高松市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 高松市議会 2021-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年第3回( 6月)定例会          ┌────────────────┐          │     令和3年6月     │          │第3回高松市議会(定例会)会議録│          │    6月16日(水曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 39名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 1名  16番 岡 下 勝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  病院事業管理者  和 田 大 助  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── 議事日程 第3号日程第1 議案第49号から議案第63号まで 議案第49号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号) 議案第50号 令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第51号 令和3年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第52号 高松市支所及び出張所設置条例の一部改正について 議案第53号 高松市仏生山交流センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第55号 高松市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第56号 高松市保健センター条例の一部改正について 議案第57号 高松市牟礼源平広場条例の制定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について(高松市仏生山交流センター:あなぶき・ことでんコンソーシアム) 議案第59号 財産の取得について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(常備)ぎ装:株式会社岩本商会高松支店) 議案第60号 工事請負契約について(高松競輪場ナイター照明設備等設置工事:三和電業・讃州電気特定建設工事共同企業体) 議案第61号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第3号) 議案第62号 令和3年度高松市一般会計補正予算(第4号) 議案第63号 工事請負契約について(高松市十河コミュニティセンター建設工事:株式会社日栄建設)(質疑〈各会派代表質問〉・質疑)  ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 議案第49号から議案第63号まで  ──────────────── ○議長(十川信孝君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △日程第1 議案第49号から議案第63号まで ○議長(十川信孝君) 日程第1議案第49号から議案第63号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 まず、28番議員の発言を許します。28番 香川洋二君。  〔28番(香川洋二君)登壇〕 ◆28番(香川洋二君) おはようございます。新政同志会の香川洋二です。議長のお許しをいただきまして、新政同志会を代表して、市政全般にわたり代表質問させていただきます。 昨日の代表質問と一部重複する部分もございますが、御容赦願います。 それでは、最初に政治姿勢について3項目お伺いいたします。 大西市長におかれましては、平成19年の市長選挙当選以来、連続4期14年という長きにわたり本市をリードし、市民本位の都市像を目指し、市政運営に傾注されてきたことに敬意を表します。市長は、個人の能力や強みを発揮し、充実感や達成感・喜び感といったポジティブな感情を手に入れ、自分と他者、また、社会とのつながりの中でバランスを持って生きるという自己実現が可能とする社会を構築する考えを礎とし、施策を立案・推進していると確信しております。 ところで、私は大西市長が当選以来、推進してきた総合計画等資料を通じ、高松市の都市像をどのような言葉で語っているのか調べてみました。調査資料は第6次高松市総合計画、第3期まちづくり戦略計画高松市立地適正化計画、高松市都市計画マスタープラン、高松市スーパーシティ構想、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏、中核市についてです。第6次高松市総合計画では、「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を目指しています。個々の施策では、多核連携型コンパクト・エコシティ、公共交通を基軸とした集約型都市──コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティたかまつ、フリーアドレスシティたかまつ、連携中枢都市などがございました。 これら施策には、施策根拠及び高松を表す都市像について、注釈的文章が記載されておりますが、市民にとっては少々難解な専門用語の羅列になっていると感じました。市民に分かりやすい具体的な表現としては、本市ホームページの中核市についてで記載されている、住んでよかった、これからも住み続けたいと思われるような町ではないでしょうか。この記載は、具体性の中に情緒的共感を呼び起こすものがあると感じました。 施策遂行のために、こうした情緒的言葉・表現は重要ではないかもしれませんが、個人的には大切なポイントであると感じております。言葉は、人間社会にとって最も重要な道具であり、心情・感情が内包されているものと考えており、寄り添う言葉を通じ、相対する人の人となりを知ることができるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市が目指す都市像を、市民が分かりやすくイメージできるよう、色・音・香りに例えると、どのように表現するのでしょうか、お教えください。 次に、市長の教育に対する考え方についてお伺いします。 戦前の地方教育行政制度は、教育に関する事務は自ら国の事務とされ、府・県知事及び市町村長が国の教育事務を執行してきましたが、戦後、米国教育使節団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき、教育制度の抜本的改革が進められ、地方教育行政制度の教育委員会法が定められました。導入後、昭和31年の制度改革まで、教育委員の公選制度がありましたが、同制度廃止後、市長が議会の同意を得て任命することとなりました。 その後、平成23年の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──第1次一括法による制度改革などが行われ、平成27年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が大きく改正されました。改正点は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、また、地方に対する国の関与の見直しを行うことであり、特に教育行政の責任の明確化として、教育委員長と教育長を一本化して新たな責任者──新教育長を置き、また、新たな総合教育会議を設置することとなりました。 同会議は、首長が招集し、首長・教育委員会により構成され、教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとしております。この総合教育会議は、首長と教育委員会の協議・調整の場として位置づけられ、地域の民意を反映するものでもあります。 そこでお伺いいたします。 未来を担う若人への市長からのメッセージをお聞かせください。 また、総合教育会議の議長としての決意をお聞かせください。 次に、行政内におけるインターナルコミュニケーション強化エンゲージメントについてお伺いいたします。 私は、過去、一般質問において、インターナルコミュニケーションについてお伺いいたしました。インターナルコミュニケーションとは、企業内の社内報や社内公聴会等、自社の従業員に対するコミュニケーション手法を意味する言葉で、職場の連帯感や相互信頼を醸成するものであります。 ところで、令和3年4月1日現在、本市は任期付職員等を含め7,653名の職員を抱えた大手サービス企業とも称されます。特に、基礎自治体は、地域に密着した住民サービスなどの行政分野を総合的に担う役割があり、360度方位の現場を抱えていると言っていいでしょう。 インターナルコミュニケーションの手法を、本市に当てはめれば、職員アンケートや市長との面談、職員に対する講話や訓示などがありますが、現在、職員は1人1台の端末を持っており、この端末を使えば、市長の挨拶やブリーフィングなどの動画配信が可能であり、今すぐにでも取り組めるインターナルコミュニケーションだと思います。 また、施策を遂行するためには、職員全員でベクトルを合わすためのエンゲージメント──職員の本市に対する信頼度合いは大変重要であります。ちなみに市長と職員はステークホルダー──利害関係者の関係にあり、市政を円滑に運営するためには、市長と職員がいかに歩調を合わせるかが大西市長に課せられた大きな課題ではないでしょうか。 市長は、代表者として長期的視野に立ち、公正な市政運営に携わり、職員は一人一人が執行機関を構成する重要な一員として活動することが大切で、その結果が良好な相互理解を伴うステークホルダーとなり、結果的に市民の公益につながると思います。 多くの企業において、企業が成長するにつれ、インターナルコミュニケーションエンゲージメントの重要性が叫ばれております。特に、トップのメッセージ発信は大変重要となります。民間企業の一例として、星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏は、業界での需要予測、自社の倒産確率、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通した戦略等、具体的な策を発信し続けており、この発信により、星野リゾートの企業価値の共有やモチベーションの向上につなげております。 そこでお伺いいたします。 市役所内のインターナルコミュニケーションの現状をお教えください。 また、ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、職員に向けた情報発信を推進する考えについて、お聞かせください。 職員におけるエンゲージメントの重要性についての考えと、職員とのエンゲージメントを強化する考えについてお聞かせください。 次は、政治をつかさどるという意味から、選挙に対する市長の考えをお伺いいたします。 私は、市民参画の市政を遂行するための大切な要素の一つが選挙であり、投票行動である参政権だと考えております。民主主義国家であるためには、全ての市民に対して開かれた自由で公正な選挙を定期的に実施することが大切であり、その一例が国政選挙であり、また、市議会議員選挙や市長選挙だと言えます。その意味では、選挙とは崇高な理念に基づいた権利でもあります。 しかし、本市における国政選挙・統一地方選挙の投票率は、毎回下降傾向を示しており、この傾向は民主主義における自治能力の低下と言っていいでしょう。 そこでお伺いいたします。 国政選挙や統一地方選挙における投票率低下傾向に対する市長の受け止めをお聞かせください。 こうした投票率低下に歯止めをかけるため、本市においても、いろいろな施策に取り組んでおります。期日前投票の拡充として、各地域の投票所に加え、大型ショッピングモールや香川大学等での投票所設営など、工夫を凝らしておりますが、投票率低下の歯止めにはつながっておりません。 また、平成27年7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されたことに伴い、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があることから、主権者教育──シティズンシップ教育・政治教育の重要性が認識されています。この主権者教育は、若者を選挙に行かせるためだけの教育でも、低い投票率を上げるためだけ行う教育でもなく、様々な利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために政治に参画、意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育と言われております。 主権者教育を推進するために、総務省では中高生向けに、謎解きゲームや模擬投票、選挙制度の学習などを内容とする出前型の参加型教材を準備しています。しかし、残念ながら、年間授業時間数においてはマイナーな扱いとなっています。 ところで、高等学校における新学習指導要領は、令和4年度から順次、実施となり、昨年度からは高等学校教育の中で、地域連携、魅力・特色化がうたわれております。特に、地域企業や行政、また、外部人材と関わる地域課題探求型学習プログラムが重要となります。すなわちコンソーシアム──共同事業体的発想、領域を横断した手法が求められております。私は、この手法を主権者教育に当てはめるべきだと考えます。 文部科学省では、主権者教育推進会議において、本年3月31日、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告書が提出されました。高等学校における取組の充実に対しては、現実の具体的事象に対して、模擬的な活動を展開するに当たり、外部団体や政党の公約等の政策比較型での資料を用いる工夫などが提言されております。 また、授業が主権者教育の出口(成果)としての側面を有するとされていることから、18歳の有権者が在籍している高校において、期日前投票を行うことは、有意義であると考えております。 本市には、高松第一高等学校があります。今秋、衆議院議員総選挙が実施されると思いますが、その際、有権者となる同校の生徒数は100名余と仄聞しております。もし、高松第一高等学校に期日前投票所が設置できれば、対象生徒が主権者教育を実体験することが可能となり、間違いなく投票した生徒は、国政に参政した実感を得ることができ、この投票行動は、在校生にも大きな影響を与えるでしょう。 私たち市政に関わる者は、実体験に伴う主権者教育を提供する責務があると考えております。 そこでお伺いいたします。 主権者教育の一環として、今年予定されている衆議院議員総選挙において、有権者となる高松第一高等学校の生徒に対し、校内において期日前投票を体験する機会をつくる考えについてお聞かせください。 次に、第2期たかまつ創生総合戦略についてお伺いいたします。 創生とは、新しいものをつくり出すことであり、政府は地方創生を掲げ、地方自治体の政策にイノベーション──技術革新を創出しようとしており、現在、本市では令和2年から6年まで、第2期たかまつ創生総合戦略を進めております。 この戦略は、まち・ひと・しごと創生法を根拠としており、大きな目標としては、人口減少の克服、地方経済の活性化が上げられます。令和2年3月に出された、たかまつ人口ビジョンにおいて、14歳以下の人口減少に歯止めはかかっておらず、65歳以上の高齢者は増加傾向となっており、典型的な少子・超高齢社会の構造となっています。 ところで、令和3年度の地方創生に関わる当初予算は、政府全体の施策が1兆2,356億円、地方財政計画(まち・ひと・しごと創生事業費)で1兆円となっております。この当初予算約2.2兆円中、規模の大きな施策は移住支援、関係人口増加の部分で、厚生労働省の良質なテレワークの推進に28億円余、地域活性化雇用創造プロジェクトに102億円等が計上されています。また、観光部門では、国土交通省の文化資源を活用した、観光インバウンドのための環境整備に69億円余が計上されています。私たちは、こうした国の動向を的確に把握することはもとより、本市が持っている人的資源等を最大限活用することが大切です。 先月、国の骨太方針の骨子が示され、地方創生では、地方への人の流れの促進、賃上げを通した経済底上げ、観光・インバウンドの再生等が示されました。この第2期たかまつ創生総合戦略完遂のためには、ゴールのないマラソンではなく、ある一定の明確な目標値、到達点の設定が必要であり、新型コロナウイルス感染症拡大を乗り越えた着地点を見定める必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 第2期たかまつ創生総合戦略のコロナ禍における施策の取組状況と、今後の方針をお示しください。 次に、本市行政におけるDX化についてお伺いいたします。 昨年からコロナ禍において、職員の働く環境も大きく変わってきております。こうした現在のウイズコロナ、また、収束後のアフターコロナの社会形態をニューノーマル時代と称しており、現在のビジネスモデルでは通用しないビジネス社会に変化しております。日本型のメンバーシップ型から欧米型のジョブ型への変化が求められ、そして、ニューノーマル社会構築に欠かせないのがDX化、すなわちデジタルトランスフォーメーションです。 本市では、他市と比較しますとICTへの取組は早く、見方によればICT先進地と言えると思います。また、現在、本市では、スマートシティーを推進すると同時に、国が公募したスーパーシティ構想にも応募しており、採択されることを私は願っておりますが、それと同時に、庁内業務におけるDX化も着実に推進しなければなりません。 総務省において策定された自治体DX推進計画は、令和3年1月から令和8年3月までを計画期間としており、自治体の取組状況に応じたPDCAサイクルにより進捗管理を行うとしております。また、デジタル庁も本年9月1日に発足いたします。 総務省では、国の施策展開を踏まえつつ、BPR──業務改革を含めた標準化の進め方について、(仮称)自治体DX推進手順書を今夏を目途に提示するとしており、組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成、計画的な取組、都道府県による市区町村支援としております。重点取組としては、情報システムの標準化・共通化、AI・RPA──ソフトウエアロボットによる定型的業務の自動化の利用促進などでございます。 ところで、茨城県つくば市は人口約24万人、市職員は約1,900人の基礎自治体で、秋葉原とつくばをつなぐ、つくばエクスプレスの開業以降、人口は急速に増加、御承知のように研究学園都市として発展した個性ある町であります。当然、同市は研究者をはじめ、留学生も多数居住しており、そのため転入・転出が多く、3月・4月の異動手続は1万件を超えています。 同市の市民税課は2月・3月の繁忙期、通常業務に加えて、日中は確定申告相談、夜間や土日は翌年度の課税業務と忙しく、数年前まで、残業時間は1人当たり月100時間を超えていました。繁忙期と閑散期の波があり、繁忙期に合わせた人員配置は難しく、繁忙期の長時間労働が課題となっていました。 そのため、少子化に伴う行政職員の成り手不足、団塊ジュニア世代の職員の大量退職などに備え、業務の効率化、生産性向上を進めることが急務となっており、同市は平成29年12月からNTTデータグループとRPAの共同研究を開始、NTTデータのRPAソリューション──WinActorを用いて、市民税分野の定型的業務を中心に業務量、難易度、RPAの技術特性などを評価した上で、導入効果の高い業務を選定し、本番環境で効果をはかりました。 その結果、市民税課16名の年間総労働時間3万6,155時間のうち、市民税課業務全体の5%に相当する1,808時間の業務にRPAが適用できた場合、年間で1,432時間(185日勤務日数相当)の作業時間が削減でき、対象業務については、約8割の時間削減が見込まれています。このBPR導入はDXの典型的導入成功事例と考えております。また、BPRの前段階として、マクロを作成するためマイクロソフト社が提供するアプリで使用できる言語である、ビジュアル・ベーシック・フォー・アプリケーションズ──VBA等の対応も必要です。 人口減少社会において、基礎自治体として職員数を半減しなければならない状況になったと仮定した場合、住民サービス部門を2分の1にすることがサービス部門の低下を招き、多くの問題があるならば、削減率を3分の1に下げ、間接部門を3分の2削減する必要があります。そのためには、AIやRPAの利用をさらに促進していくべきだと考えております。 私たちは、今までのノーマル、ルーチン的感覚から脱却し、少子・超高齢化に対する認識と、それに対応する意識改革が大切だと考えています。 そこでお伺いいたします。 総務省の示す自治体DX推進計画の所見と、本市における業務DX推進計画策定の考えをお聞かせください。 AIやRPAツールの利用状況と、今後の展開についてお示しください。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 昨年12月3日、大西市長は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言しました。 この宣言に至る理由としては、近年、台風や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化・激甚化が予測され、IPCC──国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されたことが挙げられます。 この報告を受け、国内外で脱炭素化への動きが加速、持続可能な未来の実現のため、市民や事業者等と共に総力を挙げて取り組むことになりました。 今まで本市では、温暖化対策として、平成29年3月、地球温暖化対策実行計画を改定し、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度──平成25年度と比べ30%削減することを目標に掲げ取り組んできました。 また、今後の取組として、令和3年度に本市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策・目標を策定し、総合的・計画的に取り組むとしております。 国においても、菅首相は昨年10月、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、4月22日には米国主催の気候サミットの中で、2030年度において温室ガスを、2013年度比で46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦することを表明しております。その新目標を実現するための取組の一つとして、太陽光発電を自治体で促進するため、パネル設置において3D地図を活用するとして、国土交通省は今夏から実証実験を行うとしております。 民間企業においても、SDGsの流れと並行して取組が進行しており、脱炭素社会に向けた企業活動が活発化しております。再生可能エネルギーとしての風力や太陽光などの活用が行われていると同時に、四国電力などではバーチャル・パワー・プラント──VPPといわれる、様々な再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域が大きな一つの発電所であるように、安定的に電気を供給できる仮想発電所の実証に取り組んでおります。また、電力会社だけではなく、異業種参入も見られ、IoT、5G、ブロックチェーン、AI等、最新のICTが威力を発揮する社会構造となっております。 私たち人類の永遠の課題の一つは、エネルギー問題です。最近、CO2排出削減問題解決に水素エネルギー活用が期待されておりますが、水素やヘリウムのような軽い小さな原子核を持つ原子や、同位体の原子核同士の融合によって取り出すエネルギーの核融合研究が、東北大学など多くの大学で進んでおり、近い将来、エネルギーの救世主になる可能性があります。 カーボンゼロを目指すためには、未来に向けた施策や研究を推進している環境省や経済産業省、国内外の大学、エネルギー業界の情報にも目を配り、庁内においても専門的職員の配置が必要だと考えております。同時に、カーボンゼロは単に脱炭素ではなく、未来の新産業創生のチャンスであり、環境破壊を食い止める新しい防災都市生活圏建設という横断的大プロジェクトであると考えます。 そこでお伺いいたします。 国の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえ、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しを、どのように進めるのかお聞かせください。 脱炭素社会に向けた企業の取組を支援する考えについてお聞かせください。 脱炭素社会実現に向けたイノベーションを的確に把握し、実現に取り組んでいくため、高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会で情報交換を行い、施策に反映させていく考えについてお聞かせください。 教育現場におけるカーボンゼロ教育を、どのように推進するのか、お聞かせください。 ゼロカーボンシティ実現に向けての市長の決意をお聞かせください。 次に、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた企業誘致と地場企業育成についてお伺いいたします。 一昨年から新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して足かけ3年になりました。コロナ禍で見えてきたことは、我が国のサプライチェーンの脆弱性です。言うまでもなく、企業活動は単体の活動ではなく、サプライチェーンと言われる製品の原材料購入から製品販売までの全体の一連の流れです。コロナ禍において、特に顕著な事例としては、昨年のマスク供給不足が挙げられますが、医療材料や生活必需品など、海外生産比率の高い物資が入手困難になるなど、我々の生活に多大な影響を及ぼしました。 野村総合研究所の調査では、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業の約50%は調達量や製造量の引下げ、卸・小売業の40%前後が調達量・在庫量の引下げなどの対策を行ったそうです。私は、国民や市民の生活を守るためには、やはり製造業における生産、いわゆる産業界の国内回帰がとても重要であると思います。 