kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

1. 高松市議会 2021-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　３年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和３年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月12日（金曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　38名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　２名　　11番　井　上　孝　志　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第５号日程第１　議案第１号から議案第31号まで　議案第１号　令和３年度高松市一般会計予算　議案第２号　令和３年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　議案第３号　令和３年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第４号　令和３年度高松市介護保険事業特別会計予算　議案第５号　令和３年度高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算　議案第６号　令和３年度高松市食肉センター事業特別会計予算　議案第７号　令和３年度高松市競輪事業特別会計予算　議案第８号　令和３年度高松市卸売市場事業特別会計予算　議案第９号　令和３年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　議案第10号　令和３年度高松市駐車場事業特別会計予算　議案第11号　令和３年度高松市病院事業会計予算　議案第12号　令和３年度高松市下水道事業会計予算　議案第13号　高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　議案第14号　高松市国民健康保険条例の一部改正について　議案第15号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第16号　高松市食品衛生法施行条例の一部改正について　議案第17号　高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について　議案第18号　高松市新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について　議案第19号　高松市スポーツ施設条例の一部改正について　議案第20号　高松市建築関係手数料条例の一部改正について　議案第21号　高松市火災予防条例の一部改正について　議案第22号　女木辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第23号　包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士　石川千晶)　議案第24号　高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先）　議案第25号　町の区域の変更について（同上関係）　議案第26号　工事請負契約について（高松市庁舎特定天井等改修工事：大成建設株式会社四国支店）　議案第27号　議決の変更について（指定管理者の指定について：庵治ほっとぴあん）　議案第28号　路線の廃止について（堂野線）　議案第29号　路線の変更について（嵯峨野線・上俵線・引地馬背線）　議案第30号　専決処分の承認について（令和２年度高松市一般会計補正予算（第11号））　議案第31号　高松市介護保険条例の一部改正について（質疑）　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号から議案第31号まで　　──────────────── ○副議長（佐藤好邦君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。　　─────～～～～～────── △日程第１　議案第１号から議案第31号まで ○副議長（佐藤好邦君）　日程第１議案第１号から議案第31号までを一括議題といたします。　昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質疑を許します。６番　大見昌弘君。　　〔６番（大見昌弘君）登壇〕 ◆６番（大見昌弘君）　おはようございます。自由民主党議員会の大見昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。　代表質問、また、他の議員の質疑と重複する箇所もございますが、お許しをいただきたいと思います。　最初に、大項目１の第８期高松市高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。　介護保険制度は2000年に始まり、様々な施策を講じて運営され、第６期高齢者保健福祉計画からは地域包括ケア計画を中心に位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムを段階的に構築することとされております。来年度からの第８期高松市高齢者保健福祉計画は、現役世代が急減する2040年を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中・長期的に見据えていくことが求められております。　そこでお伺いいたします。　第８期計画を策定するに当たって、第７期計画の検証もされたと思いますが、第７期計画の目標や具体的施策の所感についてお聞かせください。　また、今回の計画から、新規に災害や感染症対策に係る体制整備の重要性を明記するようになりました。さらに、総合事業の住民主体の支え合いサービスを利用されている方々が、要介護状態になっても、弾力的運用として利用を認めることができるとお聞きいたしております。それらの点も含め、第８期計画の目標と取組事業等についてもお聞かせください。　特別養護老人ホームの待機者数は減少しておりませんが、認知症患者数は増加しており、認知症患者も入所できるように、ある程度リスクもありますが、施設整備の総量規制の緩和も検討すべきだと思います。また、様々な介護施設も増加しており、社会情勢に即応した施設の建設管理も必要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　このような現状を踏まえ、第８期計画における特別養護老人ホーム等の整備についてお聞かせください。　また、認知症対策として、認知症施策推進大綱が制定され、これらを基に、認知症対策も推進していかなくてはなりません。認知症対策は、発見することが第一の課題であります。そのため、一部の自治体においては、認知症アンケートの実施もされているとお聞きいたしております。　そこで、本市も認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施することについてのお考えと、認知症施策推進大綱を受けての認知症施策についてお聞かせください。　最近は高齢者が増加し、様々なサービスが求められ、また、要介護にならないように、介護予防の必要性も叫ばれております。その体制を維持していくためには、介護人材の確保は重要であると考えます。令和２年度から、地域医療介護総合確保基金などの活用により、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎建設、ロボット・センサー・ＩＣＴの導入支援、介護予防拠点における健康づくりと防災意識の啓発など、様々な事業が展開されております。　そこでお伺いいたします。　第８期計画における介護人材確保の取組についてお聞かせください。　介護予防拠点、通いの場の取組をはじめとする一般介護予防事業は、住民主体の活動を基本としつつ、専門職の関与も得ながら、従来の高齢者部門の取組にとどまらず、あらゆる分野の関係者や事業者と連携しながら、充実を図っていくことが重要であると考えます。　その一つの例としてＩＣＴが挙げられ、最近のスマホ決済の拡大などを背景に、高齢者においても、スマートフォンやタブレット端末への関心が高まっていることから、高齢者の居場所等においても、デジタルスキルの向上に取り組む必要があると思います。　そこでお伺いいたします。　あらゆる分野の関係者や事業者と連携して、介護予防に取り組む考えについてお聞かせください。　各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組に対し、それぞれ評価指標の達成状況に応じて交付金が交付されますが、今年度の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金、それぞれの本市の評価指標の得点と交付額、及び今後の活用についてお聞かせください。　在宅医療・介護連携推進事業は、本市においても実施されており、地域の実情に応じた取組内容がありますが、これらの事業については、切れ目のない在宅医療・介護の実現に関する目標を設定し、地域の目指すべき姿を、住民や医療・介護関係者で共有できるようにし、認知症への対応や、みとりを推進していくことが重要であると考えます。そのために、事業項目全ての実施を求めるのではなく、一部項目の選択的実施や一定程度、地域の実情に応じた項目を実施するなど、事業体系を特化・明確化して取り組むことも必要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　施設介護者数と在宅介護者数の割合と、在宅医療・介護連携推進事業の今後の方針と取組についてお聞かせください。　また、これらの事業を推進していくためには、本市の医療や介護、健康づくりの部局が互いに連携を密にし、総合的に進めることのできる人材を育成し、配置していくことや、医師会等の在宅医療や介護の関係者や医師等専門職が密接に連携して取組を推進していくことが重要であると考えます。　在宅医療・介護連携推進事業における、関係機関や医療・介護の専門職との連携強化や人材育成についてお聞かせください。　次に、介護認定についてお伺いいたします。　介護保険サービスを受給しようとしますと、要介護認定を受けなくてはなりません。自治体は申請受理後、原則30日以内に審査結果を申請者に通知しなくてはなりません。関係者の審査に対する御努力には敬意を表しますが、現実は遅延しているとお聞きいたしております。　要介護認定の現在の遅延状況と対応策についてお聞かせください。　以上で大項目１の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの６番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　６番大見議員の質疑にお答え申し上げます。　第８期高松市高齢者保健福祉計画のうち、第７期計画の目標や具体的施策の所感についてであります。　平成30年度から今年度末までの３年間を計画期間とする第７期計画は、地域包括ケアシステムを充実させる期間としており、計画全体の成果指標に、地域包括ケアシステム構築に対する市民満足度や、介護・支援を必要としていない65歳以上の高齢者の割合である、自立高齢者率などを掲げているところでございます。　これらの指標の令和元年度末の実績は、地域包括ケアシステム構築に対する市民満足度が25.4％と、基準年度となる平成28年度から1.5ポイント上昇し、自立高齢者率は78.7％で、目標値と同水準となっております。また、包括的な支援体制の構築や介護予防と社会参加の推進など、三つの重点課題に関連する施策の進捗状況は、いずれも目標値に対する達成率が、80％を超える事業が７割以上となるなど、おおむね順調に事業が推進できていると評価しているところでございます。　その一方で、第７期計画の最終年度であります今年度の事業実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標値を達成できない事業が、一定程度見られるものと予測をしております。　このようなことから、私といたしましては、第７期計画の昨年度までの２年間につきましては、おおむね順調に進捗したものと認識いたしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による、今年度の施策の進捗状況を最終的に把握・分析した上で、改めて第７期計画全体の評価を行ってまいりたいと存じます。　次に、第８期計画の目標と取組事業等についてであります。　本市が今月末の策定に向け取り組んでいる第８期計画の基本目標は、自分らしい生活と生きがいづくり、共に支え合いつながる地域づくり、安心して暮らし続けられる環境づくりの三つを掲げており、いずれも第７期計画から引き継ぐことといたしております。　まず、一つ目の、自分らしい生活と生きがいづくりにおきましては、2040年には高齢化率が32％にまで上昇し、介護ニーズの高い高齢者や、認知症の人の増加も見込まれていることから、高齢になっても健康で活動的な状態を維持するための、65歳からのプラチナ世代元気応援事業を新たに開始し、介護予防の推進に一層努めてまいりたいと存じます。　二つ目の、共に支え合いつながる地域づくりにおきましては、ボランティアや関係機関が一つのチームとして、認知症の人とその家族に対する、生活面の早期からの支援を行う、チームオレンジを新たに設置し、効果的な支援を提供するなど、認知症施策をさらに推進してまいりたいと存じます。　三つ目の、安心して暮らし続けられる環境づくりにおきましては、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援、応援体制を整備するなど、災害や感染症発生時におきましても、より実効性のある体制を構築してまいりたいと存じます。　また、本年４月の介護保険法施行規則の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の、住民主体の支え合いサービスの、対象者の弾力化が可能になりますことから、本市におきましても、住民主体の支え合いサービスを利用されている方のうち、要介護認定となった方をサービスの対象に加える予定でございまして、今後、さらに地域での支え合いを広げてまいりたいと存じます。　私といたしましては、第８期計画を、地域包括ケアシステムを発展させる計画として捉え、ただいま申し上げましたような取組などを、着実に実行してまいりたいと存じます。 ○副議長（佐藤好邦君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　第８期計画における特別養護老人ホーム等の整備についてでございますが、第８期高松市高齢者保健福祉計画における介護保険施設等の整備に当たりましては、本市における高齢者人口の伸び率やサービス付き高齢者向け住宅等を含む高齢者施設の設置状況等に加え、国の地域包括ケア「見える化」システムを活用し、過去の実績から、計画期間内における要介護等認定者数やサービス見込量などを推計することにより、整備量を検討したところでございます。その結果、第８期計画期間中におきましては、地域密着型の特別養護老人ホームを58床、特定施設入居者生活介護を60床整備することとしております。　今後におきましては、計画に基づく施設整備を確実に進めることにより、施設でのケアが必要な高齢者に適切にサービス提供ができる体制の確保に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施する考えについてでございますが、本市では、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査を、高齢者保健福祉計画の策定における基礎調査として実施しており、このアンケートにおいては、認知症の症状の有無や相談窓口、認知症に対する不安などの項目を設け、調査を行っているところでございます。　御提案の認知症アンケートを他のアンケート等と併せて実施することにつきましては、認知症に関する状況や市民ニーズを把握するためには、大変有用とは存じますが、アンケートの調査対象やその手法、また、調査に係る費用等、検討すべき課題もございますことから、まずは他都市におけるアンケート調査状況やその効果等を見極める中で、調査研究してまいりたいと存じます。　また、認知症施策推進大綱を受けての認知症施策についてでございますが、この大綱におきましては、共生と予防を車の両輪とし、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても、希望を持って生活できる社会づくりに向けた、具体的な施策が示されておりますことから、本市におきましても、現在策定中の、第８期高齢者保健福祉計画を大綱に基づく認知症施策推進計画と位置づけ、認知症施策をより一層進めることとしております。　このようなことから、本市では、認知症初期集中支援チームや認知症カフェなどの事業を推進することはもとより、令和３年度から、新たに認知症の研修を受けたボランティアが中心となり、チームオレンジを設置し、認知症の人とその家族に、見守りや声かけを行うなど、早期から地域ぐるみで支援する取組を行うこととしております。　本市といたしましては、このような取組を通して、今後におきましても、共生と予防の両面から、認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができるよう、認知症施策の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、第８期計画における介護人材確保の取組についてでございますが、本市では、来年度からスタートいたします第８期高松市高齢者保健福祉計画におきまして、第７期に引き続いて、介護職員処遇改善加算等が、確実に職員に支給されていることを確認するほか、各介護サービス事業者連絡協議会が開催する合同研修等に、本市の担当課も積極的に関わり、介護従事者の資質向上を図ることといたしております。　また、国の補助事業等を活用した介護ロボットやＩＣＴの導入を促進し、介護従事者の負担軽減を図るとともに、介護分野の文書負担軽減に向けた取組として、国の示す方針に基づく手続の簡素化や様式の標準化等に努め、業務の効率化を図ることとしております。　今後におきましても、第８期計画に盛り込んだこれらの事業を着実に実施し、介護人材の確保に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、あらゆる分野の関係者や事業者と連携して、介護予防に取り組む考えについてでございますが、本年度の取組といたしましては、高齢者居場所連携事業におきまして、高松市内３医師会連合会、高松市歯科医師会、医療系大学や民間事業者との連携により、医師等による健康講座や医療系大学の学生との交流活動、民間事業者による認知症予防講座や終活講座などを実施したところでございます。　また、本市の保健師や栄養士、歯科衛生士などの専門職を居場所等に派遣し、フレイル予防や口腔ケア等の啓発活動を行うとともに、香川県後期高齢者医療広域連合との連携の下、生活習慣病対策としての保健事業と、フレイル対策としての介護予防の一体的な取組を行っているところでございます。　さらに、来年度におきましては、昨年のコロナ禍の状況を踏まえ、ＩＣＴ関連の民間事業者と協働し、高齢者がスマートフォンやタブレット端末の基本操作を学ぶ場を提供するとともに、自宅に居ながら介護予防教室に参加できる、オンライン介護予防推進事業に取り組むこととしております。　今後におきましても、あらゆる分野の関係機関等と連携を図り、高齢者のニーズや時代の変化に適応した内容を取り入れるなど、効果的な介護予防事業に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、今年度の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金、それぞれの評価指標の得点と交付額、及び今後の活用についてでございますが、これらの交付金は、各自治体が行う高齢者の自立支援、重度化防止の取組に対しまして、国が作成した評価指標の達成状況に応じて交付される財政的インセンティブでございます。今年度の得点と交付額でございますが、保険者機能強化推進交付金につきましては、1,575点満点中906得点、交付額は5,192万2,000円、また、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、870点満点中371得点、交付額は4,530万1,000円でございまして、両交付金の合計得点は1,277点で、全国平均の1,271.1点を若干上回っている状況でございます。　また、それぞれの交付金を活用する事業でございますが、保険者機能強化推進交付金につきましては、第８期計画の重点施策として実施予定としております、65歳からのプラチナ世代元気応援事業をはじめ、総合事業の地域住民による支え合いサービスや、短期集中予防サービスなどの財源として活用することとしております。　他方、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、今後、介護予防や生きがいづくり等、健康寿命の延伸のための事業に活用できるよう検討してまいりたいと存じます。　次に、施設介護者数と在宅介護者数の割合と、在宅医療・介護連携推進事業の今後の方針と取組についてでございますが、本市では、第７期高松市高齢者保健福祉計画から、在宅医療・介護連携の推進の成果指標として、要介護者の在宅比率を掲げており、令和元年度末の在宅比率は79.9％で、目標値より2.5ポイント高い結果でございました。　今後、さらなる高齢化の進展に伴い、医療と介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、本事業の果たす役割はますます重要になりますことから、高松市在宅医療介護連携推進会議を中心に、在宅医療コーディネーターの養成及び連携強化や、入退院時等における円滑な情報共有のための、入退院支援ルールの運用など、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に取り組んでまいりたいと存じます。　さらには、最期まで自分らしく生きるための選択を考える、人生会議を普及啓発するとともに、在宅ケア便利帳などの在宅医療・介護に関する情報を広く市民に周知し、本人や家族の希望に沿った選択ができるよう支援するなど、在宅医療・介護連携事業をさらに推進してまいりたいと存じます。　次に、在宅医療・介護連携推進事業における、関係機関や医療・介護の専門職との連携強化や人材育成についてでございますが、本市では医師や看護職、介護職など、医療や介護関係機関等の代表者で構成する高松市在宅医療介護連携推進会議に、本市の関係課及び在宅医療支援センターの職員も参画し、在宅医療・介護連携の現状と課題を共有するとともに、在宅医療・介護連携推進事業を円滑に実施するための具体策を協議しているところでございます。　お尋ねの、関係機関や医療・介護の専門職との連携強化や人材育成についてでございますが、今後、ますます高齢化が進展する中、在宅医療・介護の提供に携わる団体が連携することはもとより、携わる人材を育成することが重要であるものと存じます。　