なQRコード付交付申請書が全国に一斉送付されるなど、全国的な普及促進策が強力に推進されているところでございます。 本市といたしましても、全国に先駆けて、県及び周辺市町と合同で、大型商業施設におきまして、マイナンバーカードの申請受付を行う出張イベントを開催いたしましたほか、SNSや各種広報媒体等による集中的な広報活動を行うなど、普及促進に取り組んできたところでございます。 本年度におきましても、県主催による市町合同でのマイナンバーカード出張申請イベントも予定されておりますほか、市政出前ふれあいトークによって、マイナンバーカードの安全性や利便性について周知啓発を行うとともに、希望者には申請受付の実施をしてまいりたいと存じます。 私といたしましては、マイナンバーはデジタル社会のパスポートであるとの認識の下、これまで以上に広報媒体等を活用した周知啓発に努めるとともに、企業や団体等に出向く出張申請サービスにも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 次に、大項目3、市立図書館のサービス拡充についてお伺いいたします。 子供の成長期に本を熟読し、作者の意図や全体で何を表しているのかを読み解く能力、いわゆる読解力の養成のため、本をたくさん読んでいくことが大事と言われております。しかしながら、社会でデジタル化が進む中、子供の本離れが進んでおり、本を読まずにインターネットやゲームに夢中になっている児童生徒が多いとお聞きしております。保護者の方からも、コロナ禍においてタブレット等のゲームに興じる時間は増えたものの、読書時間は少なくなっていると伺っております。 そんな中、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会のサイトによりますと、タブレット等で読める電子書籍貸出しサービス導入の自治体が増えてきております。 そこでお伺いいたします。 電子書籍貸出しサービスを導入する考えをお聞かせください。 また、中央図書館では、最近、自習スペースを設けておりますが、今後は利用の少ない若い市民への十分なアピールも必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 中高生の市立図書館の利用を促進する考えをお聞かせください。 さて、前述のとおり、図書館利用者の多くは移動手段のある方や高齢者の方で、中高生の来館は少ないと聞いております。そこで、活躍するのが、出向いていく移動図書館ではないでしょうか。 現在、本市では、移動図書館の車両が3台運用されており、学校やコミュニティセンターなどを回り、利用者も大変多いとお聞きしております。 そこでお伺いいたします。 移動図書館の巡回状況、及び車両に積載する図書冊数と利用状況・利用者の年齢をお聞かせください。 さて、一昨年、私が地元で立ち上げましたJR鬼無駅を素敵にする会では、JR四国と地域の高校生やコミュニティ協議会が集まり、様々な意見交換を行いました。そのような中、高校生から、本に興味があっても図書館は遠いので、もし乗降する駅に図書館があれば、電車待ちの間、本を読めるとの要望が出ました。実際は、防犯上の問題や狭い駅舎に本を置くのは難しいため、代わりに移動図書館の派遣に置き換えてはどうかと考えます。特に、放課後の午後4時から4時45分までの時間に駅を利用する高校生は多いため、高校の最寄り駅で調査し、午後3時半までの派遣時間や派遣先を再検討してはいかがでしょうか。 また、派遣場所によっては、車両のコンパクト化も必要です。例えば、市内のキャンピングカービルダーに依頼し、低価格な車両の導入を探るのも考えの一つではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 高校生から要望のある駅へ、移動図書館車を派遣する考えをお聞かせください。 さて、松山市の移動図書館は、お城下マルシェ花園のイベントに、料理や食べ物の本を3,000冊積んで参加したそうで、このようなイベントの内容に沿った派遣や小中高の学生に特化した派遣も大事です。コロナ禍の今だからこそ、自宅で読書するいい機会でもあります。市民のステイホームと語彙力・文章力向上のため、本市図書館のサービス拡充を進めてはいかがでしょうか。 そこでお伺いいたします。 移動図書館車をイベント等に派遣する考えをお聞かせください。 以上で大項目3の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 市立図書館のサービス拡充のうち、電子書籍貸出サービスを導入する考えについてであります。 電子書籍貸出サービスは、パソコンやスマートフォン・タブレット等の操作に慣れている若い世代だけではなく、図書館への来館が困難な方々の利用支援につながるほか、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策としても役立つものと存じております。 一方で、電子書籍の公共図書館向けのコンテンツは、現在も極めて限定的であることや、1冊当たりの価格が紙媒体の書籍と比べて高価なことなど、課題もございます。 さらに、本市図書館は、中央図書館と地域館4館でネットワークを構築しておりますとともに、移動図書館車3台の巡回及び46分室の運用により、全市域的な図書館サービスの提供に努めておりますことから、電子書籍貸出サービスの導入につきましては、今後の電子書籍のコンテンツの内容や数量の充足度、導入に伴う費用対効果などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、中高生の市立図書館の利用を促進する考えについてであります。 本市では、令和2年3月に第5次高松市子ども読書活動推進計画を策定し、発達段階に応じた読書習慣の定着に向けた取組や読書離れが懸念されるヤングアダルト世代の読書への関心を高めることなどを基本方針として、各種施策に取り組んでいるところでございます。 特に、中高生に対しては、中央図書館等にヤングアダルトコーナーを設置するとともに、中学生ビブリオバトルや中高生向けの読書活動関連講座を開催するなど、読書への関心を高める取組を進めております。 また、昨年7月から、中央図書館で運用を開始いたしました自習スペースは、現在、多くの中高生に活用いただいており、これを契機に図書館の利用促進と読書活動の推進が図られることを期待するものでございます。 教育委員会といたしましては、学校図書館との連携の強化をはじめ、中高生のニーズに応じた情報発信や環境づくりを積極的に行うなど、引き続き、中高生の市立図書館の利用につながる取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育局長 森田素子君。 ◎教育局長(森田素子君) 移動図書館の巡回状況、及び車両に積載する図書冊数と利用状況、利用者の年齢についてでございますが、移動図書館は、図書館施設が近くにないため、図書館を利用することが困難な方々に、身近で便利な図書館として利用していただき、地域の読書活動を推進するため運用しているものでございます。 現在、小学校や幼稚園・コミュニティセンターなど、89か所のステーションを3台の移動図書館車が1か月に1回の割合で巡回しているところでございます。車両に積載する図書の冊数は、3台のうち1台が約2,800冊、残りの2台が約3,500冊でございます。令和2年度は、1日1台当たりに換算いたしますと、50人の方に260冊の図書の貸出しを行い、利用者の年齢構成は小学生が最も多く、全体の53%、次いで60歳以上が22%、30歳から44歳が6%となっております。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 高校生から要望のある駅に、移動図書館車を派遣する考えについてであります。 移動図書館車が巡回するステーションの設置につきましては、図書館等が近くにない地域の団体からの申請に基づき、高松市図書館内規に定める利用条件を満たした場所を選定しております。 新たなステーションの設置は、見込まれる利用状況、他の図書館や現在のステーションとの位置関係、移動図書館車が駐車できる場所の状況などを勘案し、毎年度末に見直しを行うこととしております。 今後、御質問にありますような、高校生から要望のある駅への移動図書館車の派遣に関する相談があった場合は、要望の内容を十分にお伺いした上で、先ほど申し上げました利用条件等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、移動図書館車をイベント等に派遣する考えについてであります。 本市におきましては、これまでも図書館の魅力やサービスについて、様々な機会を捉えて広く情報発信を行い、図書館を利用したことがない市民の皆様を含め、積極的に図書館を利用していただくことで、読書活動の推進はもとより、生涯学習の場として大いに活用され、親しまれる施設となるよう努めてきたところでございます。 御紹介いただきましたような試みは、新たな本との出会いを提供する機会となりますとともに、市民の読書への関心を高め、図書館の利用促進を図る上で有効であると存じますことから、イベントを主催する団体等と移動図書館車の派遣について検討してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 次に、大項目4、高齢者の孤独対策についてお伺いいたします。 新聞報道によりますと、昨年12月から今年1月、日本・米国・ドイツ・スウェーデンの4か国の高齢者を対象に実施された内閣府の高齢者の生活と意識に関する国際規格調査の結果、日本の高齢者は約3割が親しい友人がいないと回答し、4か国の中で最大の割合であったことが分かりました。最近は、近所付き合いの希薄さも目立っており、高齢者の孤独防止策が急務となっているとの記事の内容でした。 具体的には、60歳以上の方に、家族以外で相談や世話をしたりされたりする親しい友人がいるかを尋ねたところ、親しい友人がいない60歳以上の人の割合は、スウェーデンが9.9%、ドイツが13.5%、米国が14.2%、そして、日本が31.3%と突出している状況がうかがえる結果となっております。 また、近所の人との付き合い方でも、日本は、病気のとき助け合うが5%、相談したりされたりするが20%で、いずれも4か国の中で最低、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、メールや電話での連絡が増えた割合では、米国の59%に対し、日本は26%で最低だったと報じられております。 この結果を受け、6月11日の閣議で、2021年版高齢社会白書を決定し、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動の参加を促す仕組みを推進する方針です。 本市においても、5年前と比較した在宅高齢者のうち、単身世帯の推移等については、令和2年国勢調査の結果により明らかになると仄聞しております。 そこでお伺いいたします。 内閣府が発表した、60歳以上で親しい友人がいない割合が31.3%という調査結果についての御所感をお聞かせください。 このような状況は、昨今の自治会加入率の減少にも反映されているように思います。共助の仕組みである自治会を脱退することで、地域とのつながりも希薄化するのではないでしょうか。 私はこのような状況を加速させている一端は、本市をはじめ、各基礎自治体が、自治会を脱退しても全く困らない環境整備を進めた結果にあると考えます。以前は、自治会加入者でなければ自治会の持つごみステーションへ捨てに行くことができなかった。順番で回ってくる5人組の役員は、1から2年の任期中、地域のお世話をするという助け合いの仕組みが当たり前の例でした。今は、行政がこのたがを外したために、自治会にいるメリットが消え、デメリットのみ目立つようになってきているのではないでしょうか。 自治会の考えが生まれた経緯を見てみると、1940年に内務省訓令部落会町内会等整備要領により、市には町内会、町村には部落会が、国によって法的に整備されることとなりました。戦後、戦争を草の根的に支えたとして占領軍が町内活動を禁止し、1947年に廃止されましたが、実際は、名称を変えるなど、形を変えて生き続け、1952年、対日講和条約の発効により禁止が解かれ、自治会は地域組織として復活しました。 自治会活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、ひいては行政への協力も困難になります。