一方、国内では、人の移動がままならない状況にあって、企業活動を維持するため、3密を避けることができる地方に注目が集まっています。いわゆる地方回帰です。地方創生の第一の目標は、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすることであります。 国の令和2年度第3次補正では、地方でサテライトオフィス等を開設・運営するための支援も行われておりますので、企業誘致により地域で安定・安心して働くことができる場を創出するため、地方回帰を図りたいと考える企業を、ぜひ本市に誘致していただきたいと望んでおります。 また、企業誘致のほか、地域内の経済発展には地元中小企業が大きな役割を担っており、コロナ禍にあっても、前向きに企業活動に取り組む市内中小企業を発掘し、PRしていくことで、地域産業全体の発展に結びつけていくことも重要だと考えております。 また、コロナ禍において、就業環境が一層厳しくなっているという報道も耳にしますが、少子・超高齢化が進み、生産年齢の人口の減少や地域活力の低下など、様々な弊害が懸念される中、厚生労働省では生涯現役促進地域連携事業を進めており、アフターコロナを見据えた人手不足解消のためにも、シニア世代の就労と活躍が期待されているところであります。 そこでお伺いいたします。 産業界における国内回帰の受け止めと、地方回帰企業に対する支援を拡大する考えについてお聞かせください。 国によるサテライトオフィス支援を活用し、企業誘致に取り組む考えについてお聞かせください。 地場企業の発掘・PRに取り組み、市内中小企業等の育成につなげていく考えについてお聞かせください。 生涯現役促進地域連携事業の取組についてお聞かせください。 さて、次に、高松市香西から下笠居、亀水地区、すなわち西部地区の活性化についてお伺いいたします。 高松市西部地区は、五色台を中心に瀬戸内海に面した風光明媚な地域であり、県営野球場やテニスコート・瀬戸内海歴史民俗資料館、また、白峯寺など、古刹の歴史ある地域としても知られております。 ところで、本市は地方創生のための一方策として、MICEの誘致・開催を通じて交流人口の拡大を図るため、平成29年3月に高松市MICE振興戦略を策定しました。MICEとは、企業等の会議、研修旅行、国際会議、展示会の頭文字を取った観光・旅行の観点に着目したビジネスイベントです。 この戦略において、本市はサンポートを中心として、東部の屋島・牟礼地区、南部の塩江地区、及び今回の西部地区を英語のTになぞらえTゾーンと命名し、東部地区・南部地区では地域資源をさらに磨き上げるための各種施策が行われておりますが、西部地区ではそうした施策が見えておらず、残念に思います。 私は、平成30年第5回定例会で、MICE、Tゾーンについて質問しました。市長は、アフターコンベンションなどに活用できるよう、県や関係団体と連携しながらMICE振興に努めたいと答弁しておりますが、現在まで具体的施策がないのが現実です。 ところで、香川県では本市と坂出を結ぶ県道高松坂出線の新五色台トンネルを、4車線化する工事が始まっており、令和6年度末には開通予定と伺っております。この新トンネル開通後は、両市の交通量は大きく変化し、住民生活にも、観光・物流面においても期待されるものがあります。地域の方々にとって、よきにつけあしきにつけ、大きな課題だと思います。 そこでお伺いいたします。 五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の4車線化後の交通量の見込みをお教えください。 県道高松坂出線4車線化を契機として、観光やMICE振興に地域資源を生かす考えをお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 少子・超高齢化の時代において、少子化問題は経済・産業や社会保障の問題にとどまらず、国の存続基盤に関わる問題です。国では、今まで出産費用の負担軽減などの施策を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症等による社会環境の激変により、ますます重要な課題となっております。 先日、政府の経済財政諮問会議に示された骨太方針の原案では、成長を生み出す四つの原動力の一つに、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を掲げ、地域全体で子育て家庭を支えていく社会の実現を目指すとされております。 子育ては、人生の中で大変大きな位置を占めており、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備することは、大変重要な施策であると考えております。子育て期の女性にかかる負担は大きく、特に、産前産後における母親に対する手厚いフォローが求められます。 また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国8高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。 このような状況の中、本市においても、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、子育て家庭を支援するための各種施策が推進されております。そのうち、産前産後における母親への支援に当たっては、必要なときに必要な支援が受けられることが重要であると考えますが、多胎妊産婦を含め、産前産後のケアに関して十分な対応がとられているのでしょうか。 コロナ禍におきまして、感染拡大防止のための外出自粛により、出産や育児に不安を抱える家庭が相談できずに孤立することが懸念されている中、母親に対するフォローは、全ての母親に均等に行われるべきであり、住んでいる地域で子育て家庭が、より相談しやすい環境整備に取り組むことが必要だと考えます。 過去には、3世代同居という大家族が多くみられましたが、核家族が主流となった現在、子育て情報やフォローが減衰傾向に向かっているように感じます。 これらの問題解決には、行政による支援に限らず、家族間での互助はもとより、地域と連携した子育て支援に取り組むことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市における、多胎を含む妊産婦へのケアの取組状況、また、出産や育児に不安を抱える家庭に対する、地域における相談支援の実施状況と、今後の取組についてお聞かせください。 また、行政主体による支援に限らず、地域と連携した子育て支援に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、次に、動物ふれあい施設建設についてお伺いいたします。 私は、獣医師として30年間、動物の命に関わってきました。動物園勤務時代に経験した、楽しいこと、うれしいこと、悲しいことなどが、目をつぶると走馬灯のように脳裏を駆け巡ります。 子育ての項目でも申し上げましたが、私たち人間社会において、命に対する尊厳を否定する事案が存在しており、同じことが愛玩動物社会にも存在しています。その事例として、犬・猫の殺処分がありますが、本市は全国ワースト上位です。 本市では、昨年、犬・猫の殺処分ゼロを目指し、東植田町に香川県と共同設置した、しっぽの森を開設し、譲渡を中心に動物愛護の啓蒙活動を行っており、また、池田町で一時保護施設の建設を進めております。 しかしながら、本来こうした施設を必要としない時代が来るべきだと考えております。未来を担う子供たちに命の大切さを知ってもらい、学んでもらうことが大切です。私の経験上、そのためには、生きた動物との触れ合い体験をすることが大切だと考えております。 私は、改めてアニマルライトを担保した中で、偶蹄目のヤギを中心に飼育する牧場を建設し、そこでの触れ合い体験等を通じ、未来を担う子供たちに命の大切さを学んでもらうべきだと考えております。現代社会において、人と人との間を取り持つコンパニオンとして動物は存在します。 そこでお伺いいたします。 命の大切さを学ぶ動物ふれあい施設を建設する考えについてお聞かせください。 最後に、子供たちの健康問題のうち、近視などの視力低下に関わる質問をさせていただきます。 近年、裸眼視力1.0未満の児童生徒が過去最多を更新しておりますが、学校における健康診断は裸眼視力のみを測定しており、詳しいデータが存在していないのが現実です。文部科学省では、今年度、この問題解決のため、全国の小中学校で、約9,000人の児童生徒に対し、測定装置を使った調査を実施することとしています。また、本年度からGIGAスクール構想実施で、1人1台端末を使用しての学習が始まります。当然、児童生徒の近視等視力低下を誘発することが懸念されます。 そこでお伺いいたします。 本市の児童生徒の近視等の視力の状況をお教えください。 小中学校における1人1台端末の使用時に、目に負担がかからないよう、どのような指導をするのか、お教えください。 これで私の新政同志会を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(十川信孝君) ただいまの28番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 28番香川議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、本市が目指す都市像を、色・音・香りに例えると、どのように表現するのかについてであります。 本市は、風光明媚で豊かな自然と都市機能がコンパクトに調和した、言わば真の田園都市とでも言うべき地域として発展してまいりました。近年、本格的な人口減少社会を迎える中、市民の皆様が暮らすことに誇りが持てるまちづくりを進めていくため、第6次高松市総合計画の目指すべき都市像として、「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。 このような本市が目指す都市像を色で例えますと、海や空、そして、集積された都市機能としてのスマートさを感じさせる青と、山や田園、そして、安心と居心地のよさを感じさせる緑の2色で表現できるものと存じます。 また、音に例えますと、世界でここにしかないサヌカイト(カンカン石)の自然から生み出される美しい音色が、瀬戸内海の穏やかな波のクールなイメージにもマッチしているものと存じます。 最後に、香りでございますが、本市の特産品である盆栽の松、そして、栗林公園の松、さらに、高松の松と、本市と松には深い関わりがあり、市民の皆様になじみの深い松の爽やかな香りがふるさと高松を思い起こさせるものと存じます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、御指摘の趣旨も踏まえ、目指すべき都市像をはじめ、本市の政策をできる限り分かりやすく市民の皆様に発信してまいりたいと存じます。 次に、教育に対する姿勢のうち、未来を担う若人へのメッセージについてであります。 現在の世界は、グローバル化や情報通信技術の進展に伴い、様々な文化や価値観が国境を越えて流動化するなど、変化が激しく、先行きが不透明な状況となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会全体に甚大なる影響を及ぼしておるところでございます。 このような時代だからこそ、多くの未来を担う若人の皆さんには、私がマニフェストに掲げております、持続可能で多様性を尊重する共生都市高松の中心的な存在になって活躍していただきたいと願っているところでございます。その期待を込めまして、コロナ禍に開催されました今年の成人式において、他人を思いやる利他の心を大切にしながら、これからの人生を力強く歩んでほしいという思いとともに、本市のまちづくりに関心を持ち、積極的に参画していただきたいとの願いをお伝えいたしました。 コロナ禍の下、人との接触を極力減らすことが求められるなど、厳しい環境下ではありますが、私はこの時代に特に大切なものは、多様性の尊重と寛容性だと思っております。未来を担う若人の皆さんには、異なる考えやバックグラウンドを持つ多種多様な人たちとのつながりや協調を大切にしながら、様々な困難をたくましく乗り越え、思い描く夢に向かって、たゆみない前進を続けていただきたいと願っているところでございます。 次に、総合教育会議の議長としての決意であります。 近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、未来の人づくりを担う教育を推進していくためには、家庭や地域の教育力の向上や、誰一人取り残さない教育の実施、急速なデジタル化への対応などの課題に、教育委員会と密接に連携しながら対応していくことが求められているものと存じております。 このような中、本市では平成27年度に設置した高松市総合教育会議におきまして、これまで13回にわたり、市長部局と教育委員会が連携して取り組むべき複合的な教育課題につきまして、議長である私からも率直な意見を申し上げ、教育長及び教育委員会委員と活発な議論を行ってきたところでございます。 私といたしましては、総合教育会議の議長として、総合教育会議の目的である地域の教育課題のあるべき姿を共有し、より一層、民意を反映した教育行政を推進してまいりたいと存じます。 そして、様々な教育課題に対し、迅速かつ的確な議論を進め、本市の教育大綱でもある第2期高松市教育振興基本計画に掲げる基本理念、確かな学力と豊かな心をはぐくみ夢にむかってたくましく生きる人づくりの実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、インターナルコミュニケーション強化エンゲージメントのうち、市役所内のインターナルコミュニケーションの現状についてであります。 私は、市長就任以来、年末年始における職員への挨拶をはじめとして、職員とのミーティングや階層別研修における市長講話や研修成果の講評の時間を設けるなど、私の考えを職員に伝えることが、市政の健全な運営において重要であるものと考えておりまして、こうした職員との交流は御提言のインターナルコミュニケーションに通じるものと考えております。 また、本市の重要案件を協議調整する局長会議における私の指示事項につきましても、これを文章化し、職員が各自のパソコンから確認できるデータ書庫に掲載するなど、職員への周知にも努めているところでございます。 次に、ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、職員に向けた情報発信を推進する考えであります。 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、対面によるコミュニケーションの機会が減少する中では、御提言にもございますように、ICTなどのデジタル技術を活用し、私自身のメッセージを発信する手法は、有効であるものと認識いたしております。 私もコロナ禍における情報発信として、動画の作成やホームページ等でのコメントを発信しているところではございますが、職員に対しての情報発信といたしましては、必ずしも、私の思いを十分に伝え切れていない部分もあり、その点でじくじたる思いもございます。 今後におきましては、御提言をいただきました内容も参考とさせていただきながら、庁内ネットワーク等を活用して、私の考えを職員に直接伝える手法等につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、職員におけるエンゲージメントの重要性についての考えであります。 選挙により選ばれ、市民の負託を受け、市政を遂行する首長としての立場と、市役所という組織の長という立場の二つの側面を持つ市長という役職にある私といたしましては、市役所という組織を活用して、市政を円滑かつ積極的に運営するために、私がリーダーシップを取りながら、職員と共に市政の方向性を互いに深く理解し、職員が本市に対する信頼度合いを向上させていくことが重要であるものと考えております。それが御指摘のいわゆるエンゲージメントであり、職員のモチベーションを向上させ、組織の活性化を図るためにも、その重要性を念頭に置きながら、市政運営を行っていくことが必要であるものと認識いたしているところでございます。 また、職員とのエンゲージメントを強化する考えについてであります。 本市におきましては、新規採用職員の研修や階層別研修におきまして、本市総合計画の講義を盛り込み、本市が今後、進むべき施策等の方向性について、職員への周知を行うとともに、その中で、職員一人一人が担う業務の重要性等につきまして、意識の醸成に努めているところでございます。 しかしながら、コロナ禍という前例のない状況におきましては、職員間での十分なコミュニケーションが取れず、エンゲージメントを強化していく必要があるものと存じております。 今後におきましては、先ほどのインターナルコミュニケーションの考え方も含め、引き続き、私と職員とのコミュニケーションの活性化に努めるとともに、研修等の機会を通じ、本市の目指すべき都市像や理念の認識を共有化することで、御提言の職員のエンゲージメントを強化し、一丸となってよりよい市政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、主権者教育のうち、国政選挙や統一地方選挙の投票率低下傾向に対する受け止めについてであります。 選挙は、市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることができる、最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹そのものであるものと存じております。 その一方で、近年の国政選挙や統一地方選挙では、全国的に投票率の低下が顕著であり、本市でも、ここ数年間、執行された各種選挙におきまして、投票率が低迷する憂うべき状況が続いているところでございます。 投票率は、その時々の政治的・社会的要因等、様々な事象が影響するものと言われておりますが、投票率が低下し、多くの有権者が投票の権利を行使していないという現状は、民意が十分に政治に反映されず、国民の間で不満感や諦め感が増しかねないという、非常に憂慮すべき事態であると認識しているところでございます。 次に、第2期たかまつ創生総合戦略に関し、コロナ禍における施策の取組状況と、今後の方針についてであります。 昨年3月に策定いたしました第2期総合戦略では、人口減少・少子・超高齢社会の本格的な進行を迎える中にあっても、人口減少の克服と地域活力の向上が図られるよう、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つのテーマを重点的に、様々な取組を推進しているところでございます。コロナ禍におきましても、順調に取り組むことができている事業がある一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業もございまして、事業内容や実施方法の見直しを行いながら、取組を推進しているところでございます。 このようなことから、今後におきましても、総合戦略に掲げる各種施策・事業の推進に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、適宜、見直しを図る中で、ICT等のデジタル技術の活用などの分野において、新たな試みも取り入れながら、ウイズコロナの時代におきましても、高松らしい地方創生の実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市行政におけるDX化のうち、総務省の示す自治体DX推進計画の所見と、本市における業務DX推進計画策定の考えについてであります。 行政のデジタル化につきましては、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法をはじめとする、デジタル改革関連法が公布されるなど、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会の実現に向けて、着実に進んでいるものと認識しております。 本市では、行政のデジタル化は最重要課題という認識の下、スマートシティたかまつ推進協議会内に設置したデジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループと連携し、全庁的な行政手続の棚卸し調査を実施し、分析を行ったところでございます。この分析結果を基に、5月に高松市DXを実現するための基本方針を策定し、各課において、早急にデジタル化の検討を行うよう全庁に向けて指示をしたところでございます。 また、平成31年3月に策定したスマートシティたかまつ推進プランが、今年度、計画の最終年度でありますことから、行政デジタルトランスフォーメーションを含めた、社会全体のデジタル化を目指し、次期プランの策定を行う予定でございます。 私といたしましては、デジタル社会の形成を実現するに当たって、市民の利便性向上や業務の効率化を実現する行政のデジタル化は、非常に重要であるものと存じており、引き続き、国の動向を注視しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、AIやRPAツールの利用状況と、今後の展開についてであります。 本市におきましても、スマートシティたかまつ推進プランに掲げる、庁内の業務改革の推進の下、令和元年度からAIを活用した保育所等入所選考システムを導入いたしましたほか、RPAを税システムへの滞納状況の入力業務など、12業務で活用しており、現在、年間平均で約1,700時間の業務時間削減を達成しているところでございます。 また、昨年度は、新たに音声の文字起こしを自動化するAI議事録作成システムを29課で、各種申請書の手続文字を電子データ化するAI-OCRを、市民課の年金受給者リストを含む8課の業務において実証したところでございます。 その結果、業務時間の削減効果やRPAとの連動効果等が検証できましたことから、それぞれの業務におきまして、今年度から本格導入しているところでございます。 今後は、これまでの取組を各分野に、さらに拡大、横展開させるなど、業務削減効果の大きい業務につきまして、積極的にAI・RPA等、ICTを活用してまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、国の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえ、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しを、どのように進めていくのかについてであります。 国は、本年4月、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すとともに、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けることを決定し、現在、この新目標の達成に向けた具体的な施策や、部門別の削減目標等の検討を進めているところでございます。 これを受け、本市といたしましては、国の計画の見直し等を踏まえ、温室効果ガス削減目標の設定や、本市が目指す脱炭素に向けた将来ビジョンを作成することといたしております。 また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や、新しいライフスタイルの普及などの方策の検討を進め、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、脱炭素社会に向けた企業の取組を支援する考えについてであります。 消費ベースから見た、我が国の温室効果ガス排出量の約6割は、衣食住を中心とするライフスタイルに起因しており、脱炭素社会の構築のためには、市民一人一人のライフスタイルを転換することが重要であるものと存じます。 一方、脱炭素化に取り組む企業が増えることは、脱炭素社会の構築に必要であると存じており、そうした企業の活動を市民に紹介することは、市民のライフスタイルの転換を促すとともに、企業の取組を後押しすることにもつながるものと存じます。 このような中、国におきまして、今後、製品やサービスのCO2排出量が見える化できる環境整備を進めるなど、身近な生活の中で取り組めるライフスタイルの転換を促進すると伺っております。 本市におきましても、脱炭素化に貢献する企業の取組を紹介し、そうした製品やサービスを市民が選択するように働きかけることは、市民のライフスタイルの転換の一助にもなりますことから、今後、その具体的な支援の方策について、検討してまいりたいと存じます。 次に、高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会で情報交換を行い、施策に反映させていく考えについてであります。 本市におきましては、地球温暖化対策実行計画の推進等に関する協議を行うため、学識経験者や事業者、市民団体・NPOの代表者などで構成する高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会を設置いたしております。当協議会におきましては、本年10月に委員の改選を予定しておりまして、新しい構成となる協議会におきましても、各委員が所属する企業や団体の専門的な見地から、脱炭素イノベーションの状況などの情報共有や協議を行い、施策に反映してまいりたいと存じます。 次に、ゼロカーボンシティ実現に向けての決意であります。 今般、国が示した新目標につきましては、実現困難で高い目標に対し、国として自治体を牽引していく意欲的な姿勢を明確にされたものであると認識いたしております。 私といたしましては、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向け、市民や事業者の皆様と総力を挙げて、決意を新たに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業誘致と地場企業育成のうち、産業界における国内回帰の受け止めについてであります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化し、マスクをはじめ、医療用資材等の供給体制が社会問題となったところでございます。このため、国は、製品・部素材の円滑な供給の確保を図り、サプライチェーンの分断リスクを低減するため、国内投資促進事業費補助金を創設し、国内での生産拠点等の整備を進めているものと存じております。 私といたしましては、産業界が生産拠点等の国内回帰を進め、生活必需品や国民の生命・健康維持に関わる製品、さらには、我が国の経済を支える製品や部素材の安定的な供給体制が構築されることは、感染症対策のみならず、広範な分野において、我が国の危機管理上、極めて重要なことであると受け止めているところでございます。 