このようなことから、本市におきましては、医師や看護師、介護支援専門員などの多職種が連携し、チームとなって機能する仕組みづくりのため、医療介護連携ミーティングや多職種連携研修を実施しているところでございます。　また、在宅医療への移行や、医療と介護サービスの調整の中心となる人材を育成するため、平成27年度から今年度までに220名を超える在宅医療コーディネーターを養成し、さらに、30年度からは、マネジメント力の向上を図る、スキルアップ研修を実施しているところでございます。　今後におきましても、在宅医療の担い手の育成に取り組むことはもとより、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を提供していくためにも、多職種間のさらなる連携強化に努めてまいりたいと存じます。　次に、要介護認定の、現在の遅延状況と対応策についてでございますが、本市では、早期の認定調査実施や申請時期の分散化などにより、迅速な事務処理に努めているほか、国の制度改正に基づき、認定有効期間の上限の段階的な延長や、２次判定手続の簡略化などの認定事務処理の効率化を図ってきたところでございます。これらにより、今年度の認定結果通知の遅延割合は、昨年度と比較し、減少しているところでございますが、一方で、申請に必要な書類の不備や更新申請日の集中に伴う処理件数の偏りなどにより、認定結果通知の遅延は、一定程度生じているのが現状でございます。　このようなことから、今後におきましては、認定有効期間の上限のさらなる延長を、本年４月から実施するほか、入力事務の一部をＡＩ化するなど、認定事務の効率化の方策の検討を行い、認定結果通知の遅延が減少するよう、鋭意、努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆６番（大見昌弘君）　次に、大項目２のまちづくりについてお伺いいたします。　最初に、生活道路整備事業についてお伺いいたします。　本市では現在、生活道路整備事業を実施いたしておりますが、地域住民から、狭隘道路などの拡幅要望が提出された場合、高松市生活道路整備審議会に諮問し、調査結果を基に、同審議会において事業としての可否に加え、整備の優先度を短期・中期・長期と決定した後に順次、事業を実施いたしております。　しかしながら、短期事業として採択されても、事業開始まで少なくとも２年の期間を要します。そのため、その間に関係地権者の相続等の課題により、予定していた用地の提供が困難になるなどのケースも見受けられます。地元からの強い要望があり、審議会で採択された事業であることから、より早急な事業開始が望まれます。　そこでお伺いいたします。　生活道路整備事業を早期に着手及び完了させる考えについてお聞かせください。　また、近年、用途地域内では、宅地開発の進展などにより、受益地のない用水路が多くなってきました。そのため、十分な安全対策が施されず、転落事故等が多発しており、安全対策として、用水路への蓋かけ要望が高まってまいりました。生活道路整備事業では、通学路に指定されていることなど、一定の条件を満たした場合は、蓋かけが実施されておりますが、安全対策の一つの方策とはなっておりません。道路幅員の拡幅を実施する場合に、道路形状や水路との高低差などを踏まえ、安全対策の観点から、用水路への蓋かけも実施するべきではないでしょうか。これらの事業を実施することにより、近隣住民の利便性はもとより、安全性も担保されると考えます。　そこでお伺いいたします。　生活道路整備事業の実施に併せた、用途地域内の用水路への蓋かけに取り組む考えをお聞かせください。　次に、都市計画道路木太鬼無線についてお伺いいたします。　平成14年に一部区間で供用が開始されました都市計画道路木太鬼無線ですが、平成30年に５年遅れで西春日鶴市工区が開通し、残すは木太工区250メートルと三条工区670メートルだけになっております。木太鬼無線は、事業認可から、はや半世紀が過ぎました。そのため、一日も早い全線開通を近隣住民は待ち望んでいます。　そこでお伺いいたします。　都市計画道路木太鬼無線の木太工区と三条工区の進捗状況と、今後の見通しについてお聞かせください。　以上で大項目２の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　まちづくりのうち、生活道路整備事業に関し、早期に着手及び完了させる考えについてでございますが、本事業は地域の生活道路整備の要望に応えるため、平成28年に創設したものでございます。要望路線は採択の可否及び優先度を判定し、順次、整備を進めており、昨年度末時点での採択路線は71路線で、このうち、34路線を短期間で整備すべき路線と決定し、関係者の合意形成が整った27路線で事業に着手する中、７路線については、既に供用を開始しております。　工事着手までの手順といたしましては、１年目に道路の計画及び境界確定、２年目に詳細設計のほか、用地取得や物件補償を行い、計画・設計時には、それぞれ地元同意をいただいており、着手までには、おおむね２年間を要しているものでございます。　このことにより、御指摘のとおり、着手までの状況変化が、事業推進の支障となることもございますことから、今後、本市の計画・設計業務の効率化を図るとともに、地元同意を得るための地元関係者の合意形成に、積極的に関わることにより、生活道路整備事業の早期着手及び完了に努めてまいりたいと存じます。　次に、事業の実施に併せた、用途地域内の用水路への蓋かけに取り組む考えについてでございます。　本事業で整備する路線に隣接する用水路につきましては、維持管理が容易に行えますよう、原則蓋かけを行っておりません。この事業における蓋かけにつきましては、御質問にもございますように、高松市生活道路整備事業事務処理要綱に基づき、一定の条件を満たした場合において、実施しているところでございます。　一方、県におきましては、昨年８月に、県や各市町の道路管理者で構成する用水路等転落事故防止対策検討委員会を立ち上げ、転落事故防止に向けたガイドラインを本年３月末までに取りまとめることとしております。このガイドラインの策定に当たりましては、対策の優先度を判定するため、現地を調査し、把握した箇所ごとに、危険度や重要度を評価する基準を整備する方向で議論しているところでございます。　本市といたしましては、今後、このガイドラインにのっとり、対策の優先度が高い用水路等を含む場合には、蓋かけなどの安全対策が実施できますよう、事務処理要綱の見直しを検討してまいりたいと存じます。　次に、都市計画道路木太鬼無線の木太工区及び三条工区の進捗状況と、今後の見通しについてでございますが、木太工区延長約250メートルにつきましては、昨年10月に用地取得を完了し、順次、工事を進めているところでございます。今後、同区間で工事を予定しているガスや水道事業との効率的な工程調整も図り、来年早期の供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。　また、三条工区延長約670メートルにつきましては、これまでに実施設計及び用地測量を終え、物件調査・用地取得を進めており、先月末時点での進捗率は、用地取得ベースで約47％、事業費ベースで約27％でございます。現在、伏石地区の用地取得がおおむね完了し、上之町地区の用地取得に、鋭意、取り組んでいるところでございますが、現段階で、具体的な供用時期をお示しできる状況には至っておりません。　本市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、財源確保などにも工夫を凝らしながら、事業の推進に、鋭意、取り組み、木太鬼無線全線の早期開通を目指してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆６番（大見昌弘君）　最後に、大項目３の防災についてお伺いいたします。　最初に、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。　平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者・障害者・乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方──要配慮者のうち、災害発生時の避難等に支援を要する方の名簿──避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。　本市においては、平成20年に、災害発生時に支援が必要な方々の名簿──要援護者台帳を作成し、平成25年の災害対策基本法の一部改正後、本市と高松市コミュニティ協議会等関係機関が協議し、平成29年度より高松市避難行動要支援者名簿と名称を変えて整備・更新することになりました。　今年度、幾つかのコミュニティ協議会で名簿の更新に向けて取り組んでいるとお聞きいたしておりますが、対象者が多く、個人情報保護法の観点等から、苦慮しているともお聞きいたしております。　本市は、毎年、新規該当者に登録希望調査をしているようですが、過去も含め、名簿への登録を断ると、本人からの申出がない限り、この名簿には記載されません。名簿登録を希望される方は、いつでも、登録希望調査票を提出すれば名簿に登録できるとのことですが、登録希望調査票は再度、登録対象者にならない限り、本市から送付はされません。避難支援が必要となった方々の登録が進んでいないのは、名簿登録制度自体や登録方法が市民の皆様方に、あまり認知されていないからではないでしょうか。　また、現在、国においては、災害対策基本法の一部を改正する法律が、今年度の通常国会に提出予定とお聞きいたしております。その中で、避難行動要支援者名簿に登録された方々を対象に、個別計画の作成が努力義務になるようですが、より多くの方の個別計画を作成するには、名簿への登録が完了していない、避難支援の必要な皆様方に、早急に登録していただく必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　避難行動要支援者名簿の登録に関する取組や考えをお聞かせください。　次に、消防業務についてお伺いいたします。　消防庁の統計では、救急搬送件数は、近年増加傾向を続けており、高齢化の進展などにより、今後も増大する見込みであります。また、救急車の現場到着時間も延伸傾向にあるとされています。このため、消防庁は、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い傷病者に、できるだけ早く救急車を到着させることに加え、住民が適切なタイミングで医療機関を受診できるよう、病気やけがの際に住民自らが行う緊急度判定を支援する全国版救急受診アプリ──Ｑ助を作成し、提供しております。　今後も救急需要の増加が見込まれる中、本市においても、市民の皆様方に、このアプリの利用を促す必要があるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　全国版救急受診アプリ──Ｑ助の利用促進の取組についてお聞かせください。　現在、普及が進んでおります住宅用火災警報器は、平成18年６月から新築住宅に、平成23年６月までに既存住宅に、設置が義務づけられました。全国の住宅火災の死者数は、平成17年の1,220人をピークに減少しており、住宅用火災警報器の普及も大きな要因であると考えられております。　一方、消防庁が行った、住宅用火災警報器の設置状況等調査において、令和２年７月時点で、住宅用火災警報器の動作確認を行った世帯の約２％で、住宅用火災警報器の故障や電池切れが確認されており、今後、多くの世帯で住宅用火災警報器の交換時期を迎える中、適切な維持管理が望まれます。このため、昨年12月に消防庁は、大手家電流通協会に対し、住宅用火災警報器の適切な維持管理等の推進への協力を依頼しております。　このような社会情勢の中、本市においても、住宅用火災警報器の未設置世帯への働きかけや、設置世帯への定期的な点検や交換などを働きかけていく必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　住宅用火災警報器の設置や維持管理を促進する考えについてお聞かせください。　最後に、避難所運営についてお伺いいたします。　現在、日本中に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、大規模災害発災時の避難所運営には、今まで以上の対応が求められており、本市におきましても、避難所運営に対しまして、ソフト・ハードの両面からの対策が望まれます。　先日の新聞報道で、本年２月に発生した東日本大震災の余震を受けての、コロナ禍での県内市町村の避難所運営についての記事があり、本市の避難所運営に関し、不安視する内容がありました。実情はどのようになっているのでしょうか。　そこでお伺いいたします。　コロナ禍における備蓄物資の確保や避難所運営マニュアル、訓練はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　以上で大項目３の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　防災のうち、避難行動要支援者名簿の登録に関する取組や考えについてでございますが、本市におきましては、毎年度、障害者や高齢者など、新たに名簿登録の対象となった方に、登録希望調査票を郵送し、名簿への登録を勧奨しているところでございます。この郵送による勧奨は、御指摘のとおり、名簿登録の対象者となった年度のみ行っているものでございまして、一度登録を希望されなかった方が、その後登録を希望される場合には、総合センターなどで配布している調査票や、本市ホームページに掲載している調査票を利用し、随時申請をいただいているところでございます。　このように、名簿の登録につきましては、随時申請を受け付けておりますものの、登録に際しての具体的な申請方法をはじめ、名簿登録制度そのものを知らないという御意見も伺っており、名簿登録をさらに促進していくためには、制度全体の流れを、より詳細に御理解いただき、登録につなげていくことが重要であるものと存じます。　このようなことから、今後におきましては、これまで広報高松などで行ってまいりました、お知らせの内容や掲載時期などを見直しますほか、地域コミュニティ協議会など、地域支援組織の皆様にも再度制度周知を行い、対象者の掘り起こしにつなげるなど、地域との連携の下、名簿登録のさらなる促進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（佐藤好邦君）　消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　消防業務のうち、全国版救急受診アプリ──Ｑ助の利用促進の取組についてでございますが、総務省消防庁では、急な病気やけがをしたとき、該当する症状等をスマートフォン等の画面上で選択していくと、「今すぐ救急車を呼びましょう」、「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」など、緊急度に応じた必要な対応が表示され、救急車を呼ぶべきかどうかの判断の手助けになる全国版救急受診アプリ──Ｑ助を提供しております。　このアプリでは、利用できる医療機関等の情報も提供されるなど、救急車の適正利用に資するものでございますことから、消防局といたしましては、これまでも地域ＳＮＳマチマチやたかまつホッとＬＩＮＥのほか、広報高松や本市ホームページ等を活用し、周知啓発を行ってきたところでございます。今後におきましても、様々な機会を捉えてアプリの周知啓発に努める中で、さらなる利用促進を図ってまいりたいと存じます。　次に、住宅用火災警報器の設置や維持管理を促進する考えについてでございますが、住宅火災の被害軽減を図るためには、火災の早期発見はもとより、逃げ遅れ防止にも大きな効果がある住宅用火災警報器は、極めて有効でございます。このため、本市では、全ての住宅に火災警報器を設置するよう、広報高松やホームページ等で啓発しているほか、ケーブルテレビや独り暮らし高齢者宅の防火診断、街頭キャンペーン等で呼びかけるなど、設置促進に積極的に取り組んでいるところでございます。　また、火災警報器の電池の寿命は、約10年とされておりますことから、定期的に点検を行い、必要に応じて機器自体を交換するなど、適切な維持管理についても、併せて周知啓発しているところでございます。　このような中、総務省消防庁においては、昨年12月、大手家電流通協会に対し、住宅用火災警報器の適切な点検や交換等の推進について、店舗へのポスター等の掲出や、消防職員による広報活動への協力等を依頼したところでございます。今後におきましても、これまでの取組に加え、大手家電流通協会加盟の店舗等にも御協力をいただきながら、住宅用火災警報器の設置促進と、適切な維持管理の周知啓発に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（佐藤好邦君）　総務局長　網本哲郎君。
   ◎総務局長（網本哲郎君）　コロナ禍の避難所運営に関し、備蓄物資の確保についてでございますが、本市の備蓄物資のうち、新型コロナウイルス感染症を防止するための資機材として、現在、マスクや非接触型体温計をはじめ、フェースシールド・段ボールベッド・間仕切りなど、避難所運営に必要な15品目の資機材の調達を進めているところでございまして、今年度中に配備が完了する予定でございます。　また、避難所運営マニュアル・訓練の実情についてでございますが、本市では、避難所における３密の回避や、衛生環境の確保などの具体的な対応手順等を定めた避難所運営マニュアル作成の手引（新型コロナウイルス感染症対策編）を昨年６月に作成し、災害時指定職員や地域コミュニティ協議会に周知したところでございます。　さらに、この避難所運営マニュアル作成の手引の実効性を確保するため、災害時指定職員が具体的な対応を習得できるよう、国が作成した新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントの動画を視聴するとともに、地域において実施する避難所運営訓練に、積極的に参加しているところでございます。　今後におきましても、災害時指定職員に対し研修を行うとともに、地域での訓練を通じ、避難所運営が適切かつ円滑に行われるよう、万全を期してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の質疑は終わりました。　次に、31番議員の発言を許します。31番　中村伸一君。　　〔31番（中村伸一君）登壇〕 ◆31番（中村伸一君）　公明党議員会の中村伸一です。三つのテーマ、７項目について質問します。　まず、難聴者のコミュニケーション支援について伺ってまいります。　高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例が平成31年──2019年３月に成立し、もうすぐ２年となります。同条例は言語としての手話を含め、障害のある人の多様なコミュニケーション手段の選択と利用を容易に行うことができる環境の整備を進め、障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら暮らせる地域共生社会を実現させていくために制定されました。今回の予算案にも関連項目があり、条例の趣旨に沿って施策を展開していくことに大きな期待を寄せております。　これまで関係団体の皆様からは、リモートでの意思疎通を強化する情報保障のオンライン化や、音声認識技術を活用することなどについて要望が出ております。　私も昨年10月に開催した、公明党の政策要望懇談会において、音声認識アプリで文字化された内容を、離れた場所にいる要約筆記者が確認し、修正を加えながらサポートする様子を拝見し、技術の進歩に感心しました。　また、ある相談事で市の担当者が、タブレットの音声認識アプリを活用されて、意思疎通を行っている場面に居合わせたときも、情報技術を使いこなすことの重要性を強く認識することができました。　また、寄せられた要望の中で、テレビ番組の字幕化を地方ニュース番組にも行うことや、聴覚障害者はアナウンサーの声が聞こえないため、地名や人名などの固有名詞に、振り仮名をつけることについて上げられておりました。　本市について言えば、高松ムービー（動画）チャンネルでは、現在、市政の話題や健康づくりなど、多彩な動画がアップされておりまして、とりわけ手話のムービーが視聴回数を増やしているような印象です。今後、こうした要望を踏まえて、本市がアップする動画については、字幕の充実を図っていくことが求められるのではないかと考えます。視聴者の御意見を聞きながら、多彩な番組が一層、活用されるようにお願いいたします。　一方、聴覚に関しては、障害者手帳の取得に至らないまでも、高齢化などにより聞こえにくくなっている人への配慮も必要です。ある少人数の懇談会で、主催者が小さなラジカセにマイクをつなげて、スピーカーからも声が伝わるようにして、高齢で聞こえにくい方にさりげなく配慮しているのを拝見したことがありますが、こうした聞こえのサポートは、高齢者が増えていく中で、一層大切になるものと感じました。さらに、感染症の予防にマスクを着用することが日常化する中で、話し声が伝わりにくい場面も増えているように思います。　こうした中、庁舎窓口に難聴者とのコミュニケーションを円滑に行うため、マイクとスピーカーを使って聞き取りやすい音声で伝える支援機器を導入する自治体もあるようです。三豊市では４台導入し、アクリル板設置やマスクの着用で聞き取りにくくなる状況を改善するメリットもあるとしています。　人生100年時代と言われる今、こうした聞こえにくい高齢者等に配慮して、コミュニケーションを支援する機器の活用や、具体的な話し方や聞き方のポイントを踏まえた対応を、一層取り入れて、本市の市民サービスを向上させていくことが望まれます。　ここで３点お伺いします。　１、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例に掲げた、多様なコミュニケーション手段の普及と利用の促進を、どのように進めていくのか。　２、高松ムービー（動画）チャンネルにおける字幕を充実させる考え。　３、聞こえにくい高齢者等に配慮した市民サービスを提供する考え。　以上についてお答えください。　大項目１の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの31番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　31番中村議員の質疑にお答え申し上げます。　難聴者のコミュニケーション支援のうち、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例に掲げた、多様なコミュニケーション手段の普及と利用の促進を、どのように進めていくのかについてであります。　本市におきましては、平成31年３月の条例制定以来、市民及び職員向けの手話研修を実施いたしておりますほか、本庁舎及び主な出先機関に、音声文字化アプリを搭載したタブレットを15台配置し、活用するとともに、商店や飲食店等を対象とした障害者への合理的配慮を支援する助成事業におきまして、コミュニケーション支援ボードの普及等にも取り組んできたところでございます。　また、これらの取組に加えて、本年度からは、聴覚障害の当事者などが講師となり、市内小学校への出前講座を実施するとともに、市内の高校や大学のほか、市内に拠点を置くプロスポーツチームなどの協力を得て、手話の啓発動画を制作し、高松ムービー（動画）チャンネルやケーブルテレビ等で広く配信・放映するなど、市民の手話への理解の推進を図るための新たな取組を開始したところでございます。　