行政にとっても、自治会や地域住民の協力を抜きにして協働のまちづくりを進めていくことは困難です。何のために自治会は生まれたのか、地域のつながりをどう保てばいいのかに着目し、誰もがいつか年を取ったときに、無理なく関われる地域活動の担い手として共に協力し合い、その中で親しい友人をつくれる環境を整えることで、高齢者が自分らしく暮らし、孤独を感じない地域社会を推進できるように私は思います。 そこでお伺いいたします。 各年代の市民が、無理のない範囲で自治会活動に関われる仕組みづくりを推進する考えをお聞かせください。 また、高齢者が孤独を感じないよう、社会参加を進めていく考えをお聞かせください。 以上で大項目4の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 高齢者の孤独対策のうち、内閣府が発表した、60歳以上で親しい友人がいない割合が31.3%についての所感であります。 御紹介いただきました調査は、高齢者が健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を構築するためには、日本のみならず、海外の高齢者の生活や意識に係る現状を把握し、それらと比較することが重要であるとの観点から、内閣府が5年ごとに実施しているものでございます。 このたびの内閣府の調査結果では、国によって友人の捉え方に違いがあることが推測されますものの、日本の高齢者は欧米の国の高齢者と比べて友人のいない割合が高いことが顕著に示されており、高齢者の単独世帯が増加傾向にある中で、今後の社会的孤立や孤独に陥る高齢者のさらなる増加が懸念されるところでございます。 私といたしましては、友人を持ち、交流し続けることは、高齢期の人々の日々の暮らしを充実させ、心身ともに健康を保つ上で大変重要と存じておりますことから、今後、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取組を、より一層進めていく必要があるものと存じます。 次に、各年代の市民が、無理のない範囲で自治会活動に関われる仕組みを推進する考えについてであります。 自治会は、日頃から防犯・防災や交流などの活動を通じて、顔の見える関係を築きながら、住民同士の触れ合いを育み、明るく住みよいまちづくりを目指す、地域住民に最も身近な地縁組織でございます。 その加入率でございますが、昨今の社会構造の変化や人間関係の希薄化に伴い、全市的に減少傾向にあり、歯止めがかからない状況でございます。 本市におきましても、少子・超高齢化が進展する中で、地域において高齢者が自分らしく暮らし、孤独を感じない社会を構築していくためには、自治会の果たす役割は、ますます重要になってくるものと存じます。 このようなことから、現在、本市では市民誰もが入りやすく、入ってよかったと思える自治会を目指し、自治会再生に向けた施策・事業に取り組んでいるところでございます。 今後とも、地域とともに、これまでの加入促進策に加え、魅力ある自治会の姿を啓発するための自治会ハンドブックを活用した研修や、自治会活動のPRなどの自治会再生支援策に積極的に取り組み、高齢者の負担軽減をはじめ、各年代の方が自分たちの可能な範囲で自治会活動に関わることができるような環境づくりに、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 健康福祉局長 多田安寛君。 ◎健康福祉局長(多田安寛君) 高齢者が孤独を感じないよう、社会参加を進めていく考えについてでございますが、本市におきましては、60歳以上の方を対象とする老人クラブやシルバー人材センター事業への支援を通じ、高齢者の活動を促進しているほか、高齢者居場所づくり事業を、介護予防だけでなく、子供との触れ合い活動を含めた地域交流の場としても捉え、推進しているところでございます。 また、介護保険制度における総合事業においては、家事援助等のサービスの提供主体として、元気な高齢者にも担い手となっていただいているところでございます。 社会的孤立や孤独に陥りがちな高齢者にとって、様々な活動を通じての社会参加は、人とのコミュニケーションが生まれ、仲間づくりや生きがいづくりのきっかけとなり、高齢者の孤独感の解消にもつながるものと存じます。 今後、こうした視点も念頭に置きながら、先ほど申し上げましたような活動や事業を継続的に支援することにより、高齢者の社会参加を積極的に促進してまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆21番(北谷悌邦君) 最後に、大項目5、本市農業の振興についてお伺いいたします。 昨年2月に実施された農林業センサスについて、香川県分の結果の概要が4月に公表されました。これによると、農業経営体は1万6,459経営体で、5年前と比較して20.9%減少しており、経営耕作面積も1万7,662ヘクタールで、14.1%減少しております。 また、基幹的農業従事者は1万8,190人で、5年前に比べて24.2%減少し、平均年齢も71.3歳となり、0.9歳上昇しています。農業従事者の減少や高齢化は、以前から認識しておりましたが、今回の調査結果から、さらに拍車がかかっていると感じざるを得ません。 本市においても同様の傾向があると思われ、これまでも米の計画的な生産や品質向上に加え、野菜や果樹などの園芸作物の生産振興などに取り組んでいるものの、農業生産額は大きく減少しているのではないかと危惧しております。 そこでお伺いいたします。 本市における直近5年間の米・野菜・果実の農業産出額の推移についてお聞かせください。 御存知のとおり、農業は国民生活に欠かせない食料を供給するとともに、国土保全等の多面的な機能を有しており、農業が衰退すれば、農業生産のみならず、地域コミュニティーの維持にも影響を与えるものと思います。 香川県では現在、次期の農業・農村基本計画の算定作業を進めていますが、先日示された骨子案では、基本目標を農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりとし、基本方針の一つにもうかる農業の推進を掲げています。これは、意欲のある担い手の確保・育成とスマート農業の推進等による生産性の向上により、もうかる農業を実現し、職業としての農業の魅力を高めようというものです。 私は、農業は本来、魅力ある産業であるものと思っており、ロボットやAI、IoTなど、先端技術を活用するスマート農業は、農作業の省力化や高品質な作物の生産向上を期待できるもので、農業の魅力を高める上で有効な取組と考えています。しかしながら、スマート農業の導入は、機械・施設の導入に対する経費などが増大するほか、高齢な農業従事者への対応も課題となってまいります。 そこでお伺いいたします。 誰もが先端技術を活用し、効率を高めた農業が実現できるようにするスマート農業について、今後どのように推進していくのかお聞かせください。 さて、冒頭でも申し上げましたように、農業従事者の減少・高齢化の進展は深刻なものがあり、今後は農業の担い手を確保してくことが一層求められており、そのためには、意欲のある新規就農者を確保・育成していくことが重要であります。新規就農希望者の相談窓口や支援する機関としては、本市の農林水産課や農業委員会のほか、香川県農業会議・香川県農地機構・JA香川県などがあり、希望者に対して、経営・技術・資金・農地について、それぞれサポートをしています。これらの支援体制によって、新規就農者は一定程度増加しているものと存じますが、現在の耕作放棄地の状況や農業従事者の高齢化が進む中で、今後、耕作できなくなる農地が増えていくと考えれば、新規就農に対するニーズは、ますます高まっていくものと思われます。 このため、就農希望があった場合には迅速に対応し、新規就農に確実につなげていく必要があると考えます。 私としては、新規就農者が増えることは、農地の有効活用だけでなく、地域の人口増や農村の活性化にもつながるものであり、本市として、新規就農者の確保には、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。 そこでお伺いいたします。 本市における直近5年間の新規就農者数とその評価、また、今後、新規就農者をさらに確保するため、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 以上で大項目5の質問を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 農業の振興のうち、本市における直近5年間の米・野菜・果実の農業産出額の推移についてでございますが、農業経営体及び経営耕地面積は減少している一方で、農業経営体の規模拡大が進んだことにより、販売金額が1億円を超える経営体が増加していることから、本市の農業産出額は、平成26年の約87億円から、30年は101億円と増加しており、本市の主要品目である米では20億円から26億円に、野菜では26億円から29億円に、果実では12億円から13億円にと、それぞれ増加しているところでございます。 次に、スマート農業を今後どのように推進していくのかについてでございますが、農業分野におけるICTなどの新たな農業技術の導入は、効率的な農業を推進し、農業の生産性を向上させるために有用であると認識しております。 このため本市では、平成30年度にたかまつ農業ICT推進協議会を設立し、農業者とICT事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ICTシステム導入活用事業を創設し、ハウス内環境測定装置などの農業ICTシステムの導入を支援してきたところでございます。 今後は、スマートシティたかまつ推進協議会との連携を図り、香川大学・県・JA香川県等の関係機関の協力を得ながら、本市農業の実情に即した実装が可能な農業ICTシステムを検討し、導入を推進することにより、効率の高い農業が実現できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、本市における直近5年間の新規就農者数とその評価、また、今後、新規就農者をさらに確保するための取組についてでございますが、本市では、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農計画を認定し、その認定を受けた新規就農者に対し、重点的に支援を行っているところでございます。 同計画の認定数の累計は、平成27年度末の25件から令和2年度末では63件と、5年間で約2.5倍と増加しているところであり、本市のこれまでの取組が新規就農者の増加に一定の効果を上げているものと認識しているところでございます。 本市といたしましては、新規就農者を確保するため、香川県農業改良普及センターやJA香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農を希望する方のニーズに対応し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が認定を受けた就農計画を着実に実施し、円滑に営農できるよう支援に努め、新規就農者のさらなる確保に取り組んでまいりたいと存じます。 項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      正    午 休憩  ────────────────      午後1時1分 再開 出席議員 38名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 2名  16番 岡 下 勝 彦  20番 三 笠 輝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── ○議長(十川信孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番議員の発言を許します。22番 大西 智君。  〔22番(大西 智君)登壇〕 ◆22番(大西智君) こんにちは。議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 なお、これまでの質問と一部重複いたしますが、御了承願いたいと思います。 まず、大項目1、コロナ禍における支援について伺います。 