また、地方回帰企業に対する支援を拡大する考えについてであります。 本市では、昨年度、企業誘致助成制度について、サプライチェーンの役割を担う工場や物流拠点施設の誘致・立地を促進するため、助成対象である投下固定資産の範囲に、新たに土地を加えたほか、新規雇用した場合の助成に、コロナ禍の影響に伴う、事業主都合の離職者等の雇用加算を設けるなど、コロナ禍の影響により、地方回帰を検討している企業も想定した制度の拡充を図り、積極的な誘致活動に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、今後とも、コロナ禍を契機として、地方回帰を検討する企業のニーズや他都市の状況を調査するなど、企業誘致助成制度のさらなる拡充の必要性について、検討してまいりたいと存じます。 また、国によるサテライトオフィス支援を活用し、企業誘致に取り組む考えについてであります。 コロナ禍におきましては、サテライトオフィスの設置やテレワークの活用など、ICTを活用した場所や時間を選ばない、柔軟で多様な働き方が求められているものと存じております。 このような中、本市では、昨年度、県や本市等で構成する香川県企業誘致推進協議会が実施した、首都圏を中心とする情報通信関連企業に対するアンケート調査の結果を活用するなど、今後、サテライトオフィスの開設も含め、地方への進出を検討している企業の情報を、積極的に捉えた誘致活動を展開することといたしております。 私といたしましては、地方への進出を検討する企業に対し、本市の企業誘致助成制度のほか、国の地方創生テレワーク交付金を基にして、県が創設したサテライトオフィス拠点整備補助金も活用した支援を行うなど、国等の支援が充実したこの機を好機と捉え、企業のニーズに合わせた多様な形態による企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地場企業の発掘・PRに取り組み、市内中小企業等の育成につなげていく考えについてであります。 本市におきましては、企業誘致専門員をはじめ、関係職員が市内中小企業等を訪問し、企業の課題等について相談を受けるとともに、優れた製品や技術については、企業誘致専門員等のつながりを活用して、マッチングや関連業界等へのPRに協力しているところでございます。 また、令和元年度からは、地元中小企業等の優れた取組に光を当て、広く市民に周知する表彰制度として、瀬戸の都・高松が誇るビジネスアワードを創設し、働き方改革や地域経済貢献などで優れた成果を上げた優良企業を表彰するとともに、広報高松やホームページを通じて、表彰企業の取組内容を市内外に広く情報発信しているところでございます。 今後とも、これらの取組を通じて、地域に根差し、前向きに経済活動に取り組む企業の発掘に努め、様々な支援制度の活用はもとより、企業誘致専門員等のマンパワーを生かした支援により、市内中小企業等の育成につなげてまいりたいと存じます。 次に、高松市西部地区の活性化のうち、五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の4車線化後の交通量の見込みについてであります。 県におきましては、物流の効率化や交流人口の拡大、また、災害時におけるネットワークの確保を図るため、坂出北インターチェンジのフルインター化と併せた、令和6年度末の供用を目指し、現在、2車線で暫定供用しております五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の4車線化に取り組むことといたしております。 お尋ねの4車線化後の交通量は、1日当たり約1万6,000台で、平成27年道路交通センサスによる1日当たりの交通量約1万5,000台と比較して約1,000台、率にして約6%の増を見込んでいると伺っております。 次に、県道高松坂出線4車線化を契機として、観光やMICE振興に地域資源を生かす考えについてであります。 本市では、交流人口の拡大を図るため、平成29年3月に策定した高松市MICE振興戦略に基づき、瀬戸内の風景やコンパクトにまとまった都市機能等、本市の地域特性を生かしながら、MICE誘致に取り組んでいるところでございます。この振興戦略では、県内随一の都市機能が集積した地域である高松Tゾーンを重視し活用していくこととしており、その中で西部地区におきましては、レクザムスタジアムをはじめとする、香川県総合運動公園を活用し、全国レベルのスポーツ大会や合宿を中心としたMICE誘致に取り組んでいるところでございます。 また、この地域は、御紹介のとおり、例えば大槌・小槌の島影など、瀬戸内を代表する風景が見られ、風光明媚で歴史や文化的にも貴重な観光資源に恵まれているほか、このたびの県道高松坂出線4車線化に伴い、アクセスも向上していくものと存じます。 私といたしましては、県道高松坂出線の4車線化を契機といたしまして、豊かな自然や田園風景とともに、五色台周辺の3霊場参りといった、日常から離れた体感ができるような多様な観光資源など、この地域ならではのディープな魅力を生かした旅行商品の造成などにつながるよう、積極的に情報発信を行うなど、西部地区の地域資源を生かした観光やMICE振興に引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のうち、本市における、多胎を含む妊産婦へのケアの取組状況についてであります。 本市におきましては、妊娠届出時に保健師がほぼ全ての妊婦と面接し、一人一人の状況等を見極めながら、妊娠・出産・子育てに関する母子保健、子育て支援サービスを紹介いたしております。 また、助産師や保健師が、生後間もない乳児がいる全ての家庭を訪問し、母子の養育環境等を把握するとともに、産婦が抱える様々な悩みをお聞きし、子育てに関する情報を提供するほか、専門的な立場から課題解決のための助言を行っているとこでございます。 この訪問の結果、さらなる支援が必要となった場合には、助産院への宿泊・通所により、心身のケアを図る産後ケア事業や、臨床心理士が個別カウンセリングを行う、ひまわり個別相談など、それぞれの家庭に適したサービスの提供にもつなげているところでございます。 加えて、昨年12月からは、特に育児負担が大きく、社会から孤立する傾向にあります多胎妊産婦の身体的・精神的負担の軽減を図るため、新たに多胎妊産婦支援事業を創設し、多胎妊産婦サポーターによる家事や育児に関する支援を行うなど、多胎を含む妊産婦へのケアに必要な様々な取組を実施しているところでございます。 次に、出産や育児に不安を抱える家庭に対する、地域における相談支援の実施状況と、今後の取組についてであります。 本市では、子育て世代包括支援センターを直営で、また、地域子育て支援拠点事業、及び利用者支援事業を民間の保育所・こども園や子育て支援団体への委託等により実施し、出産や子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭からの相談を受けるとともに、関係機関との連携調整を行い、適切な支援にもつなげているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、子育て世代包括支援センター等では、感染防止対策を講じながらの対面相談や電話相談を実施しておりますほか、一部の受託事業者におきましては、リモートによる相談も実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、家庭生活に深刻な影響を受けている妊婦や子育て家庭の孤立を防ぐためにも、リモートによる相談支援等の充実を図ることは、大変有意義なものであると存じます。 こうしたことから、今年度におきましても、受託事業者におけるICT機器の導入等を、さらに推進することにより、地域における相談支援等の環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域と連携した子育て支援に取り組む考えについてであります。 本市では、高松市子ども・子育て条例の下、子供の成長と子育てを、社会全体で支援するまちづくりを推進しているところでございます。このまちづくりの一環として、子育て世代包括支援センターにおきまして、地域子育て支援コーディネーターや関係NPO法人・保育施設・児童館等の身近な子育て支援者で構成される子育て世代包括支援ネットワーク会議を開催いたしております。この会議では、顔の見える関係を築き、相互の役割を確認するとともに、地域に応じた課題の抽出や母子のニーズの把握、社会資源の情報共有を行うことにより、それぞれの機関が連携し、きめ細やかな子育て支援に努めているところでございます。 私といたしましては、今後におきましても、子育て世代包括支援ネットワーク会議を通じて、地域の子育て支援者とさらなる連携を進め、子育て家庭のニーズに適した支援を提供することにより、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、命の大切さを学ぶ動物ふれあい施設を建設する考えについてであります。 本市では、動物愛護を推進するため、その拠点施設として香川県と共同運営する、さぬき動物愛護センター しっぽの森において、犬・猫とのふれあい体験学習等を実施し、命を大切にする思いやりの心の醸成に努めるほか、犬・猫の殺処分の減少に向けて、現在、本市単独の犬・猫一時保管施設の整備を進めているところでございます。 また、御質問にもありますように、子供たちが生きた動物と触れ合う体験を通じて、命の大切さや生き物の多様性などを体感することは、子供たちの健全で豊かな情操を育む場として、大変有意義であるものと存じており、市有施設としては、香南アグリームにおいて、飼育するヤギとの触れ合いの場を提供しているところでございます。 このような中、本市におきましては、犬・猫殺処分の全国ワースト上位からの脱却が最重要課題でございますことから、一時保管施設の整備が急務であり、動物ふれあい施設を建設することは、本市の厳しい財政状況も踏まえますと、直ちには困難で、中・長期的な希望として位置づけざるを得ないものと存じております。 本市といたしましては、今後とも、さぬき動物愛護センター しっぽの森における、犬・猫との触れ合い体験イベントの開催等、本市が講ずる動物愛護施策を総合的に推進し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 28番香川議員の代表質問にお答え申し上げます。 主権者教育のうち、今年予定されている衆議院議員総選挙において、有権者となる高松第一高等学校の生徒に対し、校内で期日前投票を体験する機会をつくる考えについてであります。 選挙権年齢を満18歳へと引き下げたことに伴う、高松第一高等学校での主権者教育の取組といたしましては、1年次は総務省と文部科学省が作成した教材「私たちが拓く日本の未来」を活用して学習しているほか、2年次には選挙管理委員会による出前授業と模擬投票を実施しており、3年次には卒業生の弁護士を講師に迎え、主権者をテーマにした講演会を開催しているところでございます。 さらに、市政への関心を深めるため、生徒と高松市議会議員による意見交換会を実施するなど、様々な取組を行っているところでございます。 このような中、令和4年度から民法に規定する成年年齢が満18歳へと引き下げられるため、生徒が主体的に、主権者として必要な資質や能力を身につけることが、これまで以上に重要になってまいりますことから、学校内において、期日前投票を実体験することは、生徒にとって有意義な取組であると存じます。 教育委員会といたしましては、主権者教育のさらなる充実を図るため、本年に実施が予定されております衆議院議員総選挙の際、高松第一高等学校において期日前投票ができるよう、選挙管理委員会に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、教育現場におけるカーボンゼロ教育を、どのように推進するのかについてであります。 我が国や本市が宣言した温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現の目標としている2050年は、現在の小中学生がまさに社会の中心的な存在として活躍する時代であり、子供たちにとってカーボンゼロに向けての教育は、自らの生活に関わる大変重要な課題であると考えております。 本市の小中学校では、地球温暖化による生活への影響や二酸化炭素削減の大切さ、持続可能な社会をつくるための取組などについて、関係する教科や総合的な学習の時間などで、発達段階に応じて学んでいるところでございます。 こうしたことにより、地球温暖化は子供たちにとっても関心の高い問題となってきているものと存じますが、環境教育にとって大切な、今自分たちができることについて、自主的に行動するというところまでには至っていないと捉えており、本市のゼロカーボンシティ宣言に合わせ、その実現に向けて具体的な取組を行う必要があるものと考えております。 そこで、まずは先導的な取組を研究する数校を仮称ではありますが、ゼロカーボンチャレンジ校にし、その成果を本市の全ての学校へ広げることから始め、脱炭素化の時代を生きるにふさわしい考えと行動が伴う、カーボンゼロに向けた教育を推進してまいりたいと存じます。 次に、子供たちの視力のうち、本市の児童生徒の視力の状況についてであります。 令和元年度の学校保健統計調査では、本市の児童生徒のうち、裸眼視力1.0未満の割合は、小学校では約40%、中学校では約61%となっており、近年の全国的な状況と同様に増加傾向にあることから、視力の低下を懸念しているところでございます。 次に、小中学校における1人1台端末の使用時に、目に負担がかからないよう、どのような指導をするのかについてであります。 児童生徒が近くのものを見る作業は、1人1台端末の使用時も含めて視力低下の誘因となり得る可能性がありますことから、学校における指導は重要であると認識いたしております。 こうしたことから、1人1台端末を使用する際、教室の明るさを適切に保つことや姿勢を正してディスプレーとの距離を保って使用すること、長時間にわたっての使用を避け、目を離すことなど、目に負担がかからないための指導を徹底し、児童生徒の目の健康が保たれるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 28番香川議員の代表質問にお答え申し上げます。 企業誘致と地場企業育成のうち、生涯現役促進地域連携事業の取組についてでございますが、本事業は人生100年時代を見据え、地域の実情に即して、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる地域の仕組みづくりを目指すもので、地方自治体等によって構成される協議会と国が連携して、高齢者の就労促進等に取り組むものでございます。 本県では、令和元年度に香川県生涯現役促進地域連携事業推進協議会が設立され、国の事業採択を受けて、高齢者や事業所に向けたセミナーや技術講習会等を開催するなど、高齢者の就労促進に向けた取組を行っていると伺っております。 現在、本市におきましては、協議会が実施するセミナー等の周知を行っているところでございまして、今後とも協議会と連携しながら、高齢者の就労促進の一助となるよう情報発信等に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      午前11時33分 休憩  ────────────────      午後1時1分 再開 出席議員 38名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 2名  7番 西 岡 章 夫  16番 岡 下 勝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  病院事業管理者  和 田 大 助  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── ○議長(十川信孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 33番議員の発言を許します。33番 富野和憲君。  〔33番(富野和憲君)登壇〕 ◆33番(富野和憲君) 皆さん、こんにちは。市民フォーラム21の富野和憲です。議長のお許しをいただきましたので、令和3年第3回定例会に臨み、市政全般にわたり市民フォーラム21を代表して質問させていただきます。 なお、代表質問も最後ですので、これまでの質問と一部重複していますが、何とぞ御海容ください。 また、これまでの3会派とは若干切り口が違いますので、大きな心で御清聴ください。 約1年半、全ての人がコロナ禍に揺さぶられるという経験をする中、3密を避けるという理由で、身近なところでは学校の運動会や、中学校・高校総体が無観客での開催となる一方、東京オリンピック・パラリンピックは、無観客から徐々に観客を入れての開催という方向に変わっています。オリンピック・パラリンピックとは意義が異なるとはいえ、学校の運動会や、中学校・高校総体は児童生徒や、その保護者にとって人生のその瞬間の大切なイベントです。 また、昨年のGo To トラベル開始時に、Go To トラベルで感染拡大にはならない、エビデンスがないと言っていたかと思えば、今では人流を抑えてくださいと矛盾した発言を同じ人がする。何か不公平感と矛盾を感じますが、新型コロナウイルス感染症の収束への出口がなかなか見いだせないのは、結果的に与党・野党関係なく政治の責任です。この事実を政治に携わる者それぞれが自覚する必要がありますが、私たちも党派の垣根を越えて新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束と、通常に近い市民生活と社会経済活動を取り戻すため協力してまいります。 まず、政治姿勢について伺います。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、社会経済活動と感染対策の両立を目指すというウイズコロナ政策の下、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、今、第4波も徐々にではありますが、感染者数が減少傾向にありますものの、社会経済活動の制約が長期にわたり、生活の不安や経済の低迷から脱する出口をいまだに見つけることができていません。新型コロナウイルス感染症に対して、国民に我慢や自粛を強い続ける現在の精神論的・根性論的な戦略では、竹やり戦法とやゆされても致し方ないと感じます。 一方、台湾あるいはオーストラリア、ニュージーランドのように、科学的・医学的な知見に基づき、また、デジタル技術を柔軟かつ大胆に活用し、1、医療現場を支援し、命を守る、2、感染者の早期把握と治療で感染を封じ込める、3、感染封じ込めまで事業と暮らしを守る、これら三つの施策を着実に実行し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることを通して感染を封じ込め、通常に近い生活や社会経済活動を取り戻していくというゼロコロナ政策へ、今からでも転換すべきではないかと考えます。 そこで、ゼロコロナ政策に対する市長の所見を改めてお聞かせください。 コロナ禍において、大変残念ですが、新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷がある一方で、新型コロナウイルス感染症それ自体やマスク着用、ワクチン接種などに係る価値観の違い、あるいは職種・所得階層・性別等で異なる雇用情勢の変化など、社会の分断が以前にも増して進んでいると言われております。 厚生労働省によりますと、昨年の自殺者数は2万1,081人で、前年を912人上回り、リーマンショック後の平成21年──2009年以来、11年ぶりの増加となったようです。特に、女性が15.4%増え、働く女性で増加が目立っています。 また、雇用悪化で非正規労働者数が減少傾向に転じるなど、コロナ禍のしわ寄せは若年層・女性・非正規雇用という立場の人々に及んでいます。コロナ禍の影響で分断されつつある社会を、どのように修復すべきか、市長の所見をお聞かせください。 平成11年──1999年の第1次地方分権改革により、それまでの国と地方が上下、主従の関係から対等、協力の関係に制度上は変わりましたが、コロナ禍での政策決定などの過程を見聞きいたしますと、そのような分権改革の原理原則を地方も国も忘れております。地域主権、道州制の議論についても過去の話、終わった話のようにも感じます。制度としては、国と地方とは対等、協力の関係ですが、現実としてこのコロナ禍において、地方への権限移譲、税源移譲がいかに限られたものであるかを痛感します。住民にとって一番身近であるにもかかわらず、限られた権限と税源の下、地方独自の大胆で即時性のある新型コロナウイルス感染症対策としての補償策や救済策を打てず、結果的に地方経済の低迷につながっているのではないかと思います。これまで以上に、地方に権限と税源の移譲を求める必要があると考えます。 そこで、さらなる分権型社会の実現について市長のお考えをお聞かせください。 次に、財源について伺います。 新型コロナウイルス感染症の出現により、地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、介護・医療など、社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・超高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、また、デジタル・ガバメント化への対応も迫られています。 このような地方の財源対応については、国はいわゆる骨太方針2018に基づき、令和3年度──2021年度の地方財政計画までは平成30年度──2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してきました。先般、6月9日に骨太方針2021の原案が示されましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により巨額の財政出動が行われる中、令和4年度──2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか不安も残されています。新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うため、必要に応じ、国に対して地方財政の充実強化を求めるとともに、本市としてもこれまで以上に事業の取捨選択を図り、効果的な事業実施に努めていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、持続可能な財政に向けた、今後の行財政運営についてお考えをお聞かせください。 次に、デジタル化についてお伺いいたします。 5月12日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、これら6本のデジタル改革関連法が可決・成立しました。 所属政党の基本政策においては、個人情報を保護しつつ、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しますとしており、行政のデジタル化には賛成の立場です。そこで、デジタル化を推進するに当たっては、1、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め、誰も取り残さないこと、2、個人情報保護の対策を徹底すること、3、セキュリティーを確保すること、4、政府による国民の監視に使用しないことなどを基本姿勢として進める必要があるとの考えの下、デジタル庁設置法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の3法については賛成しました。一方で、デジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の3法については、政府から満足のいく答弁が得られず反対しましたので、その観点も含めて伺います。 台湾で行政のデジタル化を大胆に進展させたデジタル担当大臣のオードリー・タン氏は、エネルギー政策をめぐるオンライン会議で、パンデミック、気候変動などの課題の多くは、参加型の民主主義を推進しないと乗り越えられない。台湾では、各省庁の担当者立会いの下、社会問題の解決アイデアを市民がプレゼンする大会を開催した。パンデミック下でのマスクの管理アプリや100のアプリの誕生は、政府の情報公開と社会的経済セクターの協働で得られたと述べたとのことです。 また、私も視聴しましたが、台湾の新型コロナウイルス感染症対応について講演した際には、台湾で新たに導入された実聯制という濃厚接触者追跡の自動化システムなどについて話す中、デジタル化に関して、ブロードバンドアクセスは人権である、デジタル社会は政府と国民との相互信頼がないと成り立たない、デジタル化が民主主義を進めるなどの発言が大変印象的で、本市のデジタル化を進めるに際しても示唆に富む考えだと思います。 デジタル化により、市役所窓口での手続などにかかっていた時間を節約し、その節約された時間で市民の声を真摯に聞いて対応するのであれば、温かい行政サービスが実現し、市民の幸せにもつながると思いますが、デジタル化によって目指す都市像について、市長のお考えをお聞かせください。 誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と言う一方で、特にコロナ禍においては、デジタルディバイドの問題が顕在化しています。デジタル技術は日々進化していますが、新しいデジタル技術や機器の導入に際しては、不慣れな市民もいることから、誰もがデジタルを活用することで、より豊かに生活することができるまちづくりが重要であると考えます。本市のデジタルディバイド対策についてお聞かせください。 先月19日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が公布され、その中で基本方針やシステムに必要とされる機能等についての基準が定められたところです。 各自治体のシステムの整備状況や更新時期等は様々であることから、デジタル・ガバメントに向けた自治体業務システムの標準化の取組に当たっては、運用の実態を踏まえたカスタマイズをすることや、移行期限についても柔軟に対応する必要があると考えます。自治体業務システムの標準化について、本市の取組状況と今後の方針をお示しください。 デジタルによって地域経済を活性化させるためにも、地域でのデジタル人材育成を図ることが重要です。