さらに、来年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で本年度には実施できなかった、市内の大学や商店街と連携してコミュニケーション支援ボードを制作する事業や、本年度に作成した手話啓発動画を活用したＰＲ事業を予定しておりまして、今後におきましても、多様なコミュニケーション手段の普及と利用の促進に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（佐藤好邦君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　高松ムービー（動画）チャンネルにおける字幕を充実させる考えについてでございますが、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く昨今の状況から、市民への情報伝達や周知啓発に当たりまして、動画の果たす役割がますます大きくなる中、聴覚に障害のある方への合理的配慮の一環として、動画の画面上に字幕を充実させることは、大変有効であるものと存じております。　このため、本市におきましては、これまでも動画制作を行う際に、全庁共用の機器を活用して字幕を画面に付加するなど、聴覚障害者等への配慮を各所属に求めているところでございまして、今後におきましても、機会を捉えて本市職員に対し周知徹底を図る中で、高松ムービー（動画）チャンネルにおける字幕の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、聞こえにくい高齢者等に配慮した市民サービスを提供する考えについてでございますが、本市におきましては、聞こえにくい高齢者等とのコミュニケーションを円滑に行うため、補聴支援システムである磁気ループを本庁舎内の５か所に、また、昨年度からは音声文字化アプリ等が搭載されたタブレット端末を、本庁舎内の７か所及び庁外の８施設に設置しておりますほか、必要に応じて、筆談等の対応を窓口で行っているところでございます。　今後におきましても、これらの支援機器を効果的に活用するとともに、聞こえにくい高齢者等の立場に立った、分かりやすく丁寧な応対など、きめ細やかな市民サービスの提供に心がけるよう職員に促してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆31番（中村伸一君）　次に、障害者手帳を受けられない難聴者の支援について伺ってまいります。　生まれつき耳が小さい小耳症で、補聴器を必要としているお子さんを育てている保護者から要望がありました。要望者のお子さんは、片側の外耳が塞がって中等度の難聴となっており、そうした状態の聞こえを改善するために、軟骨伝導補聴器という機器を購入する必要があり、約17万円という高額の負担が必要になりますが、両耳が30デシベル以上という本市の基準の下では、一側性難聴──片耳難聴とされることから、補聴器購入補助の対象とはならないというお話であります。　片耳が聞こえにくい状態は、子供の言語習得・空間認識や距離感の判断などの障害となり、コミュニケーションにも影響し、周囲の理解と配慮が必要です。補聴器の使用開始は、脳の成長との関係もあり、小学校就学前からが望ましいとされており、専門の医師が、補聴器の使用が子供の成長に効果的と判断するのであれば、補聴器購入に補助していけるように、対象者の要件を変えていくべきではないでしょうか。　あわせて、対象機器については、外耳道にイヤホンを装着することができない小耳症などの子供に対応できる軟骨伝導補聴器など、近年に開発された機器を加えていく必要があります。　本市では、障害者手帳を受けられない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に補助を行っていますが、これまでどのように支援を進めてきたでしょうか。今後、このたび御要望があった小耳症のお子さんに対しても、補聴器購入の補助ができるように事業の見直しを行うべきであります。札幌市や埼玉県志木市など、制度の対象要件を幅広くしている例もありますので、御検討をお願いしたいと思います。　ここで２点お伺いいたします。　１、軽度・中等度の難聴児に対する支援を、どのように進めてきたのか。　２、小耳症の子供の補聴器購入を補助する考え。　以上についてお答えください。　大項目２の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　障害者手帳を受けられない難聴児の支援のうち、軽度・中等度の難聴児に対する支援を、どのように進めてきたのかについてでございますが、本市におきましては、県の補助制度であります難聴児補聴器購入費用助成制度に基づき、平成25年度から、身体障害者手帳の交付対象とはならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器の購入費を助成するなど、対象となる難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を支援してきたところでございます。　次に、小耳症の子供の補聴器購入を補助する考えについてでございますが、本市におきましては、現在、県の制度に基づきまして、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であることなどの要件を満たす難聴児を助成対象といたしており、御指摘のとおり、一側性難聴の子供は本制度の対象とはなっていないものと存じます。　しかしながら、県におきましては、本年４月以降、制度の改正を行い、補聴効果を含めて、医師が真に必要と認めた場合は、聴力レベルにかかわらず助成対象とするとともに、御指摘の軟骨伝導補聴器について、新たに助成対象に加える予定であると伺っており、本市におきましても、県と連携しながら要綱改正等の準備を進めるなど、小耳症の子供の補聴器購入費用への助成開始に向けまして、適切に対応してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆31番（中村伸一君）　最後に、2050年のゼロカーボンシティへ向けた、自家消費型太陽光発電の普及について伺ってまいります。　昨年12月３日、大西市長は定例記者会見で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティを宣言しました。気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。本市としては、令和３年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていくことにしております。　脱炭素化の取組の柱の一つとして、再生可能エネルギーの普及・拡大というテーマがあり、本市としても太陽光発電の普及に、これまでも取り組んできました。今回の予算案にも新しい取組が示されております。今後、地方自治体の取組として大切になっていくのは、再生可能エネルギーを地域で活用できる電源として、災害時にも対応できる自家消費を支えていくなど、分散型のエネルギーの普及拡大ということがあるのではないかと私は考えます。　ゼロカーボンシティへ向けて取組を進めるに当たり、この再生可能エネルギーの自家消費について、どのようにお考えでしょうか。　また、これまでの太陽光パネル設置の促進については、大きな建物や一戸建て住宅を主に対象としていたと思われますが、より幅広く再生可能エネルギーの可能性を広げていくためには、より多くの人が、太陽光発電をはじめとする技術の恩恵を実感できることが必要になると思います。　近年、マンションなど集合住宅も含み、ベランダやバルコニーなどに太陽光パネルを設置して蓄電する小規模な発電システムを構築して、スマートフォンに充電するなど、使い切りの自家消費を行う人々がいると伺っております。市民からも、そうしたベランダ発電や停電時にも使える家庭用ポータブルソーラー発電システムの購入に、一定期間補助を行ってはどうかという提案をいただいております。　自然環境を生かした再生可能エネルギーには、風力・水力をはじめ様々なエネルギー源が認められておりますが、技術の進歩で、より発電への利用拡大が見込まれる太陽光は、エネルギー源として身近なものとなっています。降り注ぐ太陽の光を活用し、近場でエネルギーをつくり出して自ら使っていく人を増やし、地球温暖化対策という大きなテーマについて、身近に捉える契機とすることで、本市の取組を広げていけるのではないでしょうか。　ここで２点お伺いします。　１、太陽光発電の自家消費の普及について、どのように考えているのか。　２、ベランダ発電など小規模な発電システムの普及を促進し、地球温暖化対策を身近に捉える契機としていく考え。　以上についてお答えください。　大項目３の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　2050年のゼロカーボンシティへ向けた、自家消費型太陽光発電の普及のうち、太陽光発電の自家消費の普及について、どのように考えているのかでございますが、再生可能エネルギーの自家消費は、災害時などの非常時に電源の確保が図れるだけでなく、エネルギーの効率的利用により、温室効果ガスの削減に効果があり、今後、普及を進めていくことが重要であるものと存じます。　このため、本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、来年度から、エネルギーの地産地消と省エネ化を図るスマートハウス等普及促進事業として、太陽光発電システムと連携する家庭用蓄電池及びＨＥＭＳの設置等に対し、補助を行うこととしており、太陽光発電の自家消費の普及に努めてまいりたいと存じます。　次に、ベランダ発電など小規模な発電システムの普及を促進し、地球温暖化対策を身近に捉える契機としていく考えについてでございますが、御紹介いただきましたベランダに設置できるポータブルソーラー発電システムにつきましては、スマートフォンに充電する程度の小型のものから、出力が大きく、災害時の非常用電源としての利用だけでなく、日常的に家庭で消費する電力の一部を賄うことが可能なものまで、多様な製品があるものと存じます。　ポータブルソーラー発電システムは、より多くの人が太陽光発電をはじめとする技術を実感できるとともに、家庭の温室効果ガス排出量削減を考える一つの契機となりますことから、今後、「ストップ！地球温暖化展」や新しいライフスタイルの普及を進める中で、活用事例などを紹介してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の質疑は終わりました。　次に、30番議員の発言を許します。30番　造田正彦君。　　〔30番（造田正彦君）登壇〕 ◆30番（造田正彦君）　市民フォーラム21　造田正彦でございます。議長のお許しをいただきまして、質疑をさせていただきます。　今回は地域コミュニティ協議会についてお伺いをいたします。　本市では、平成14年から、地域自らのまちづくりを都市づくりの目標に掲げ、地域自らの自己決定と自己責任を基本に、行政と共に考え行動する中で、主体的にまちづくりを進めるために、自治会を中心とした各種団体等で構成される地域コミュニティーの構築に努めています。　地域コミュニティ協議会は、本市が示した地域コミュニティ協議会会則に基づき、平成17年度末には、旧高松市域における全35地区で結成され、合併町においても、18年度末で２地区、19年度末で３地区、20年度中には４地区で結成され、現在、高松市内全域44地区において構築されています。結成当時は、協議会の運営とコミュニティプラン策定事業に対する期間３年、20万円の補助金を頼りにスタートしました。その後、地域コミュニティ協議会の主体的・積極的なまちづくりの促進とコミュニティ活動を担保するため、新たな財源として、地域まちづくり交付金の交付が開始されました。　同交付金は、地域の各種事業、団体に交付していた補助金が一元化されたもので、使途についても地域に裁量権を付与することで、地域自らのまちづくりの機運を醸成し、地域の自立を促進することができることとしております。同交付金の創設により、各地区の活動に幅ができ、活発化される地区の特徴がよく分かるようになったと思います。　そうした中で、時々、地域まちづくり交付金を使った事業がどのように決められ、実施されているのか、見えにくいという意見を聞くようになりました。その原因は、コミュニティ協議会の組織体制やコミュニティ協議会の活動内容を、住民等の間で情報共有できていないことにあると思います。　ある協議会では、総会と役員会も同じメンバーで構成され、運営されていると仄聞しており、このような協議会運営は、地域特有の事情があるとは存じますが、大いに問題があると思います。　このようなことから、行政からの指導や助言も必要ですが、各コミュニティ協議会が自ら現状を分析し、改善できるように、先進事例として、他のコミュニティ協議会を参考にするために情報公開を行い、情報共有することが大事だと思います。　そこでお伺いします。　１、地域コミュニティ協議会の取組をどのように評価しているのか、また、今後の課題はどのようなことであると考えているのか、お聞かせください。　２、地域コミュニティ協議会の基盤となる自治会の加入率が上がらない要因は何なのか、また、加入率を上げる対策をどのように考え、どのように取組をしていくのか、お聞かせください。　３、地域コミュニティ協議会の活性化のため、各地区の取組状況を情報共有する考えについてお聞かせください。　以上で私の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの30番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　30番造田議員の質疑にお答え申し上げます。　地域コミュニティ協議会のうち、地域コミュニティ協議会の取組の評価についてであります。　本市では、平成15年度から順次、地域コミュニティ協議会を構築し、この間、活動拠点として地区公民館をコミュニティセンターに移行し、耐震改修や老朽化に伴う改築等の整備を実施しているほか、活動財源として、地域まちづくり交付金や事務局体制強化支援事業をはじめ、地域ごとの協働推進員の配置等、制度の進捗に応じ、様々な支援策を行ってきたところでございます。これにより、地域住民の意識も大きく変化し、地域自らのまちづくりの土壌が整備をされ、一定の成果が得られているものと存じております。　また、29年度には、高松市コミュニティ協議会連合会が総務大臣表彰を受賞し、本市の地域コミュニティーへの取組が、全国的にも評価されたところでございます。さらに、昨年９月には、同連合会が一般社団法人化し、中間支援組織として体制の強化を図ったことは、今後、事業に取り組む上で大いに評価できるものと存じます。　また、今後の課題についてであります。　地域コミュニティ組織の構築から15年余りが経過する中、さらなる地域課題への対応等により、民主的な運営と透明性の確保や個人の参画機会の創出のほか、地域間で取組への温度差が生じていることなどが、今後の課題であると認識しているところでございます。　私といたしましては、今後とも、地域コミュニティ協議会を協働のパートナーとして、常に連携を図りながら、それぞれのコミュニティプランに基づく活動内容がより充実するよう、施策・事業を積極的に展開し、コミュニティーの再生を果たしてまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティ協議会の基盤となる自治会の加入率が上がらない要因についてであります。　自治会は、地域住民に最も身近な地縁組織であり、これからの地域づくりに欠くことができない組織と存じておりますが、全市的な自治会加入率の減少傾向には歯止めがかかっていない状況でございます。その要因といたしましては、近年の核家族化や高齢化等の社会状況を背景として、住民意識の多様化や地域におけるつながりの希薄化が進行する中で、地域住民の自治会活動への関心が薄れてきたことが根底にあるものと存じております。　また、加入率を上げる対策をどのように考え、取組をしていくのかについてであります。　一昨年９月、自治会の在り方等検討プロジェクトチームの最終報告書が取りまとめられ、本市といたしましては、この提言を踏まえ、今年度は、自治会ハンドブックの作成や広報高松等による自治会のＰＲのほか、地域コミュニティ協議会や自治会の活動等に貢献している企業を表彰する地域グッドサポート企業表彰を創設するなど、順次、可能なものから取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、これまでの加入促進策に加え、新たに、自治会に関する相談等に対応するサポートリーダーの配置や、効果的・効率的な自治会加入促進を行うための、自治会実態把握調査に取り組むなど、地域と共に、自治会の再生及び活性化を図ってまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティ協議会の活性化のため、各地区の取組状況を情報共有する考えについてであります。　先ほども申し上げましたとおり、地域コミュニティ協議会の取組内容につきましては、少なからず地域間の格差が生じてきており、本市におきましては、その対策が、今後の重要な課題の一つであると存じております。このことから、各地域コミュニティ協議会の活動状況を相対的に把握・分析し、地域と行政が、ともに活用できる情報共有の仕組みを構築する必要があるものと存じております。　今後におきましては、一般社団法人　高松市コミュニティ連合会と連携をし、各地域コミュニティ協議会の情報公開を促進する中で、お互いに情報共有し、コミュニティ活動のさらなる活性化に取り組めるよう支援をしてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の質疑は終わりました。　次に、21番議員の発言を許します。21番　北谷悌邦君。　　〔21番（北谷悌邦君）登壇〕 ◆21番（北谷悌邦君）　皆さんこんにちは。新政同志会の北谷です。議長のお許しをいただきまして、三つの大項目について質疑させていただきます。関係局長の前向きの答弁を期待申し上げます。　なお、他の議員と重複する内容がありました場合、御容赦いただきたいと存じます。　質疑に先立ちまして、まず、先般の3.11東日本大震災から10年目の節目に当たり、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げたいと思います。　では、大項目１、ドローンを活用した災害把握についてお伺いいたします。　５Ｇの普及により、よりリアルに様々な情報を受け取ることが可能なデジタル化社会が実現しつつあり、様々な用途にこの技術は活用していけるものと考えますが、災害の減災力のためにも有効であります。２月13日深夜に福島・宮城両県で震度６強を観測した地震が発生いたしましたが、特に、ここ数年、地震の頻発や台風の大型化など、自然災害のリスクが高まっているとも感じられます。南海トラフ大地震の被害予測によると、本市では、建物倒壊や津波等による死者数が約1,200人との試算もされております。また、台風の大型化で、高潮や山崩れなどによる人的被害も、規模を大きくして起こるものと推察されます。　さきの東日本大震災の事例や千葉県の台風被害などを見ておりますと、こういった大規模災害の場合、移動経路が寸断され、被害状況の把握の難しさや、実際に救助に赴くことのタイムラグで公助の遅れも考えられます。　そこで、素早く被害状況を確認するために、ドローンの有効な運用に取り組む必要があると考えます。初期救助では生存確率のタイムリミットである72時間で、どれだけ被災地の状況が分かるかが鍵となると承知しています。これは時間との闘いで、早く状況把握できれば、それだけ多くの命を救うことができます。　神戸市東灘区の高校では、浸水地域の確認に活用するなど、全国でも災害時のドローン活用が進んでおります。実際、ドローンを活用した災害時の状況把握の事例としては、2018年９月６日に発生した最大震度７の北海道胆振東部地震に、損保会社がドローンによる被災地調査を行っており、現在、130近い自治体と災害時におけるドローンによる情報収集等の協定を結ぶ取組の報告があります。　そんな中、消防庁では、全国の消防本部にドローンの配備を進めており、2021年１月時点で、全国726消防本部のうち18の消防本部に配備を済ませ、各消防本部独自の保有も含めますと、2020年７月時点で、４割弱に相当する282の消防本部にドローンが導入され、消防局にも配備の予定があると仄聞しております。本市においても、山地や島嶼部が多いことから、状況把握には時間がかかる予測もあり、対応策としても有効と考えます。　また、消防隊員が直接危険箇所に入るリスクを避けるため、倒壊し、入り口の狭くなった室内での使用も可能な、小型ドローンも必要と思われます。こうした特殊技能であるドローンの操縦については、最低限の操縦経験と航空法などの知識も必要と聞いており、消防局でもドローンを効果的に活用するために、操縦訓練カリキュラムを策定する必要もあると考えます。　そこでお伺いいたします。　消防局におけるドローンの配備予定と、機体の性能及び活用方法についてお聞かせください。　ドローン運用の準備状況と、今後、消防署に小型ドローンの配備を進める考えについてお聞かせください。　ドローンの操縦者を養成する考えをお聞かせください。　以上で大項目１の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの21番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　21番北谷議員の質疑にお答え申し上げます。　ドローンを活用した災害把握のうち、消防局におけるドローンの配備予定についてでございますが、総務省消防庁では、全国の主要な消防本部に、情報収集活動用ドローンを配備することとしており、本市におきましても来年度、１機が配備される見込みでございます。　また、機体の性能及び活用方法についてでございますが、配備されるドローンは、全長約1.5メートル、重量約10キログラム程度の、一定の防水性能がある機体で、飛行時間は約20分、風速毎秒10メートルの環境においても飛行が可能な性能を有していると伺っております。　消防局といたしましては、全国各地の被災地に派遣する緊急消防援助隊はもとより、本市での火災や事故、災害時の捜索救助のほか、被害情報の収集など、様々な災害現場において、ドローンを活用してまいりたいと存じます。　次に、ドローン運用の準備状況についてでございますが、消防局では現在、配備予定のドローンの運用に向け、職員に飛行技能認証講習を受講させるなど、操縦者の養成のほか、運用マニュアルの作成などの準備を進めているところでございます。　他方、災害現場においてドローンを活用するためには、飛行環境や機体の特性に応じた高い技能が求められますことから、配備後は、災害現場を想定した飛行訓練を重ねるなど、実践的な操縦技能の向上に努め、安全かつ効果的に運用できる体制を構築してまいりたいと存じます。　また、今後、消防署に小型のドローンの配備を進める考えについてでございますが、ドローンの運用に当たりましては、高い技能を身につけた操縦者のほか、飛行状態等を確認する安全管理者など、２名以上の配置が必要とされており、教育訓練や人員確保など、運用体制の構築には相当の期間を要するものと存じます。このため、まずは、今回のドローン運用体制をしっかりと構築した上で、その運用効果などを見極めながら、消防署への小型ドローン配備の必要性について検討してまいりたいと存じます。　