本市では、昨年、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内の中小企業または個人事業主が、自社の課題の解決や生産性の向上に取り組むためのITツールの導入に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を設け、申請を受け付けました。 当該事業は、国のIT導入補助事業のスキームを活用した制度であり、対象者は本店である営業所の所在地が高松市内である中小企業、または、市内に住所を有する個人事業主などであります。 対象事業は、サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備のいずれかの目的を含む、自社の事業の生産性を向上させるために必要なITツールを導入する事業であります。 コロナ禍により、市内の多くの中小企業や個人事業主が影響を受け、厳しい経営状況となっております。この厳しい状況を打開していくために、また、新型コロナウイルス感染症収束後における、本市の経済のいち早い回復と持続的な発展を見据えても、課題の解決や生産性の向上に取り組むためのITツールの導入は、市内企業の成長発展に寄与するほか、本市経済にとって、また、働く者にとっても好影響をもたらすことになります。そのため、当該事業を適切に評価をし、成果や課題を今後の施策につなげていかねばなりません。 そこで伺います。 高松市中小企業等デジタルシフト事業の取組状況と、今後の支援に対する考えをお聞かせください。 さて、コロナ禍における就活──就職活動も2年目となり、オンラインによる就活や選考が浸透するとともに、採用の早期化も一段と進んでおります。オンラインによる就活や選考は、学生側・企業側双方にメリット・デメリットが存在します。学生側では、オンラインだと移動がないため、移動時間や交通費などにとらわれず、多くの説明会に参加できる一方、画面越しのため、企業の雰囲気がつかみにくく、自分の魅力が伝えづらいなどがあります。 また、企業側では、オンラインだと、地方の企業でも応募者の居住地にかかわらず、簡単にアプローチができるため、多種多様な人材に対して採用活動を行える一方、応募者の表情やしぐさが読み取りにくいことや、社内の設備や雰囲気を感じ取ってもらえないなどがあります。 いずれにせよ、現状では、コロナ禍により移動が制限されておりますが、アフターコロナにおいてもオンラインによる就活や採用は続いていくことが予測されます。そのため、今後、オンラインによる採用活動が行えるか否かが人材確保に大きく影響するものと思われます。 さて、県内・市内企業の動向について、調査会社が昨年10月に行った調査によりますと、正社員が不足している県内企業が38%で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、昨年2月から不足の割合が減少に転じており、前年同月と比べ28.4ポイント低下しているものの、業務量が回復していった場合は、再び人手不足が課題になると指摘されております。 コロナ禍により、市内でも多くの企業が厳しい経営環境の下、事業運営を強いられておりますが、コロナ禍にかかわらず、企業が持続的に飛躍発展するためには、人材の確保は不可欠であります。新型コロナウイルス感染症収束後における、本市経済のいち早い回復と持続的な発展のためにも、市内企業に対して、行政による適切で効果的な支援が求められております。 また、県が次期総合計画に生かすため、昨年9月、ウェブ上で行った大学生の就職や生活の意向を聞いたアンケート調査では、香川県から県外の大学に進学した学生の7割近くが卒業後に県内へのUターンを希望していることが明らかになっており、市内企業の人材確保への支援は、学生のUIJターンの促進にもつながる適切で効果的な施策ではないでしょうか。 そこで伺います。 オンラインによる就職活動や採用活動が定着する中、市内企業や学生を積極的に支援し、企業の人材確保と学生のUIJターンを促進する考えをお聞かせください。 さて、コロナ禍によって、飲食店へのアルコール類の提供時間を含む営業時間の時短要請や、他の都道府県との不要不急の往来に対する慎重な検討などの要請が行われるなど、観光や飲食業界、また、それら業界と取引のある卸業者、関係する多くの企業が厳しい経営環境に置かれております。また、雇用においても、特に非正規労働者やアルバイトの求人が大幅に減少するなど、コロナの影響は弱い立場の労働者を直撃しております。 昨年の12月議会で私は、コロナ禍における大学生の状況について、授業料や生活費を捻出するためのアルバイト収入の減少など、大学の休学や退学が強いられかねない状況の学生が少なくないとの報道に触れ、将来を担う若い人材が本市から離れざるを得ない状況を踏まえ、支援を必要としている大学生等を支援する考えについて伺いました。 それに対し、高松市社会福祉協議会との連携により、備蓄物資やフードバンクを活用した困窮学生への食料提供を実施するとともに、大学等と連携して、本市の行政事務や国勢調査におけるアルバイト雇用などにより、学生を支援しているとの答弁がありました。様々な方法での学生支援が、次の時代を担う若者のよりよい将来につながることを期待しているところであります。 さて、コロナ禍の影響により、本市の行政事務は、保健所を中心にコロナ関係業務が大幅に増加しており、全庁的な応援体制が取られておりますが、応援により対応できる業務量にも限度があります。 また、現在、ワクチン接種が進んでおり、国の方針である7月末までの高齢者接種の完了に向け、関係各所が全力で取り組んでいただいているところでございます。ワクチンの接種自体は医療関係者により行われますが、本市では、ワクチンの配送や接種情報の管理、国のワクチン接種システムへの入力などは行政が行うこととしています。本市の接種対象者が約38万人とすると、2回接種のため、最大76万回の接種が行われることとなりますが、ワクチン接種システムへの入力だけでも相当数の人員が必要となります。多忙を極める保健所職員が、専門性が必要な業務に専念できるよう、システム入力業務などについては、コロナ禍の影響を受けている労働者や学生を雇用したり、影響を受けている企業へ委託するといった方法も有効な施策ではないでしょうか。 そこで伺います。 コロナ対応のため、新たに必要となった業務への体制整備の考えについてお聞かせください。 大項目1の質問は以上です。 ○議長(十川信孝君) ただいまの22番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 22番大西議員の御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍における支援のうち、高松市中小企業等デジタルシフト事業の取組状況と、今後の支援に対する考えについてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業等におきましても、顧客の行動変容や新しい生活様式への対応等のため、業務のデジタル化を加速させることが求められております。 このような中、本市では、昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、想定を3倍以上上回る応募があり、市内中小企業等のデジタル化を支援してまいったところでございます。 一方、国では、デジタル庁が設置されることとなり、デジタル社会の実現に向けた動きが加速する中、中小企業等におけるデジタル技術の活用は、コロナ禍における一過性のものではなく、今後の企業の成長の鍵ともなるものと認識しているところでございます。 私といたしましては、こうした認識の下、コロナ禍の特別経済対策という面だけでなく、中期的な視点にも立って、市内中小企業等のデジタル化を継続的に支援すべく、国や県の施策の動向も注視しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、オンラインによる就職活動や採用活動が定着する中、市内企業や学生を積極的に支援し、企業の人材確保と学生のUIJターンを促進する考えについてであります。 就職・採用活動につきましては、コロナ禍において、人と人との接触による感染リスクの低減が求められており、オンラインによる実施が広く普及してきているものと存じます。 こうした中、本市では、東京都内に開設している瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンターにおきまして、オンラインでの就職相談や採用面接など、コロナ禍に対応した就職・採用支援を実施しているところでございまして、このような取組は、ポストコロナにおきましても定着していくものと存じます。 今後とも、キャリアサポートセンターにおけるオンライン型の就職・採用支援に引き続き取り組んでまいりますとともに、オンライン型の就職・採用活動のメリットや効果的に実施するためのノウハウの企業経営者等への周知啓発について、企業向けの経営セミナーの活用などを通して検討し、幅広い学生と市内企業との接触の機会の拡大、ひいては企業の人材確保につながっていくよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 総務局長 網本哲郎君。 ◎総務局長(網本哲郎君) コロナ対応のため、新たに必要となった業務への体制整備の考えについてでございますが、これまでも保健所における感染拡大防止に係る業務や定額給付金事業などの業務につきましては、兼務職員の設置や全庁的な応援体制の整備を行うとともに、外部委託可能な業務については委託を行っているところでございまして、その中で、不足する人員については、年度途中において会計年度任用職員を雇用することなどにより対応してきたところでございます。 今後におきましても、保健所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務やワクチン接種に係る業務などにおいて、業務量が増加することも想定されますことから、全庁的な応援を継続するとともに、業務内容によっては、業務委託や学生等の短時間雇用等の検討も行いながら、適時適切な体制整備に努め、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆22番(大西智君) 次に、大項目2、人口減少対策について伺います。 総務省公表の外国人を含む2020年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都では、転入者が転出者を上回る転入超過が、前年から5万1,857人減少して3万1,125人となり、2014年以降で最少となったことが分かりました。また、東京・神奈川・千葉・埼玉で構成する東京圏全体では、転入超過が前年から4万9,540人減少し、9万9,243人となっております。その要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による転入者の減少や、テレワークの普及による都外への提出などが影響したものと見られております。 本市における2020年の人口動態は、社会動態が608人の転入超過となり、前年の183人の転入超過から大幅に増加をしております。例年と比較してみますと、11月・12月において、転入超過が大幅に増加したことが影響している模様です。 一方、本年は、5月末で約500人の転出超過であり、昨年同時期の転出超過37人と比較して大幅な転出超過となっております。 本市は、第2期たかまつ創生総合戦略で、令和6年に、1年間の転入と転出の差──社会増1,000人を目指しており、その目標を達成するためには、人口動態の全国的な動向やその要因を踏まえた上で、適切に施策へ反映していかなければなりません。 そこで伺います。 コロナ禍により、全国的に変化している人口動態を踏まえた今後の取組についてお聞かせください。 さて、総務省が5月4日に公表した集計によりますと、外国人を含む14歳以上の子供の数は、前年より19万人少ない1,493万人で、40年連続で減少しております。総人口に占める割合は11.9%と、47年間連続で低下し、いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新しています。 また、厚生労働省が5月26日に公表した令和2年度の妊娠届出数の状況についてでは、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届の件数は、前年比4.8%減の約87万2,227件で、過去最少を更新したことが分かりました。