そこで、民間企業や大学などの教育機関と連携し、地域におけるデジタル人材を育成する考えをお聞かせください。 デジタル化において懸念が残るのが、個人情報保護の在り方です。デジタル化を推進する際には、個人情報は個人のものであるという基本姿勢を維持し、本人の同意による管理が重要だと考えます。デジタル化を推進するに当たっての個人情報の取扱いと、セキュリティーに関する考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ゼロコロナ政策ではなく、感染状況を見極めながら感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図るという現状のウイズコロナ政策を続けるのであれば、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて取るべき手段の一つは、早期のワクチン接種の完了です。私たちは、接種を希望する人が一刻も早く、一人でも多く安心・安全かつ円滑に接種できる体制と環境をしっかりと整備することを望みます。 国内において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は2月17日から医療従事者を対象とした先行接種が始まり、4月12日より、高齢者から順次、接種が進み、5月24日から東京と大阪で大規模会場での接種が始まりましたが、この大規模接種の申込みシステムのトラブル問題などでマスメディアでは盛り上がっています。そもそも国と地方自治体の役割、ワクチン接種までの流れ、誰がいつ頃受けられるかなど、国民が知るべき基本的な情報が十分には周知されておらず、また、情報が錯綜していることがさらなる混乱の原因となっています。ワクチン接種は決して義務ではありませんが、そのような状況でも、今このときも多くの市民がワクチン接種を待ち望んでいます。 先月24日に開始した本市の高齢者向け集団接種は、早期に電話予約の枠が埋まり、翌5月25日には受付を締め切ったとのことでしたが、この件に関し、私たちの会派にも様々な苦情が寄せられました。 ここで、その一つを紹介しますと、5月24日の朝9時から午後6時まで、携帯電話と固定電話両方を使って、おおむね3,000回以上電話したがつながらなかった。一度一瞬つながったが、最後は切れた。翌25日の午後1時頃につながったときには、全て予約枠が埋まった後だった。電話だけの場合、こういったことが事前に予想できたのに残念でならない。予約枠が全部埋まった段階で、少なくともホームページで周知する必要があったにもかかわらずしていなかった。何のための4月からのデジタル推進部か、と厳しい御意見です。 ただ、そもそも国からのワクチン供給量が不足しているのが根本的な原因ですので、現場で奮闘されている市職員の皆様には、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。 一方、多くの人が集まり、クラスターが発生するおそれがあると言われる訪問介護や通所系なども含めた高齢者施設や介護施設の職員、日々、児童生徒と近い距離で接する学校・幼稚園・保育園などの教職員に対して、優先的で積極的なワクチン接種が必要ではないかという要望が、私たちの会派にも寄せられていました。介護施設内接種が今月から開始する中、来月には香川県が設置する大規模接種会場で高齢者施設や介護施設の職員、学校・幼稚園・保育園などの教職員に対してのワクチン接種が実施されると聞いていますので、接種希望者が漏れなく早期に接種できるよう、香川県としっかり連携していただきたいと思います。 また、問診票等の多言語化やコールセンターでの多言語対応など、外国人住民への支援をしっかりと行っていただきたいと思います。 さらに、今後、必要とされる可能性のある3度目のワクチン接種、いわゆるブースターショットについては、先手、先手で体制整備を行っていただきたいと思います。 そこで伺います。 5月の高齢者向け集団接種の電話予約で得た教訓を、今後、どのように生かすのか、今後の方針をお聞かせください。 接種予約がキャンセルとなったワクチンをどのように取り扱うのかなど、様々な課題があると思いますが、現状のワクチン接種における課題をお聞かせください。 高齢者に対するワクチン接種を、7月末までに完了させる決意をお聞かせください。 ワクチン接種当日や副反応が生じた日に業務を休めるよう、いわゆるワクチン休暇を適切に使えるような状況にすることが、誰もが安心して接種できる環境整備を進める上でも重要だと考えます。 そのような中、地方自治体に対しては、総務省から5月27日付で、地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方についてという通知が出されていますので、例えば接種する曜日を指定しない、市民サービスに支障を来さない体制を維持するなど、この通知に基づいた適切な対応も必要です。 そこで、市職員が市民サービスに支障を来さない範囲で、ワクチン接種を受けることについての考えをお聞かせください。 効果的な治療薬が確立されていない現在、本来であれば全ての人に対して積極的なPCR検査を実施するのが最善策であると言われる中、国では、いまだにその方向性を示せていません。市民は感染すること、あるいは感染していることへの不安を抱えながら生活しているわけですが、本市独自で無症状であっても感染の不安がある市民に対して、PCR検査あるいは抗原検査を実施すべきではないでしょうか。 移動に伴う感染拡大を防ぐことを目的として、大分駅前に新型コロナウイルス抗原検査センターを開設した大分県大分市の事例。無症状の感染者を速やかに確認し、家族や事業所、学校内での感染拡大を防ぐことを目的として、無症状でも感染の不安がある市民らを対象に、無料で抗原検査を受けられる施策を実現した三豊市の事例などがありますが、本市では同様の対応はしないのでしょうか。 無症状の感染者を把握することを通して感染拡大を防ぐため、感染の不安がある市民に対して、PCR検査あるいは抗原検査を実施する考えをお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症対応を行う中、市職員の皆さん、特に保健所の職員の皆さんに過重な精神的・身体的負担を強いることとなっていますし、保健師の皆さんは、結核やO-157など、通常の感染症対応もする中、新型コロナウイルス感染症という新たな感染症に日々対応されています。改めて日夜を問わず新型コロナウイルス感染症対応に奮闘されている市職員の皆様に、心からの感謝とエールを送りたいと思います。 これまでの国全体の行財政改革などの結果として、公務職場での人員削減が行われ、職員一人一人への負担が以前と比較し、過重なものとなっています。人員を削減することは、一見、市民目線にかなうものかもしれませんが、度を超えて人員を削減することは、逆に市民サービスの低下を招き、市民の福祉向上とは逆行するものになるということを、今回の新型コロナウイルス感染症対策を通じて多くの人々も実感しているのではないでしょうか。 公務職場における人員は、平時を基準にすべきではなく、新型コロナウイルス感染症など、非常時にも柔軟に対応できる体制を基準にすべきであると考えます。 そこで、人員を含めた保健所の体制強化を行う考えをお聞かせください。 次に、教育について伺います。 昨年の緊急事態宣言に先行して、昨年2月27日、当時の安倍首相が全国の小中学校、高等学校と特別支援学校の一斉休校要請をしました。ただ、その首相による一斉休校要請自体、何ら法的根拠もありません。その後、文部科学省が臨時休業を行うよう通知を出しましたが、これは助言の類いであって、本来であれば各教育委員会が保護者や学校の教員などから話を聞き、それぞれの地域での感染発生の有無や感染状況なども考慮した上で、休校にするかしないかを、主体性を持って判断する必要があったと思います。しかしながら、残念ですが、そのような客観的な判断をすることなく、思考停止をして一斉休校にしてしまったのが現実ではないかと思われます。 多くの教育委員会では、会議を招集するいとまがなかったという理由で教育委員会の会議すら開かないで、教育長の専決処分で決めています。本市の学校でも、昨年の3月3日から春休みまでを臨時休業としたわけですが、当時の安倍首相が全国の一斉休校要請をした2月27日の午前中、高松市教育委員会2月定例会が開催されたものの、臨時休業については3月26日の高松市教育委員会3月定例会に、持ち回り審議による議決事項として報告されたと聞いています。そもそも県内で新型コロナウイルス感染症陽性者が公表されたのは3月17日、それも丸亀市での1件で、高松市教育委員会3月定例会が開催された3月26日には、本市内での陽性者はいませんでした。敵が攻めてきたわけではないですから、緊急に教育委員会の臨時会を招集し、本市での感染発生の有無や感染状況なども考慮した上で、慎重に決定すべきではなかったでしょうか。仮に、臨時休業を前提にしても、学校の臨時休業という案件は、2月27日の高松市教育委員会2月定例会で審議された学校医等の感謝状贈呈などの案件議案以上に重要で重大な事項であり、教育委員会委員相互で臨時休業に伴う懸念される事項を共有し、議論してから決定すべきではなかったでしょうか。 一斉休校によって、いっときであったとはいえ、結果的に子供たちの学ぶ権利を奪ったわけです。各教育委員が会議に臨むいとまがなかったというのであれば、子供たちの教育を第一優先で考えられない教育委員を選んだこと自体に問題があると言わざるを得ません。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第1条の2に基本理念として、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とあります。 教育委員会は、未来を担う子供たちの教育に関する権限を握り、子供の学ぶ権利をどのように守るべきかを真剣に真摯に論じ決定する機関ですが、教育委員会委員のあるべき姿について教育長の所見をお聞かせください。 次に、GIGAスクール構想について伺います。 コロナ禍の影響もあり、昨年度末からGIGAスクール構想が前倒しで開始となり、児童生徒に1人1台のタブレット端末が配備され、今、オンライン授業を含め児童生徒1人1台端末の有効活用を各学校が試行錯誤しています。 そこで、1人1台端末の活用状況と、GIGAスクール構想開始から見えてきた課題についてお聞かせください。 また、令和6年度──2024年度の本格導入を目指すデジタル教科書について、先月、萩生田文部科学大臣が紙とデジタルをしばらくは併用するのが望ましいと述べたと聞いています。紙媒体の教科書とデジタル教科書を併用するのが望ましいとした、文部科学大臣の発言についての所感をお聞かせください。 次に、少人数学級について伺います。 香川県教育委員会は、3月26日、各市町教育委員会に対し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条に基づく、香川県における1学級の児童生徒数の基準について通知を出し、小学校1年生から中学校2年生まで35人学級、また、中学校3年生における少人数学級についても、少人数指導のための加配を活用し、35人以下学級とすることを可能としました。しかしながら、コロナ禍において、35人でも十分なディスタンスを確保するのが難しい状態にあると聞いていますので、高松市教育委員会として、本市独自で30人学級を進める考えをお聞かせください。 また、特別支援学級在籍児童生徒と交流先学級の児童生徒を合わせると、35人を超える場合があると聞いています。特別支援学級在籍児童生徒と交流先学級の児童生徒を合わせると、35人を超える学級に対する支援策をお聞かせください。 次に、学校現場で働く教職員の働き方改革の課題について伺います。 本年4月、高松市教育委員会教職員の働き方改革プラン2が策定されました。その中で、1か月時間外在校等時間が80時間以上の教職員の割合が、平成29年──2017年6月と令和元年──2019年6月とを比較すると減少傾向にあり、教職員の長時間勤務が改善傾向にあるとしていますが、文部科学省の上限ガイドラインでは、1か月時間外在校等時間が月45時間を超えるものを指しています。本市では、1か月時間外在校等時間が45時間を超える教職員や、1年間時間外在校等時間が360時間を超える教職員がいるのではないでしょうか。また、1か月時間外在校等時間は、年間を通して一定ではなく、月によって差があることも予想されます。 そこで、本市小中学校教職員の、昨年度1年間における時間外在校等時間の超過の状況をお聞かせください。 また、高松市教育委員会教職員の働き方改革プラン2では、業務効率化の一つとして、研修体制の見直しがあります。そのような中、香川県教育委員会の教職員の働き方改革プランでは、自主的な研究団体の香川県小学校教育研究会、香川県中学校教育研究会が長時間勤務の一因になるとの指摘もあるとしています。 高松市教育委員会として、香川県小学校教育研究会と香川県中学校教育研究会が、どのように長時間勤務の一因となっているのかお聞かせください。 最後に、教職員間のハラスメントについて伺います。 令和元年──2019年9月、神戸市での教職員間のハラスメントが大きく報道され、教職員間にもハラスメントが存在しているということを私たちも改めて知りました。本市においても、教職員がハラスメントを原因として病気休暇や病気休職を取得した事例があると聞いていますが、教職員間のハラスメントに対し、どのような対応をしているのかお聞かせください。 次に、生活困窮者支援について伺います。 コロナ禍において、職を失った、収入が激減し生活ができないなどの相談が私たちにも寄せられています。今後も出口の見えない新型コロナウイルス感染症ですが、市民に一番身近な基礎自治体として、市民の中の生活困窮状況を適切に把握した上で、生活再建に向けて寄り添った支援をお願いしたいと思います。 県内においては、香川県社会福祉協議会で実施している緊急小口資金と総合支援資金の本市における昨年度の貸付件数は、それぞれ緊急小口資金3,169件、総合支援資金1,685件と増大しています。このような中、国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえて、緊急小口資金と総合支援資金の借入限度額200万円に達し、これ以上の支援が受けられない世帯を対象として、1か月で単身世帯が6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯は10万円と、3か月で最大30万円の自立支援金を支給することとし、これを受け、本市でも本定例会に生活困窮者自立支援事業費として関係議案が提出されています。 しかしながら、緊急小口資金と総合支援資金の借入限度額に達している必要があることに加え、ハローワークでの相談や応募・面接等、または生活保護の申請という支給要件、預貯金100万円以下等の資産要件など、厳しい要件があると聞いています。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請世帯数の見込み、また、自立支援金の支給対象とならない生活困窮者を、どのように支援するのかお聞かせください。 経済的な理由で生理用品を買うことができない等の生理の貧困が問題となっています。民間団体の#みんなの生理が行った学生などを対象としたアンケートでは、過去1年以内に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあるとの回答は、20%に上りました。これは、コロナ禍において、突然発生した問題ではなく、それ以前から経済的理由により生理用品が買えない等の問題が放置されてきたこと、また、その背景には虐待やネグレクト、家庭の事情により子供が親に相談できない等、社会的課題と関連している事例もあり、取り組むべき多くの課題が内包されていると考えます。本定例会に女性の活躍促進費257万1,000円が提案され、コロナ禍において不安を抱える女性たちが社会的孤立に陥らないようにするため、男女共同参画センターのグループ相談業務の拡充を行うとともに、必要に応じて生理用品の提供を行うとしていますが、問題の性質上、継続的かつ、より手厚い支援が必要と考えます。 そこで、経済的困窮のため生理用品が買えない等の問題──生理の貧困を解消していく考えをお聞かせください。 厚生労働省のホームページに、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。」と記載されています。また、生活保護の申請について、よくある誤解として、1、扶養義務者の扶養は保護に優先するが、同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはない、2、住むところがない人でも申請できる、3、利用し得る資産を活用することは保護の要件であるが、居住用の持家については保有が認められる場合があり、持家がある人でも申請できる、4、必要な書類がそろっていなくても申請はできるの4点が記載されています。さらに、緊急事態宣言の中で求職している方に対して、1、働く能力がある人は、その能力を活用することが保護の要件であるが、現在の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件について一旦判断されないまま保護を受けることができる場合がある、2、利用し得る資産を活用することが保護の要件であるが、例外もあるとして、自動車については処分するのが原則であるが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合がある、自営業のために必要な店舗、器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があるとの記載もあります。 これまでの間、私たちが生活困窮に関連する相談を受ける中、適切な情報が届いていない、また、自分の置かれた状況を客観的に判断できず、特定の情報についてこだわってしまい、結果的に生活再建への糸口が見えていない方が意外と多いということを実感しました。 そこで伺います。 生活保護の申請は、国民の権利であることは言うまでもありませんが、コロナ禍にある今、市民がたとえ生活困窮に陥ったとしても、その後、しっかりと生活再建を行えるような親身なサポートが必要です。厚生労働省が示す生活保護の基準に基づき、生活保護行政を適切に行う考えをお聞かせください。 次に、医療的ケア児支援について伺います。 医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児、そして、その家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となる中、自由民主党・公明党・立憲民主党などの超党派の国会議員でつくる永田町子ども未来会議が中心となり、議員立法として国会に提出した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、通称医療的ケア児支援法が先週6月11日、参議院で可決・成立しました。 この法律の中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨とし、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるように最大限配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行うことなどを基本理念としています。今後、法律の成立を受け、本市などの地方自治体は、適切な支援を行う責務を有するため、医療的ケア児とその家族を包摂する地域社会を目指して、さらに、福祉現場や教育現場における受入体制を充実させる必要があるものと考えます。 そこで、保育・教育現場における医療的ケア児の受入体制の整備状況と、今後、受入体制の充実を図る考えについてお聞かせください。 次に、交通政策について伺います。 コロナ禍において、外出すること自体を不要不急のものとし、自粛するという風潮があり、その影響が公共交通機関に及んでいます。今は大変苦しい状況ですが、ここで何らかの支援を行うことを通して乗り越えなければ、新型コロナウイルス感染症が収まった頃には公共交通がなくなっていたというのでは、元も子もないわけです。新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、公共交通を維持していくことが必要であるものと考えています。 今、地域密着型のコミュニティ交通がある地域、あるいは檀紙地区のようにコミュニティタクシーの試験運行を行っている地域、また、地域での高齢化を見据えてコミュニティ交通の導入を検討している地域、それぞれの地域で課題を抱えながら、身近で持続可能なコミュニティ交通の在り方を探っています。コロナ禍において、不要不急の外出を控えるよう要請される一方で、身近な公共交通の利用促進を求められるという矛盾した状況になっています。 そこで、コロナ禍の中、コミュニティ交通を含めて、本市の公共交通ネットワークの形成に向けての取組をお聞かせください。 次に、JR端岡駅の周辺整備について伺います。 JR端岡駅は、西部南地域での交通結節拠点として大いに期待されながらも、その潜在力を十分に発揮できていません。JR端岡駅は、昨年度1日当たり2,300人ほどの乗降客数があり、早朝と深夜には瀬戸大橋線の快速マリンライナーも停車していますが、以前から国分寺地区をはじめ、西部地域ではJR端岡駅を交通結節拠点として西部地域全体の活性化を行うべきとの声があります。高松盆栽の中心となっているのは、鬼無地区に加えてJR端岡駅がある国分寺地区ですが、今後、本市の伝統産業である高松盆栽を振興させるためにも、その移動拠点であるJR端岡駅を中心としたまちづくりを推進すべきであると考えます。また、JR端岡駅を交通結節拠点として開発を行うことにより、本市西部地域だけではなく、綾歌郡綾川町や坂出市東部地域といった周辺地域からの人の流れも大きく変えるものとなり、本市西部地域の活性化につながるものと確信しています。 JR端岡駅の周辺整備事業については、本市とJR四国と連携しながら事業を進めることは必要ではありますが、JR沿線上にあることを踏まえますと、国や県の協力も不可欠な要素であると思います。 そこで、JR端岡駅の駅南口整備に当たり、国や県にも協力を得て事業を推進していく考えをお聞かせください。 次に、農業政策について伺います。 まず、若者の就農支援について伺います。 各地域で耕作放棄地が散見される一方で、農業をなりわいとして選んでいる若者を見かけます。その経営形態も、大がかりな設備投資をしていて、それぞれ創意工夫をしながら頑張っている若者の姿を見ますと、こちらも励まされます。 一方、耕作放棄地が増える中にあっても、農業に関する規制の類いが多く、また、就農しようとする若者をターゲットにした速効性のある支援策も十分ではないと考えます。宅地に農地転用する以外、耕作放棄地をなくす唯一の手段は、意欲のある新たな就農者を支援するほかはありません。 そこで、本市独自で若者の就農支援を行う考えをお聞かせください。 次に、除草剤などの農薬について伺います。 先ほども言及しました耕作放棄地などで伸びた雑草の除去を目的に、除草剤が散布されることがあります。雑草を刈り取るよりは、手間暇が省けて便利だと認識されている面があるとは思いますが、様々な課題もあると思われます。 我が国での除草剤の多くは、欧米諸国で環境保護や人的健康被害防止のために、法的に規制されたものが流通していますが、人や動物・土地への影響も考えますと、その使用は慎重であるべきです。 そこで、人あるいは散歩をする犬などへの健康被害を防ぐため、除草剤の散布は慎重であるべきと考えますが、除草剤を散布する際に、周辺住民への注意喚起を働きかける考えをお聞かせください。 最後に、観光政策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年1年間、香川県を訪れた観光客が618万4,000人と、一昨年より36.2%も減り、昭和63年──1988年の瀬戸大橋開通以降で最も少なかったことが分かりました。昨年からの新型コロナウイルス感染症がなければ、今頃は県内外から多くの観光客が本市を訪れていたであろうと考えますと、大変悔やまれます。 この間、飲食業の皆さん以外にも、観光関連業の皆さんにも大変な御負担、御心痛をおかけし、申し訳ないとの思いでいっぱいです。ほかの業種同様、持続化補助金や雇用調整助成金など、各種の支援制度を活用し、観光関連事業を維持しようと努力されている皆さんに敬意を表したいと思います。 コロナ禍において、観光は不要不急の外出と捉えられているかもしれませんが、決して人間として不必要な行動ではありません。今から本市観光を再生していくためにも、継続的な支援が必要だと考えます。 そこで、コロナ禍での観光関連事業者への支援の在り方についてお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(十川信孝君) ただいまの33番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 33番富野議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、ゼロコロナ政策に対する所見についてであります。 ゼロコロナ政策は、新型コロナウイルス感染症の感染者の早期把握などにより、市中感染をゼロに近くなるまで徹底的に封じ込めてから経済活動を再開し、それまでの間は生活者や事業者に対し、手厚い支援を行う新型コロナウイルス感染症対策であるものと存じます。 この政策は、ウイズコロナ政策の対立軸として提唱されたものと存じますが、国民にどのような制約をどこまで課すべきであるのかが明確にはされておらず、実施をされた場合、社会経済活動の制限が長期にわたり継続され、国民生活や経済に深刻な影響を与えることも想定されるなど、様々な課題があるものと存じます。 私といたしましては、感染状況を十分に見極めながら、感染拡大の防止と社会経済活動との維持との両立を図ることを基本とした現在の取組の中で、引き続き、収束に向けての強力な手段となるワクチン接種の円滑な実施に全力で取り組むことはもとより、世界の英知を結集させ治療薬が開発されるなど、効果的な治療法が確立されることが重要であるものと存じております。 次に、コロナ禍の影響で分断されつつある社会を、どのように修復すべきかについてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新しい生活様式は、人々の行動や価値観などにも大きな変化をもたらし、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、テレワークの普及など、人と人との接触を減らす暮らし方や働き方に変わってきているものと存じます。 