次に、ドローンの操縦者を養成する考えについてでございますが、ドローンは、航空法により飛行禁止空域や飛行方法についての制約がございますが、事故や災害時に、国や地方公共団体等によって行われる捜索救助活動に限り、この制約が除外されております。しかしながら、通常の消防活動において、捜索救助以外の目的で飛行禁止空域等を飛行させる場合には、想定される飛行範囲について、国土交通省の許可等を受ける必要がございます。許可等を受けるためには、操縦者の飛行経歴や必要な知識・能力などが、国土交通省が定めた審査基準に適合している必要がございますことから、消防局では、国土交通省の認定を受けた技能認証等を実施する団体の講習等を受講した職員が、技能認証を取得したところでございます。　また、消防局において、ドローン操縦者が飛行能力を適切に有していることを確認できる体制を整備するため、技能認証講習の過程で得られたノウハウを活用し、消防局独自の教育訓練カリキュラムについて、検討を行うこととしております。　消防局といたしましては、様々な災害現場においてドローンを活用することを想定しており、今後とも、技能認証講習や教育訓練カリキュラムを活用しながら、ドローン操縦者の養成に努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　大項目２、主要幹線道路の果たす役割についてお伺いいたします。　本市道路行政の順調な推進により都市の発展が進みつつあります。主要県道に隣接する幹線市道の新設が図られ、交通の流れが以前より大きく変わり、便利になりつつありますが、そのような中、思った以上に交通量が増加し、時間帯によっては車両の集中する路線が出てきているのも事実となっております。本町踏切交差点など、恐らく市内あちこちに存在し、その一つ一つを丁寧に調査して迅速に改善していくことが、行政の大事な役目でもあります。　また、国土交通省が本市に計画中の高規格道路については、単に自動車が高速かつ安全に走行でき、渋滞緩和になるだけでなく、災害時の避難所としての役目なども念頭に置いてほしいなど、市民からは本市の道路行政に対し、様々な声や多くの御意見をいただきます。その中でも、まず、取り組む必要のある案件は、いわゆる主要渋滞箇所の状況改善と思っております。　市道木太鬼無線はその一つの例であります。切望から2001年に計画制定し、17年の長い年月をかけ、2018年に峰山トンネルを含む奥の池南交差点から御殿橋間が開通し、今や市内中心部における東西の動線となり、人や車の流れが変わりました。しかし、便利になったがゆえに、以前、他の議員からも御指摘があったとおり、朝夕の深刻な交通渋滞が起こっております。現在、トンネルから西側の木太鬼無線では、朝夕の慢性的な交通渋滞で、横断もできづらいため、交差点を急いで抜ける車両も多く、危ない場面も見ることから、渋滞緩和を望む市民の声が大きくなっております。　通行車両の急激な増加に対応しきれていない状況なので、私が思う解決策は、香東川の御殿橋西から県道檀紙鶴市線交差点までと、鶴市町バス停付近から県道檀紙鶴市線までの右折レーンを、それぞれ東西に今より長く取ることで、右左折と直進の調整が図れると考えます。今後、残り未供用区間の約920メートルが開通となれば、さらに多くの車両が利用するのは必至で、状況悪化を防ぐ策が必要です。　さて、他県の取組ですが、活火山にトンネルを掘り、長野県・岐阜県をつなぐ安房峠道路は、これまで10時間の危険な道を僅か５分に短縮し、さらに、2019年９月、４車線化の拡幅工事の発表で、利用者からは、飛騨地方の第２の夜明けと呼ばれております。　自治体がそこに道路を造るということは、利用する市民にとって、安全で便利な移動を担保できなくては意味がありません。また、主要幹線道路は、それぞれの町のシンボルとしての存在も果たしております。全国各地には、地域振興の役目を果たしている市道等に植えられる街路樹の役割も大きく、大宮市盆栽町や神戸市東灘区酒蔵の道などには黒松が植えられており、まさに、町になじむ街路樹景観が形成されております。　本市の市木が黒松、市花はツツジでもあることから、黒松が有名な本市西部の高松盆栽の産地に向かう道でもある木太鬼無線は、シビックプライドの観点からも、枝ぶりにそれぞれ個性がある黒松の街路樹にすることで、産地に向かう期待感や趣を感じさせると考えます。道が生きるか死ぬかは、その道の果たす役割の再認識にかかっているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　市内における主要渋滞箇所の状況をお答えください。　市道木太鬼無線と県道檀紙鶴市線の交差点における右折レーンの延伸など、渋滞対策に取り組む考えについてお聞かせください。　黒松を活用し、本市西部の高松盆栽の産地につながる街路樹景観を形成していく考えについてお聞かせください。　以上で大項目２の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　主要幹線道路の果たす役割のうち、市内における主要渋滞箇所の状況についてでございますが、これまで、本市のほか、国や県・県警等で構成する香川県渋滞対策協議会におきまして、移動速度などの客観的なデータと運送事業者や一般の利用者の意見を踏まえ、県内の主要な渋滞箇所を特定しているところでございます。　そのうち、本市における主要な渋滞箇所につきましては、当初、国道11号上天神交差点など40か所でございまして、このうち13か所につきましては、各道路管理者において順次、対策を実施してきたところでございます。その対策により、渋滞が解消された市道高松海岸線の競輪場東側の交差点など２か所につきましては、渋滞箇所の位置づけから解除され、残る38か所につきましては、状況を把握しながら、引き続き、対策を実施中または検討中でございます。　次に、市道木太鬼無線と県道檀紙鶴市線の交差点における右折レーンの延伸など、渋滞対策に取り組む考えについてでございますが、平成30年７月の木太鬼無線西春日鶴市工区の開通により、交通量は増加しており、御指摘のとおり、一時的に、朝夕のラッシュ時には渋滞が発生しているものと存じており、県や警察におきましても、本市と同様に認識しているところでございます。このようなことから、既にこれら関係機関と渋滞対策の協議を進めているところでございまして、今後、右折レーンの長さや信号時間の調整など、渋滞解消に向けて詳細な検討を行い、効果的な渋滞対策を実施してまいりたいと存じます。　次に、黒松を活用し、本市西部の高松盆栽の産地につながる街路樹景観を形成していく考えについてでございますが、街路樹と植樹帯は良好な沿道環境の確保や、都市部の公共空間を形成する役割などを持つものと存じております。　本市におきましては、これまで、植栽する道路の環境に適し、景観や環境面での効果が期待できること、維持管理が容易であることを念頭に樹種を選定し、よりよい沿道環境と公共空間の形成に努めているところでございます。　御質問にもございますように、黒松は玉藻公園や栗林公園に数多く植えられ、また、市章にも用いられるなど、市民に親しまれている上に、本市の気候風土にも適していることから、昭和58年、市民に公募の上、市の木として選定されたものと存じております。　街路樹に黒松を選定するには、道路環境との適応性をはじめ、枝ぶりを生かすための植栽スペースの確保や、病害虫に対する抵抗力及び剪定等の維持管理コスト等、種々課題があるものと存じます。このため、今後、盆栽の産地につながる市道木太鬼無線西部地域の植樹帯及び歩道の状況を調査し、幅員等に余裕のある箇所に試行的に植栽し、街路樹としての適応性や管理上の課題について調査してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　大項目３、新型コロナウイルスのウイルス不活化素材での感染予防策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の第３波との闘いの中、本市においてもようやくワクチン接種が始まります。現在、市内の施設に手指消毒ポンプや非接触型体温計、ＡＩ温度検知システムなどの設置が進み、新しい生活様式の中、換気を実施し、３密を避け、マスクや手洗いなどの多少の不便にも慣れつつあります。しかし、本当の収拾は、全ての国民にワクチン接種が完了したときです。　一方で、最近新たな脅威としてあるのが、物に付着したウイルスの存在です。記憶に新しい今年の１月14日に、都営地下鉄大江戸線の運転士の集団感染が発生しましたが、感染源は盲点だった共用洗面所の蛇口の可能性があるとのことでした。共有する場所の入場制限をしていても、数時間前に付着したウイルスが残存しているという事例でした。このように、多数の人が日常よく手を触れるエレベーターボタンやドアノブ、タッチパネルなどには菌やウイルスが付着している可能性が高いと言われており、現時点では小まめに除菌するしかありません。　また、変異株の広がりも始まりつつある現状で、公共施設など不特定多数の人が利用する場所では、こうした、物からの接触感染の可能性が高まります。　そのような中、知らないうちに菌やウイルスに触れて感染する接触感染の防止策として、抗菌・抗ウイルスフィルムや抗菌・抗ウイルス室内用光触媒塗料など、ウイルス不活化素材が今注目され、活用が広がっています。既に導入した自治体もあり、大阪市大正区役所では庁舎内に光触媒塗料を施工、東大阪市ではエレベーターのボタンに抗菌シートの貼付けが行われました。　私自身、エレベーターのスイッチを押すときには、今も若干のストレスを感じます。今回、提案する抗菌・抗ウイルスフィルムは、保護フィルム自体に銅や銀を練り込み、強い除菌性能があり、貼るだけで菌の増殖を抑え、ウイルスを不活化し、また、光触媒などの抗ウイルス剤を含んだ抗菌・抗ウイルス塗料の吹きつけなど、ともに施工が簡単であるという利点があります。　また、人体に影響の小さいＵＶ－Ｃという紫外線による殺菌、ウイルス不活化のＬＥＤ照明もあり、近くでは、徳島県の大手発光ダイオードの企業が、ＬＥＤで紫外線を照射し、新型コロナウイルスを99.99％不活化できる装置の開発を発表しました。　こういった不活化素材は効果が長く持続し、設置についても短時間で設置できることから、ワクチンの接種会場にもなっている本庁舎をはじめ、各総合センターや各コミュニティセンターなど、ふだんから多くの方が利用する市有施設においても有効で、施設を利用する市民の安心・安全に寄与できるものと考え、早急に検討する必要があります。　また、コミュニティ協議会においては、まちづくり交付金の活用なども検討してはどうかと考えます。　そこでお伺いいたします。　接触感染防止策について早急に調査研究し、まずは本庁舎から、接触部分へ不活化素材を導入していく考えをお聞かせください。　これで大項目３の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤好邦君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。財政局長　森田大介君。 ◎財政局長（森田大介君）　新型コロナウイルス不活化素材での感染予防策に関し、接触感染防止策について早急に調査研究し、まずは本庁舎から、接触部分へ不活化素材を導入していく考えについてでございますが、物に付着した新型コロナウイルスへの感染対策につきましては、昨年６月、厚生労働省から、アルコールや次亜塩素酸ナトリウム、界面活性剤などが有効であり、目的に合った製品を正しく選び、使用するよう通知があったところでございます。　このため、本庁舎では現在、次亜塩素酸ナトリウム等を用いて、エレベーターのボタンや手すり、ドアノブ等の拭き取りを定期的に実施しているところでございます。　御提案をいただきました抗菌・抗ウイルスフィルムなどの素材につきましては、複数の検査機関等からは、類似のウイルスを不活化させる性能を有することから、理論上、新型コロナウイルスに対しても一定の効果が期待できる旨、報告がなされているところでございます。　その一方で、いまだ国からは具体の消毒、除菌素材としては示されてはおらず、また、現在のところ、新型コロナウイルスを不活化させる効果について、詳細な検証にまでは至っていない製品も見受けられる状況にございます。　このようなことから、まずは、現在進められております各種の不活化素材についての検証結果を注視する中で、御紹介をいただきました他都市の事例も参考にしながら、不活化素材導入の適否を含め、本庁舎における、より効果的な接触感染防止対策を検討してまいりたいと存じます。　その上で、総合センターやコミュニティセンターなど、他の市有施設の所管部署に対しましても、接触感染防止に資する適時適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の質疑は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午前11時47分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時１分　再開　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（井上孝志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　38番議員の発言を許します。38番　藤沢やよい君。　　〔38番（藤沢やよい君）登壇〕 ◆38番（藤沢やよい君）　日本共産党議員団の藤沢やよいです。ただいまから質疑を行います。　項目１、塩江分院の建て替えについて。　当初予算に、塩江温泉郷のシンボルとなる新たな交流拠点づくりのため、塩江道の駅エリアに観光関連施設と医療施設を一体的に整備するとして、建物の基本設計・基盤整備、のり面の整備など、設計費9,307万1,000円が提案されています。　２月20日に開催された、高松南部地域革新懇主催の、「語ろう！塩江分院の未来」をテーマにした集会には、塩江地元住民をはじめ大勢の市民の参加がありました。病院局にも声をかけ、参加者の質問に答えていただき、党市議団は、これまでの運動の経過と今後の展望、また、12月議会の報告を行いました。　参加者からは、住民の高齢化が深刻で、近くに入院ベッドがなくなるのは困る。今は時間外でも診てくれるので助かっている。有床診療所として早期に建て替えてほしい。土地は確保できているのか。塩江分院は公立病院の病床再編対象になっていないのになぜ病床をなくすのか。医師不足は国の政策とも関係しているため、国に医師確保の要望に行こう。香川病院は診療所になった後、みんなの病院と移転統合され廃止されたが、香川病院の二の舞にならないのかなど、不安の声や意見がたくさん出されました。　私は２月22日に開催された令和２年度第３回高松市塩江地区地域審議会臨時会を傍聴しました。その中で、委員から、医師確保にもっと真剣に取り組んでくれないと困る。山間部に住んでいると心配。崇高な考えの医師に常駐してほしいなど、無床診療所に対する不安の声が上がっていました。　病院局は2018年４月、塩江地区地域審議会勉強会に附属医療施設の病床数について提案しました。計４回も勉強会を開いて委員を説得し、無理やり応じさせましたが、納得したわけではないと思います。　昨年12月議会で岡田市議が、コロナ禍の下、改めて入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める要望書や、6,500筆を超える署名に託された願いの受け止めについてただすと、市長は、附属医療施設を入院ベッドのある有床の施設として整備してほしいという住民の思いの表れであると強く受け止めていると答弁しました。署名数は塩江町だけで1,000筆を超え、有権者の過半数が願っています。　そこでお伺いします。　附属医療施設整備事業について、塩江住民の思いを強く受け止めているというのであれば、あらゆる角度から真剣に検討し、入院ベッドを当然残すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本社会の抱える数々の脆弱性を浮き彫りにしました。これまで政府が進めてきた公立・公的病院の統廃合や民営化、保健所の削減など、効率主義、ゆとりのない体制では感染症に対応できなくなってきています。この期に及んで菅政権は、緊急事態宣言最中の２月初旬に国会に提出した、医療制度改定一括法案・医療法等改定案の早期の成立を狙っています。　今、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院です。ところが、菅政権は病床削減の一層の促進策として、医療法等改定案に、病床削減を行った病院に、消費税財源を使って全額国費で給付金を配る事業を盛り込んでいます。社会保障充実のためと称して消費税を増税しておきながら、病床削減に使うのはもってのほかです。　また、医師不足も深刻です。医療法改定案では、過労死ラインをはるかに超えた医師の異常な長時間労働を前提とすることで、世界と比べて少ない医師数（人口1,000人当たり2.5人、ＯＥＣＤ加盟国中15位の最低水準）を維持し続ける狙いです。　厚生労働省は医師の養成数について議論している検討会の中で、2023年度以降の医学部定員総数を大幅に減らしていく方針を打ち出しています。医師数を増やし、長時間労働を抜本的に解消する方向に向かわなければ、新型コロナウイルス感染症のような感染症に立ち向かうこともますます難しくなってきます。　2018年当時に無床診療所にする理由として上げられていた一つに、入院機能を維持する医師数の確保困難がありました。自治体の努力だけでは解決が難しい問題です。　そこでお伺いします。　国の責任において、医学部定員を増やし、医師を十分に確保できるよう国に強く求める考えをお聞かせください。　昨年12月議会の答弁で、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用する、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を構築するためには、医療機能の役割分担・連携を推進していくことが重要と述べているように、みんなの病院から塩江分院に医師・看護師・スタッフを派遣し、みんなの病院は急性期医療、塩江分院は慢性期医療・在宅医療を担う、これまでどおりの役割分担でいいのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　コロナ禍の教訓として、病院を１か所に集中させることはリスクを高めるため、分散させる必要があると思います。新型コロナウイルス感染症に対応する病院以外に、安心して療養できる病院が必要であり、慢性期病床は高齢者が多い塩江にとって必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　塩江分院の入院患者は、塩江町民が約７割を占めていますが塩江町の人口は高齢化や施設入所などでにより減少しています。ごみ処理施設など、嫌なものばかりを押しつけられるのではたまりません。病院改築と医療従事者確保による雇用創出や塩江の魅力発信により定住者を増やしていくチャンスではないでしょうか。　道の駅エリア整備基本計画の中で、目標１、道の駅利用者数を現在の２倍、約26万人にすること。目標２、塩江地区の定住人口を維持・増加させること。目標３、塩江温泉郷の宿泊客数を約８万人にすることが掲げられています。観光面では、目標２を掲げて前向きですが、病院については人口減少を前提にしており、矛盾しています。質のよい温泉と自然環境に恵まれた地域で、全ての世代が安心して暮らしていくためにも、有床の病院は不可欠です。　そこでお伺いします。　病院・学校・温泉と町の魅力を生かし、定住人口を増やし、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、地元住民としっかり議論していく考えについてお聞かせください。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの38番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　38番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。　塩江分院の建て替えのうち、附属医療施設整備事業について、塩江住民の思いを強く受け止めているというのであれば、あらゆる角度から真剣に検討し、入院ベッドを当然残すべきと考えるがどうかについてであります。　入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会から提出された6,500筆を超える署名につきましては、附属医療施設を有床で整備してほしいという思いの表れであると強く受け止めているところでございます。　しかしながら、去る12月議会でもお答え申し上げましたとおり、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況のほか、塩江分院の患者数の減少、特に病床利用率が10年前に比べて半減している状況や、みんなの病院との十分な連携が行われている現状なども踏まえ、真剣かつ総合的に検討した結果、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたって存続していくためには、無床で整備することが最善であると判断したものでございます。　次に、国の責任において、医学部定員を増やし、医師を十分に確保できるよう国に強く求める考えについてであります。　近年の医学部定員増を受けて、医師数は将来的には充足すると推計されているものの、医師の地域・診療科の偏在により、地方における医師不足が深刻化しており、特に僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況が続くことが予想されています。　このような中、塩江分院におきましては、関係大学への訪問や医師あっせん業者の活用など、医師の確保に粘り強く取り組み、現在は常勤医師を確保し、何とか運営を維持できているところでございます。　このようなことから、医学部定員増により医師を増加させることについて、国に対して要望する考えはございませんが、僻地医療を担う医師の確保につきまして、引き続き、県をはじめ関係機関等へ働きかけるなど、その確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、コロナ禍の教訓として、新型コロナウイルス感染症に対する病院以外に安心して療養できる病院が必要であり、慢性期病床は高齢者が多い塩江にとって必要と考えるがどうかについてであります。　限られた医療資源の中で、新型コロナウイルス等の感染症に対応していくためには、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医療機能の役割分担・連携を推進していくことが重要であると存じております。附属医療施設におきましては、みんなの病院とのさらなる連携の下、みんなの病院の急性期病床や地域包括ケア病床などの入院機能をはじめとする、良質で高度な医療資源を活用することで、無床であっても適切な医療の提供ができるものと存じております。　