その要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による出産や子育てへの不安から、妊娠機会が減ったものと見られております。また、コロナ禍での雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域に移動する里帰り出産が難しくなるなど、出産環境が変化したことも影響していると見られています。 本市における2020年の出生数は3,116人で、前年より84人減少しております。2018年は3,350人で、対前年295人の減少、2019年は3,200人で、対前年150人の減少と、出生数は減少してはいるものの、減少率は下がってきており、本市の子育て支援施策が一定の成果として表れているとも言えます。 いずれにせよ、コロナ禍における出産や子育てへの不安、里帰り出産など、出産環境の変化による不安に対し、相談体制の強化や徹底した情報提供などを行うことにより、安心して出産・子育てができるような適切な支援を行う必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 コロナ禍における、出産や子育てへの不安を解消するための支援を行う考えについてお聞かせください。 大項目2の質問は以上です。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 人口減少対策のうち、コロナ禍により、全国的に変化している人口動態を踏まえた今後の取組についてであります。 国の統計によりますと、令和2年度における都道府県間の移動者数は、前年度比5.3%減と、東京都以外の全ての道府県で鈍化をいたしております。また、東京都でも、転入者数は減少しておりますが、転出者数は、近隣の県への人口流出で大幅に増加しているなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、人口動態に大きな変化が現れているものと存じます。 本市におきましては、平成20年以降、年間では社会増が続いておりますが、月ごとの転入・転出者数の推移は、それぞれの年における社会状況や経済状況により一様でなく、先ほど申し上げました都道府県間の移動の鈍化の影響などにより、本年5月末時点では転出超過となっております。 このようなことから、コロナ禍により全国的に変化している人の流れに対応するため、国が提供するビッグデータや民間事業者から提供されるデータを、本市の人口減少対策の取組に効果的に活用し、第2期たかまつ創生総合戦略に位置づけている令和6年度に社会増を1,000人とする目標値の達成を目指してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 健康福祉局長 多田安寛君。 ◎健康福祉局長(多田安寛君) コロナ禍における、出産や子育てへの不安を解消するための支援を行う考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、妊産婦を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いており、本市にも、不妊治療を中断していることや、感染防止のため、立会出産や里帰り出産ができないことなど、妊娠・出産やその後の育児に不安を抱える妊産婦の声が多く寄せられているところでございます。 このような中、感染が妊娠に与える影響や妊婦の感染が胎児に与える影響等について、本市ホームページで周知するほか、妊娠届出時に、保健師がほぼ全ての妊婦と面接し、一人一人の状況等を見極めながら、妊娠・出産・子育てに関する母子保健・子育て支援サービスを紹介するなど、不安の解消に努めているところであります。 加えて、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された妊婦の方は、家族等による支援を得られず、孤独や不安を抱える方もおられますことから、昨年8月からは、本市の保健師が医療機関等と連携し、退院後の支援方針を決定した上で、御自宅への訪問等により、専門的なケアや育児に関する助言等を行う寄り添い型支援事業を実施しているところでございます。 今後におきましても、コロナ禍において妊娠を望まれる方や出産・育児を迎える方に対し、本市の様々な広報媒体を活用し、正しい情報を広くお伝えしていくとともに、一人一人に適した支援を実施することにより、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆22番(大西智君) 次に、大項目3、マイシティレポートについて伺います。 昨年10月1日より、高松市マイシティレポートの運用が開始されました。マイシティレポートは、道路と道路以外の投稿分野において、市内で起きた様々な課題や地域で困った課題をスマートフォンアプリを使って市民がレポートすることにより、市民と行政との間でそれらの課題を共有し、合理的・効率的に解決していくシステムであります。 私自身もスマートフォンにアプリケーションをダウンロードし、市民から寄せられる投稿を確認するとともに、様々な機会を捉えて、該当システムの紹介を行っているところでございます。 市民から投稿のあったレポートに対して、受付済み、対応中、対応済み、外部機関への取次ぎなど、対応状況が表示されているため、投稿者はもとより、アプリ登録者へも分かりやすい画面表示となっており、また、投稿されたレポートに対して素早い対応を行っている関係者の御尽力に敬意を表します。 さて、投稿されている内容を見てみますと、道路の舗装が傷んでいる、雨天時に水たまりになる、街路灯が消えているなど、道路に関連する内容が大半を占めており、市民にとって生活道路は最も身近なインフラの一つとして非常に重要であり、関心が高いことが見てとれます。 マイシティレポートの目的は、市内における様々な課題や地域で困った課題を、ICTを活用して市民と行政との間で共有し、合理的・効率的に解決していくことであるため、利用者を増やしていくことで、市民と行政との協働による様々な課題の解決がさらに図られるものと期待しております。 そこで伺います。 マイシティレポートの利用状況に対する受け止めについてお聞かせください。 さて、市民と行政の協働により課題を解決していくためのマイシティレポートですが、この仕組みを活用し、さらなる課題解決につなげていくには、市民の皆様に役に立っている、効果的であるということを実感していただく必要があります。そのためには、まず、知ってもらい、そして、使ってもらうことが重要であります。そのため、様々な機会での周知や、各種媒体を使った広報活動について、さらなる強化が必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 市民との協働によるまちづくりの実現に向け、利用促進に取り組む考えについてお聞かせください。 大項目3の質問は以上です。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) マイシティレポートのうち、利用状況に対する受け止めについてであります。 マイシティレポートにつきましては、昨年10月の運用開始以降、これまでに215名の方が登録され、131件の投稿をいただいているところでございます。 投稿内容といたしましては、御指摘にもありましたように、道路の損傷や不具合などに関するものが104件、ごみの不法投棄や公園遊具の破損など、道路以外に関するものが27件でございまして、情報提供いただきました地域の課題に対し、迅速な対応に努めているところでございます。 私といたしましては、このシステムを市民の皆様に御利用いただくことで、市民の市政への参画はもとより、地域への愛着の醸成が図られるものと期待をしているところでございます。 次に、市民との協働によるまちづくりの実現に向け、利用促進に取り組む考えについてであります。 御質問にもございますように、より多くの市民の皆様に利用いただくことが、市民との協働のまちづくりの促進につながるものと存じておりまして、今後、広報高松や本市ホームページでの周知に加え、新たに地域コミュニティ協議会に対して積極的な活用を働きかけますとともに、地域SNSマチマチによる周知に努めるなど、マイシティレポートのさらなる利用促進を図ってまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆22番(大西智君) 最後に、大項目4、行財政改革について伺います。 政府は、デジタル化を実現し、ポストコロナの新しい社会をつくるとして、デジタル改革を推し進めています。デジタル庁創設・行政のデジタル化・規制改革など、多数の項目が設定され、規制改革では、書面・押印・対面の抜本的見直しや資格保持者の専任・常駐義務等の見直しなどの規制改革を推進するとされています。これらの一環として、令和3年度税制改正により、一定の書類を除いて押印を要しないこととなりました。 本市においても、4月1日より、個人住民税申告書等の本市市税関係書類のうち、納税者等の押印を求めているものについて、原則、押印を不要とし、その対象となる文書は113件に上ることから、市民の利便性の向上など、押印が廃止になったことによる効果が期待されるところであります。 また、今後においても、行政のデジタル化に向けて、押印の見直し等の作業が着実に進められていくものと思われます。 一方、行政手続のデジタル化には、添付書類の原本が必要、対面が必要など、押印以外にも課題があるとのことから、行政手続のデジタル化を実現するためには、それらの課題をクリアしていかねばなりません。 また、押印の有無、添付資料の種類などは、法令・規則・条例など、国・都道府県・市町村のそれぞれで決められており、市独自の判断でできるもの、国や都道府県における改正がなければできないものがあるため、本市としては、まず、市独自の判断でできるものを着実に進めていくことが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 押印を廃止した市税関係手続業務における効果と、今後の押印廃止に向けた取組についてお聞かせください。 また、行政のデジタル化において、本市独自の判断で行える取組を、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 大項目4の質問は以上です。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。 ◎総務局長(網本哲郎君) 行財政改革のうち、押印を廃止した市税関係手続業務における効果についてでございますが、国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会全体のデジタル化を見据え、行政手続における押印原則をはじめとする制度や慣行を見直すこととし、法令等の改正により押印の廃止を進めるとともに、自治体向けの押印見直しマニュアルが示されたところでございます。 こうした中、本年4月に、国が税務関係書類の押印義務を見直すため、地方税法施行規則等を改正したことに合わせ、本市においても、市税関係書類113件の押印を廃止したところでございます。その結果、このたびの税制改正の目的でございます、市民の税務手続に係る負担軽減や利便性の向上が図られたものと存じております。 また、今後の押印廃止に向けた取組についてでございますが、去る5月に策定いたしました、高松市デジタルトランスフォーメーションを実現するための基本方針の中で、押印をデジタル化に向けた阻害要因の一つとして位置づけ、押印の廃止に優先して取り組むこととしたところでございます。 このようなことから、今後、押印を求めている全ての行政手続を洗い出すとともに、押印廃止の判断基準等を定めた方針を策定し、押印の必要性や実質的意義を精査するなど、法令等による押印の義務づけがあるもの以外は、原則として押印を廃止する方向で見直し作業を進めてまいりたいと存じます。 次に、行政のデジタル化において、本市独自の判断で行える取組を、今後どのように進めていくのかについてでございますが、国においては、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法をはじめとするデジタル改革関連法が公布されるなど、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会の実現に向けて、着実に進んでいると認識しております。 