また、不要不急の外出自粛や店舗等の休業により、市民生活や地域経済に大きな影響が生じてきておりまして、経済的事情や価値観、立場などの違いによる社会的分断も進行しつつあるものと存じます。 私といたしましては、コロナ禍において、誰もが暮らしやすい社会を実現するためには、人々や組織が他者を思いやる考えに立って、これまでの現実社会におけるつながりから得られる安心感を残しつつ、バーチャルによる新しいつながりから得られる有益な情報などを取り入れながら、薄れつつある協調や連帯感を取り戻していくことが重要であるものと存じます。 このような中で、私ども行政機関に求められる役割といたしましては、先ほどの新しいつながりを生かしつつ、コロナ禍における現状を様々なデータの収集や分析等により正確に把握をした上で、苦境に立たされている方々に対し、的確な支援策を講じていくことが重要であるものと存じております。 次に、さらなる分権型社会の実現についての考えであります。 分権型社会におきましては、住民に最も近い基礎自治体が地域の実情に合わせて効率的で効果的な施策を自主的・自立的に決定し、実施していくことが非常に重要であるものと存じております。このようなことから、本市では、これまでの新型コロナウイルス感染症対策につきましても、国の通知等を参考としながら、市有施設の利用制限やワクチン接種体制の構築など、感染状況に応じた対応を主体的に実施をしてきたものでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、大災害に匹敵するような前例のない有事であり、緊急に対応する必要もございましたことから、国と自治体の役割分担については、今後、検討の余地があるものと存じております。 私といたしましては、今般のコロナ禍における状況も踏まえ、市民主体のまちづくりを推進していくため、引き続き、地方に対する権限移譲や地方税財源の充実確保について、国に対して要望するとともに、国と自治体が適切な役割分担の下、各種施策を効果的に実行できる地域本位の分権型社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、財政に関し、持続可能な財政に向けた、今後の行財政運営についての考えであります。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業業績の悪化や個人所得の減少に伴う市税の減収が懸念される状況でございます。また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらにはスマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の行財政運営に当たりましては、必要に応じ全国市長会などを通じ、国に対し地方財政の充実強化を求める中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用や国の地方財政対策の動向、また、税収の状況等を十分に見極め、必要な財源確保を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事務事業の見直しに積極的に取り組み、さらなる事業の効率化に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を最大限に講じながら、社会経済活動の維持との両立を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、デジタル化のうち、デジタル化によって目指す都市像についてであります。 先月成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国として目指すデジタル社会の形成に向けた基本理念が示されたところでございます。 本市におきましては、先般、国へ提出いたしましたスーパーシティ構想の中で、目指す都市像をフリーアドレスシティたかまつと掲げ、全ての市民が時間や場所の制約から解放され、デジタルをツールに、人と人とがつながることにより、人間らしく生活するために必要な出会いや交流を生み出す都市を目指すこととしておりますが、これは先ほどのデジタル社会形成基本法で示された社会像の実現にもつながる考え方であると存じます。 本市といたしましては、デジタル化により、誰一人取り残すことなく、市民全員が未来に夢を持ち幸せになれる町、誰もが公平にチャンスがあり選択できる町、いつでもどこでも誰でも誰とでもつながれる町といった未来の姿を思い描きながら、現在、進めておりますスマートシティーの実現に向けた取組や行政手続のデジタル化など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、本市のデジタルディバイド対策についてであります。 デジタル社会形成基本法におきましても、利用の機会等の格差の是正が基本理念の一つとして盛り込まれるなど、デジタルディバイド対策はデジタル社会を形成していく上で重要な施策の一つであるものと存じます。 本市では昨年度、国の実証事業のモデル地域として採択されたことから、鬼無及び栗林地区のコミュニティ協議会が主体となり、デジタルに詳しい地域の方をデジタル活用支援員として任命し、同じ地域の高齢者等、ICTを十分に活用できていない方々を対象に、スマートフォン教室や相談会を開催することで、地域活動の中でデジタルディバイドの解消を目指す実証事業を、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して実施したところでございます。 実施後のアンケートでは、身近な人だからこそ相談しやすい、安心できるという御回答を多くいただくなど、高い評価を得たところでございまして、今年度におきましても、希望するコミュニティ協議会へ幅広く実施地域を広げながら、デジタルディバイド解消につながる取組を横展開していくことといたしております。 私といたしましては、国の事業とも連携を図る中で、全ての市民の方がデジタルの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 次に、自治体業務システムの標準化について、本市の取組状況と今後の方針についてであります。 先般、成立・公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、各地方公共団体における事務の共通性、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる17の事務が示されたところでございます。 現在、本市では、情報システムの運用コストの削減や業務の効率化等を図るため、昨年10月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市と、せとうち3市自治体クラウド推進協議会を立ち上げ、住民基本台帳・印鑑登録・国民年金・選挙人名簿システムの共同調達に係る事業者選定を、プロポーザル方式により実施しているところでございまして、来月には選定事業者と契約を締結する予定でございます。 私といたしましては、今回の契約締結により、国が示す標準準拠システムへいち早く移行してまいりますとともに、その他の業務につきましても、国の検討状況を注視しながら、法令の趣旨に基づき、今後、順次、標準システムへの移行を検討するなど、デジタル社会の実現に向けた取組を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 次に、地域におけるデジタル人材を育成する考えについてであります。 本市では、スマートシティたかまつの実現に向けた様々な取組を進めておりますが、これらの取組を担うデジタル人材の育成は、最も重要な検討課題であると認識しているところでございます。そのため、スマートシティたかまつ推進協議会と連携しながら、地域課題の解決につながるアイデアを出し合うアイデアソンやセミナーなどを開催しておりますほか、協議会内に人材育成環境向上ワーキンググループを設置し、各種の人材育成講座が実証事業や社会実装など、次の展開につながるよう、その手法や内容等について検討を進めているところでございます。 また、今年4月には香川大学と人材育成に関する共同研究契約を締結したところでございまして、香川大学やスマートシティたかまつ推進協議会と連携して、ワーキンググループで検討を進めてきた内容を実践すべく、将来のスマートシティー事業を担う人材の育成につながるような講座を開催していくことといたしております。 これらの取組を通じて、今後におきましても、産学民官と連携を図りながら人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、デジタル化を推進するに当たっての個人情報の取扱と、セキュリティーに関する考えについてであります。 本市では、スマートシティたかまつの実現に向け、これまで様々なデータを活用した取組を展開してきたところでございます。その中で、レンタサイクルに取り付けた、GPSロガーの位置情報データを活用した観光客の動態分析や、高齢者等を対象とした見守りシステムの実証事業におきましては、個人情報を取り扱っておりますが、あらかじめ本人から直接、個人情報の活用について同意を得た上で事業を進めてきたところでございます。 このように、個人情報を取り扱う際には、個人の関与の下でデータの活用を行うという考え方に基づき、事前に収集・利用するデータの種類や利用目的等を明示した上で、本人の同意を得てデータを取り扱う、いわゆるオプトインを原則とし、先般、国へ提出したスーパーシティ構想におきましても、その原則を徹底する中で、データを活用して個人に即したサービスを提供することといたしております。 また、セキュリティー面におきましても、技術的なセキュリティーの確保はもとより、透明性の確保や本人確認の徹底などをデジタル社会の基本理念として、スーパーシティ構想の中でも掲げているところでございます。 これらを踏まえ、社会全体のデジタル化を推進するに当たり、個人情報保護やセキュリティー対策を徹底した上で施策を展開してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナ対策のうち、ワクチン接種に関し、高齢者向け集団接種の電話予約で得た教訓を、今後、どのように生かすのかについてであります。 ワクチン接種の予約につきましては、4月5日から開始した医療機関でのワクチン接種の受付、また、先月24日から開始したコールセンターでの集団接種の受付におきまして、電話がつながりにくい状態となり、一日も早く接種したいという市民の皆様の強い思いにお応えすることができず、大変申し訳なく存じております。 このたびの状況と経験を踏まえ、今後、ワクチン接種の予約を混乱なく円滑に行うために、来月の集団接種の予約受付につきましては、オンライン予約を行うとともに、電話予約の回線をほぼ倍増するなどの対策を講じてまいりたいと存じます。 また、高齢者接種の後に控えております64歳以下の方のワクチン接種につきましては、予約の見える化が図られるようなオンライン予約システムを検討するなど、円滑な予約受付体制を迅速に整えてまいりたいと存じます。 次に、現状のワクチン接種における課題についてであります。 新型コロナワクチンの接種につきましては、基本的に、まずは医療従事者等、次に、65歳以上の高齢者、そして、64歳以下の方と、国が接種順位を示し、順次、接種していくこととされております。今後、開始をします64歳以下の方のワクチン接種におきましては、対象者の増加に応じた住民接種体制の整備や国による医療機関への継続的な支援など、接種の加速化に向けて様々な課題があるものと存じます。 私といたしましては、現時点で想定されるこれらの課題の解決を図りながら、円滑にワクチン接種が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者に対するワクチン接種を、7月末までに完了させる決意についてであります。 本市では、ワクチン接種につきまして、地元医師会等関係機関の御協力を得ながら、市内230の医療機関で行う個別接種を中心に、市有施設等で行う集団接種を補完的に組み合わせた枠組みで実施をいたしております。医療機関での接種につきましては、6月及び7月に、ワクチン接種の予約ができる医療機関一覧を本市ホームページで公開し、予約の空き状況の見える化により予約の円滑化を図り、接種を促すための側面的な支援を行っているところでございます。 また、7月の集団接種につきましては、1会場当たりの接種回数を増やすなど、接種者のさらなる上積みを図ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、現在の実績を基に、今後、ワクチン接種状況が順調に推移をすれば、希望する高齢者が7月末までにワクチン接種を完了することができるものと考えており、引き続き、全力で接種の加速化に努めてまいりたいと存じます。 次に、市職員が市民サービスに支障を来さない範囲で、ワクチン接種を受けることについての考えであります。 新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り迅速に多くの国民が接種することが、感染拡大と重症化を防ぐためにも重要であると存じております。そうした中で、御質問にもございますように、国からの新型コロナワクチン接種に係る通知が発出されており、本市におきましても職員の希望に基づき、勤務時間中にワクチン接種をする場合には、職務専念義務を免除するとともに、副反応による症状があった場合には、特別休暇を与えることとし、職員にも周知をしたところでございます。 しかしながら、ワクチン接種を希望する職員が同時期に集中して接種を受けるようなことになれば、ワクチン接種を実施する医療機関等の負担となるとともに、市民サービスの提供に支障も来す可能性もございます。このようなことから、実際に職員が新型コロナワクチンを接種する際には、業務の継続性にも配慮しつつ、効率的にワクチン接種が行えるよう、各職場において適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、無症状の感染者を把握することを通して感染拡大を防ぐため、感染の不安がある市民に対して、PCR検査あるいは抗原検査を実施する考えについてであります。 本市では、これまで症状はないものの、不安を抱える妊婦に対するPCR検査を実施してまいりましたほか、65歳以上の高齢者が受けたPCR検査に対する費用の助成や、市内の介護施設等の職員を対象とした定期的なPCR検査など、感染した場合に重症化するリスクが高い方などに対する検査体制を整えてきたところでございます。 また、これらに加え、感染者が確認された場合には、濃厚接触者のみならず、接触者にも幅広くPCR検査を行うなど、積極的疫学調査を行う中で、感染拡大防止策を講じてきたところでございます。 御紹介をいただきました大分市や三豊市の事例など、感染に不安のある無症状者に対する検査の実施につきましては、感染拡大を未然に防ぐ上で一定の効果があるものと存じますが、検査数の増大による保健所への負担過多や、宿泊療養施設のさらなる確保など、多くの課題がございますことから、現時点での実施は考えておりません。 今後におきましても、ワクチン接種に全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、市内の感染状況を見極める中で、積極的な疫学調査のさらなる推進など、適時適切な感染防止対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、人員を含めた保健所の体制強化を行う考えについてであります。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生以来、保健所担当部署は繁忙を極めておりまして、それに応じて体制の強化を図ってきたところでございます。人員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生前である平成31年4月においては、兼務職員や非正規職員を含めた総数36名であったものを、現在では58名に増員するなど、体制の強化を行ってきたところでございます。 また、新型コロナウイルス健康相談コールセンターやPCR検査、感染者の行動履歴等の聴取などの業務量の増大に対応するため、健康福祉局内だけでなく全庁的な応援体制を整え、職員が随時各業務に従事をしているところでございます。 さらに、主として保健師が対応しておりました行動歴の調査等につきましては、本市を退職した保健師を短時間勤務の会計年度任用職員として雇用したほか、獣医師、薬剤師等の他の職種の職員も加わるなど、可能な人員体制の強化も図ってきたところでございます。 本市といたしましては、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されますことから、その状況に応じて引き続き、保健所への応援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、生活困窮者支援のうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請世帯数の見込みについてであります。 国から示された支給要件では、社会福祉協議会が窓口となり実施しております緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で、かつ収入や資産、求職等の要件を全て満たす方のみが申請できることとされております。 高松市社会福祉協議会によりますと、この支援金の基本的な支給要件となる特例貸付けを利用できない市内の世帯数は、本年6月1日現在で約260世帯ございます。これらの世帯のうち、支給要件を満たす世帯数につきましては、個人情報保護に係る法令上の制約等から、その把握が困難でございますが、今回の制度が貸付けではなく支給であることを考えますと、先ほど申し上げました特例貸付制度を利用できない世帯の、ほぼ全ての世帯から申請があるものと見込んでおります。 また、自立支援金の支給対象とならない生活困窮者を、どのように支援するのかについてであります。 この自立支援金では、生活保護を受給していないことも要件の一つとされておりますことから、まずは生活保護を受給していないものの、この支援金の対象とならない方々を生活保護に至る手前の生活困窮者として捉え、その状況を把握することが必要であるものと存じます。このため、本市の生活困窮者の相談窓口である自立相談支援センターたかまつにおきまして、本年度から実施する予定のアウトリーチ等の手法を用いながら、生活困窮者の状況を的確に把握できるよう努めてまいりたいと存じます。 また、自立支援金を申請したにもかかわらず支給要件を満たさないなどの理由で不支給となった場合には、自立相談支援センターたかまつへの御案内等も行っていきたいと存じます。 今後におきましても、自立相談支援センターたかまつの委託先である高松市社会福祉協議会をはじめ、関係機関等との連携を密にしながら、困窮状態からの脱却に向けた支援はもとより、必要に応じて生活保護の受給にもつなげるなど、生活困窮者の個々の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、生理の貧困を解消していく考えについてであります。 民間団体の調査によりますと、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を入手するのに苦労したことがある実態が明らかになり、改めまして新型コロナウイルス感染症の影響等による生理の貧困は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるものと認識をしたところでございます。 このような中、本市におきましては、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用して、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せて相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うこととしております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により経済的に困窮する子供や女性などがさらに増加するものと存じます。私といたしましては、生理用品の提供をきっかけとして生理の貧困にある女性や子供たちの背景や事情に丁寧に向き合い、当事者から見えてくるニーズを的確に把握し、生理の貧困の解消に向けたきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、生活保護行政を適切に行う考えについてであります。 生活保護は、生活に困窮している方に対して、等しく最低限度の生活を保障する制度で、生活保護法をはじめとする関係法令等に基づき、適正に運用されなければならないものと存じております。また、現下のコロナ禍における社会経済情勢にも鑑み、国からの通知では、一定の要件を満たす場合、稼働能力の活用や資産の処分、扶養義務調査の実施等につきまして、弾力的な運用を求めることが示されております。 本市におきましては、これらの関係法令や通知等の内容を踏まえた上で、生活保護の受給者等が抱える様々な生活課題の解決に向けた支援に当たっているところでございます。 とりわけ、生活保護申請の面接時におきましては、断片的な情報に基づく申請者からの様々な御意見等に対して、担当職員が、まずは傾聴する姿勢で接するとともに、具体的な根拠を示した上で対応するなど、丁寧な説明を行うことで理解や納得が得られるよう努めているところでございます。 今後におきましても、関係法令等に基づき制度を適正に運用するという基本姿勢の下、真に生活に困窮している方に対して、個々の心情等にも寄り添いながら制度の範囲内において柔軟な対応に努めるなど、引き続き、適正かつ適切な生活保護行政に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、医療的ケア児支援に関し、保育・教育現場における医療的ケア児の受入体制の整備状況についてであります。 本市では、昨年10月に策定した、高松市保育施設での医療的ケア児受入に関するガイドラインに基づき、本市が委託する訪問看護ステーションに、医療的ケアに関する知識と経験を有する医療的ケア児等コーディネーターを配置するとともに、看護師が医療的ケア児が在籍する保育施設等を巡回訪問しているところでございます。 また、今年度からは看護師の巡回訪問施設に、市立の幼稚園・小中学校及び放課後児童クラブを新たに加え、現在、私立保育所及び市立幼稚園に各1名と、小学校に4名の合計6名の医療的ケア児を受け入れているところでございます。 また、今後、受入体制の充実を図る考えについてであります。 本市では、医療的ケア児の受入れ体制の整備を進める中で、施設側の職員の医療的ケアに関する理解や経験が不足していることなどから、医療的ケア児の受入れを控える施設があることや、私立の幼稚園等は対象施設になっていないなどの課題も出てきているところでございます。 他方、御質問にございますとおり、今国会において、いわゆる医療的ケア児支援法が成立し、今後、医療的ケア児への適切な支援が従来にも増して求められていくものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、医療的ケア児とコーディネーターと、より一層連携し、受入施設へのきめ細やかな支援等を行うことで、職員の医療的ケアに関する知識の習得や技能の向上を図り、できる限り保護者が希望する施設を利用でき、また、利用後においても適切なケアが受けられる体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、受入対象施設の拡大に向け、私立幼稚園等につきましても、関係団体等と協議を行いながら、切れ目のない支援が可能となる体制整備につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、交通政策のうち、コロナ禍の中、コミュニティ交通を含めて、本市の公共交通ネットワークの形成に向けての取組についてであります。 本市では、鉄道を基軸としたバス路線の再編などに重点的に取り組んでいるところでございまして、先月27日に開催された高松市総合都市交通計画推進協議会におきましては、琴電伏石駅のグランドオープンに合わせて、乗り入れを図る太田駅サンメッセ線等、現行バス路線の再編案をお示ししたところでございます。 また、公共交通空白地域におきましては、コミュニティバス等の運行に対する支援や、令和元年度には、本格運行に至るまでの試験運行制度を創設し、その活用を働きかけるなど、コミュニティ交通の確保に向けまして地域と共に取り組むことといたしております。 このような中、コロナ禍におきまして公共交通利用者は著しく減少しておりますが、本市が目指しますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向けましては、安定的な公共交通ネットワークを維持・確保していくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、これまでの取組を継続しつつ、本定例会に補正予算議案を提出しておりますタクシーを活用した新たな交通モード、バタクスの創出や新しい生活様式に対応した効果的な施策の展開を図るなど、今後とも持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、JR端岡駅の駅南口整備に当たり、国や県にも協力を得て事業を推進していく考えについてであります。 JR端岡駅における駅南口の整備につきましては、平成29年度から本市が主体となって取り組み、駅舎や駅前広場、国道11号からのアクセス道路などを一体的に計画し、整備方針を組み立てております。この方針に基づき、これまでJR四国とは現状の課題整理や駅の利用者予測のほか、駅を拠点としたバス路線の再編の検討など、整備に向けた協議を進めておりましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、協議を進めることができなかったところでございます。 