このようなことから、新たに整備する附属医療施設につきましては、慢性期病床を含め有床で整備する考えはございませんが、地域住民の皆様が地元で安心して住み続けられるよう、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　病院・学校・温泉と町の魅力を生かし、定住人口を増やし、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、地元住民としっかり議論していく考えについてでございますが、本市では塩江地区地域審議会や関係団体等の御意見も踏まえて、昨年11月に策定した高松市塩江道の駅エリア整備基本計画に基づき、観光関連施設と医療施設との一体的な整備を行うことで、塩江温泉郷のシンボルとなる本市南部の新たな交流拠点づくりに取り組んでいるところでございます。　この基本計画では、塩江地区の定住人口の維持・増加を目標の一つに掲げており、まずは道の駅エリアの魅力向上によって、交流人口を拡大させることが、ひいては定住人口の増加につながるものと存じております。　加えて、高齢化などの塩江地区が抱える諸課題にも対応するため、施設整備に当たっては、地元住民の日常生活を支える観点から、生活用品の販売や円滑な移動手段の確保なども検討することとしております。　現在、施設の具体的な設計業務に着手したところでございまして、引き続き、地域住民との意見交換や関係団体へのヒアリングを行いながら設計を進めることで、安心して住み続けられる町の実現に寄与する塩江道の駅エリアを構築してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆38番（藤沢やよい君）　議長──38番。 ○議長（井上孝志君）　38番　藤沢やよい君。 ◆38番（藤沢やよい君）　2018年に無床診療所の計画が決定したときと現在では、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が変わっています。民間が担えない塩江の中山間部で、これまで40年以上、地域住民の命と健康を守ってきた公立病院の入院ベッドは貴重です。コロナ禍と大規模災害がいつ起きるか分からないことを加味して、再度検討し直すべきです。　附属医療施設整備事業について、塩江住民の思いを強く受け止めているというのであれば、少しでも病床を残してほしいという住民の思いに寄り添って、あらゆる角度から真剣に検討し、入院ベッドを当然残すべきと考え、再度お尋ねします。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　38番藤沢議員の再質疑にお答え申し上げます。　塩江分院の建て替えのうち、附属医療施設整備事業について、塩江住民の思いを強く受け止めているというのであれば、あらゆる角度から真剣に検討し、入院ベッドを当然残すべきと考えるがどうかについてであります。　去る12月議会でもお答え申し上げましたとおり、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保は非常に困難な状況のほか、塩江分院の患者数の減少、特に病床利用率は10年前に比べて半減している状況や、みんなの病院との十分な連携が行われている現状なども踏まえ、真剣かつ総合的に検討した結果、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたって存続していくためには、無床で整備することが最善であると判断したものでございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目２について発言を許します。 ◆38番（藤沢やよい君）　次に、項目２、国民健康保険料について。　本市は、2020年度から国民健康保険料──以下、国保料──１人当たり平均約１万5,000円の大幅値上げを強行しました。主な中核市23市を調査したところ、本市が引上げ率・引上げ額共にトップでした。これまでも高くて払えない世帯が７世帯に１世帯ありましたが、国保料が払えない滞納世帯は2021年１月現在で１万2,736世帯、滞納率16.07％、収納率91.91％とコロナ禍で暮らしていけない深刻な世帯がかつてなく広がっています。　党市議団も加わっている高松市国保料を引き下げる会は、国民健康保険料を2020年度の引上げ前に引き下げる請願項目で署名を集め、11月24日と２月25日、累計4,791筆の署名を市長に提出し、議長及び国保・高齢者医療課の職員と懇談し、要請しました。参加者からは、国保料が高い。新型コロナウイルス感染症の影響が深刻で払いたくても払えない。年金から保険料が天引きされ、最低限の生活の中で病院に行くのを我慢している。自営業者は逼迫しており、確定申告で所得税額より国保料を気にしている。前年度基準まで引き下げてほしい。この署名は命に関わる署名だ。市として国保世帯の実態調査は行っているのかなど、たくさんの意見が出されました。　担当課は、実態調査はできていない。滞納世帯には相談に乗り、個別に対応すると答えましたが、参加者からは相談に行きにくい。もっと市民に寄り添ってほしいという訴えがありました。　また、加入者が払えるかどうかの検討がなされているのかという質問には、収納率が下がると過度な負担を強いていることになる可能性もあると答え、懇談を通じて、市は加入者の実態調査も行わず、保険料が負担能力に照らして適正かどうかの検討もしていないことが明らかになりました。　そこでお伺いします。　コロナ禍で苦しんでいる国保加入者の実態調査を行う考えについてお聞かせください。　本市の国保加入者は世帯で約３割、人口で約２割、年金生活や非正規労働者など、所得200万円未満の方が国保加入者の約８割を占めています。サラリーマンが加入する健康保険は、保険料を事業主と労働者とで折半しますが、国保には事業主負担がないため、４人世帯の場合、平均保険料は同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になります。　国保料の値上がりを抑えるため、本市も一般会計から国保会計へ法定外繰入をしてきました。市は、国保制度を維持するために、安定的な財源が必要と言いますが、国保を加入者の助け合いにして、将来的に一般会計からの繰入れをなくそうとしています。繰入額は2019年度約20.7億円、2020年度約8.5億円、2021年度は今年度よりさらに3.3億円減らし、約5.2億円としています。受診抑制により医療費給付が減少したことで、2019年度と比べ半分どころか、４分の１にまで繰入れを減らしています。これはあまりにもひど過ぎます。　国保は、国民が医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。しかし、1984年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の50％から約25％に大幅に削減されています。　社会保障制度は、病気・老齢・死亡・出産・けが・失業・介護・貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準の保障を行う制度です。全ての市民の命と暮らしを守ることを保障するのが自治体の役割であり、国が十分な対応をしないのであれば、市独自の判断で、一般会計から国保会計に法定外繰入をするのは当然のことであり、国保加入者に負担をかけるのではなく、これまで頑張って行ってきたとおりに実施するべきです。全国知事会や市長会も、これまで国に対し１兆円の公費投入を強く要望していました。　そこでお伺いします。　まず、国・県に対し、公費負担を増やすよう求める考えについてお聞かせください。　次に、一般会計から国保会計への法定外繰入を増やし、2020年度の引上げ前の基準に国民健康保険料を引き下げるべきと考えるが、お考えをお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免件数は、２月28日現在、国保789件、後期高齢者医療保険50件、介護保険87件、減免金額は国保約１億8,000万円、後期高齢者医療保険約630万円、介護保険料約680万円です。ワクチン接種が始まっても、３密回避など、生活が元に戻らない中、コロナ特例減免は申請期限が３月31日となっております。景気回復も見通せない中、国に対し、コロナ特例減免の期間延長を求めるとともに、国が延長しない場合は、市独自で減免する考えを伺います。　政府は子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、2022年４月から未就学児に係る国保料の均等割額の５割を軽減することを決めました。均等割保険料は子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。知事会など地方団体は、子供の均等割額の軽減制度導入を求めてきました。日本共産党も国会での論戦などを通じて、繰り返し、子育て世帯の保険料軽減を求めてきました。北海道旭川市は、市独自に行ってきた子供均等割３割減免を５割減免に拡大することを党市議団が要望し、2020年度から18歳未満の子供の均等割を５割減免に拡大することができました。　そこでお伺いします。　本市も国に先駆けて、新年度から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額をなくす考えについてお聞かせください。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　国民健康保険料のうち、コロナ禍で苦しんでいる国保加入者の実態調査を行う考えについてでございますが、本市では保険料の納付相談等におきましては、電話や窓口における対応に加え、状況に応じ、本市職員が個別に訪問するなど、個々の生活実態を十分に把握した上で、きめ細やかな対応に努めているところでございます。　このようなことから、現在のところ実態調査を実施する考えはございませんが、今後におきましても、国保加入者からの相談に対しましては、真摯に耳を傾け、実態に即した対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、国・県に対し、公費負担を増やすよう求める考えについてでございますが、本市では、国保財政の健全化に向け、これまでも国・県に対し、公費の増額について、要望等を行ってきたところでございます。　今後におきましても、国民健康保険事業の安定的かつ持続可能な運営を図るため、全国市長会や中核市市長会のほか、様々な機会を通じて、国・県に対し、公費負担を増やすよう、要望等を行ってまいりたいと存じます。　次に、一般会計から国保会計への法定外繰入を増やし、2020年度の引上げ前の基準に国民健康保険料を引き下げる考えについてでございますが、御質問にございますように、今議会に提出しております令和３年度高松市国民健康保険事業特別会計予算案では、２年度と比較し約３億円の減となる約５億円の法定外繰入を見込んでいるところでございます。その要因といたしましては、主に被保険者数の減少に伴い、県への納付金が減となったことなどによるものでございますが、今後は、70歳以上の被保険者数の増加に伴い、１人当たりの診療費がさらに増加する見込みでございまして、法定外繰入が想定以上に増大することも懸念されるところでございます。　この法定外繰入につきましては、各年度に生じた赤字を埋めるために、保険料に代えて一般財源で補填する、あくまでも例外的措置でございまして、本市といたしましては、国民健康保険事業の安定的かつ持続可能な運営に向け、さらなる赤字解消に取り組む必要がございますことから、国民健康保険料を引き下げる考えはございません。　次に、国に対し、コロナ特例減免の期間延長を求める考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免につきましては、本年３月に入ってからも一定数の相談や申請を受け付けておりますことから、期間延長について、様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと存じます。　また、国が延長しない場合は、市独自で減免をする考えについてでございますが、本市の国保財政の状況等を踏まえますと、本市独自で期間を延長し、減免基準を上乗せすることは困難でありますことから、国が定めた期間を延長してまで減免を行う考えはございません。 ○議長（井上孝志君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　新年度から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額をなくす考えについてであります。　未就学児の均等割国保料の軽減制度につきましては、国に対する地方からの要望を踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減を目的として、令和４年度から創設される方向で、今国会において審議されているところでございます。　その内容といたしましては、未就学児の均等割国保料を対象に、公費で最大５割を軽減するものでございまして、そのうち市町村は４分の１を負担することとなるものでございます。　このような中、本市の国保財政の状況等を踏まえますと、国における制度の創設を待たずに、本市独自で全額を負担することは困難でございますことから、新年度から国民健康保険料の未就学児の均等割額をなくす考えはございません。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆38番（藤沢やよい君）　項目３、香川庭球場の廃止について。　高松市香川庭球場はコートが３面あり、第１・第２コートは夜間照明があり、テニス愛好家や学校の生徒など、子供から大人まで利用しています。延べ利用者数は18年度１万3,595人、19年度１万764人、20年度は１月末現在、7,379人です。しかし、３月31日で廃止条例が提案されています。香川町の住民からは、安価で利用できるスポーツ施設がどんどんなくなる。川東体育館が昨年度末で廃止になり、今度はテニスコートも廃止になってしまう。もっと早く知っていたら、存続してほしい旨、要望していたという声がありました。　本市では、昭和62年に高松市民スポーツ憲章を策定し、平成28年に策定した高松市スポーツ推進計画基本方針の中で、活かそう！みんなの施設と掲げられているように、スポーツ施設や学校体育施設を住民が気軽に気持ちよく使える施設づくりを目指しています。香川庭球場は、高松スポーツ憲章の精神に基づいて運営されている、かけがえのない施設です。　そこでお伺いします。　多くの市民に愛され利用されている香川庭球場の廃止を撤回し、再整備する考えについてお聞かせください。　以上で質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　多くの市民に愛され利用されている香川庭球場の廃止を撤回し、再整備する考えについてでございますが、香川庭球場は高松市民スポーツ憲章の精神に基づき、昭和55年の開設以来、多くの方に御利用いただいている施設でございますものの、近隣に同類の市有施設があることや、借地料が発生していることなどから、高松市公共施設再編整備計画に基づき、令和２年度末をもって廃止することとしたものでございます。　このようなことから、香川庭球場を再整備する考えはございませんが、今後とも、同計画に基づき、地域全体のバランスや効果的な連携の観点から、本市のスポーツ施設の管理・運営に努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の質疑は終わりました。　次に、37番議員の発言を許します。37番　太田安由美君。　　〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君）　ここ数年で社会全体に、ヤングケアラーとは、病気や障害を持つ親や祖父母・兄弟等の介護・ケアをしている子供・若者のことという認識が広がり始め、ついに政府も初めてヤングケアラーの全国的な実態調査に乗り出しました。厚生労働省の調査は昨年12月から始まり、全国の公立中学校1,000校と定時制を含む高校350校、及び通信制学校を抽出して行われています。介護や世話が必要な家族がいるかなどについてアンケート調査を行った上で、今年度中に結果を取りまとめ、支援策を検討するとのことです。　この政府の調査に先立ち、私は全ての高松市立小中学校を対象に、独自にアンケート調査を行いました。小中学校ともにヤングケアラーという言葉の概念を知っていると回答したのは約半数でした。政府が調査に乗り出しているにもかかわらず、ヤングケアラーという言葉を知らないと答えた学校が18校もあったことには少々不安を感じます。　また、学校にヤングケアラーだと思われる児童生徒がいるという回答は、小学校で４校、中学校で11校でした。外国にルーツを持つ家庭、精神疾患のある家族、幼い兄弟の世話が主なケアの対象です。　２月９日の四国新聞で報道された自助グループこどもぴあの調査では、精神疾患の親を持つヤングケアラーの９割が小学校の頃に生活の悩みを学校で相談しなかったことが明らかになりました。独自アンケートで、ヤングケアラーがいると答えた学校が15校しかないことには、家庭で困り事を抱えても学校で相談できないといった背景もあると思われます。　また、政府の調査は、対象が中学生・高校生ですが、小学生の中にもヤングケアラーは存在しています。ケアラー支援条例を制定した埼玉県の調査でも、ヤングケアラーのうち４割近くが小学校を卒業するまでにケアを始めていることが分かりました。　今回の独自アンケートでは、ヤングケアラーの児童生徒に対する支援として、行政に期待することを記述式で回答していただきました。その中には、正確な実態把握・実態調査という言葉が散見されました。　子供たちがどのようなことに困っているのかを正確につかみ、家庭環境に左右されずに学びや遊びの機会を保障できるように、まずは市内の児童生徒について調査を行うべきと考えます。改めて本市として、市立学校の児童生徒を対象にした、ヤングケアラーの実態調査を行う考えについてお答えください。　また、独自アンケートで言葉の意味を正確に把握していない学校が半数を占める状況を鑑みて、学校や教職員に対して、ヤングケアラーへの理解を深めていく方策についてお示しください。　学校は家庭への介入が難しいという悩みや、外部からの情報が学校には入りにくく、行政と学校との連携を強化してほしいとの声も多かったです。また、ヤングケアラーの存在に気づいても、市のどの課が担当なのかよく分からないという意見もありました。ケア対象者の障害・疾患の状況や年齢などによって、担当課が異なり、そうした縦割りの対応が、ヤングケアラーの子供たちと行政や学校が連携できていない要因にもなっていると思われます。　今後、政府がどのような支援策を講じるかはまだ不透明ですが、本市としては、ヤングケアラーの子供たちやその家庭に対して、どのような支援を行っていくのか、お答えください。　神戸市は４月からこども・若者ケアラー支援担当課を設けます。社会福祉士らが当事者のほか、可能性がある子供の存在を把握した学校などから相談を受けたり、情報収集をすることとしています。本市においても、関係する部署の横断的な連携をさらに強化していく考えについてお答えください。　2018年６月定例会で、ヤングケアラーに関し教育現場と福祉部門の連携について尋ねた際、大西市長は、相談支援包括化推進員──まるごと福祉相談員と小中学校のスクールソーシャルワーカー等が協働して訪問対応を行い、課題を抱える児童生徒だけではなく、その家族を含めた家庭教育支援を行うとともに、教育委員会と福祉部局が情報共有を行う場を定期的に設けると答弁されましたが、これまでの２年半の経過及び教育委員会と福祉部局の情報共有によって得られた成果についてお答えください。　ヤングケアラーの子供たちに限らず、家庭に困り事を抱えている子供にしっかり寄り添っていくためには、学校・家庭・地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童生徒の支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割が非常に大きくなってきます。教職員が介入できない部分を担っていただく貴重な存在なので、独自アンケートでもスクールソーシャルワーカーとの連携強化を求める意見が多数ありました。　本市におけるスクールソーシャルワーカーは、中間年度目標15名に対し現在13名、2023年度には22名の目標を掲げています。早急に増員すべきと考えますが、スクールソーシャルワーカーの配置の遅れの原因と、今後の増員計画についてお答えください。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの37番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。　ヤングケアラーのうち、市立学校の児童生徒を対象にした、ヤングケアラーの実態調査を行う考えについてであります。　子供が家族の世話をする経験は、子供の健全な成長や人格の形成に役立つ面もありますが、限度を超えると、子供が豊かに生きる権利の侵害につながるおそれがあると認識いたしております。　日本ケアラー連盟が平成28年に神奈川県で行った調査結果では、教員が家族の世話を子供が行っていることに気づいたきっかけとしては、子供本人からの話が最も多く、教職員が子供と話をする時間を確保することは、家族の世話が過重な負担になっている子供の悩みをキャッチする第一歩として、非常に重要な役割を果たすものであると存じております。　このようなことから、児童生徒を対象にしたヤングケアラーの実態調査につきましては、各学校で定期的に行われている教育相談活動において、教職員がヤングケアラーの存在を意識しながら、教育相談アンケート等を活用した児童生徒との面談等を進めることで、この問題の早期発見や、悩みを抱える児童生徒の把握に努めてまいりたいと存じます。　次に、学校や教職員に対して、ヤングケアラーへの理解を深めていく方策についてであります。　家族の世話が過重な負担になっている子供の存在に教職員が気づき、適切な支援につなげていくためには、ヤングケアラーという概念に対する教職員の理解を深めることが重要であると認識いたしております。教育委員会といたしましては、管理職や生徒指導担当教員を対象とする研修会において、ヤングケアラーを取り上げた内容を扱い、教職員への周知を図るなど、ヤングケアラーに対する理解を深めるための教職員への指導・助言に努めてまいりたいと存じます。　次に、ヤングケアラーの子供たちやその家庭に対して、どのような支援を行っていくのかについてであります。　ヤングケアラーの子供たちを含む、全ての児童生徒の悩みや困り事については、各学校において、面談やアンケートによる教育相談活動のほか、日常的な声かけや観察などによって、教職員ができるだけ早期に把握するように努めているところでございます。　教職員がヤングケアラーである家族の世話をする子供の存在に気づいた際には、まずは子供の話をよく聞き、支援する大人がいることを伝え、子供の精神的な安定を図るとともに、放課後等を活用した個別の学習支援や、学級活動や休憩時間等を利用した、豊かな触れ合い活動の機会の確保等に取り組んでいるところでございます。　また、家庭訪問等によって、教職員が家庭内の状況を把握した際には、教職員と連携したスクールソーシャルワーカーが、保護者を本市の関係各課や、まるごと福祉相談員等につなぎ、必要な支援を行うなど、家庭環境の改善を図ることで、ヤングケアラーである子供の負担の軽減に努めているところでございます。　ヤングケアラーである子供たちやその家族が安心して生活を送ることができるよう、今後とも、学校と福祉部局・教育委員会が綿密な連携を図りながら、適切な支援を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　関係する部署の横断的な連携をさらに強化していく考えについてであります。　