そのような中、本市では、行政のデジタル化の検討を進めるため、全庁的な行政手続の棚卸し調査を実施し、5月にその結果と今後の取組の方向性を取りまとめた、高松市デジタルトランスフォーメーションを実現するための基本方針を策定したところでございます。 現時点で、デジタル化における疎外要因のない行政手続につきましては、速やかにマイナポータルのぴったりサービス等の利用に取り組むとともに、本市の裁量で見直しができる行政手続については、まずは押印の廃止を行い、あわせて、その他の阻害要因を、順次、取り除くよう、全庁で取組を始めたところでございます。 今後、国や県の法令等の定めにより、本市だけでは見直しを行えない行政手続につきましても、動向を注視し、発出される通知等に基づき、関係課と連携しながら、速やかにデジタル化に取り組んでまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。  〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな1点目、高松市ゼロカーボンシティ宣言とゼロカーボン戦略についてお尋ねします。 昨年12月3日、本市は2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高松市ゼロカーボンシティを宣言しました。コロナ禍で、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様とともに総力を挙げて取り組むとありますが、宣言を行ってから半年たった今でも、市民や事業者の方々の中に浸透しているようには感じられません。 脱炭素社会への転換に向けての市民参加・熟議は、とりわけフランス及びイギリスにおいて相次いで開催された、無作為抽出で選ばれた市民から成る気候市民会議の開催が、非常に参考になります。ここで重要なのが、無作為抽出で選ばれた市民から成る市民会議の設置で、行政が選んだ人で構成する各種審議会などとは大きく異なります。無作為抽出の手法は、本市では以前、事業仕分けの際に導入した経緯がありますが、市民が自分ごととして、温室効果ガス排出削減や2050年ゼロカーボンを考え始める契機になる取組です。 このように、市民自らの自主的な参加を促し、あわせて、市民が脱炭素社会の構築に向けて関心を高め、課題や取組について認識を共有していくことが必要で、その一つの方策として、気候市民会議を開催することを提案します。 日本でもこれまで、札幌市や川崎市で実施されて注目されており、身近な地方自治体単位で行うことが重要です。 そこでお尋ねしますが、脱炭素社会への転換に向けての市民参画・熟議の重要性から、気候市民会議のような取組を本市においても実施する考えについてお聞かせください。 また、宣言と同時に、市長を本部長とする高松市脱炭素社会推進本部を立ち上げ、市役所を挙げて脱炭素社会に向けた取組を進めていこうとしていますが、その中身が見えず、情報共有ができていないように思います。 高松市脱炭素社会推進本部では、これまでどのような協議を行い、ここでの協議をどのように脱炭素社会への転換に向けた政策に反映させていくのかお答えください。 2050年にゼロカーボンを実現していくためには、今後10年間の削減努力が最も重視され、将来世代のためには待ったなしの状況です。そのような中、政府の地球温暖化対策推進本部において、菅首相は、2030年度の削減目標を、2013年度比46%とすることを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けると表明しました。その中で、とりわけ再生可能エネルギーの普及に向けた対策に力を入れていくとしています。 私たちの住む四国地域では、再生可能エネルギー100%の可能性も夢物語ではない状況になっています。5月3日の11時から12時において、四国の電力需要は最大229万キロワットに対し、太陽光発電の供給は232万キロワットとなり、四国では初めて、太陽光発電の供給だけで電力需要を上回りました。原発を再稼働させなくても、今後、省エネを進め、再生可能エネルギーを拡大していくことで電気は賄えるということです。 さて、本市における今年度の新規事業として1,000万円の予算で地域再生可能エネルギー導入を計画的・段階的に進める、戦略検討業務を実施することとなっています。これは、地域の再生可能エネルギーの導入目標を策定するための調査などを委託する経費ですが、コンサルタントに丸投げして終わりということにならないように、本市が主体的に取り組む必要があると考えます。 先日、環境省の補助事業に採択されたとのことですが、本市が提案し、採択された地域再生可能エネルギー導入を計画的・段階的に進める戦略検討業務の中身、及び政策にどのように反映させていこうと考えているのかお答えください。 また、本市の2030年度のCO2削減目標について、現行の30%のままとするのか、国が46%以上としたことを受けて、同等もしくはそれ以上に変更していくのかお答えください。 昨年9月定例会において、市長は、2050年までのCO2排出実質ゼロの表明は行うが、具体的なロードマップを示すことは考えていないと答弁されました。しかし、ロードマップがないと、一緒に力を合わせて取り組む市民や事業者の方々が、どのような内容でどのような方向に進めばいいのか分かりません。 自治体のエネルギー戦略のトップを行く長野県は、新たに2050年までのゼロカーボン戦略を策定する予定であり、飯田市・宝塚市も策定、もしくは策定に向けて取り組んでいます。 そこでお尋ねしますが、高松市ゼロカーボンシティ宣言が掛け声だけで終わらないように、市民及び事業者と共有するためにも、このような先進自治体に学び、2050年までのゼロカーボン戦略を策定する考えについてお答えください。 ○議長(十川信孝君) ただいまの34番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 34番植田議員の御質問にお答え申し上げます。 高松市ゼロカーボンシティ宣言とゼロカーボン戦略のうち、脱炭素社会への転換に向けての市民参画・熟議の重要性から、気候市民会議のような取組を実施する考えについてであります。 ゼロカーボンシティ実現のためには、市民や事業者との情報共有や脱炭素社会に向けた新しいライフスタイルの普及が重要であると存じており、これまで市民とともに進める機運の醸成を図るために、市政出前ふれあいトークにより、学生や児童に対してCO2排出量削減の大切さなどについて、意識を高める機会を創出してきたところでございます。今後も、気候市民会議のような手法も参考にしながら、ゼロカーボンシティに関する各種講演会や脱炭素に向けたライフスタイルを考えるワークショップなどの開催により、より多くの市民がゼロカーボンシティについて自ら考え、取り組んでいけるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、高松市脱炭素社会推進本部では、これまでどのような協議を行い、ここでの協議をどのように脱炭素社会への転換に向けた政策に反映させていくのかについてであります。 高松市脱炭素社会推進本部では、立ち上げ以来、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の方向性を全庁的に共有するとともに、具体的な取組の洗い出しを行ってまいりました。 今後におきましては、関係課で構成するワーキンググループ等において、新たな施策の検討を進めてまいりますとともに、市議会をはじめ、市民や事業者の皆様からの御意見や高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会での協議などを踏まえながら、推進本部において本市実行計画の見直しを行うなど、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 環境局長 藤田 健君。 ◎環境局長(藤田健君) 本市が提案し、採択された地域再生可能エネルギー導入を計画的・段階的に進める戦略検討業務の中身についてでございますが、この事業は、環境省の補助事業を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組の調査検討を行うものでございます。 業務の内容といたしましては、再生可能エネルギーの種別ごとに、地域における導入可能量の調査を行い、その導入可能量に対し、現状の発電容量や導入が進んでいない課題等を整理いたしますとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための施策の方向性や具体的な取組の検討を行い、2030年及び2050年に向けた導入目標値等を設置するものでございます。 また、本市の政策にどのように反映させようと考えているのかでございますが、本業務で検討した再生可能エネルギーの導入を図るための取組や導入目標値などにつきましては、本市が主体性を持って取り組み、適切に地球温暖化対策実行計画に反映させてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 本市の2030年度のCO2削減目標について、現行の30%のままとするのか、または、国が46%以上としたことを受けて、同等もしくはそれ以上に変更していくのかについてであります。 国の新しい目標につきましては、2050年脱炭素社会実現という困難で高い目標に対し、国として自治体を牽引していく意欲的な姿勢を明確にしたものであると認識をしておりまして、現在、この新目標の達成に向けた具体的な施策や部門別のCO2排出量削減目標等の検討を進めているところでございます。 そのようなことから、本市のCO2排出量の削減目標としましては、この国の削減目標を参考に、本市実行計画の見直しを行う中で検討してまいりたいと存じます。 次に、先進自治体に学び、2050年までのゼロカーボン戦略を策定する考えについてであります。 現在、国におきましては、地球温暖化対策計画の見直しや、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップ等の作成を進めているところでございます。 本市といたしましては、こうした国の取組等を参考に、長期目標としての2050年の本市の目指す将来ビジョンを策定することといたしております。今後、他都市の先進事例等も参考にしながら、本市実行計画の見直しを行い、この将来ビジョンを市民や事業者の皆様と共有をしながら、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな2点目、PTA問題と私費会計の見直しについてです。 教育長は、4月16日付で小中学校長宛てに、PTAとの適切な連携についてという通知を出しました。この通知の中では、PTAは任意加入団体であることを丁寧に説明し、入会届を提出してもらうこと、さらには、入会届を取得せず、PTA会費を徴収していることの検討、そして、とりわけ強調されていることが、学校から名簿提供を受ける場合は、保護者から必ず個人情報提供の同意書を取得することを求めることが明記されています。 さきの3月定例会において、私の質問に対し、学校が保有する個人情報をPTAなどの第三者へ提供する際には、原則として保護者の同意を得ていると答えていましたが、その後行った情報公開請求では、一切行われていないことが明らかになりました。 さらに、教育長はPTAにおいて、法的な問題点の解決が進み、保護者が納得して加入できる組織となることが必要との認識を示しておられることからも、各学校が改善に向けて取り組めるようなガイドラインが必要なのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、本市個人情報保護条例に沿って学校が保護者から同意を得る、また、入会の意思確認をした上で会費を徴収するなど、改善の難しいPTA問題に対して、どのように対応していくのかを明らかにしたガイドラインを作成する考えについてお答えください。 次に、PTA予算から学校への寄附についてです。 最近、市内のある小学校において、プールの清掃費用をPTA会費から支出するのは、学校への寄附に当たるのではないかとの保護者からの指摘がありました。