本市といたしましては、今後のコロナ禍の状況を勘案しつつ、引き続き、JR四国をはじめ地元との協議を進めてまいりますとともに、JR端岡駅が広域的な公共交通ネットワークの形成に資する交通結節拠点としての役割を果たせるよう、国や県に対して、駅南口の整備に向けた財政的支援を働きかけるなど、理解と協力を得ながら事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、農業政策のうち、本市独自で若者の就農支援を行う考えについてであります。 地域の農業を守り活性化を図るためには、担い手の確保が課題であり、特に意欲ある若者が円滑に就農できるよう支援することは重要な課題であると存じております。 このため、本市では、香川県農業改良普及センターやJA香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう支援に努めるとともに、就農から最長5年間を支援する国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農後の資金面での支援を行っているところでございます。 さらに、JA香川県と共同した本市独自の助成制度を設け、若手の新規就農者に対し、国や県の制度の対象とならない小型機械等の導入を支援しているところでございます。 本市といたしましては、国や県の制度の活用を促すとともに、本市独自の施策も展開し、関係機関と連携を図りながら、次世代の農業を担う意欲ある若者を含む新規就農者の支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光政策に関し、コロナ禍での観光関連事業者への支援の在り方についてであります。 長引くコロナ禍によりまして、観光関連事業者に取りまして大変厳しい状況が続く中、本市では昨年度、独自の特別経済対策として、市内の宿泊業や飲食業の事業者に対し、営業継続を支援する応援金を交付いたしましたほか、新型コロナウイルス感染症収束後の誘客促進及び観光関連事業者の支援を目的として、SNSを活用したディスカバーたかまつフォトコンテストを実施したところでございます。 また、現在、新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要の創出に向けて、旅行事業者による商品造成の動きが活発になっていますことから、本市といたしましても、市内の魅力的な観光コンテンツの紹介や地域活性化を担う人材とのマッチングなどで、新たな発想による観光資源の発掘を後押しするなどの支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、新型コロナウイルス感染症収束後に、いち早く本市の観光需要が回復し、市内観光関連事業者に経済効果がもたらされるよう、引き続き、民間をはじめ国や県の動向も注視をしながら、継続的な支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 33番富野議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、教育委員会委員のあるべき姿についてであります。 本市の教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の皆様方の同意を得て任命しており、自分がこの自治体の教育を担い、支えているという使命感を持って務めていただいているものと存じております。 また、教育委員会委員には、新教育委員会制度の下で、これまでより権限が集中した教育長に対するチェック機能を果たすための住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールを発揮することが重要になっているところでございます。 昨年の一斉臨時休業の判断の際には、学校や保護者等への混乱が生じないよう、国による決定の翌朝には方針を決め、各学校に通知する必要がありましたことから、私から各教育委員会委員に直接連絡して御意見をお伺いした上で、持ち回りによる審議としたものでございます。委員からは、その時点で、本市において陽性者は確認されていないものの、検査を受けた者は教員や子供にも存在するという実態から、市民の目線で子供の学びを保障する以前に、子供の命を守ることを第一に考えるなど、委員としての使命感を持った意見をお聞きしたところであります。 私といたしましては、今後も教育委員会委員には、それぞれの立場から住民や保護者などの意向等を的確に把握し、地域の抱える課題や未来を担う子供たちの教育の在り方を共に議論していただき、教育委員会としての意思決定に反映させてまいりたいと存じます。 次に、GIGAスクール構想のうち、1人1台端末の活用状況についてであります。 各学校での具体的な活用といたしましては、AI型ドリルを取り入れた授業のほか、学習支援ツールを活用した外国語や道徳等の授業、ビデオ会議システムを使った集会など、様々な場面で活用しているところでございます。さらに、入院や感染症への不安等、何らかの理由で登校できない児童生徒へ、オンラインによる個別の支援も行っているところでございます。 また、GIGAスクール構想開始から見えてきた課題についてであります。 学校からは、1人1台端末の基本的な操作や設定に関する問合せが多くありますことから、まずは教員が端末の使い方に慣れることと、研修の充実によるICT活用のスキル向上が課題であるとともに、ネットワークを安定的に運用することについても、その検証と改善に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想の開始時には様々な課題が起こり得るものと存じており、その解決に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、紙媒体の教科書とデジタル教科書を併用するのが望ましいとした、文部科学大臣の発言についての所感であります。 報道機関のインタビューでの文部科学大臣の発言は、文部科学省が令和6年度からのデジタル教科書の本格的な導入を目指すに当たり、デジタル教科書への全面移行を前提に議論しているわけではなく、紙媒体の教科書とデジタル教科書をしばらくは併用することが望ましいと述べたものと存じております。 私といたしましては、本市の14の小中学校も参加して行われております全国的なデジタル教科書の実証研究の成果も注視しているところでございますが、現時点では文部科学大臣の発言と同様に、情報の全体像をつかみ、考えを深めることができる、これまでの紙媒体の教科書を主たる教材として使用しつつ、必要に応じて理解を補うデジタル教科書を併用することが望ましいと考えております。 次に、少人数学級のうち、本市独自で30人学級を進める考えについてであります。 公立小中学校の1学級当たりの人数は、国の学級編制の標準に基づいて県教育委員会が学級編制の基準を定め、それにより人事権を有する県が教職員数を決定することになっているところでございます。 こうしたことから、学級編制の1学級の人数の決定については、国や県が行うべきことでありますことから、本市が独自に30人以下学級を進める考えはございません。 次に、特別支援学級在籍児童生徒と交流先学級の児童生徒を合わせると、35人を超える学級に対する支援策についてであります。 本市では、特別支援学級の児童生徒が集団で共に学ぶ経験を通して、多様な他者と触れ合い、お互いを理解し合う機会となる交流及び共同学習の推進に努めており、こうした場合に限り、交流先学級が35人を超えることがあると承知しておりまして、本年5月1日現在、小学校は58学級、中学校1・2年では20学級が該当しております。こうした学級においては、特別支援学級の児童生徒の障害の程度によって授業者のみが対応したり、特別支援学級に配置しております特別支援教育支援員や個別に対応を要する児童生徒へ関わる特別支援教育サポーターなどが支援に当たっているところでございます。 次に、教職員の働き方改革のうち、本市小中学校教職員の、昨年度1年間における時間外在校等時間の超過の状況についてであります。 昨年度の休日及び週休日を除いた1か月時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合は、臨時休業期間があった4月が13.9%、学校を全面再開した6月が70.8%、行事等の多かった10月が最も多く、75.1%となり、年間を通じては43.6%となっております。また、1年間の時間外在校等時間が360時間を超える教職員の割合は、75.1%となっております。 大変厳しい数値ではありますが、教育委員会といたしましては、高松市教職員の働き方改革プラン2の目標を実現するために、今後とも業務の適正化や効率化、学校運営の改革及び教職員の意識改革を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 次に、香川県小学校教育研究会と香川県中学校教育研究会が、どのように長時間勤務の一因となっているのかについてであります。 香川県小学校教育研究会及び香川県中学校教育研究会は、県内の小中学校等に勤務する多くの教職員を会員とする自主的な研究団体であり、研究発表会や研修会等を行うことで、本県の高い教育力の維持・向上に多大な貢献をしていると認識いたしております。 一方で、研究大会を定期的に開催し、先進的な授業の実践研究を発表するために、事前準備に要する時間が増えることなどが、長時間勤務の一因となっていると指摘されているところであります。 教職員が心身の健康を保持し、子供の指導に専念できるようにするためにも、今後は研究大会を行う学校の教職員などの過重負担を解消し、無理なく研究を進められるよう、双方の教育研究会に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、教職員間のハラスメントに対し、どのような対応をしているのかについてであります。 本市では、昨年6月、学校におけるハラスメントの防止に関する基本方針を策定し、全教職員に周知徹底するとともに、各学校においては実際に起こった事例について分析するなどの研修を計画的に行っているところでございます。 さらに、教職員が相談しやすい環境を整備するため、校内に相談窓口を設置し、ハラスメントに関する苦情の申出や相談に対応しているところでございます。 また、教育委員会においては、教職員間のハラスメントなどの相談に対して、相談者の話を傾聴し、助言等を行っており、昨年度も数件の相談が寄せられております。相談内容によりましては、事実確認等の調査を行うなど、必要な情報を整理した上で学校を指導し、その解消に努めているところでございます。 今後ともハラスメントの防止のため、教職員の意識啓発や知識の向上を図るよう、管理職を対象としたコンプライアンス研修会などの充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 33番富野議員の代表質問にお答え申し上げます。 農業政策のうち、除草剤を散布する際に、周辺住民への注意喚起を働きかける考えについてでございますが、農業を営む上で、除草剤を含めた農薬の使用は、農作物の安定生産には必要である一方、濃度や回数を守ること、飛散防止に努めることなど、適正な使用が求められており、本市では農業地域における混住化が進行しておりますことなどから、農薬を使用する際には、周辺の住宅等への配慮が、より一層必要であると認識しているところでございます。 除草剤を含む農薬の適正使用や住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項等については、国において定めており、県が普及啓発を進めているところでございます。 本市におきましても、農業経営に係る諸制度の内容をまとめた農家のしおりを毎年度、全農家に配付しているところであり、この中で農薬の適正使用に係る遵守事項等について掲載し、周知に努めておりますが、今後とも特に混住化が進む農業地域において、除草剤を含む農薬散布時の周辺住民への注意喚起が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。
    ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の代表質問は終わりました。 これにて代表質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。      午後2時37分 休憩  ────────────────      午後2時48分 再開 出席議員 37名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 3名  7番 西 岡 章 夫  16番 岡 下 勝 彦  20番 三 笠 輝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     西 川 宏 行  事務局次長総務調査課長事務取扱           黒 田 秀 幸  議事課長     谷 本 新 吾  議事課長補佐   宮 西 洋 平  議事係長     田 中 勝 博  議事課主任主事  藤 沢 豊 代  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  病院事業管理者  和 田 大 助  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   上 枝 直 樹  総務局長     網 本 哲 郎  財政局長     森 田 大 介  健康福祉局長   多 田 安 寛  環境局長     藤 田   健  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   板 東 和 彦  消防局長     南 原 康 宏  病院局長     石 原 徳 二  教育局長     森 田 素 子  市民政策局次長  田 中 照 敏  総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    藤 田 晃 三  創造都市推進局次長石 川 恵 市  都市整備局次長事務取扱           高 尾 和 彦  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    青 木 清 安  教育局次長    中 谷 厚 之  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     楠 原 昌 能  財政課長事務取扱 吉 田 篤 史  ──────────────── ○議長(十川信孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。37番 太田安由美君。  〔37番(太田安由美君)登壇〕 ◆37番(太田安由美君) 市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案について質疑をさせていただきます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、女性の活躍促進費257万1,000円についてお伺いします。 3月4日、NHKの報道番組で生理の貧困が報道されて以降、コロナ禍における女性の窮状が広く知られるようになりました。生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困を巡り、生理用品を配付するなどの支援を検討している自治体は、今年5月の時点で少なくとも255に上ることが内閣府のまとめで明らかになっています。 経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で、生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困に直面している人は、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響が長引く中、特に若い女性の中に一定の割合存在することが分かっています。 県内では4月、三豊市が防災備蓄品の生理用品を市内全ての小中学校に届け、トイレの個室に置かれています。坂出市では、同市と市社会福祉協議会の窓口で生理用品を配付、同時に、困り事の相談にも対応しています。配付の方法は様々ですが、小中学校では個室に置くことで安心感につながります。月経が始まって間もない小中学生の頃は、月経不順で急に生理が来ることもよくあります。そうしたことを理解していれば、個室配置が望ましいことは言うまでもありませんが、本市では生理用品の配付をどのような形で行うことを想定しているのかお答えください。 また、配付する生理用品の調達方法と、数量についてお答えください。 次に、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円について伺います。 デマンド型交通は、路線定期型交通と異なり、運行方式・運行ダイヤ・発着地の自由度の組合せにより、様々な形態が存在します。全国で運行の事例がありますが、どの自治体も費用負担などが課題となっており、事業の持続困難が散見されます。今定例会に計上された予算は、スーパーシティ構想も念頭に置き、仏生山川島線の現行バス路線を活用して実証事業を行うものです。 仏生山川島線は、平成30年9月から都市計画マスタープランで定められている拠点間をつなぐ路線として運行されてきましたが、運行開始からの当該路線バスの利用状況についてお答えください。 この仏生山川島線は、利用者が低迷しているように思われますが、この路線で実証事業を行ってデータや課題を洗い出すことは難しいのではないでしょうか。利用者数が見込める路線ではなく、仏生山川島線で実証事業を行う理由についてお答えください。 公共事業の重要性は、環境の観点からも重要であることは明白ですし、推進していかなければなりませんが、今回の実証事業については対象地域の住民への公共交通の必要性を調査するという、前段階のことから始める必要があるのではないでしょうか。最初に述べたように、デマンド型交通は様々な運行形態が存在します。バスやタクシーと今回のバタクスとの明確な違い、メリットが分からなければ利用者も混乱するのではないでしょうか。本市が導入を目指しているバタクスの特徴はどのようなものか明らかにしてください。 本市においては、コンパクト・エコシティを掲げながらも、郊外への宅地開発、大型店舗の出店が続いています。大型店舗には、当然、広大な駐車場が整備され、自動車保有台数も減ることはなく増え続けています。本市が掲げていること、目指そうとしていることと現実とのギャップがあまりにも大きいのではないでしょうか。交通だけを切り取って考えたときに、デマンド型交通はデメリットもありますが利点もあり、利用したいという人もいるかもしれません。しかし、今のまちづくりの在り方を包含すれば、デマンド型交通が成り立つ要素は極めて低いのではないでしょうか。本市のまちづくりと公共交通の在り方についての考えをお答えください。 次に、本庁舎施設整備費820万円について伺います。 高松市の本庁舎は、1979年に完成、築42年を迎えます。現在、市民ホールの天井改修が行われており、また、これまで耐震化などを図ってきましたが、老朽化も進んでおり、本年2月には空調設備の配管から漏水する事案が発生しました。高松市公共施設等総合管理計画では、建築物の目標使用年数を70年と設定しており、本庁舎は、あと30年間使用する予定となっています。そこで、今後の本庁舎の維持修繕の在り方について考えを伺います。 また、目標使用年までは、今回のように老朽化した部分を修繕しながら維持していくことになりますが、今後の本庁舎修繕費用の見通しについてお答えください。 最後に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円について伺います。 市民課の窓口は、住民にとっては行政サービスの入り口です。特に、フロアマネジャーは業務内容を適切に把握し、住民の皆さんに案内をする必要があります。ただ、行けばよい窓口を伝えるだけではなく、市民一人一人の状況を把握し、その実態に即して総合的に対応していくことが求められます。市民課窓口業務の一部民間委託の経費に関しお伺いします。 まず、現状、市民課窓口ではどのような問題点があり、民間に委託することによってどう変えようとしているのかお答えください。 総務省行政管理局公共サービス改革推進室が示している窓口業務の民間委託による効果についての参考事例集によれば、多くの自治体で留意点として、市職員の窓口スキルの低下が挙げられていますが、この課題にはどのように対応していくのですか。 今回の民間委託は、経費削減が目的ではないとのことですが、債務負担行為1億2,687万円について、現在、窓口業務に従事している11名を、会計年度任用職員で同期間雇用するとしたら、単純計算で人件費は幾らになりますか。経費削減が目的でないにせよ、予算審査の参考として数字を明らかにしてください。 窓口業務では、住民の生活に関わる重要な個人情報を扱いますが、個人情報保護の低下や偽装請負のおそれはないのでしょうか。予算説明資料では、窓口業務の民間委託のメリットとして、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上や効率的な業務を実施できるとあります。しかし、安易な民間委託を行えば、業務に際してスキルや経験の乏しい受託業者の従業員が、委託者の公務員に質問を行うケースや、受託業者の業務が不十分な場合は、委託者である公務員が指示・命令をするケース、つまり偽装請負になってしまう可能性は十分に想定されます。個人情報保護の低下、偽装請負についてどのように対応していくのかお答えください。 今や市役所窓口の民間委託は急速に拡大していますが、大阪府八尾市では、委託業者の従業員が窓口にて徴収した証明書等発行手数料を着服していたことが判明し、契約違反により委託事業者は2か月の入札参加停止の措置となっています。 本市では、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上や効率的な業務の実施をメリットに挙げてはいますが、他自治体で窓口の業務委託を請け負っている人材派遣会社では、窓口業務の人材募集に際し、未経験オーケー、官公庁でのお仕事経験がない方も大歓迎とあります。民間に委託することでスキルやノウハウを生かせるというのは、あまりに安易な考えではないでしょうか。民間委託を行うことで住民サービスが低下する可能性について見解を求めます。 以上で議案に対する質疑を終わります。 ○議長(十川信孝君) ただいまの37番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円のうち、本市のまちづくりと公共交通の在り方についての考えであります。 新駅の整備やバス路線の再編をはじめとする公共交通の再編に向けた取組は、本市が目指しておりますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに、欠くことができない重要な要素でございます。このため、都市構造の集約化に向けた立地適正化計画におきましては、交通結節点である鉄道駅等を中心として、居住誘導区域を位置づけており、まちづくりを展開する土地利用施策の考え方と整合性を図りながら、公共交通の再編に向けた取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、今後とも都市構造の集約化に向けた土地利用施策等の推進とともに、鉄道新駅などの交通結節拠点の整備に合わせた現行バス路線の再編のほか、タクシーを活用した新たな交通モード、バタクスの創出など、利便性が高く安定的な公共交通ネットワークサービスの提供により、将来にわたり持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円のうち、市民課窓口ではどのような問題があり、民間委託によってどう変えようとしているのかについてであります。 市民課の業務につきましては、市民のライフイベントに関する手続などを行っておりますため、繁忙期と通常期における業務量の差が大きいほか、限られた人的資源の中で専門性の高い業務に携わる職員の負担が増大しているなど、様々な課題があるものと存じます。 これらの課題を踏まえまして、民間のノウハウを最大限生かした業務委託を実施することによりまして、繁忙期における柔軟な人員配置が可能であることや、職員が本来担うべき審査等の業務に専念できる職場環境の確保などが可能となり、業務の効率化や職員の負担軽減などが期待できるものと存じます。 次に、民間委託を行うことで、住民サービスが低下する可能性についての見解であります。 このたびの民間委託につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、受託者が行う業務の内容や達成すべきサービス水準について、仕様書において明示をし、効果的かつ効率的な運営が可能な体制の構築を求めることといたしております。さらに、委託開始後もその効果、課題等を検証することとしており、最も多くの市民が利用する市民課の窓口におけるサービスの向上に向けまして、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(十川信孝君) 市民政策局長 上枝直樹君。 ◎市民政策局長(上枝直樹君) 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、女性の活躍促進費257万1,000円のうち、生理用品の配付をどのような形で行うのかについてでございますが、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用し、つながりの場づくり緊急支援事業及びつながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ、男女共同参画センターをはじめとする相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うものでございまして、配付に当たりましてはプライバシーに十分配慮した方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、配付する生理用品の調達方法と、調達予定数量についてでございますが、先ほど申し上げました国の交付金を活用して新たに購入するものでございまして、数量は6,000パックの予定でございます。 次に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円のうち、窓口業務の民間委託の留意点として、市職員の窓口スキルの低下が挙げられるが、どう対応するのかについてでございますが、窓口業務の民間委託に伴い、委託した業務につきましては、市職員の知識の継承が難しくなることから、スキルの低下が懸念されるところでございます。