本市におきましては、平成30年度に教育局も含む、９局39課室で組織する地域共生社会推進プロジェクトチームを設置し、地域生活課題を把握し、解決に資する支援を包括的に行うための体制の整備や、関係機関との連携方法等について、協議調整を行っているところでございます。　これまでの協議におきまして、総合センターなどの職員と、まるごと福祉相談員が参加し情報共有を行う、まるごと福祉コアメンバー会議を開催してまいりましたほか、相談業務を担当する関係課に連携主担当・副担当者を配置し、常時、連携できる体制を整備してきたところでございます。　また、複合的な案件につきましては、地域共生社会推進室が関係課間の調整を行うなど、まるごと福祉相談員や、つながる福祉相談窓口において受け止めた相談を、円滑に支援につなぐための連携強化も行っているところでございます。　私といたしましては、ヤングケアラーの子供たちのケアに伴う負担を少しでも軽減するためには、関係各課が担当する様々なサービスを有機的につなげることが重要でありますことから、学校やスクールソーシャルワーカーから支援が必要と考えられる家庭の情報提供が寄せられた場合は、プロジェクトチーム構成員をはじめとした、関係各課との情報共有を密にしながら、対応を検討するなど、さらなる連携強化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　教育委員会と福祉部局の連携に関し、２年半の経過についてでございますが、これまでの取組といたしましては、本市職員とまるごと福祉相談員がエリア内の小中学校を訪問して、地域共生社会の実現に向けた取組について周知を行いましたほか、まるごと福祉相談員がスクールソーシャルワーカーとの情報共有の下、随時、アウトリーチ先として小中学校へ伺い、困難を有する児童生徒やその家族の支援を行うなど、教育委員会と福祉部局の連携を図ってきたところでございます。　また、情報共有によって得られた成果についてでございますが、スクールソーシャルワーカー等から相談を受けたまるごと福祉相談員が、学校をはじめとした関係機関と早急に連携しながら、ひきこもり傾向の家族を支援機関へつなぐことで、子供への影響を軽減したり、ネグレクトにより自宅に食べるものがない子供への支援として、フードバンクから食料提供してもらうなど、スクールソーシャルワーカーと共に、それぞれの状況に応じた課題解決を図ってきたところでございます。　このようにスクールソーシャルワーカーとまるごと福祉相談員が連携することにより、対象者に寄り添った効果的な支援が実施できたものと存じておりまして、今後におきましても教育委員会と福祉部局の円滑な情報共有及び連携により、支援を必要とする児童生徒やその家族への迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　スクールソーシャルワーカーの配置の遅れの原因と、今後の増員計画についてであります。　本市におきましては、13名のスクールソーシャルワーカーが中学校を中心に、状況に応じて小学校や高松第一高等学校にも赴き、教職員の介入が困難である児童生徒の福祉に関する職務に従事しているところでございます。　当該職員の配置につきましては、経験豊富で専門性の高い適切な人材の確保が難しいことや、限られた予算を多様な施策に効果的に配分する必要があることから、計画どおりの人数の配置に至っていないものの、おのおのが年間1,440時間の勤務時間を柔軟に運用して、支援を要する児童生徒やその家族のために、でき得る限りの支援活動に取り組み、成果を上げていると認識いたしております。　スクールソーシャルワーカーの今後の増員につきましては、適切な人材の確保が見込める場合には、必要な予算の確保に努めたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆37番（太田安由美君）　今日の性教育の国際的な潮流は、人権尊重や性の多様性などを含んだ包括的性教育であり、ジェンダー平等を求める積極的で幅広い性教育が常識化しつつあります。　一方、日本においては、今なお、消極論も根強く、世界の潮流からは取り残された状況にあります。包括的性教育の不足は、性に関する知識の不足による望まない妊娠や性感染症の原因となることはもちろん、人権や性的同意に関する認識の不足による性加害・被害、性的マイノリティーへの差別、さらにはセクシュアルハラスメント・ＤＶなどの原因や背景ともなっています。　文部科学省では来年度、子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業を、新規事業とし3,300万円の予算をつけています。いわゆる、いのちの安全教育ですが、性暴力の被害者・加害者・傍観者にならないために、例えば情報モラル教育、プライベートパーツ、相談先などについて教えることとされています。　一方、世界に目を向けると、ユネスコは2009年に包括的性教育の国際ガイダンス──国際セクシュアリティ教育ガイダンスを示し、2018年に改訂しています。改訂版にはジェンダー平等の位置づけを高めるなど、新しい状況に対応しています。日本以外の多くの国、ＥＵ圏のみならず台湾・韓国・中国などでは性教育にこのガイダンスを取り入れ、世界に広がっています。このガイダンスでは、性教育は学校で推進されねばならないと強調されています。　性教育については、昨年の議会の中で、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた内容を、保健の授業をはじめ学級活動や道徳科など、学校教育活動全体を通じて実施していると答弁しています。　しかし、文部科学省は1998年に中学校学習指導要領に、妊娠の経過は取り扱わないという一文を書き加えたまま、今に至っています。そのため、４月から始まる、新たないのちの安全教育でも、中学校では性行為などの扱いに及び腰です。これでは性行動が活発になる前に正しい知識を教えることが、子供の心身を守るという国際ガイダンスと大きくずれています。子供の実態をよく知る地方自治体こそが、国際的潮流に学んだ包括的性教育実践に取り組むべきと考えます。　実際、東京都では2019年に教員用の性教育の手引きを改定し、学習指導要領では高校で扱うとされている避妊などを、中学校で教える指導案が盛り込まれ、一部の学校ではこれに沿った授業が進められています。　2019年に日本産婦人科医会が発表した性教育の現状と問題点によると、中絶選択率は全年齢だと15％ですが、20歳未満に限ると59％が人工妊娠中絶を選択しています。しかし、未成年の人工妊娠中絶においては、心身ともに及ぼす影響が大きいことは明らかです。中絶を選択せざるを得なかった要因として、デートＤＶや性暴力、性に関する正しい知識の不足などが考えられます。こうしたことを考えれば、義務教育で性行為や避妊の方法、アフターピル──緊急避妊薬についても責任を持って教えるべきと考えます。義務教育の中で、性行為における人権尊重やジェンダー平等まで包括的に教えることが、真のいのちの安全教育なのではないでしょうか。　そこで文部科学省が示している、いのちの安全教育に対する見解についてお示しください。　また、刑法における性的同意年齢が13歳以上であり、県下でも人工妊娠中絶を選択する未成年がゼロにならない現状を踏まえ、義務教育で性行為や避妊の方法を教えないことの責任についてどのようにお考えでしょうか。　性教育を受けることは、国際的には基本的人権の一つだと認識されています。国際セクシュアリティ教育ガイダンスについての見解についてお答えください。　最後に、子供の人権・健康を守るためにも、中学校で東京都のように避妊について教える考えについてお答えください。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　性教育のうち、文部科学省が示している、いのちの安全教育に対する見解についてであります。　いのちの安全教育は、子供たちを性犯罪等の当事者にしないことを目的として、学校教育において、より実践的なテーマを取り入れた指導の充実を図ろうとするものであると存じております。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす人権問題でありますことから、その根絶に向けた命の貴さを学び、命を大切にする教育であり、自分や相手一人一人を尊重する教育でもある、いのちの安全教育は、子供たちを加害者や被害者・傍観者のいずれにもさせないための取組として、重要なものであると存じております。　次に、義務教育で性行為や避妊について教えないことの責任についての考えであります。　本市の小中学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保健の授業をはじめ、学級活動や道徳科など、学校教育活動全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じて実施しているところであります。しかしながら、思春期を迎える時期においては、子供たちの心身の発達の差が大きいことも踏まえ、集団において指導する内容と個々の発達段階を考慮し、個別で指導する内容との関連を図りながら、家庭と連携し、効果的な指導を進めていくことが重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、その責任において、引き続き、文部科学省が示す学習指導要領の趣旨を踏まえ、個々の発達段階も考慮しつつ、子供たちが性に関する正しい知識を身につけ、自分自身や周りにいる人たちを大切にし、適切な対処や行動ができる力をつけられるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。　次に、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの見解についてであります。　国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコが中心となり、世界中の性教育の専門家によって開発された、人権尊重や性の多様性を含む包括的な性教育の枠組みを示すものでございまして、包括的性教育の効果的な推進のためにジェンダーの理解、人間関係などの八つの項目について、年齢段階に応じて、具体的な学習課題が示されたものであると存じております。　この包括的性教育の実践で重視されている点は、多様性を前提にすること、科学的であることを追求し続けること、子供・若者たち自身が考え、交流する機会を積極的につくり出していくことであり、このことは、これからの性教育の学習を考えていく上で、重要な視点であると捉えております。　次に、中学校でも避妊について教える考えについてであります。　中学校の学習指導要領では、生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、妊娠が可能となることや、異性への尊重など、性に関し適切に理解できるようにすることが示されており、取り扱う内容については、受精や妊娠とするものとし、妊娠の経過は取り扱わないことが示されております。　本市の中学校における性に関する指導につきましては、こうした学習指導要領に基づき、個々の発達段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図るとともに、家庭と連携しながら指導を進めているところでございます。また、高等学校では、中学校の学習内容に加えて、出産・家族計画や人工妊娠中絶について学習するなど、発達段階に応じた適切な指導を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、いのちの安全教育や国際セクシュアリティ教育ガイダンスの重要性を認識しておりますことから、今後、養護部会や保健体育部会等と連携しながら、その趣旨を取り入れた授業実践に取り組み、その成果や課題等を研修会で情報共有し、性に関する指導の充実に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆37番（太田安由美君）　議長──37番。 ○議長（井上孝志君）　37番　太田安由美君。 ◆37番（太田安由美君）　(4)について、今の御答弁ですと、避妊について教えるのか教えないのかが分かりませんでした。学習指導要領に基づいてということですが、学習指導要領というのは、あくまで文部科学省から示された方針であって、ルールではありません。中学校を卒業して就職する子などは、性行為における避妊などの正しい性の知識について学ぶことなく社会に出ることになるため、高等学校に進学してから性教育を学ぶのでは遅いと思います。　本文中では、率だけ示しましたが、日本では、毎日40人の10代の女の子が人工妊娠中絶を行っています。しかも、海外ではほとんど行われていない掻爬法という、非常に母体に負荷のかかる方法で手術を受けています。そうしたことも踏まえて、義務教育における性教育の意義や責任は非常に大きいと考えています。再度、中学校で東京都のように避妊について教える考えについてお答えください。 ○議長（井上孝志君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの37番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。　性教育のうち、中学校でも避妊について教える考えについてであります。　中学校の学習指導要領で取り扱う内容については、受精や妊娠とするものとし、妊娠の経過は取り扱わないことが示されております。本市の中学校における性に関する指導につきましては、こうした学習指導要領に基づき、個々の発達段階を踏まえ、家庭と連携しながら指導を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、いのちの安全教育や国際セクシュアリティ教育ガイダンスの重要性を認識いたしておりますことから、今後、まずは養護部会や保健体育部会等と連携しながら、いのちの安全教育等の趣旨を取り入れた授業実践に取り組み、その成果や課題等を研修会で情報共有し、性に関する指導の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目３について発言を許します。 ◆37番（太田安由美君）　まず、独り親家庭のうち父子家庭の現状についてお伺いします。　児童扶養手当を申請しているものの、収入があるため手当を受給していない独り親家庭は、特に父子家庭に多いとされていますが、本市における児童扶養手当の受給資格者数、そのうち支給停止者数、さらに、支給停止となっている父子家庭の受給資格者数をお答えください。　コロナ禍においては、国も独り親家庭の窮状を酌み、二度にわたるひとり親世帯臨時特別給付金の支給を実施しました。ひとり親世帯臨時特別給付金の給付状況、また、このうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したことにより、支給対象になった世帯の給付状況について伺います。　また、申請漏れ防止策をどのように講じたのか、お答えください。　全国の地方議員で構成するひとり親家庭支援のための地方議員ネットワークでは、これまで独り親当事者の方から聞き取り調査を行い、自治体や国に対して具体的な支援の要望を行ってきました。先日、昨年の小中学生の自殺数が過去最多で、コロナ禍であることが影響しているとの報道がありました。この閉塞された空間で、親も子も疲れ切っているのが現状ではないでしょうか。中でも、独り親家庭は孤立しがちで、独り親家庭になった要因や抱える問題により必要な支援が異なるため、行政がニーズを捉えた支援を十分に実施しているとは言い難い状況にあります。　そこでお伺いします。　コロナ禍における母子父子自立支援員の相談対応状況について。　また、コロナ禍であることも考慮した相談体制の充実を図る考え。　また、独り親家庭が就職活動を理由に、保育所に通園できる期間は、どのくらい設けているのか。　独り親家庭が使用できるヘルパー派遣事業であるひとり親家庭等日常生活支援事業の活用状況についてお答えください。　これらの支援策を独り親家庭にさらに浸透させる必要があります。　また、離婚により独り親家庭になる人への支援も不十分です。特に、離婚前後の支援は多くの自治体で不足していますが、近年、養育費確保事業を行う自治体が増えています。例えば、明石市では調停申立てや公正証書の作成等に係る収入印紙代や手数料などの費用を全額補助しています。横須賀市では、保証会社と養育費保証契約を締結すると、初回の保証料に対して補助が受けられます。　養育費保証契約とは、相手が養育費を支払ってくれなかった場合、保証会社が相手に代わって立て替えるサービスです。離婚して独り親となった後も、子供のために養育費が確保できるようにと知恵を絞っていますが、本市の現状は、ホームページで養育費相談支援センターのリンクが張られているだけです。　そこで養育費確保事業として、公正証書作成費用の補助などを行う考えについてお答えください。　他方で、死別によって独り親家庭になる方もいます。死別により独り親家庭になった方に対しては、子供も含め心のケアの充実が必要と考えます。千葉県千葉市では、親と事故などによる障害を含む死別等をした18歳以下のお子さんと保護者などを対象に、深い悲しみや喪失感を軽減するグリーフケアとして、専門機関によるカウンセリングを実施しています。上限12回まで無料で受診でき、本年度のグリーフケア予算は全額市費で18万5,000円だったそうです。独り親になるきっかけを離婚だけと決めつけず、死別した子供に寄り添うことが大切です。　そこで本市においても、グリーフケア事業を行う考えについてお答えください。　子供と親にしっかり寄り添う支援が今こそ求められています。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　独り親家庭支援のうち、児童扶養手当の受給資格者数、そのうち支給停止者数、さらに、支給停止となっている父子家庭の受給資格者数についてでございますが、令和３年２月末現在で、児童扶養手当の受給資格者は4,504人でございまして、支給停止となっている受給資格者は862人で、そのうち113人は父子家庭の受給資格者でございます。　次に、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付状況、このうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したことにより、支給対象になった世帯の給付状況についてでございますが、国の令和２年度第２次補正予算に基づく、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る本市の本年２月末までの給付状況は、申請不要の対象者も含め、合計で3,701人に対して支給しており、そのうち新たに家計が急変するなどして給付金の対象となった方は150人でございます。　次に、ひとり親世帯臨時特別給付金の申請漏れ防止策をどのように講じたのかについてでございますか、本給付金につきましては、支給要件において児童扶養手当の受給者の場合には、申請を不要としておりますが、手当受給者であっても追加給付の対象となる場合や、手当の受給の有無にかかわらず支給要件に該当することにより給付対象となる場合は、申請をお願いしているところでございます。　このため、本市では申請漏れを防止するため、まず、児童扶養手当受給資格者に対しては、昨年８月に現況届の提出依頼を送付する際、本給付金のチラシを同封し、手当受給者は申請不要であることのほか、手当が支給停止となっている公的年金受給者や、家計が急変した方などについては、申請が必要であることを明記し、申請勧奨を行ったところでございます。　また、郵送等で直接御案内できない対象者に関しましては、国のホームページや政府広報のテレビコマーシャルなど、広く周知されたことに加えまして、本市におきましても、本市ホームページや広報高松等で情報発信するとともに、新たに児童扶養手当の申請をお考えの方に対しましても、本給付金の詳細を併せて御説明し、申請漏れのないよう、積極的な周知に努めてきたところでございます。　次に、コロナ禍における母子父子自立支援員の相談対応状況についてでございますが、本市では、これまでも独り親家庭の方が抱えている様々な悩み事の相談や、生活の維持・自立のための支援に際して、３名の母子父子自立支援員が問題解決のお手伝いをしているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、独り親家庭の方がお困りのところ、外出自粛等により相談を控えることが懸念されましたことから、昨年８月、児童扶養手当受給資格者に対し、現況届の案内を送付する際に、本市で実施しております各相談窓口に関するお知らせを同封したほか、窓口の受付時にも、心配なことや相談したいことはないか、お声かけを行ったところでございます。　これにより、内容も新型コロナウイルス感染症特有の多岐にわたる相談が多く寄せられておりまして、収入減のため緊急で生活費が欲しいなどの相談があった方には、自立相談支援センターたかまつの緊急小口資金や、ひとり親世帯臨時特別給付金を、また、家賃の相談には、住居確保給付金を案内するほか、大学生のバイトの減に伴う生活費等の相談には、日本学生支援機構の臨時申込窓口につなぐなど、各家庭の事情に応じた対応に努めているところでございます。 ○議長（井上孝志君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　コロナ禍であることも考慮した相談体制の充実を図る考えについてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活に多大な影響が出ており、とりわけ経済的な支援を必要とされている独り親家庭の多くの方が、深刻な状況に直面していると認識いたしておりまして、コロナ禍におきまして、独り親家庭の実情に応じた相談体制を整備し、必要な支援につなげることが重要であると存じております。　このような中、コロナ禍にあって、窓口での相談を希望されない独り親家庭の方からの相談にも対応できるよう、今年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、テレビ電話が可能になるスマートフォンを購入し、リモートによる相談体制を整備したところでございます。　また、本市ホームページや広報高松はもとより、たかまつホッとＬＩＮＥを通じて、各種相談や補助制度の周知を行うほか、どのような相談ができるのかを承知していない方々に、気軽に御相談いただけるよう、相談窓口の案内を市役所内の目に留まりやすい箇所に表示をするなど、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、独り親の方々が抱える様々な不安に的確に対応できるよう、専門の相談員や関係機関に速やかにつなげられる相談体制の充実などを、引き続き図ってまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　独り親家庭が就職活動を理由に、保育園に通園できる期間は、どのくらい設けているのかについてでございますが、本市では、独り親家庭に限らず、求職活動中であることを理由に、保育の必要性を認定する期間については、子ども・子育て支援法施行規則に基づき３か月としているところでございます。しかしながら、３か月での就職が困難な場合も想定されますことから、本市では、求職活動の状況を確認した上で、３か月の延長を認めており、最長で６か月としているところでございます。　