一般的に、学校施設の修繕・清掃用具・図書室の本など、挙げれば切りがありませんが、学校運営に必要な経費の支出がPTA予算からの寄附という形で行われていることがあるようです。 まず、市教育委員会は、PTA予算から学校への寄附の実態について把握しているのでしょうか。把握していない場合、早急に実態の把握を行う考えはあるのでしょうか、お答えください。 寄附とは、自発的な意思に基づいて行われるものですが、本市の場合、現在もPTAの加入意思確認がなく、保護者を自動的に会員として扱っています。そのため、ほとんどの人が学校の必要経費との間違った認識で会費を払っており、このように集めた会費による寄附は、保護者の自発的な行為とは言えません。 横須賀市は、寄附ができる場合であったとしても、まず、前提として、PTAが100%任意加入であることが必要で、半強制加入で徴収したPTA会費から寄附されたものについては、学校は受け取れないと考える方針を示しています。 また、法的には、学校教育法第5条において、学校の設置者は学校を管理し、経費を負担すること及び地方財政法第4条の5では、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収することをしてはならないと定めていますが、本市は、自発的な寄附を受ける場合には可能との見解を示しています。 自発的な寄附とはどのようなものか。また、その根拠をお示しください。 現在、私費である学校徴収金について、取扱いマニュアルの作成に向けて検討しているところです。同じように私費であるPTA会費は、本来、PTAの活動に使うべきであり、公費で支出しなければいけない学校教育に関する経費は、私費に頼らず、きちんと公費を充当すべきです。 そこでお尋ねしますが、学校徴収金についての取扱いマニュアルの作成と、併せてPTA予算からの寄附の可否についても明記する考えについてお答えください。 学校現場からは、学校に予算が足りていないことから、PTA予算に頼らざるを得ない現実があるという声があります。本市は、何かにつけて財政状況が厳しいと言いますが、このような学校現場の声は予算編成に反映されているのでしょうか。私費会計の在り方を明確にすると同時に、学校運営に必要な経費は公費を充当するという基本方針に従い、保護者や子供たちに転嫁しない、地方財政法及び学校教育法に基づいた学校運営経費を充実させる考えについてお答えください。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) PTA問題と私費会計の見直しのうち、本市個人情報保護条例に沿って学校が保護者から同意を得る、また、入会の意思確認をした上で会費を徴収するなどのPTA問題について、どのように対応していくのかを明らかにしたガイドラインを作成する考えについてであります。 学校が保有する個人情報を、PTAも含む第三者へ提供する際には、必ず保護者から同意書等による同意を得ているかどうかを確認するよう、これまでにも繰り返し指導しているところでございます。 また、本年4月には、学校とPTAとの間での個人情報の取扱いやPTA会費の徴収等に関し、PTAと適切に連携するよう、各学校に対し、通知文を発出したものでございます。 お尋ねのガイドラインの作成につきましては、その必要性は認識しており、作成時期や内容等につきましては、高松市PTA連絡協議会の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育局長 森田素子君。 ◎教育局長(森田素子君) PTA予算から学校への寄附のうち、PTA予算から学校への寄附の実態について把握しているのか。把握していない場合、早急に実態の把握を行う考えについてでございますが、本市では、平成22年度に、教育活動に必要な消耗品や備品の購入に関する調査を実施し、多くの学校がPTA会費等、保護者からの支援を受けている実態が判明しましたことから、23年度からは、学校運営費を増額して対応したところでございます。 この調査から約10年が経過しておりますことから、学校徴収金についての取扱いマニュアル作成の検討に当たりまして、再度、現状を把握する必要があると考えているところでございます。 次に、自発的な寄附とはどのようなものか。また、その根拠についてでございますが、平成24年5月9日付の文部科学省通知におきまして、学校関係団体から学校に対して行われる寄附について、地方公共団体が住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法の規定により禁止されているとされております。 その一方で、学校関係団体から学校に対して自発的な寄附を行うことは禁止されていないとされておりますことから、自発的な寄附とは、当該団体としての意思決定に基づく任意的な寄附のことと存じております。 次に、学校徴収金についての取扱いマニュアルの作成と、併せてPTA予算からの寄附の可否についても明記する考えについてでございますが、現在、検討を進めております学校における公費負担・自費負担の考え方等を整理する中で、PTA会計からの支援に関する考え方についても、取扱いマニュアルに明記することを検討してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 学校運営に必要な経費は公費を充当するという基本方針に従い、保護者や子供たちに転嫁しない、地方財政法及び学校教育法に基づいた学校運営経費を充実させる考えについてであります。 小中学校の運営に要する事務費につきましては、地方財政法等の関係法令に則した会計処理が徹底できるよう、限られた財源の中で必要な予算の確保に努めますとともに、各学校においては、選択と集中の観点や既存の事務費の見直しなどの種々の工夫を講じるほか、学校徴収金についての取扱いマニュアル作成後には、これに沿って運用していくことを指導してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(十川信孝君) 34番 植田真紀君。 ◆34番(植田真紀君) (2)の②についてです。団体としての任意的な寄附、団体としてということをすごく強調されておられましたが、大本は個人の寄附によるものなので、個人の寄附が、任意加入の意思確認がされていない。保護者の方々は、この経費は必要経費だと認識されている方がほとんどだと思われます。そのように集めた会費は、やはり寄附という形では、私は該当しないと思います。横須賀市の事例を挙げましたが、まさに、この考え方が、これからマニュアルをつくっていく中で明記するところだと思います。先ほど、平成24年5月9日付の通知を挙げておられましたが、大本の根拠は地方財政法です。その根拠に基づくと、このような認識にはならないと思いますので、再度、お答えください。 ○議長(十川信孝君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちをお願いいたします。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。教育局長 森田素子君。 ◎教育局長(森田素子君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。 PTA問題と私費会計の見直しのうち、PTA予算から学校への寄附に関し、自発的な寄附とはどのようなものか。また、その根拠についてでございますが、平成24年5月9日付の文部科学省通知におきまして、学校関係団体から学校に対して行われる寄附について、地方公共団体が住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法の規定により禁止されているとされております。 その一方で、学校関係団体から学校に対して自発的な寄附を行うことは禁止されていないとされておりますことから、自発的な寄附とは、PTAなど、当該団体としての意思決定に基づく任意的な寄附のことと存じております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目3について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな3点目、市立小学校低学年における男女同室着替えについてお尋ねします。 新学期が始まり、保育園や幼稚園から小学校に上がると体育の授業があり、今月からは、多くの学校で水泳の授業も行われています。小学校1年生のお子さんを持つ保護者の方から、通常の体育や水泳の授業の際、同じ教室で男女が一緒に着替えていることから、体や下着についてからかわれ、子供が嫌な思いをしていると、男女同室の着替えについて何らかの見直しを求める声が複数寄せられました。 国の男女共同参画基本計画第2次では、国が2020年までに周知徹底すると盛り込んではいるものの、文部科学省は、男女同室の着替えについて、発達段階を踏まえた適切な対応を、各教育委員会に求める通知を出すにとどまっています。 まず、本市の実態についてお尋ねします。 小学校の水泳の授業における低学年の男女同室着替えに関して、昨年の読売新聞の調査に対して、本市は全校で男女を別々の部屋に分けて着替えをしていると回答していますが、現在も男女同室着替えをしているところも見られます。水泳だけでなく、体育の授業全般の着替えについて、市立小学校における低学年の男女同室着替えの現状についてお答えください。 小学校低学年であっても、子どもの権利条約に明記されているとおり、大人と同様に子供のプライバシーは尊重されるべきです。さらに、今年4月16日、子供への性犯罪や性暴力の被害を減らそうと、内閣府と文部科学省が学校などで使える教材を初めて作成し、公表しました。教材は、幼児や小学校低学年向けでは、プールに入るときに水着で隠れるところは自分だけの大事なところなどと、自分の体を他人から守る必要性を理解することを目的としています。 このような教材が初めて作られた背景を考えると、低学年でも性情報に触れる機会が増え、異性の前で着替えに違和感を持つ子供たちもいることを、教育委員会・学校教育の現場は認識し、子供たちの嫌だという声に耳を傾けるべきだと考えます。 子供たちのプライバシー及び異性の前で着替えることを嫌だと思う気持ちを、どのように受け止めるのでしょうか。お答えください。 5月14日の南日本新聞の記事では、児童福祉論が専門の立教大学の浅井春夫名誉教授が、1年生からの男女別室での着替えが望ましいとした上で、着替えの時間は自分の体を大切にする感覚を教える大切な機会、子供だから気にしなくてもで済ませてはいけないと述べられています。 少人数学級の導入が進む中、新たな更衣室の整備は現実的ではありません。例えば、着替えるときだけカーテンで仕切るようにしたり、時間をずらしたり、ちょっとした工夫で対応することはできないでしょうか。 市立小学校低学年における男女同室着替えを見直す考えについてお答えください。 ○議長(十川信孝君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 市立小学校低学年における男女同室着替えのうち、男女同室着替えの現状についてであります。 小学校低学年の児童の体育時等における着替えについては、一部、男女別に着替えを行っている学校がありますが、着替えに担任等の支援を要することや、着替えの場所が複数となった場合の安全上の配慮などから、多くの学校で男女同室による着替えが行われているところであります。 次に、子供たちのプライバシー及び異性の前での着替えを嫌だと思う気持ちを、どのように受け止めるのかについてであります。 子供たちのプライバシーや異性の前での着替えを嫌だと思う気持ちは、当然に大切にしなければならないと存じております。 一方、体育時等の着替えについて、国の通知に、発達段階に応じた適切な対応をするようにとありますことから考えますと、小学校低学年の時期の児童においては、男女区別なく、学校のみんなと一緒にいることに安心感を持つなど、プライバシーに関する意識や異性への意識を持つ段階までには至っていないと捉えております。 次に、男女同室着替えを見直す考えについてであります。 教育委員会といたしましては、児童の発達段階に応じた適切な対応といたしまして、先ほど申し上げましたようなことから、現在の多くの学校の対応に問題はないと考えているところでありますが、小学校低学年においての男女同室着替えについては、留意すべき事柄であると認識いたしております。 