このため、委託事業者と連携して、詳細な業務マニュアルを共同作成するほか、民間委託後におきましても定期的な研修や委託事業者との情報交換等を行うなど、職員のスキルの低下の防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、現在、市民課の窓口業務に従事している11人を、会計年度任用職員で同期間雇用するとしたら、単純計算で人件費は幾らになるのかについてでございますが、民間委託と同等の水準となるフルタイム会計年度任用職員で算出した場合、3年間で約1億2,000万円でございます。 次に、個人情報保護の低下、偽装請負についてどのように対応していくのかについてでございますが、窓口業務の民間委託におきましては、個人情報保護の観点から、受託者が講じるべき安全性及び信頼性を確保するための措置の内容を規定し、確実に履行させることが重要であるものと存じます。このため、委託契約において、個人情報の保護に関する規定の遵守について盛り込むほか、業務内容に限定した権限とするなど、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。 また、偽装請負への対応につきましては、職員に対しまして、偽装請負の理解を深めるための研修を実施するほか、業務の範囲や執務スペースを明確に区分し、マニュアルや業務フローに反映することなどにより、偽装請負とならないよう適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 財政局長 森田大介君。 ◎財政局長(森田大介君) 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、本庁舎施設整備費820万円のうち、今後の本庁舎の維持修繕の在り方についてでございますが、現在、本庁舎につきましては、高松市公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数70年を施設の長寿命化の目的とするとともに、維持修繕につきましては、平成25年に実施いたしました本庁舎の劣化診断の結果を基に、維持管理の効率化等を図ることを目的として、中長期保全計画を策定し、適切な維持修繕に努めているところでございます。 このような中、御質問にもございましたように、本年2月、老朽化による突発的な事案も発生いたしましたことから、今後、中長期保全計画における維持修繕工事の着手時期等の見直しを進める中で、なお一層、適切かつ計画的な維持修繕の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後の本庁舎修繕費用の見通しについてでございますが、70年という長期の使用年数を目標としております本庁舎につきましては、今後におきましても、建物及び建物に附帯する各種設備の劣化状況や緊急性・重要性などを踏まえ、優先順位を検討する中で、修繕時期の前倒しや先送りなども想定されますことから、現時点で修繕費用の見通しを明確にお示しすることは困難でございますが、引き続き、財政負担の平準化に意を用いながら、本庁舎の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 都市整備局長 板東和彦君。 ◎都市整備局長(板東和彦君) 37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円のうち、運行開始からの仏生山川島線の利用状況についてでございますが、このバス路線は平成30年9月の、みんなの病院の開院に合わせ運行を開始しておりまして、30年度の1便当たりの利用人数は1.1人、令和元年度は1.4人、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり0.8人でございます。 次に、仏生山川島線で実証事業を行う理由についてでございますが、ただいま申し上げましたように、仏生山川島線の開設以降、1便当たりの利用者は1人前後で推移しており、バス路線に見合う需要があるとは言い難い状況にございます。一方で、本市が目指しますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおきましては、今後とも集約拠点に位置づけております仏生山地区と川島地区の拠点間を結ぶ、公共交通ネットワークを維持・確保していく必要がございます。このため、バス路線の代替となる需要に応じた最適な交通モードへの転換を目指し、利用者が低迷しております仏生山川島線を対象といたしまして、タクシーを活用した実証事業に取り組むものでございます。 次に、本市が導入を目指しているバタクスの特徴についてでございますが、タクシーを活用した運行は、現行の法規制におきまして、運賃設定や運行形態に係る制約がありますことから、現段階ではバス路線の代替となる持続可能な交通モードとして十分には活用できない状況にございます。このようなことから、本市では、このたびのスーパーシティーの公募提案を契機として、変動運賃や相乗りなどを可能とする規制改革を図り、タクシーの弾力的な運行による需要に応じた最適な交通モードとしての特徴を有するバタクスの創設を目指し、持続可能な公共交通ネットワークの再構築につなげていこうとするものでございます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 ◆37番(太田安由美君) 議長──37番。 ○議長(十川信孝君) 37番 太田安由美君。  〔37番(太田安由美君)登壇〕 ◆37番(太田安由美君) 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、(1)女性の活躍促進費257万1,000円について再質疑を行います。 まず、①生理用品の配付方法ですが、ただいまの答弁では、配付場所として男女共同相談センター・子供食堂・学校などを想定しているということで、配付に当たってはプライバシーに配慮しながらということでした。そうではなく、特に小中学校での配付方法について伺いたいと思います。 トイレの個室に置くのか、または保健室に置くのかというところは、自治体によって対応が分かれていますが、質疑の中でも述べたように、できることなら個室に置いてほしいと思います。個室に置かないのは、トイレに入ってトイレットペーパーがないのと同じ感覚です。女性にしかない現象だからという理由で個室配置ができないというのは、ジェンダー平等の理念に反すると思います。排せつなどの生理現象を自分でコントロールができないのと同じで、小中学生にとっての月経というのは、もっとコントロールができない生理現象です。仮に保健室に取りに行くということであれば、はっきり言って今から30年ぐらい前の私が小中学生のときと一切変化がなく、それでは今のニーズに対応できていないと思います。 先日から個室の配置を始めたつくば市では、個室に配置している生理用品が入った封筒に、何か困ったことがあればいつでも保健室に相談に来てくださいと書いて対応しています。学校に渡すまでがこの予算の範囲かもしれないですが、学校に対して個室配置を強くお願いすべきと考えて、まず、①の生理用品の配付をどのような形で行うのか、再質疑を行います。 その次、②です。調達方法についてですが、昨日、公明党議員会の中村議員の代表質問でも触れられたように、災害時の備蓄物資の生理用品は、おおむね3年から5年で使い切ることが望ましいとされています。ぜひ、それを活用することが望まれます。このことに関しては、3月の総務常任委員会の中でも強く要望させていただいています。今回は、国からの予算ですので、もちろん新規購入ということになると思いますが、備蓄物資の衛生用品の更新と必要としている方に届けるという両方にとってよい取組だと考えます。今後の見通しも含めて、②配付する生理用品の調達方法について、再度、御答弁をお願いします。 以上で再質疑を終わります。 ○議長(十川信孝君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質疑でありますが、発言通告範囲内での当局の答弁を求めます。市民政策局長 上枝直樹君。 ◎市民政策局長(上枝直樹君) 37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第49号のうち、生理用品の配付をどのような形で行うのかについてでございますが、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用して、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ男女共同参画センターをはじめとする相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うものでございまして、学校での配付に当たりましては、御質疑の内容を教育委員会にお伝えしてまいりたいと存じます。 次に、議案第49号のうち、配付する生理用品の調達方法と、調達予定数量についてでございますが、先ほど申し上げました国の交付金を活用して新たに購入するものでございまして、数量は6,000パックでございます。 また、配付に当たりましては、災害用に備蓄している生理用品についても、更新時の配付について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 これで、37番議員の質疑は終わりました。 次に、39番議員の発言を許します。39番 岡田まなみ君。  〔39番(岡田まなみ君)登壇〕 ◆39番(岡田まなみ君) 日本共産党議員団を代表して、私、岡田まなみが質疑をさせていただきます。 なお、これまでの質疑と重複しているものもございますが、御了承ください。 初めに、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円について。 日本国憲法と地方自治法が本来予定する自治体の姿は、地方自治体として法人格を持ち、事業を営み、施設を建設・所有・管理し、職員を任用します。職員は採用時、憲法を尊重し擁護することを市民に誓約します。 そこで、職員は採用時、憲法を尊重し擁護することを市民に誓約しますが、委託先の職員はどうなのかお答えください。 小泉内閣から第1次安倍内閣に引き継がれた構造改革は、社会的な格差と貧困を拡大。その一環として進められた市場化、民間化の問題も各地で露呈しました。官製市場は50兆円の市場規模であると言われ、公共サービスや公共施設を市場化、民間化の対象にすることは、それらを特定の民間企業の利益追求手段に変え、公共サービスを変質させるものでありました。 そして、第2次安倍内閣が取り組んだのが、自治体を全面的に私的資本の利潤追求の市場にすることで、そのために提起されたのが、公共サービスの産業化政策です。これは、2015年3月の経済財政諮問会議での民間4議員の提案が端緒になり、この提案では、経済成長を図るための最後の機会として公共サービスを位置づけ、地方自治体の公共サービスそのものが開放の対象とされました。そして、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループが今、多くの自治体に入り込んでいます。 さて、本市も国に従うかのように、2022年度から一部窓口業務を民間委託し、その内容は郵便請求の証明書等発行業務、フロアマネジャー業務等で、今年10月からを準備期間としています。窓口業務というのは、法令上の用語ではなく、戸籍・住民票・地方税の証明・印鑑登録証明など、自治体の事務に関する役所の窓口を担当する業務のことです。公共サービスには、本来、専門性・科学性、人権保障と法令遵守、実質的平等性・民主性・安定性が必要であり、公務員が直接担当する公共サービスは、利潤獲得を目標にしていません。そこに営利目的の民間企業が参入し、従前の事業費よりも安いコストで事業を受注し、しかも利潤を上げるとなると、物件費か人件費を削減するしかなく、それは勢い手抜き工事や手抜き管理を必然化するか、再下請や非正規雇用労働者の官製ワーキングプアを活用することにつながります。 また、マイナンバーは、永久ナンバーで、個人情報そのものです。 そこで、住民基本台帳やマイナンバーなどは一番大きな個人情報なので、民間委託をすれば市民のプライバシーを保護できないと考えるがどうか。 経営がうまくいかなくなれば委託業者が撤退する可能性もあり、業務に支障を来すと考えますが、お答えください。 市は、民間委託業務についてのメリットを繁忙期と通常期の人員調整が可能、職員の人事異動や休暇の影響が少ない、職員は審査業務に専念、窓口業務から政策立案業務へのシフト、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上や効率的な業務を実施、労務管理や研修が不要などと挙げています。 そもそも自治体の原点は、市民福祉の向上です。市民とじかに接し、市民の要望を聞いて市政に反映するのが基礎自治体である市の大きな仕事です。 そこで、民間委託により、市職員を審査業務に専念させたり、政策立案業務へシフトとありますが、市職員は知識を持ちながら全体の業務をこなすことが求められると考えるがどうか。 民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上は、職員研修等を繰り返し実施することで解消すべきと考えますが、お答えください。 一方で、デメリットとして、トータルコスト削減とはならず、更新時には高額となる可能性、委託した業務を職員は経験しないためスキル低下、市職員と委託職員は混在できないため、執務スペースに区分が必要、独立性が必要であるため、市側からの直接の指揮命令は不可、委託業者更新時は一時的にスムーズな運営ができない、委託職員は緊急時などの超過勤務は不可などと挙げています。トータルコスト削減とはならず、更新時には高額となる可能性が大なら、なぜ民間委託をするのか理解できません。 偽装請負との関連から、独立性が必要であるため、市側からの直接の指揮・命令は不可であり、委託者は管理者を置かねばなりません。判断を伴う作業は、市職員しかできないので、住民が窓口に来てから委託職員は不備の指摘や説明等の多くの問題について、まず、委託業者の管理者に報告し、管理者が職員と協議し、職員が事態を掌握した上で判断し、管理者を通して窓口の委託職員に伝達するという過程が必要です。これでは待ち時間短縮等の住民サービスの向上には到底なりません。自治基本条例では、自治の主権者は市民とうたっていますが、窓口業務の一部民間委託を市民抜きで決めてよいのでしょうか。 そこで、窓口業務の一部民間委託について、広く市民や行政の専門家などの意見を求めるべきと考えるがどうか。 窓口業務の一部民間委託は自治体の本来の在り方と相入れないことから、導入すべきではないと考えるがどうかお答えください。 次に、女性の活躍促進費257万1,000円について。 コロナ禍における雇用・生活の下支えに万全を期すべく、外出自粛の長期化により不安を抱える女性たちが社会的孤立に陥らないように、男女共同参画センターのグループ相談業務の拡充を行うとともに、必要に応じて同センターや小中学校、子供食堂など、市内104か所で生理用品を提供するとのことですが、予算は1年間だけです。コロナ危機の下、非正規で働く女性が困窮し、DVや虐待が深刻化、加えて女性や子供の自殺者が急増するなど、大変深刻な状況であり、ジェンダー不平等日本の矛盾が噴き出しています。 私は、教師の方から昨年の一斉休校のとき、食事を満足に食べさせてもらえていないと思われる子供が複数いたとのお話や、相談員をされている方からは、母親がパートで首を切られ、生活に困窮している方、夫が自宅でリモートで仕事をするようになりストレスがたまるなど、毎晩のように女性から電話で相談が寄せられているとのお話を聞きました。日本は、ジェンダーギャップ指数が世界120位と、ジェンダー後進国になっていることも大問題です。 そこで、予算の内訳を伺います。 男女共同参画センターの相談員はどのような方がなるのか。また、現在の相談内容の傾向。 相談業務の拡充では、どのようなことに力を入れていくのか伺います。 さて、生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうと世界各地で取組が進み、世界月経衛生デーの5月28日を前に、世界各地でイベントが取り組まれ、コロナ禍でさらなる苦境に置かれる人々に支援を強め、生理の貧困をなくそうとの動きが広がっています。 #みんなの生理は、日本における生理の貧困を明らかにすべく、SNSで呼びかけてオンラインアンケートを実施しました。日本国内の高校・大学などに在籍している方が過去1年間で生理用品を入手するために他のものを我慢するなど、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%、5人に1人に上る実態が明らかになりました。また、過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合は27.1%、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は37.0%でした。 5月7日、市民派改革ネットと共産党議員団は市長と教育長に、生理用品の無償配付を求める申入れを行いました。ジェンダー平等の観点からも、女性が長い年月をかけて子供を産む準備をしていることに光りを当て、生理を社会全体で考えていくことが重要です。生理用品の購入確保が女性として生まれた者にのみ負担となることは大きな問題であり、トイレに行けば無償でトイレットペーパーが使えるように、トイレに行けば無償で自由に使える生理用品がある環境が求められます。 そこで、ジェンダー平等の観点からも、生理用品の購入確保は女性として生まれた者にのみ負担となることは問題であり、社会全体で開かれた形で考えていくべきだと考えますがお答えください。 経済的理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困について、内閣府男女共同参画局は5月28日、地方自治体の取組に対する調査結果を発表。生理用品を配付する自治体が19日時点で全国に255あることが明らかになりました。 そこで、生理用品の配付方法を伺います。 市立学校では保健室だけではなく、小中高の女性用トイレにも生理用品を設置すべきと考えるがどうか。 1年間だけの取組にせず継続的な取組とし、予算も増額するとともに、通常の予算に組み込むべきと考えますが、お答えください。 次に、議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、塩江温泉郷観光振興事業費3億3,470万8,000円について、議案第50号令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)中、附属医療施設建設費771万2,000円について。 これらの予算は、塩江道の駅エリアにおいて、観光関連施設と医療施設を一体的に整備するもので、整備に係る設計等業務、用地取得、解体工事等に要する経費について補正するものとあります。塩江道の駅の整備予定地については、市有地と民有地が対象となっているとのことですが、このうち、新たに取得する民有地の面積と取得価格をお示しください。 塩江は、山間地で急傾斜地が多い地域でもあります。道の駅の整備に当たり、急傾斜地崩壊防止対策は、どのように考えているのか伺います。 次に、附属医療施設の診療所化について。 中山間地で高齢者世帯が多い塩江町の住民は、ほとんどの方がかかりつけ医は塩江分院です。隣には高齢者施設の健祥会もあります。手術等で2週間ぐらい市内の急性期病院に入院した後、療養できる慢性期病床を備えた塩江分院は、塩江町民にとって必要不可欠であります。市は、この件に関して、みんなの病院と連携して塩江町民を受け入れると説明していますが、身近なところに病院があることが塩江の住民にとって最も大切なことです。桜御門に約3億円もかけるなら、塩江分院を残してほしいと切望されております。塩江分院は、以前から塩江町民にとって不可欠の病院であることに加え、徳島県や三木町を含む、言わば中山間地の拠点病院でもあります。 そこで、中山間地で高齢者世帯が多い塩江町の住民は、ほとんどの方がかかりつけ医は身近な塩江分院であり、徳島県や三木町の方も利用する中山間地の拠点病院でもあることから、入院ベッドのある塩江分院は、今後も必要不可欠な病院であると考えますが、お答えください。 この間、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方は世界で375万人余、罹患者は約1億7,000万人に上り、現在も収束することなくパンデミックの渦中で、極めて憂慮すべき事態です。高松市も例外ではなく、コロナ禍で病床が逼迫し、一時は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床がないという実情でした。 全国約1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、本来、医療には緊急時のための余裕がないといけない。しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にした。特に国は、自治体病院に投入している税金は無駄だみたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしていると話されています。 また、自身も新型コロナウイルス感染症に感染し、一時は集中治療室に入った英国ジョンソン首相が、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明したと発言したことは、世界で驚きを持って受け止められました。 5月21日、参議院本会議で病床削減推進法が国会で成立しました。採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は、コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、命の選別が迫られる脆弱な医療体制。地域医療構想はパンデミックを想定せず、高度急性期・急性期を中心に約20万床、今年度1万床規模も削減するもの。命が守られる必要病床数を再検証すべき。病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する医療機関・医療従事者に回すべき。436の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を求めると反対討論で訴えました。 附属医療施設の診療所化もまたしかりです。436の削減リストにも入っていないのに、市は率先して病床削減方針を表明しました。 そこで、新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験を経て、社会保障の充実にこそ税金を最優先に投入するという認識に大きく転換すべきであり、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきと考えるがどうか伺います。 コロナ禍の中で、エッセンシャルワークという言葉が身近になりました。それは、この社会で人が人らしく尊厳を持って生きるための最も大切な活動で、医療・病院はまさにケア活動そのものです。 長年にわたってケア労働の重要性を研究されてきた同志社大学教授の岡野八代さんは、医療・介護・保育・教育など、ケアに携わる人たちの悲鳴に耳を傾けない政治でいいのかと強い怒りを語っておられます。人間は、様々なケアなしには生きていけない。ところが、ケア労働が大変粗末に扱われている。そのことをコロナ危機は明るみに出しました。コロナ危機を体験して、国民が痛切に願っていることではないでしょうか。 附属医療施設の診療所化は、ケアに手厚い社会から大きく後退することになります。市としては、人類の営みや社会が回っていくために、最も大切なケア労働の重要な柱である医療・病院の果たしている役割を再認識し、ケアに手厚い社会をつくるために附属医療施設は診療所ではなく、これまでどおり病院として残すべきです。 日本国憲法や地方自治法が明記してるのは、市民福祉の向上です。生まれてから死を迎えるまでの一生を、人が人として最大限幸せに生きられるようにするためには、医療・福祉など、社会保障が何よりも優先されるべきだと国や自治体の責任をはっきりと明記しています。 そこで、ケアに手厚い社会をつくることが、何よりも大切な自治体の仕事であり、附属医療施設は縮小ではなく有床としてさらに充実させることで、塩江町民が安心して暮らせるようになると考えます。お答えください。 最後に、議案第61号令和3年度高松市一般会計補正予算(第3号)中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費2億7,211万8,000円について。 質疑に先立ち、ワクチン接種は任意であると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染を抑えるためには、ワクチン接種を希望される方が安全・迅速になされるべきだということを述べたいと思います。 全国や本市でも、新型コロナウイルス感染症が拡大し、最近では変異株が猛威を振るい、医療機関の病床は逼迫。命と健康、暮らしが著しく脅かされる大変深刻な状況が長期にわたり続き、まさに非常事態です。このような中、政府は、9都道府県に出していた緊急事態宣言について、既に沖縄県に発令されていた緊急事態宣言の期限に合わせ、さらに6月20日まで延長するなど、新型コロナウイルス感染症収束には程遠い状況です。菅政権の新型コロナウイルス感染症対策はあまりに後手後手で、とりわけワクチンの供給量が全く追いついていないことは大問題です。菅首相は、7月末には高齢者のワクチン接種を完了すると明言していますが、とてもそのような状況ではありません。 日本共産党は、政府に対し、ワクチンの安全・迅速な接種に責任を負うことや、自治体への支援、大規模検査、医療機関への減収補填などを強く求めています。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催は論外です。 さて、本市は、3月議会において、ワクチン接種事業費を約24億2,000万円、全額国庫負担で予算化し、3月には75歳以上の高齢者約6万人に、5月には65歳以上の高齢者約6万人にワクチン接種券を郵送しました。しかし、郵送したものの、当初からワクチンの供給量が全く足りておらず、予約ができないとの相談・苦情がこちらにも寄せられ、65歳以上の方に郵送してからは、それが一層ひどくなりました。