次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業の活用状況についてでございますが、この事業は、日常生活を送ることが困難な独り親家庭を対象に、家庭支援員を派遣し、家事や買物などの生活支援を行うもので、現在、高松市社会福祉協議会に委託して実施しております。　本事業の利用登録者数は現在18人で、その支援内容は、主に残業時の未就学児の食事の世話や居室の片づけ、買物等という状況でございます。事業の対象者である独り親家庭の全体数に比して、利用登録者数が限定的でありますことから、支援を必要とする方の利用登録につながるよう、本事業を広く周知していくことが必要であると認識いたしております。　このようなことから、引き続き、本市ホームページや離婚届を提出する際、配付しておりますひとり親家庭サポートブックで本事業を紹介するほか、本市のたかまつホッとＬＩＮＥを活用するなど、周知機会の拡充に努めながら、利用者の拡大を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　養育費確保事業として、公正証書作成費用の補助などを行う考えについてであります。　本市では、これまで独り親に限らず、これから離婚をお考えの方からの養育費に関する相談に対して、３名の自立支援員が養育費に係る公正証書作成のアドバイスを行うほか、本市の無料弁護士相談や養育費相談支援センターへの案内等を行うなど、独り親の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてきたところでございます。　養育費の不払いを原因として、経済的に厳しい状況にある独り親家庭が全国的に多く見られる中、先行的に、公正証書作成費用等に係る補助制度を実施している自治体の取組は、独り親の方々が抱えている現在の生活や、子供の将来に対する不安を軽減させる効果が期待できますことから、本市としても参考とすべき点があるものと存じております。　このような中、国においては、昨年６月以降、離婚届を扱う戸籍部門を所管する法務省と、独り親支援を所管する厚生労働省が連携を図り、各省庁の代表者で構成される検討部会によって議論が重ねられるなど、養育費の確保に向けた公的支援の在り方について検討が進められているところでございます。　このようなことから、本市といたしましては、国の検討状況を注視してまいりますとともに、養育費の確保に向けた支援策につきまして、他都市の取組も参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。　次に、死別した独り親家庭に対し、グリーフケア事業を行う考えについてであります。　少し古い話になりますが、私は平成25年度に市長まちかどトークにおきまして、グリーフワークに関する事業を行っているＮＰＯ法人と意見交換をしたことがあります。そこで聞いたお話などからも、死別により独り親家庭となった御家族の方は、深い悲しみと喪失感から、様々な精神的問題が生じることもあると存じております。　このような問題について、本市では、独り親家庭の方で心理的な支援を必要とする方への対応として、保健センターに設置しているこころの健康相談窓口において、保健師等が電話や面接により相談に応じておりますほか、子供の養育に支障を来したり、虐待につながるおそれがある場合には、こども女性相談課に設置しております子ども家庭総合支援拠点において、心理担当支援員による心理的側面からのケアを行っているところでございます。　お尋ねのグリーフケア事業につきましては、専門家によるカウンセリングにより、家族を亡くした遺族の悲しみを軽減し、心理的・社会的に孤立しないよう、適切な援助が受けられるものであり、意義あるものと存じますが、利用ニーズやその効果などを見極める必要もございますことから、今後、他都市の取組を調査してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、引き続き、心理的な支援を必要とする独り親家庭の方に寄り添った、適切な相談支援に努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の質疑は終わりました。　次に、10番議員の発言を許します。10番　坂下且人君。　　〔10番（坂下且人君）登壇〕 ◆10番（坂下且人君）　自由民主党議員会の坂下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。　まず、項目１、教育についてのうち、コロナ収束後の学校行事の在り方についてお伺いします。　昨年、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、入学式から始まり修学旅行など、学校での行事が縮小、または中止となり、今後の園児・小中学生・高校生への影響が危惧されます。特別活動での上級生と下級生の交流活動や、全学年が参加する運動会または体育祭、文化祭などが縮小となり、高学年の姿を見て学ぶ機会がなくなってしまい、精神的にも体力的にも成長が遅れ、ふだんの生活にも支障が出る可能性があります。　給食の時間にしても、同じ方向を向いて静かに食事をしているのですが、学校での友人同士のコミュニケーションや教員との関係性に大きな影響を及ぼし、学校としての存在意義が危ぶまれる可能性もあります。今後、ＩＣＴを活用した教育を早急に進めていく必要がありますが、以前のような行事内容での実施はできないのではないかと考えます。　そこでお伺いします。　コロナ禍が収束していく中で、今後、学校行事をどのような形で行っていくのか、お聞かせください。　次に、今後の部活動の在り方についてお伺いします。　昨年９月に文部科学省は、部活動改革で令和５年度以降、部活動の運営を地域に移行し、望まない教員が休日の部活動指導に関わらないという方向性を示し、部活動指導以外にも大会やコンクールなどにも触れており、全国大会よりも多くの学校が関係する地方大会を見直すよう要請しております。さらに、大会参加のため、部活動が生徒に負担にならないよう精選することも求められております。　そこでお伺いします。　文部科学省から令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行していくとともに、地方大会の在り方の整理の方向性が示されたことを受け、部活動及び大会をどのような形で行っていくのか、考えをお聞かせください。　次に、県教育委員会が示したスケジュールで35人学級を実施するに当たり、教室数が不足する場合の対応についてお伺いします。　20年ほど前、郊外の小学校では児童が少なく、１クラスになるか２クラスになるかと言われておりましたが、現在では宅地造成が進み、教室数が不足している学校もある状況です。また、教育のＩＣＴ化などが進む学習環境の中、一人一人の細やかな学習指導ができる体制を整える必要が出てきました。　国は昨年12月、2025年度までに小学校の全学年に35人学級を段階的に導入することを決定しました。県教育委員会は、これまで国に先行して35人学級を推進しておりますが、先月22日に、小学校１年から４年と中学１年で実施している35人学級を、来年度から中学２年まで拡充することを明らかにしました。本来ならば、１年ほどかけて全校を調査し、教室の利用状況により改修・増設を決定されるべきだと思います。　現在、市内の空き教室がない中学校では、特別教室等を改修または増設し、電子黒板などの備品も早急に必要となり、新年度からの体制を整えなければなりません。次年度では、さらに教室が必要となり、教室が足りないからといって、年度途中でのクラス替えなどは、生徒の教育を考えると、できるはずもなく、早急の対処が必要と考えます。　そこでお伺いします。　県教育委員会が示したスケジュールで35人学級を実施するに当たり、教室数が不足する場合の対応をお聞かせください。　以上で項目１を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの10番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　10番坂下議員の質疑にお答え申し上げます。　教育問題のうち、コロナ禍が収束していく中で、今後、学校行事をどのような形で行っていくのかについてであります。　今年度、コロナ禍にあって、各学校の教育課程は、これまでと比べ大きな変更を余儀なくされ、入学式・卒業式や修学旅行、学習発表会などの学校行事については、時間の短縮や出席者の制限、実施時期や行き先の変更等を慎重に検討して実施してきたところでございます。今後、コロナ収束後に向けては、教育効果や教職員の働き方を含め、学校行事の総合的な見直しの機会と捉え、練習や準備の時間を教育効果と照らし合わせながら、本来の意義に沿う計画にするなど、今年度の経験や教訓を踏まえて、学校行事を精選することが肝要であると認識いたしております。　教育委員会といたしましては、教科学習だけでは得られない学校行事の意義や価値を見直すとともに、活動を通しての児童生徒の学びや育ちを明らかにし、その実現に向けて、教育課程や年間計画の策定に努めるよう、各学校を指導しているところでございます。　次に、文部科学省から令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行していくとともに、地方大会の在り方の整理の方向性が示されたことを受け、部活動及び大会をどのような形で行っていくのかについてであります。　本市では昨年９月、国において方向性が示されたことを受け、本市や高松市スポーツ協会、高松地区中学校体育連盟などの関係団体等で構成する委員会を設置し、休日の部活動を地域に移行することに向けた課題について整理しているところであります。　休日の部活動については、地域において運営することとなり、主体となる団体等によりましては、活動方針等が異なることも考えられますが、平日の部活動を実施する各学校と連携することが重要であり、生徒の心身のバランスの取れた健全な生活や成長のため、部活動の時間や休養日に関する基準を設けている高松市部活動ガイドラインに沿った活動を展開していく必要があると存じます。　また、今後の大会やコンクール等の在り方につきましては、参加基準や上位大会とのつながりなど、想定される課題を整理しまして、主催団体等と連携し、部活動の地域への移行と並行して検討を進めていく必要があると存じます。　教育委員会といたしましては、今後、国や県が示す動向にも注視しながら、先ほどの委員会で協議した内容を踏まえ、学校と地域が協働・融合した、生徒にとって望ましい部活動や大会の実現に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、県教育委員会が示したスケジュールで35人学級を実施するに当たり、教室数が不足する場合の対応についてであります。　本市におきましては、これまで、国や県による35人以下学級編制の対象学年である小学校１年から４年及び中学校１年に加え、小学校高学年においても少人数編制の実施に努めているところでございます。　このような中、県におきましては、35人以下学級編制の対象を令和３年度から小学校全学年及び中学校１・２年までに、４年度には小中学校の全学年に拡充する方針を示したところでございます。このことにより、教室数が不足する学校があると認識いたしておりますが、令和３年度につきましては、特別教室等を転用することで、必要な教室数を確保してまいりたいと存じます。　また、４年度以降の対応につきましては、将来的な児童生徒数の推移や本市の厳しい財政状況を勘案する中で、特別教室等の転用のほか、必要な場合には、仮設校舎での対応や校舎の増築も含めて、多面的な観点から検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆10番（坂下且人君）　次に、項目２、私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてお伺いします。　保育士は、毎日笑顔で子供たちに接し、常に子供たちの安全に配慮しなければならない大変な仕事です。乳児から小学校入学前の保育を必要とする子供を預かり、保護者に代わって子育てをすることが仕事の中心ですが、様々な行事の準備、保護者とのやり取りに加え、指導計画や保育日誌の作成など、保育士の仕事を挙げれば枚挙にいとまがありません。加えて、私立保育施設では、専門的な知識を要する給付請求事務を毎月市に対して行っているほか、市による法人監査をはじめ運営基準、給付費に関する監査など、複数の監査にも対応しなければならないため、保育士等の負担がさらに大きくなっているものでございます。　こういったことから、保育士養成施設を卒業しても一般企業に就職する学生も多く、保育士になったとしても、同じ認可施設でありながら、行事などが少なく、園児数が少ない小規模保育施設に就職する学生が最近増えていると聞き及んでおります。　国による保育士等の処遇改善策に伴う処遇改善加算などの公定価格の見直しは、保育士等にとってはありがたいものでありますが、一方でこのような改定や令和元年度の幼児教育・保育の無償化など、制度改正があるたびに新たな書類作成の報告義務などが生じるとともに、監査に対応するための事務負担も増えるといった現状があります。　このようなことを踏まえ、本市として保育士等の事務の負担軽減や簡素化を進める必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてお聞かせください。　以上で項目２を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてであります。　私立保育施設等におきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行以降、日々の保育業務の傍ら、施設の運営費となる給付費の請求事務など、新たに生じた事務負担の軽減が大きな課題となっているものと存じております。　このため、令和元年12月に、国の子ども・子育て会議におきまして、給付に係る事務負担の軽減方策や申請書類の様式の統一化などが盛り込まれた、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針が取りまとめられたところでございます。　本市といたしましては、この方針の趣旨を踏まえ、給付費等に係る加算認定などの複雑な事務処理につきまして、私立保育施設等の担当者を対象とした説明会を開催するほか、提出書類の電子化やＩＣＴを活用した保育業務効率化推進事業を実施するなど、事務負担の軽減や簡素化に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、私立保育施設等の運営費に係る事務の多くは、国の公定価格に基づいて行っているものであり、また、監査につきましても、国の指導指針等に基づいて実施しておりますことから、本市独自の負担軽減の取組だけでは十分な効果を得ることは難しいものと存じております。　このため、本市といたしましては、先ほどの国の対応方針に基づいた必要な措置が講じられるよう、全国市長会等を通じて国に働きかけるとともに、今後におきましても、保育等の現場の意見を踏まえた事務の簡素化や、ＩＣＴを活用した保育業務の改善など、私立保育施設等の職員のさらなる負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆10番（坂下且人君）　それでは、項目３、まちづくりについてのうち、屋島レクザムフィールドから県道高松志度線までの、都市計画道路の検討状況についてお伺いします。　平成30年度から、高松市都市計画道路網検討委員会において、都市計画道路の見直しの検討を進めていると聞き及んでおります。県道塩江屋島西線については、高松市街からことでん高田駅、香川医大、高松医療センターへのバス路線も含めて、住民の生活に重要な路線になっています。戦後、拡幅整備が行われていますが、道幅も当時の交通量を想定しており、現在は交通量も増え、自家用車も大型化し、バスや大型トラックの車幅で車道を塞いでいます。県道は小中学生の通学路でもあるため、歩行者・自転車にも大変危険な県道となっています。　現在、県道沿いは住宅等が密集しており、拡幅は非常に難しい状況と思われるため、住民は新しい路線を望んでまいりました。東部運動公園、屋島レクザムフィールドが完成し、多くの大会が開催され、利用者のほとんどが自家用車で来場するため、県道の交通量は増えるばかりです。また、両施設とも災害時には、広域の避難拠点としての役割を担っております。さきに公表された洪水ハザードマップを見る限り、南北を結ぶ路線が冠水すると予想されています。屋島レクザムフィールドから県道高松志度線までの都市計画道路は、地域間の広域連携や避難所への支援を行う上で、重要な役割が期待されているところです。　そこでお伺いします。　屋島レクザムフィールドから県道高松志度線までの、都市計画道路の検討状況についてお聞かせください。　次に、太陽光発電施設の設置条件についてお伺いいたします。　本市は、2050年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、子供たちの未来を考えると、すばらしい宣言だと思われます。今後、10年間、何も対策をしなければ、気温が1.5度上昇すると言われており、台風が大型になり、ゲリラ豪雨の頻発も懸念され、今まで以上の被害が出る可能性があります。未来の環境を考えると、再生可能エネルギーの発電施設の普及は必要であり、本市でも、太陽光発電設備等への支援や、市有施設への太陽光発電システムの設置を行ってきたところです。　国においては、地球温暖化対策推進法の改正法案の審議が進められており、市町村は、地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めること、また、市町村から実行計画に適合していること等の認定を受けた、地域脱炭素化推進事業計画に記載された太陽光発電などの事業については、関係法令の手続がワンストップ化などの特例が受けられるようになるなど、事業者にとっては有効な法案となっております。　しかしながら、太陽光発電設置場所が急斜面または、ため池の隣接等の場合の工事基準や地域景観、防災上の安全、緑地の保存など、設置後の災害を防ぐための施設管理等を含め、地元地域の同意を得て、届出をする必要があると考えます。　また、森林は水資源でもあり、土砂災害等、防災上重要で、二酸化炭素削減にも重要な役割を担っております。太陽光発電施設と森林保護の両立を図るためにも慎重な検討が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　太陽光発電事業について、１、地域の実情に合った認定が行えるようにする考え。　２、太陽光発電施設の設置条件に災害防止対策を含める考えについてお聞かせください。　次に、洪水ハザードマップ作成を受けてお伺いします。　国はハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加えて、国や流域自治体・企業・住民等が協議して取り組む流域治水関連法案を整備することを閣議決定しました。法案の概要には、流域における雨水貯留対策の強化や洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大することによる、リスク情報空白域の解消とあり、今後、国は自治体や住民と連携して流域治水へとかじを取る方向でございます。　本市では、昨年６月に洪水ハザードマップが公表されています。このマップは全戸配布はもとより、コミュニティセンターにも置かれていて、浸水の可能性が低い地域と浸水の危険性が高い地域や避難場所が、広範囲のマップで一目で分かるように表示されています。また、２次元コードで避難行動の呼びかけや避難のタイミングなど、たくさんの防災情報が入手できるような工夫もされています。　一方で、Ｌ１とＬ２を重ね合わせたマップのため、その区別がつきにくい状態です。Ｌ１とＬ２は、１年間にその規模を超える洪水の起こる確率が、それぞれ70分の１、1000分の１とされています。２日間で降水量が300ミリや1,000ミリと言われても想像がつかず、春日川や新川の流域などは、非常に広い範囲が赤いＬ１からＬ２の浸水想定区域に含まれており、家屋の２階に避難しても浸水、倒壊の可能性があるように示されているため、一般市民が見ると、地域全てが危険地区で、避難所も使用不能になるという、にわかに想像できない内容に見えてしまいます。　このハザードマップは、全戸配布されているものの、実際に住民が理解をし、地域防災のため有効に活用されているのか疑問が残ります。Ｌ１とＬ２を別々に示すなど、ハザードマップの内容をさらに見やすくする工夫をし、住民にマップを理解して使ってもらうために、地域コミュニティ協議会などへ働きかけ、地域防災に有効に活用できるよう説明会等を行う必要があると考えます。　また、大規模なため池の地震豪雨耐性調査については、県で調査されたと思いますが、小規模なため池や個人所有の小規模ため池は調査されていないため、これらのため池の決壊の可能性も考慮する必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　１、Ｌ１・Ｌ２の洪水ハザードマップの効果的な周知をする考え。　２、洪水ハザードマップを地域住民に活用してもらえるよう、地域コミュニティ協議会等へ働きかける考え。　３、今後、大規模ため池以外の地震豪雨耐性調査を行う考えについてお考えをお聞かせください。　以上で項目３を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　まちづくりのうち、屋島レクザムフィールドから県道高松志度線までの都市計画道路の検討状況についてでございますが、本市では、御質問のありました区間など、未整備となっている都市計画道路網の見直しに向け、都市計画道路網検討委員会を設置し、議論を重ねているところでございます。これら未整備となっております区間につきましては、長期にわたり、関係権利者の私権を制限している状態が続いておりますことから、廃止・縮小などの見直しに当たりましては、そこに至った経緯などを市民の皆さんに分かりやすくお示しし、合意形成を図っていくことが何よりも重要でございます。　現在、交通系ＩＣカードデータ等を活用した定量的な評価・分析のほか、地域高規格道路をはじめとする各種プロジェクトの動向を勘案し、集約型の都市構造や将来交通需要への対応など、市民の御理解を十分得られますよう、多面的・広域的な観点から、丁寧に検討を進めているところでございます。　このため、当初のスケジュールよりは、若干時間を要しておりますが、引き続き、検討委員会で十分に協議をいただくとともに、市議会はもとより、地元説明会の開催などを通じて、市民の幅広い意見集約と合意形成を図りながら、来年度中に都市計画道路網を見直した上で、その着実な整備に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　太陽光発電施設の設置条件のうち、地域の実情に合った認定が行えるようにする考えについてでございますが、太陽光発電施設の設置に当たりましては、再エネ特措法や国のガイドライン等により、関係法令の遵守や、地域住民との関係構築を図ることなどが求められているところでございます。しかしながら、環境や景観上の懸念による地域住民とのトラブルや、豪雨による倒壊などが発生する事例も見受けられたことから、香川県において、ガイドラインが策定され、平成31年４月から運用が始まったところでございます。　