今後、各学校において、保護者からの問合せ等があった場合には、児童や保護者にとって安心・安全な教育環境づくりを行う観点から、現在の対応を丁寧に説明するとともに、着替え場所の確保や、着替えの際に、その学級の児童を十分に理解する複数の教員の配置、さらには御提案のあった方法や学級の状況等を総合的に勘案した上で、見直しを含めて、適切に対応するよう周知してまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で34番議員の一般質問は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 藤沢やよい君。  〔38番(藤沢やよい君)登壇〕 ◆38番(藤沢やよい君) 日本共産党議員団の藤沢やよいです。ただいまから一般質問をさせていただきます。 放課後児童クラブについて。 第2期高松市子ども・子育て支援推進計画では、本市の基本理念「みんなで子育て 笑顔かがやくまち たかまつ」、基本目標「高松市で育つ全ての子どもが幸せに暮らせる環境づくり」が掲げられ、地域子ども・子育て支援事業のうち、放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室・児童館等を利用して、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされており、共働きや独り親家庭など、子育て中の市民を支える必要不可欠な事業です。 ある支援員は、国の理念を挙げるだけで、高松市には理念がないと言います。子供が健全に成長できる子供の居場所づくり、女性が安心して働くことができる環境づくり、これを保障するのが国や自治体の責任ですが、まだまだ不十分で、実際は保護者の責任にされ、子供を安心して産み育てることができない状況です。 コロナ禍で、経済的にも市民の生活がますます厳しい中、自治体の仕事は福祉の向上を一番に考えなければならないと考えます。 保育所のように基準や制度が一定確立されているものとは異なり、放課後児童クラブは自治体や事業所でばらつきがあり、現場任せの状況があります。国が公的制度として裏づけとなる基準を明確にしないなど、責任を放棄してきたこともあり、各自治体の裁量で施設や運営に大きな違いが生まれています。 先進国では、放課後の子供の居場所を公的に保障することが当たり前であるため、どの地域に住んでいても、公的責任で豊かな放課後児童健全育成事業が実現されるべきです。 昨年は、新型コロナウイルス感染症が広がり、小学校は突然一斉休業となりました。しかし、放課後児童クラブは、働く保護者のため休めず、予定外に運営しなければならなくなり、学校の授業より3密で、感染対策に気を配りながら、人員確保やシフトづくりなど、大変苦労しながら運営をしたとお聞きしました。新型コロナウイルス感染症を通して、保育や医療・介護などのケア労働が、働く人々を支える重要な役割を果たしていることが浮き彫りになりました。 放課後児童クラブは社会を支える不可欠な仕事であり、本市としても、国や県と連携して、充実を図らなければならないと考えます。 そこで、子供の健全な成長にとって不可欠な事業であり、社会を支える重要なケア労働の一つである放課後児童クラブの予算を増やし、充実させる考えについて伺います。 公立の放課後児童クラブに、小学3年生は入会できず、本当に困ったという話をお聞きしました。子供が3歳・小学1年生・小学3年生と3人いる、ある看護師は、子供を小学2年生までは公立の放課後児童クラブに入会させることができた。しかし、年明けから3年生の入会は厳しいと聞いて、民間の放課後児童クラブを3か所見学し、面接に行った。仕事が終わって、3か所迎えに行くのは大変。小学3年生は平日の一、二時間はしのげるが、夏休み中、1日ほったらかしは心配。民間にお願いし、平日は週3日、夏休みは週3日、預かってもらえることになった。夏休み中のあと3日をどうしようかと心配。3人を保育所・放課後児童クラブに預けると、お金も毎月結構な金額となり、子育てにはお金がかかるとも言われました。 校区によってばらつきはありますが、希望があれば、小学6年生まで入会できるようにすべきですが、現実は教室数や支援員の確保ができないことなどから、希望しても入会できない状態です。 本市の今年5月1日現在の待機児童数は110人とのことですが、校区内に祖父母がいる場合などは、希望しても入会できないので、最初から申込みを諦めている保護者もいます。それを考えると、潜在待機児童はさらに多いのではないでしょうか。昨年と比べ、待機児童は47人減ったものの、入会できずに困っている保護者がまだ大勢います。1年生は児童数に対し約5割が、1年生から3年生までは児童数の約3割が放課後児童クラブを利用しているとお聞きしました。待機児童が多い円座校区・多肥校区などは、低学年しか入会できず、3年生は希望しても入会が難しいとお聞きしています。放課後、保護者が帰ってくるまでの空白の時間、子供が安全に過ごせるように、放課後児童クラブを利用できるようにすべきです。 本市では、待機児童が多く、低学年に待機が発生している校区から優先的に整備し、国の新・放課後子ども総合プランに合わせて、2021年度末までに待機児童の解消を目指すとしています。今年度の当初予算で、放課後児童クラブ運営管理費10億1,533万5,000円が計上されており、公立放課後児童クラブ5教室増とあります。岡田議員が、3月の教育民生常任委員会で開設予定を尋ねるも、未定とのことでした。予算をきちんと使って早期に待機児童を解消すべきです。 そこでお尋ねします。 110人の待機児童を今年度末までに解消する考えについてお聞かせください。 太田南・仏生山・多肥・中央小学校区は、人口増で児童数も増え、公立の放課後児童クラブを利用する方が増えており、公立の放課後児童クラブに入会できない児童を、民間の放課後児童クラブが受け入れている現状があります。ある民間の放課後児童クラブの責任者は、太田南・多肥・仏生山小学校に公立の放課後児童クラブの教室が増設されたことに加え、民間の放課後児童クラブも増え、多肥地域周辺に7か所ある影響で定員割れし、児童を募集していると言います。ある民間の幼稚園も放課後児童クラブを始めましたが、定員割れして経営が厳しいと言います。このように放課後児童クラブは不安定で綱渡り状態です。 また、放課後児童クラブは、1年間の利用平均人数で補助金額が変わります。昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による突然の一斉休業で、保護者・子供・放課後児童クラブの支援員も、朝から夕方まで、長期の児童受入れで大変でした。子供たちの安全を考え、3密を避けるために、保護者に協力をお願いし、放課後児童クラブを休んだところもあります。子供の安全を考え、コロナ対策として行ったのに、年間平均利用人数が減っているとして、市の補助金の返還を求められ、経営難になっているという話をお聞きしました。 そこで、民間の放課後児童クラブに対する補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない時期の在籍児童数で交付する考えについてお聞かせください。 障害児を受け入れている民間の放課後児童クラブの責任者は、公立では高学年になると預かってもらえず、困った保護者が相談に来て、10人以上障害児を受け入れている。障害児1人に対し、支援員1人がついて対応しているが、年間の補助金の加算には上限があり、経営的には厳しいと訴えられました。 市として、障害児受入加算を増額する考えについてお聞かせください。 これまで、何度か質問しましたが、2014年度以前から開設している民間放課後児童クラブには施設の賃借料補助がなく、それ以降に開設した民間放課後児童クラブには、施設の賃借料補助として上限約25万円があることについて、同じように子供たちのために頑張っているのに、不平等があります。ある民間放課後児童クラブからは、家賃が35万円もかかるので、同じように補助してほしいという意見が寄せられています。 そこで、2014年度以前に開設している民間放課後児童クラブに対し、施設の賃借料補助を行う考えについてお聞かせください。 保護者にとっては、毎月支払う利用料や運営費が、公立では約7,000円、民間では約1万円から2万円、学校の教材費もかかることなどから、保護者の負担は大きく、放課後児童クラブに預けられず働いている方もいます。また、仕事が定時で終わらず、お迎えが夕方6時30分を超えるときもあります。公立の放課後児童クラブは、6時半に遅れると預けにくくなるので、民間の放課後児童クラブに預けているという話も聞きました。民間は、公立が担えない役割を担っています。保護者がお金の心配なく預けることができるように、また、民間の放課後児童クラブが安定的に運営できるようにするため、市が民間放課後児童クラブ利用料金に対して補助すべきと考えます。 そこで、民間の放課後児童クラブにおける利用料負担を軽減するため、公立と民間との利用料の差額を補助する考えをお聞かせください。 公立の放課後児童クラブの運営についてお聞きしたところでは、環境整備・人員確保などに対して、意見・要望が出されました。1点目は、トイレの数が少ないことです。2教室40人で男女1個ずつしかなく、トイレに1人行くと、つられて何人もトイレの前に並び、列ができる。雨が降ると、トイレやトイレ待ちの通路に雨が吹き込み、新聞紙を敷いている。子供も支援員も大変。また、トイレの鍵が壊れているが、何回頼んでも市は直してくれないと言います。何年も前から直してほしいと要望しているにもかかわらず、対応しないのは問題です。すぐに改善すべきです。 別の建物の教室にいる子供は、屋外トイレを利用しますが、そこが和式で、和式に慣れていなく使いにくい。トイレの壁板が剥がれ、ぼろぼろでかなり老朽化しています。以前、私は、同じ学校に通う子供に対し、教育委員会と健康福祉局が連携し、縦割り行政ではなく、子供たちのために、学校施設・トイレなどを活用すべきと言いました。 そこで、全ての公立放課後児童クラブを点検し、直ちに修繕する考えについてお聞かせください。 教育委員会と連携し、トイレなど学校施設を活用する考えについてお聞かせください。 ある支援員から、放課後児童クラブでの避難訓練が行われていないというのをお聞きしました。放課後、少ない支援員が大勢の児童を見ているとき、災害が発生する可能性もあります。学校在校中は避難訓練をしていますが、放課後も定期的に避難訓練や不審者対応など、訓練しておく必要があると考えます。 そこで、公立の放課後児童クラブにおいて、避難訓練を実施する考えについてお聞かせください。 各公立放課後児童クラブで、支援員は、人員確保・出退勤管理・シフト作成も行っており、昨年の突然の一斉休業で、朝から夕方まで運営するのに大変だったと言います。補助員も自分たちで探さなければならないと言います。 そこで、補助員の確保を積極的に行う考えについてお聞かせください。 支援員は、会計年度任用職員であり、非正規労働者です。11時30分から18時30分まで6時間勤務、うち1時間は休憩時間ですが、仕事がいっぱいあり、食事を済ますだけで、休憩は1時間も取れないと言います。子供のおやつを買いに行く時間がないので、土曜日や日曜日に買っていると言います。神戸市では、契約したところから一括しておやつを購入していたそうです。子供の成長にとって、支援員の日々の関わりが大切で、支援員は高い専門性が求められています。研修を積んで、資格を持った人が当たっているという点からも、高い専門性が求められる放課後児童支援員の賃金を上げる考えについてお聞かせください。 私からの一般質問は以上です。