とりわけ、集団接種の予約を電話で受け付けた5月24日には電話が殺到し、1日中電話をかけてもコールセンターにつながらない方が相当数おり、この件に関して市長は謝罪しておられます。 6月には、約10万人の2回分のワクチンが入ってくるとのことですが、現実は、ある病院では1週間に10人、中規模病院でも1日30人が精いっぱい。予約の受付はしても、いつ接種ができるか分からないというのが実態です。病院の医師からは、ワクチンの流通の透明性を確保しないと皆さん納得してくれないと思う。国・自治体の責任として、その点を改善してほしいとの御意見が、また、個別接種をしているクリニックの医師からは、高松市が集団接種を行うため、医師会を通して当院も応募したが落選だった。打ち手が少ないわけではない。高松市は、集団接種をメインにすべきとの御意見が寄せられています。 藤沢議員がワクチン接種について病院から意見や要望をお聞きしたところ、市が65歳以上の方に接種券を送ってから現場が混乱した。実態に応じた接種計画を立ててほしい。1日当たりの接種件数は限りがあり、現在、1,000名の予約があるので、医療機関の状況をつかみ、市で調整し市民に啓発してほしい。国や自治体は一般の人の接種も言うが、病院の体制が取れないので、現場の状況を見てしっかり計画を立ててほしい。接種予約は5月末現在、800人の申込みがあり、急遽2人体制にし、仮予約の方に電話している。どちらの病院もすさまじい状況です。 保育士さんからは、日々子供と接するので、ワクチン接種を優先させてほしいとの声をいただき、介護士さんからも同様の意見をいただいています。また、市民の方からは、地域にある身近な公共施設や商店街でも集団接種をとの強い要望も出されています。 5月31日、香川革新懇・民主市政をきずく高松市連絡会・党市議団は、ワクチン接種が安全・迅速に行われるよう、大西市長に新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るためのワクチン接種に関する緊急申入れを行い、当局と懇談。心臓病の基礎疾患がありながら予約ができず、困り果てている方なども同席し訴えました。当局からは、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしている。市内医療機関400のうち、現在、230の医療機関に御協力いただいているが、230の医療機関に1日当たりの接種件数を少しでも増やしてもらうよう働きかける旨のお話がありました。 市は、ワクチンの個別接種について、7日から医療機関の予約の空き状況を市のホームページで公開しています。65歳以上のワクチン接種率は、6月12日現在、延べ約5割です。高齢者のワクチン接種の次には、16歳以上65歳未満約25万人のワクチン接種が控えています。東京都世田谷区では、昨年9月から自治体と医師会が協議を重ね進めてきたとのことです。本市においても、医療機関の体制が取れないと接種をしてもらえない状況となることは目に見えていますので、市長以下、幹部職員が特別体制を取って、既に接種に協力していただいている医療機関へのさらなる働きかけや、まだ協力をいただいていないところにも働きかけることが必要であります。香川大学医学部の協力も場合によっては要請すべきと考えます。どういう体制でやり抜くのか、今、本気で議論すべきです。 そこでお尋ねします。 高齢者へのワクチン接種に混乱が生じたことについてどのように考えているのか。 医療機関に対する接種費用の時間外・休日加算相当分の上乗せや、ワクチン接種等の経費負担を軽減するため、協力金を支給する補正予算の基本的な考え方。 協力金は全額国の予算であるが、コロナ禍で疲弊している医療機関へ市としてさらなる上乗せをすべきであり、その財源を国に求める考え。 ワクチンの供給量や接種実績、また、接種予約の空き状況を分かりやすく市民へ伝える考え。 今後、どういった体制でワクチン接種を進めるのか。 以上についてお答えください。 以上をもちまして質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(十川信孝君) ただいまの39番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円のうち、市職員は採用時、憲法を尊重し擁護することを誓約するが、委託先の職員はどうなるのかについてであります。 市職員は、採用時におきまして、職員の服務の宣誓に関する条例の規定に基づき、日本国憲法を尊重し擁護する宣誓をしておりますが、業務委託契約に基づく民間事業者の職員には、これが適用されないため、宣誓の必要はないものと存じます。 次に、住民基本台帳やマイナンバーなどは一番大きな個人情報なので、民間委託すれば市民のプライバシーを保護できないと考えるがどうかについてであります。 個人情報の保護につきましては、委託契約において、個人情報の保護に関する規定の遵守について盛り込むほか、業務内容に限定した権限とするなど、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じてまいります。 次に、窓口業務の一部民間委託は自治体の本来の在り方と相入れないことから、導入すべきではないと考えるがどうかについてであります。 平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、窓口業務などを、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大する方針が示されており、本市におきましても、第8次高松市行財政改革計画におきまして、質の高いサービスの提供に向けて外部委託の検討を位置づけておりますことから、それらに基づきまして民間委託の実施に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、女性の活躍促進費257万1,000円のうち、ジェンダー平等の観点からも、生理用品の購入確保は女性として生まれた者にのみ負担となることは問題であり、社会全体で開かれた形で考えていくべきだと考えるがどうかについてであります。 御質問にもございましたように、民間団体の調査で、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を入手するのに苦労したことがある実態が明らかになり、改めまして生理の貧困は社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるものと認識をしたところでございます。 本市といたしましても、今定例会に補正予算議案として提出しております、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、女性や子供たちに生理用品の提供を行うなどにより、生理の貧困の解消に向けた、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、1年間だけの取組にせず継続的な取組とし、予算も増額するとともに、通常の予算に組み込むべきと考えるがどうかについてであります。 本市といたしましては、先ほど申し上げました新たな事業の状況を見極めるとともに、国及び県の動向を注視する中で、継続的かつ効果的な取組について検討してまいりたいと存じます。 次に、議案第61号令和3年度高松市一般会計補正予算(第3号)中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費2億7,211万8,000円のうち、高齢者へのワクチン接種に混乱が生じたことについてどのように考えているのかについてであります。 ワクチン接種の予約につきましては、一日も早く接種をしたいという市民の皆様の強い思いにお応えができる体制を、本市が十分に整えることができなかったものであり、大変申し訳なく思っております。 次に、医療機関に対する接種費用の時間外・休日加算相当分の上乗せや、ワクチン接種等の経費負担を軽減するため、協力金を支給する補正予算の基本的な考え方についてであります。 先月、国の自治体向け説明会におきまして、国が目標としている7月末までに各自治体において、希望する65歳以上の高齢者の2回接種を終えることができるよう、様々な財政的支援策が発表されたところでございます。この新たな支援策は、本市が接種体制の基本とする個別接種を強く後押しをするもので、本市におきましても、国の支援策を活用して、医療機関が時間外・休日に実施する接種費用についての加算を行うとともに、高齢者接種完了に向けた協力金を支給するための補正予算議案を、本定例会に提出しているところでございます。 次に、協力金は全額国の予算であるが、コロナ禍で疲弊している医療機関へ市としてさらなる上乗せをすべきであり、その財源を国に求める考えについてであります。 このたびのワクチン接種につきましては、地元医師会等、関係機関の御協力を得ながら、市内230の医療機関で行う個別接種を中心に行っております。今後、高齢者以外の接種におきまして、医療機関への適切な支援策を、地元医師会等とも協議する中で、国に対して財政的な支援を求めてまいりたいと存じます。 次に、ワクチンの供給量や接種実績、また、接種予約の空き状況を分かりやすく市民へ伝える考えについてであります。 本市では、これまでホームページ等を活用してワクチンの供給量や接種実績を、随時、公開してきているほか、今月7日からは予約が取れていない方に対し、予約受付に空きがある医療機関をホームページで御案内しているところでございます。 今後とも様々な媒体を活用し、市民の方への効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後、どういった体制でワクチン接種を進めるのかについてであります。 本市では、今後、開始する64歳以下のワクチン接種におきましては、対象者の増加に応じた住民接種体制の整備や、国による医療機関への継続的な支援など、接種の加速化に向けて様々な課題があるものと存じております。 私といたしましては、引き続き、地元医師会等と連携し、想定される課題の解決をそれぞれ図りながら、円滑にワクチン接種が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(十川信孝君) 病院事業管理者 和田大助君。 ◎病院事業管理者(和田大助君) 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号令和3年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、塩江温泉郷観光振興事業費3億3,470万8,000円及び議案第50号令和3年度高松市病院事業会計補正予算(第1号)中、附属医療施設建設費771万2,000円のうち、中山間地で高齢者世帯が多い塩江町の住民は、ほとんどの方がかかりつけ医は身近な塩江分院であり、徳島県や三木町の方も利用する中山間地の拠点病院でもあることから、入院ベッドのある塩江分院は、今後も必要不可欠な病院であると考えるがどうかについてであります。 現在、塩江分院では、中山間地域の住民の身近な医療施設として、地域医療の推進に取り組んでいるところでございます。新たに整備する附属医療施設は、塩江地区の人口減少に伴う患者数の減少などを踏まえ、ベッドのない無床の施設として整備するものの、地域に必要不可欠な医療施設として、将来にわたり存続させる必要があるものと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験を経て、社会保障の充実にこそ税金を最優先に投入するという認識に大きく転換すべきであり、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきと考えるがどうかについてであります。 新型コロナウイルス感染症などの非常時においては、質が高く効率的な医療を提供していくことが重要であると存じております。附属医療施設におきましては、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用することといたしており、みんなの病院の入院機能をはじめとする良質で高度な医療資源を活用することで、感染症発生時においても適切な医療の提供ができるものと存じております。 このようなことから、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改める考えはございません。 次に、ケアに手厚い社会をつくることが、何よりも大切な自治体の仕事であり、附属医療施設は縮小ではなく有床としてさらに充実させることで、塩江町民が安心して暮らせるようになると考えるがどうかについてであります。 附属医療施設は、先ほども申し上げましたとおり、みんなの病院との連携を強化し、その入院機能をはじめ、高度な医療資源の利用が可能となり、良質な医療の提供ができるものと存じております。また、現在、塩江分院が行っております訪問診療や訪問看護のほか、地域に出向いての健康教室の実施など、特色ある取組につきましては、みんなの病院のサテライト外来として整備する附属医療施設にしっかりと引き継ぐことで、地域住民の皆様が安心して暮らせるようになると考えております。 このようなことから、附属医療施設は塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたり存続していくために無床で整備するものでございます。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、女性の活躍促進費257万1,000円に関し、市立学校では保健室だけではなく、小中高の女性用トイレにも生理用品を設置すべきと考えるがどうかについてであります。 児童生徒が衛生的で健康な学校生活を送るために、生理用品はなくてはならないものであり、とりわけ家庭の事情等により、生理用品の入手が困難である児童生徒に対しましては、きめ細やかな個別の支援が必要であると存じます。各学校では、日頃から保健室に生理用品を常備し、養護教諭が必要に応じて生理用品を手渡しすることで、児童生徒の健康問題等のサインにいち早く気づいたり、心身の健康状態を把握することに努めているところであります。 女性用トイレにも生理用品を設置することにつきましては、今回、提供を受ける生理用品も同様に、基本的には養護教諭が児童生徒に手渡すことを考えておりますが、必要とする児童生徒が抵抗なく生理用品を手に入れることができるよう、各学校の実態に応じて工夫をしてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 市民政策局長 上枝直樹君。 ◎市民政策局長(上枝直樹君) 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為1億2,687万円のうち、経営がうまくいかなくなれば委託業者が撤退する可能性もあり、業務に支障を来すと考えるがどうかについてでございますが、委託事業者の選定につきましては、業務に支障を来すことのないよう事業者の安全性・信頼性等を確認した上で、選定基準を満たした最も適格と判断される事業者を選定することとしております。 次に、民間委託により、市職員を審査業務に専念させたり、政策立案業務へシフトとあるが、市職員は知識を持ちながら全体の業務をこなすことが求められると考えるがどうかについてでございますが、業務における最終的な判断のためには、市職員の知識の習得が必要であるものと存じますので、委託事業者と連携して詳細な業務マニュアルを共同作成するほか、定期的な研修や情報交換等を行う予定としております。 次に、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上は、職員研修等を繰り返し実施することで解消すべきと考えるがどうかについてでございますが、市職員に対する研修は、民間委託後におきましても、引き続き、定期的に実施することとしておりますが、民間の高度な接客水準、蓄積されたノウハウを取り入れることで、より効果的な接遇サービスの向上を図ることが可能になるものと存じます。 次に、窓口業務の一部民間委託について、広く市民や行政の専門家などの意見を求めるべきと考えるがどうかについてでございますが、平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、窓口業務などを官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大する方針が示されております。このたびの民間委託は、この基本方針に基づき実施するもので、市民等の意見は求めておりませんが、委託実施後におきまして、来庁された市民の皆様にアンケート調査を行うなど、広く意見をお聞きする中で、民間委託の効果や課題等を検証してまいりたいと存じます。 次に、女性の活躍促進費257万1,000円のうち、予算の内訳についてでございますが、相談員などの人件費が約112万円、生理用品やアルコール消毒液など、感染症対策に係る消耗品費が約104万円、周知用チラシ作成費が約41万円でございます。 次に、男女共同参画センターの相談員にはどのような方がなるのか。また、現在の相談内容の傾向についてでございますが、男女共同参画センターの相談員は、臨床心理士の資格を持ち、長年医療機関等で相談業務の経験を積んだ専門の職員でございまして、現在、職場などの人間関係や家庭・子供に関する相談が多く寄せられているところでございます。 次に、相談業務の拡充では、どのようなことに力を入れていくのかについてでございますが、既存の相談事業に孤独・孤立で不安を抱える女性を対象としたグループ相談を新たに加えるなど、相談体制の充実を図ることにより、相談者が社会との絆、つながりを回復することができるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、生理用品の配付方法についてでございますが、先ほど市長答弁で申し上げました、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ、必要に応じて相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに、生理用品の提供を行うこととしておりまして、配付に当たりましては、プライバシーに十分配慮した方法を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 創造都市推進局長 長井一喜君。 ◎創造都市推進局長(長井一喜君) 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第49号中、塩江温泉郷観光振興事業費3億3,470万8,000円、議案第50号中、附属医療施設建設費771万2,000円のうち、新たに取得する民有地の面積と取得価格についてでございますが、塩江道の駅整備に係る用地につきましては、新たに約7,500平方メートルの民有地を取得する予定でございまして、その取得価格は約8,150万円を見込んでおります。 次に、急傾斜地崩壊防止対策は、どのように考えているのかについてでございますが、塩江道の駅整備予定地は急傾斜地に隣接しておりますことから、激甚化する自然災害に対応するとともに、利用者の安全を確保するため、落石の発生を抑える予防工と落石等に対する防護柵の整備などを組み合わせた、のり面対策工事を実施することとしております。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 ◆39番(岡田まなみ君) 議長──39番。 ○議長(十川信孝君) 39番 岡田まなみ君。  〔39番(岡田まなみ君)登壇〕 ◆39番(岡田まなみ君) 3点、再質疑をさせていただきます。 1点目は、議案第49号中、(1)の⑦についてです。 先ほど市長からは、委託先の職員が採用されたとき、憲法を尊重し擁護することを宣誓するかどうかと聞いたところ、この義務は委託先職員には適用されないので、宣誓は必要ない。また、閣議決定で官民協働での外部委託を進めていくという方針が決まり、市においても行財政改革の中で窓口業務などの公共サービスを民間委託の実施に向け取組んでいくとして、自治体の本来の在り方とは相入れないとの質疑に対する答弁がありました。 まず、自治体の業務に、たとえ1部署であっても憲法を尊重、擁護する誓約をしなくてもいい方々が入ることは、自治体の本来の在り方とは逆行していること。 また、官民協働の閣議決定ですが、これは財界が求めてきたことであります。また、自治体は効率化や利益を追求するところではありません。憲法や地方自治法に明記された地方自治体の仕事は、市民福祉の向上であり、窓口業務の一部民間委託では自治体の本来の在り方と相入れないというところもきちんと答えておられませんので、再度、窓口業務の一部民間委託は自治体の本来の在り方と相入れないことから、導入すべきではないと考え、再質疑をいたします。 2点目は、同じく議案第49号中、(2)の⑥です。 生理用品ですが、今も保健室にはあります。しかし、急に生理になることもありますし、保健室まで取りに行くのに時間がかかります。想像していただけたら分かりますが、少ない休み時間の中で保健室まで行くことは、現実的に考えにくいことです。また、目立つ等で欲しいけれども利用できないという子供がほとんどだと思います。 小中高の女性用トイレにも生理用品を設置すべきでありますが、先ほどの答弁では、各学校の実態に応じて工夫するということを保健室以外の女性用トイレにも生理用品を設置するのか、しないのか、そこら辺もいま一つ曖昧になっておりますので、再度、(2)の⑥市立学校では保健室だけでなく、小中高の女性用トイレにも生理用品を設置すべきと考え、再質疑いたします。 それと3点目は、議案第49号と議案第50号に関連して、その(4)についてです。 良質で高度な医療をみんなの病院において提供するので、附属医療施設の病床無床化についての方針を改めないという答弁でありました。 しかし、私のこの質疑の趣旨としては、今も続いております新型コロナウイルス感染症という、本当に未曽有の体験を経て、約1,600の公私病院が加盟する連盟の邉見会長も、医療機関には緊急時に備えて余裕がないといけないということとか、イギリスのジョンソン首相の発言も医療をはじめ、社会保障こそが本当に今政治の中で一番最優先にしていかなければいけないということであります。それを私たちは体験を通して学んだわけです。また、医療や福祉・社会保障が充実していかなければ命は守れないし、社会は成り立たないということを再認したわけです。コロナ禍の経験で180度、認識が変わったわけであります。 こういったことを踏まえての質疑でありますので、病床削減を進めるという方針では、新型コロナウイルス感染症から本当に守られないということを考えまして、再度、新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験を経て、社会保障の充実にこそ税金を最優先に投入するという認識に大きく転換すべきであり、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきと考えるがどうかについて、お聞きをいたします。 ○議長(十川信孝君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの39番議員の再質疑でありますが、発言通告の範囲内で当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第49号のうち、窓口業務の一部民間委託は自治体の本来の在り方と相入れないことから、導入すべきではないと考えるがどうかについてであります。 平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、窓口業務などを、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大する方針が示されており、本市におきましても、第8次高松市行財政改革計画において、質の高いサービスの提供に向けて外部委託の検討を位置づけております。 今回の窓口業務のみならず、本市における様々な業務を民間委託しているところであり、それが直ちに本来の在り方と相入れないものであるとは考えておりません。 ○議長(十川信孝君) 病院事業管理者 和田大助君。 ◎病院事業管理者(和田大助君) 39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第49号及び議案第50号のうち、命と健康を守る医療のための必要病床数の確保に向けて、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改めるべきと考えるがどうかについてであります。 新型コロナウイルス感染症などの非常時においては、質が高く効率的な医療を提供していくことが重要であると存じております。附属医療施設におきましては、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用することといたしており、みんなの病院の入院機能をはじめとする良質で高度な医療資源を活用することで、感染症発生時においても適切な医療の提供ができるものと存じております。 このようなことから、附属医療施設を無床で整備するという病床削減方針を改める考えはございません。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第49号のうち、市立学校では保健室だけではなく、小中高の女性トイレにも生理用品を設置すべきと考えるがどうかについてであります。 学校の女性用トイレにも生理用品を設置することにつきましては、今回、提供を受ける生理用品もこれまでと同様に、基本的には養護教諭が必要に応じて児童生徒に手渡し、児童生徒の健康問題等のサインにいち早く気づいたり、心身の健康状態を把握することを考えておりますが、必要とする児童生徒が抵抗なく生理用品を手に入れることができるよう、学校規模や生徒指導上の課題、これまでの保健室での手渡しの状況等、各学校の実態に応じて工夫をしてまいりたいと存じます。 ○議長(十川信孝君) 以上で当局の答弁は終わりました。 これで39番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明6月17日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。      午後4時27分 散会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者          議      長          議      員          議      員...