    ○議長(十川信孝君) ただいまの38番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 38番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。 放課後児童クラブのうち、社会を支える重要なケア労働の一つである放課後児童クラブの予算を増やし、充実させる考えについてであります。 本市におきましては、昨年3月に策定をいたしました第2期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の解消や各種研修の実施による放課後児童支援員・補助員の質の向上、及び児童への良好な生活環境を提供するための施設整備など、人材及び施設の両面による充実を図りながら、放課後児童クラブの適正な運営に努めてきたところでございます。 今後におきましても、共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの必要性が高まることが想定されますことから、適切に予算措置を講じつつ、事業のさらなる充実に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、110人の待機児童を今年度末までに解消する考えについてであります。 本市では、先ほど申し上げました第2期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、今年度末までの待機児童の解消に向け、入会希望児童数の見込み量を踏まえた計画的な受皿の確保に取り組んでいるところでございます。 昨年度以降、民間6教室を新たに開設するとともに、今年度には、二つの公立クラブにおいて、夏休み限定で教室を増室する予定といたしております。その結果、本年5月1日現在の待機児童数は、昨年に比べ47人減少しており、先ほどの計画における、2年度末の待機児童数の目標が100人であったことを踏まえますと、受皿の確保は一定程度進んでいるものと存じます。 このようなことから、来年度に向けて、各校区の待機児童の発生状況等を踏まえ、公立の整備に当たりましては、教育委員会と協議をし、学校内の余裕教室の活用や特別教室の供用を基本としながら、通年利用だけでなく、夏期限定利用といったニーズにも適合した受皿の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、待機児童が多い地域において、民間事業者の参入が促進されるよう、待機児童の地域別の発生状況に関する情報を公表したところでございまして、今後の待機児童の解消に向けて、様々な取組に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 健康福祉局長 多田安寛君。 ◎健康福祉局長(多田安寛君) 民間放課後児童クラブに対する補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない時期の在籍児童数で交付する考えについてでございますが、国の補助制度におきまして、放課後児童健全育成事業年間補助基準額は、利用児童数に応じて段階的に設定されており、例年に比べ、利用児童数が減少した場合、補助金額も減額となる場合がございます。 他方、新型コロナウイルス感染症の影響によるクラブ運営経費の増大や利用料収入の減少など、従来の補助制度では対応できない経費等を対象とした国の特例の補助制度が設けられているところでございます。 本市におきましては、昨年度に引き続き、この補助制度を活用することとしておりますことから、在籍児童数を考慮した補助金を交付する考えはございません。 次に、障害児受入加算を増額する考えについてでございますが、本市におきましては、国の補助制度に基づき、障害児を受け入れることにより、障害児に関する専門知識を有する者等を配置した場合に、年間195万6,000円を上限に補助金を支給しているところでございます。また、年間を通じて、おおむね3人以上の障害児を受け入れることにより、専門知識を有する職員をさらに追加配置した場合には、障害児受入れ強化推進事業として、年間195万6,000円を上限とする補助金を別途支給することとしております。 本市といたしましては、財政負担を考慮し、国の補助制度の基準どおりの運用を基本としており、また、これまでの障害児の受入れ状況に大きな変化は見られないことから、補助基準額の上限を引き上げる考えはございません。 次に、2014年度以前に開設している民間放課後児童クラブに対し、施設の賃借料補助を行う考えについてでございますが、賃借料補助制度につきましては、2014年7月に国が策定した放課後子ども総合プランに基づき、待機児童解消のための受皿の拡充策として創設されたものであり、2015年度以降、新たに開設された施設を対象に補助することとされております。 しかしながら、本市といたしましては、既に開設している施設との均衡が図られた補助制度にすべきであるとの観点から、制度創設後、中核市市長会を通じ、国へ制度の見直しを提言したところでございますが、現在なお、制度の見直しは予定されておりません。 本市といたしましては、財政負担も考慮し、国の補助基準どおりの運用を基本としておりますことから、市単独での実施は考えておりませんが、今後も国の補助制度の動向や他都市の状況を注視してまいりたいと存じます。 次に、民間放課後児童クラブにおける利用料負担を軽減するため、公立と民間との利用料の差額を補助する考えについてでございますが、民間クラブの利用料は、各事業者の運営方針に基づいたサービス内容や収支状況等を勘案し、独自に設定されているものでございます。各事業者での利用料設定において、国の補助制度に基づき、本市から交付されている補助金の額も考慮されており、本市といたしましては、財政負担を考慮し、国の補助制度の基準どおりの運用を基本としておりますことから、新たに公立と民間のクラブ利用料の差額を補助する考えはございません。 次に、全ての公立放課後児童クラブを点検し、直ちに修繕する考えについてでございますが、公立のクラブにおきましては、支援員がクラブ・施設の状況を常に確認しており、異常等が発見された場合には、必要に応じて担当職員が現地を確認し、所要額も勘案しつつ、緊急性の高いものから順次、施設修繕や備品整備などの対応を行っているところでございます。 また、計画的な修繕を行うため、年1回、担当職員が全クラブを訪問し、修繕箇所等を確認しておりますことから、今後とも、児童に良好な生活環境を提供できるよう、緊急性の判断を的確に行いながら、適切な時期での施設修繕に努めてまいりたいと存じます。 次に、教育委員会と連携し、トイレなど学校施設を活用する考えについてでございますが、公立の放課後児童クラブは、児童館で運営している二つのクラブを除き、全て学校の敷地内、または、隣接地で運営しており、これまでも教育委員会と連携し、一部のクラブにおいて、運動場や体育館等を活用させていただいているところでございます。 一方で、クラブのトイレにつきましては、利用する児童が集中する場合など、クラブに設置されているトイレだけでは不足する場合もありますことから、今後、トイレも含めた学校施設のさらなる活用が図れるよう、教育委員会と協議してまいりたいと存じます。 次に、公立放課後児童クラブにおいて、避難訓練を実施する考えについてでございますが、公立のクラブにつきましては、クラブごとに消防計画を策定しており、その中で、避難訓練の実施について定めております。 しかしながら、実施状況の報告につきましては、一部のクラブのみにとどまっておりますことから、まずは全クラブにおける実施状況を把握し、必要な訓練を適宜実施するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、補助員の確保を積極的に行う考えについてでございますが、公立のクラブにおきましては、本市の条例や高松市放課後児童クラブ運営要綱に定められた配置基準に基づき、支援員に加え、支援員の業務を補助する補助員を配置する必要があり、その確保が大きな課題となっております。 このうち、補助員の確保に当たり、本市ではこれまで、ハローワークに求人情報を適宜掲載するほか、支援員の知人等にも働きかけるなど、その確保に努めており、特に、補助員が不足する夏休み期間に備え、県内の一部の大学にも求人情報の掲載を依頼したところでございます。 今後におきましても、支援員の負担が軽減されるよう、求人情報の提供先を拡充するなど、補助員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 高い専門性が求められる放課後児童支援員の賃金を上げる考えについてであります。 支援員の資格要件につきましては、本市の条例に基づき、保育士資格や教員免許を有する者等であって、都道府県知事等が行う研修を修了した者であることといたしております。 このような支援員の専門性を考慮し、支援員の給与につきましては、昨年度からの会計年度任用職員制度の導入に合わせ、経験年数を考慮した報酬月額の設定に加え、新たに期末手当や特殊勤務手当の支給により待遇の改善を図ったところでございますことから、さらに賃金を引き上げる考えはございません。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆38番(藤沢やよい君) 議長──38番。 ○議長(十川信孝君) 38番 藤沢やよい君。 ◆38番(藤沢やよい君) (2)と(7)について、再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、(2)については、民間6教室、夏休み限定で公立2教室を増室ということでした。しかし、本年度予算で5教室増室の予定であり、1教室が20人としたら100人となるので、教育委員会と連携したら、今まで入れずに、入会を申し込んで待っている待機児童は、年度末までに解消できると思います。しかし、公立2教室の増との答弁でしたので、あと残り3教室をどうするかということも含めまして、110人の待機児童を今年度末までに解消する考えをお聞かせください。 (7)については、支援員が常に確認しており、必要に応じ、担当職員が現地確認、緊急性の高いものから対応ということでしたが、現場から要望しても来てくれないという声を聞きます。市としては、点検は全部できると思いますので、全ての公立放課後児童クラブを点検し、直ちに修繕する考えについて、再度お聞かせください。 ○議長(十川信孝君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちをお願いいたします。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 38番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。 放課後児童クラブのうち、110人の待機児童を今年度末までに解消する考えについてであります。 待機児童につきましては、来年度に向けまして、各校区の待機児童の発生状況を踏まえ、公立の整備に当たりまして、教育委員会と協議をし、学校内の余裕教室の活用や特別教室の供用を基本としながら、通年利用だけでなく、夏期限定利用といったニーズに適合した受皿の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、待機児童が多い地域におきまして、民間事業者の参入が促進されるように、待機児童の地域別の発生状況に関する情報を公表しているところでございまして、今後とも、公立・民間双方におきまして、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 健康福祉局長 多田安寛君。 ◎健康福祉局長(多田安寛君) 38番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。 放課後児童クラブのうち、全ての公立放課後児童クラブを点検し、直ちに修繕する考えについてでございますが、公立のクラブにおきましては、支援員がクラブ・施設の状況を常に確認しており、異常等が発見された場合は、必要に応じて担当職員が現地を確認し、所要額も勘案しつつ、緊急性の高いものから、順次、施設修繕や備品整備などの対応を行っているところでございます。 今後とも、児童に良好な生活環境を提供できるよう、緊急性の判断を的確に行いながら、適切な時期での施設修繕に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 これで38番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(十川信孝君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明6月18日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。      午後2時44分 延会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者          議      長          議      員          議      員...