県のガイドラインは、事業者に対し、国への申請前に、事業計画書や住民説明会実施報告書の提出を求めることにより、事前に災害発生リスクや地域への影響を把握し、地域の理解を得ながら太陽光発電施設を適切に設置・管理することを目的としており、市町へも情報提供されることとなっております。　太陽光発電事業の認定は国が行いますが、県のガイドライン等に沿って事業者と地域住民の対話が促進され、地域の特性・実情に合った認定や、その後の運営が行われるよう、本市といたしましても、国や県と十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。　次に、災害防止対策を含める考えについてでございますが、太陽光発電施設の土地の選定、開発計画の策定に当たり、県のガイドラインにおいては、災害防止の観点から、十分な考慮が必要な区域を設定し、必要な措置を求めているところでございます。さらに、現在、国において太陽光発電施設の設置に関する技術基準の見直しが検討されており、特に災害につながるおそれのある斜面等に設置する際には、より厳しい基準を課すなど、安全確保のための検討が進められている状況でございます。　本市といたしましては、再生可能エネルギーの普及を図る上では、災害防止対策が十分に取られ、安全に地域と共生した太陽光発電施設の設置が行われることが重要と考えておりまして、今後、国の基準等の見直し作業の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　総務局長　網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君）　洪水ハザードマップの作成を受けてのうち、Ｌ１・Ｌ２の洪水ハザードマップの効果的な周知をする考えについてでございますが、香川県におきまして、香東川など４河川について、50年から100年に一回程度の計画規模の降雨、いわゆるＬ１、また、1,000年に一回程度の想定し得る最大規模の降雨、いわゆるＬ２の浸水想定区域図を作成したことを受け、本市におきまして、水防法に基づく洪水ハザードマップを作成し、昨年６月に市内全戸に配布したところでございます。　このハザードマップは、Ｌ２の浸水想定区域図にＬ１の区域図を重ねて表示することにより、浸水想定区域の差異が比較できる一方で、区別がつきにくい側面もございますことから、個別のハザードマップにつきましても２次元コードを掲載することにより、スマートフォンで詳細に確認できるようにしております。　また、市民の適切な避難行動に必要な避難行動判定フローや避難情報のポイント等についても、併せて掲載しているところでございまして、今後とも効果的な周知に最大限活用するとともに、地域での説明の際には、掲載している様々な情報について、丁寧に行ってまいりたいと存じます。　次に、洪水ハザードマップを地域住民に活用してもらうよう、地域コミュニティ協議会等へ働きかける考えについてでございますが、本市洪水ハザードマップにつきましては、住民が自らの命を守るための適切な避難行動を行えるよう、自分が住んでいる場所の災害リスクを把握するために必要なものと存じますことから、市内全戸配布を行ったほか、本市ホームページや広報高松はもとより、市政出前ふれあいトークなど様々な機会を捉えて、市民への周知を行っているところでございます。　今後、より一層、ハザードマップを活用していただくため、ハザードマップに関する周知や説明を積極的に行うとともに、地域におきまして防災訓練など様々な機会を通じて、ハザードマップの活用について地域住民に周知していただくよう、地域コミュニティ協議会等に対し、働きかけてまいりたいと存じます。
   ○議長（井上孝志君）　創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　大規模ため池以外の地震豪雨耐性調査を行う考えについてでございますが、令和２年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法では、再選定を行った防災重点ため池1,217か所の浸水想定区域図を基に、ため池が決壊した場合の影響度を踏まえ、香川県において、防災重点農業用ため池を指定するものとされており、本市においては、令和３年２月26日に841か所のため池が指定を受けております。　農業用ため池には、江戸時代に築造されたものも多く、貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置されていない場合があり、地震または豪雨による決壊の危険性がございますことから、御指摘の小規模なため池や個人所有のため池につきましても、決壊した場合に影響度が大きい防災重点農業用ため池に指定されているものは全て、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法を受けて、昨年10月に設置された香川県ため池保全管理サポートセンターが順次、劣化調査を行っており、この調査結果から、県において劣化状況及び地震・豪雨耐性を評価することとなっております。　本市といたしましては、防災重点農業用ため池に指定されている小規模なため池や個人所有のため池について、県による評価に基づきまして、今後、関係機関と連携しながら、防災工事等の計画的な実施に努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆10番（坂下且人君）　最後に、項目４、史跡高松城跡の魅力向上についてお伺いします。　史跡高松城跡保存整備基本計画の一つである桜御門の復元工事が令和４年の完成を目指して始まりましたが、工事中でも進行状況が見学できることは、観光客を引きつける目玉となるのではないでしょうか。完成後は、旭門から桜の馬場に入ると、お城らしい景観が望めるようになり、披雲閣も引き立つため、名所の一つになると思われます。また、文化庁が発表した新基準により、高松城天守復元が可能になってきた現在、観光客の誘致に有意義な施設となるのではないでしょうか。　高松城は今治城、大分県の中津城と並び、日本三大水城の一つで、「讃州さぬきは高松様の城が見えます波の上」と歌われ、難攻不落の水城と言われてきましたが、残念ながら市街地化が進み、城を取り囲んでいた海や堀の多くが埋め立てられてしまいました。文化庁へ陳情に行った際、海水を取り込んだ非常に珍しい城だけに、周囲の景観が残念だと言われました。高松駅からも近く、景観も観光客へのアピールとしても最適な立地条件だと思います。また、町並みにおいても、江戸時代当時の五街道も残っており、町名も当時の商人・町人の生活空間である城下町の形をうかがえるものとして残っております。　天守復元を進めていく過程で、水城である高松城の天守が内堀に囲まれておらず、中央通りと陸続きではせっかくの景観が台なしで、内堀も海水の流れが西側の隅でよどんだ状態です。高松琴平電鉄のＪＲ高松駅乗り入れを早急に行い、お城西側の軌道・駅舎跡地を内堀に復元し、重要文化財の月見やぐら・水手御門まで堀をつなぎ、公園西口を東口と同じように橋を渡して、内堀の水門から和船に乗船し、内堀を回り、北側の水手御門まで回遊するなど、三大水城の特徴を顕在化することが重要だと考えます。　また、入園者は西口・東口から入園しますが、何となく披雲閣、桜の馬場を回り、退園する方がほとんどではないでしょうか。園内には重要文化財など、貴重で珍しい施設があるにもかかわらず、知らずに次の観光地へと移動し、リピーターとならないことが多いように思います。史跡高松城跡の玄関口としてふさわしい入り口・料金所が必要で、できれば桜御門に加え、大手門の整備もしてほしいところです。そして、興味を持って観光してもらうための説明板、回遊案内板等の整備も必要だと思います。　さらに、近年、台風や地震など、災害による文化財への被害が多く報じられています。平成28年の熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城天守も、５年の歳月を経て完全復旧すると聞き及んでおります。史跡高松城跡の重要文化財の披雲閣や、やぐらなどの耐震対策も必要不可欠と思われます。　そこでお伺いいたします。　１、史跡高松城跡の魅力を顕在化する考え。　２、披雲閣など、重要文化財の耐震対策についての考えについてお聞かせください。　以上で項目４を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　史跡高松城跡の魅力向上のうち、史跡高松城跡の魅力を顕在化する考えについてでございますが、本市では史跡高松城跡保存整備基本計画に基づき、天守台や、やぐらの修理を行うほか、桜御門の復元整備を進めるなど、史跡高松城跡を適正に保存し、その価値を高める取組を行っているところでございます。　御質問にございます水城の特徴を顕在化することは、高松城跡の魅力向上の上で重要なことと存じており、計画においても、将来的に内堀や城北側の海域を復元することとしております。　現在、玉藻公園内においては、スマートフォン等を使用し、当時の水城の姿をバーチャル体験できる取組や、和船の就航なども行っているところでございまして、引き続き、水城の特徴を顕在化させる取組を推進してまいりたいと存じます。　また、公園の入り口や料金所、説明板や回遊案内板の整備につきましては、これまでも料金所の改修や園内各所での説明板等の設置など、観光客をはじめ、来園者の利便性を図ってきたところでございます。今後は、多言語化やデジタル技術等の活用も検討し、より多くの方々に高松城跡の魅力をアピールできるような施設整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、披雲閣など重要文化財の耐震対策についての考えでございますが、披雲閣につきましては、現在、耐震性能が最も低い蘇鉄の間の耐震補強工事に着手しており、令和３年度中に竣工する予定となっております。また、その他の部屋につきましても、引き続き、工事を実施する予定でございます。さらに、その後、艮櫓や月見やぐらなどにつきましても、耐震補強を検討することとしており、今後とも貴重な文化財を後世に残していくとともに、安全かつ安心して文化財が活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、文化財の保存と活用は両輪となって推進すべきものと存じておりますことから、現在、作成中の史跡高松城跡保存活用計画において、現行の整備基本計画も踏まえながら、高松城跡の魅力を向上させるための取組について位置づけてまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の質疑は終わりました。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　午後２時57分　休憩　　────────────────　　　　　　午後３時９分　再開　出席議員　38名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　２名　　16番　岡　下　勝　彦　　20番　三　笠　輝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（井上孝志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。　５番議員の発言を許します。５番　山下　誠君。　　〔５番（山下　誠君）登壇〕 ◆５番（山下誠君）　自民党議員会の山下　誠でございます。長時間の会議大変お疲れさまでございます。議長よりお許しをいただきましたので、これより私からの質疑をさせていただきます。　大項目１は、産業振興として二つの項目について質問いたします。　まず、給付金等の事務処理の迅速化についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大は、いまだ収束の気配が見られず、その影響が長期化しております。特に、飲食業界においては深刻な影響を受けております。本市では市内で営業する事業者を支援するため、昨年12月補正予算において、新型コロナウイルス感染症特別追加経済対策事業費を計上、本市議会はこれを可決し、これを基に飲食店１店舗当たり10万円交付する高松市飲食業営業継続応援金が実施されました。　この飲食業営業継続応援金制度については、市内の飲食業者の皆さんの期待が大きく、早期に給付を実施してほしいという声が多数寄せられておりました。応援金の申請受付は本年１月15日に開始されました。応援金制度の開始を待ちかねていたという飲食店の経営者からは、受付開始に合わせて申請を行ったところ、早くも１月28日には応援金10万円が指定された銀行口座に入金になった、年末年始の飲食業繁忙期の売上げを逃した時期でもあり、大変助かった、市の迅速な処理に感謝したいとの声が寄せられました。この応援金の申請期間は３月15日、来週月曜日までとなっております。ぜひとも多くの飲食店の皆さんに御活用していただきたいと存じます。　そこでお伺いします。　高松市飲食業営業継続応援金の交付決定の状況についてお伺いします。　今回の応援金の申請では、保健所から飲食店に付与されている12桁の営業許可番号が活用されました。この営業許可番号は当該飲食店が真正に営業店舗であることを証明する、言わば飲食店の戸籍とも言うべきものであります。この番号を活用することによって、保健所に届出済みの詳細な情報の記入を省略でき、申請書の書式が大幅に簡略化されました。さらに、営業許可番号の前半５桁で店舗の業種が判明することから、事業者は自分の店舗が交付対象業種かどうか問合せをしなくても簡単に判断することができました。実際に申請した飲食店からも、今回の申請書は記入が簡単だったと好評でありました。　今回のように、事前に付与された公的番号により申請等を行う方式は、マイナンバーの活用による行政手続の簡略化にも応用できるものと考えます。今回の応援金制度はコロナウイルス感染拡大による経済対策として、急遽設定された制度でありました。それにもかかわらず、迅速かつ的確な事務処理が遂行できたことは、高く評価したいと思います。　そこでお伺いします。　高松市飲食業営業継続応援金の給付作業が迅速に進んだ要因をお聞かせください。　また、今回の成功例を、今後の給付金等の事務処理に生かすお考えについてお聞かせください。　次に、中小企業等における、ＩＣＴ活用を支援する考えについてお伺いします。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、行政・民間を問わず、社会全体によるデジタル化の重要性が改めて認識されました。このうち、民間においては大企業に比べて中小企業のデジタル化が進んでおらず、大企業とのデジタルディバイド──情報格差が懸念されております。一方で、コロナ禍においてテレワークや非接触型の業務体制について関心が高まっており、多くの企業がこれを機に、ＩＴ・デジタル化を進めようと考えています。　しかしながら、実態としてはデジタル化の必要性を感じながらも、コストが負担できない、専門家がいないなどの理由で、なかなか実行に移せないでいる中小企業が多いようです。　本市では、昨年このような中小企業のデジタル化を支援することを目的に、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を実施しました。この制度では、交付申請期間が僅か１か月余りであったにもかかわらず、当初の予想を大きく上回る多数の申請があり、交付要件を満たす全56件、補助金総額約１億700万円を交付決定したと仄聞しております。補助金交付を受けた企業からは大変好評で、ＩＣＴ導入により生産性が大きく向上した、さらにＩＣＴ活用を進め、新たなビジネスモデルへの転換を図りたいなどの声が寄せられました。　また、前回の補助金申請には間に合わなかったものの、今からでもＩＣＴに取り組みたいとのニーズを持つ企業も多く、行政によるさらなる支援策が求められております。中小企業がＩＣＴに取り組むことにより、生産性の向上、ビジネスチャンスの拡大等の効果がもたらされます。これによりコロナ禍で定着しつつある新しい日常に即した企業体質の確立や、ビジネスの新たな飛躍につながるものと考えます。　本市の経済に大きな役割を果たしている多くの中小企業がしっかりとした体力をつけることは、地域社会の再生のため不可欠であり、本市としても全力で応援するべきであると考えます。　そこでお伺いします。　中小企業等における、ＩＣＴ活用を支援するお考えについてお伺いします。　以上で大項目１の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの５番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　５番山下議員の質疑にお答え申し上げます。　産業振興のうち、給付金等の事務処理の迅速化に関し、高松市飲食業営業継続応援金の交付決定の状況についてであります。　本年１月から実施しております高松市飲食業営業継続応援金は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、営業を継続している飲食事業者を支援するものであり、３月11日──昨日時点において累計2,577店舗、応援金総額２億5,770万円について交付決定を行ったところでございます。　次に、高松市飲食業営業継続応援金の給付作業が迅速に進んだ要因についてであります。　本応援金につきましては、申請から入金までの期間を可能な限り短くすることを念頭に制度設計を行ったものであり、申請者の事務負担の軽減を図るとともに、市においても手書きの文字を認識してデータ化するＡＩ－ＯＣＲを活用して、自動的に交付決定通知書や口座振込データが作成されるよう、あらかじめ申請書の様式を工夫するとともに、営業許可書データと連携した事務処理のシステム化を図ることで、業務を効率化し、迅速な給付作業に努めた次第でございます。　次に、今回の成功例を、今後の給付金等の事務処理に生かす考えについてであります。　本応援金の事務処理に当たりましては、特に昨年９月に導入したＡＩ－ＯＣＲを活用したことにより、業務に携わる人員と時間が大幅に縮減されたものと存じます。本市では、ＡＩ－ＯＣＲを本応援金の事務処理のように手書きの申請書等をデータ化する作業に活用するほか、定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡと連携をし、システムへのデータ入力を自動化させるなど、様々な用途・場面で活用しているところでございます。　私といたしましては、ＡＩ等の導入は今回のような給付業務のほか、様々な業務において事務処理の効率化の可能性がございますことから、費用対効果も見極めながら、積極的にＡＩ等を導入し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。　次に、中小企業等におけるＩＣＴ活用を支援する考えについてであります。　コロナ禍では改めて社会全体のデジタル化の重要性が認識をされ、国の経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におきましても、最優先課題として位置づけられているところでございます。　また、中小企業におきましても、非対面コミュニケーションや働き方改革を見据えたテレワークへの対応など、デジタル化の推進が求められております。こうした状況を踏まえ、本市は昨年10月からＩＴツールの導入を支援する高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化の推進に取り組んでいるところでございます。　私といたしましては、コロナ禍で影響を受けた地域経済の再活性化を図るためには、社会全体のデジタル化を推進していくことが極めて重要であると存じており、その中で経済活動のデジタルシフトが一層加速することが見込まれますことから、今後、国や県の施策と連携・補完しながら、本市独自の支援策も検討し、中小企業等におけるＩＣＴ活用の支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆５番（山下誠君）　次に、観光振興についてお伺いします。　一昨年、2019年は瀬戸内国際芸術祭が春・夏・秋の会期に開催され、県内各地は観光客でにぎわいました。しかしながら、昨年になり新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客の動きは止まり、観光関連業者等は大きな影響を受けております。昨年１年間の香川県内ホテル・旅館等の宿泊者数は、前年比約49％減少、同じく昨年１年間のタクシー輸送人員は約43％減少となっております。また、飲食業の売上減少も深刻な状況であります。観光客の減少は交通・宿泊・飲食をはじめとする様々な業界において、同時発生的に大きな影響をもたらしております。　私は、先日視察で訪れた鳥取市で、ぐるっと鳥取周遊タクシーと銘打ち、タクシー業界・宿泊業と市が一体になって取り組んだキャンペーンについて調査いたしました。これはＧｏ　Ｔｏ　トラベルに合わせて鳥取市内のタクシー業者の組合が、ＪＲ鳥取駅や市内の各ホテル等を発着地として、鳥取市周辺の観光名所を巡る３時間１台1,000円の格安周遊タクシーのキャンペーンを実施したものです。　制度の仕組みとしては、タクシー組合はタクシーの３時間貸切り運賃が通常１万5,000円ほどのところを、陸運局の許可を受けて運賃下限の１万1,340円のパックプランを用意しました。このうち乗客が負担する運賃収入の1,000円を除いた部分を、鳥取市が国内観光客二次交通支援事業補助金として補助したものです。　鳥取市を訪問する観光客は、鉄道や路線バス等の公共交通機関だけでは効率的な移動が難しく、観光客誘客の大きな課題となっておりました。観光周遊タクシーの運行により、観光客の移動空間を点から面に広げることができ、観光地としての魅力を幅広く伝えることが可能になりました。キャンペーンの実施により観光客のタクシー利用を喚起したことにとどまらず、乗客の出発・到着施設に、市からの募集に応じた宿泊施設を加えたことで、市内への宿泊誘導にもつながり、宿泊に伴う飲食業にも誘客効果があったようです。　このキャンペーンは、コロナ禍によって後退した観光需要回復を図るため、令和２年８月から令和３年３月を利用期間として開始されましたが、予定した運行回数に早期に達したため、11月17日をもって終了したとのことです。　鳥取市では、令和３年度も国内観光客向け周遊タクシーの運行を計画しており、新年度予算に計上しているとのことで、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの再開に合わせて開始し、秋の観光シーズンの目玉にしたいと意気込んでいるようです。この取組は、関係する業界と行政が協力してつくり上げた着地型観光の成功例として注目されています。本市のタクシー業界においても、同様の取組が検討されていると仄聞しております。　コロナ収束後の観光客誘客には、各業界がそれぞれに知恵を絞っていますが、いろんな業界を横断的に整理し、官民協力して企画することは行政の重要な役割だと思います。　そこでお伺いします。　観光客の誘客の推進に向けて、官民連携して着地型観光に取り組むお考えについてお伺いします。　以上で大項目２の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　観光振興に関し、観光客の誘客の推進に向けて、官民連携して着地型観光に取り組む考えについてでございますが、着地型観光は、地域独自のディープな体験や魅力を売りとし、新たな観光需要の創出や地域振興が期待される観光の在り方として注目されているものと存じます。　御紹介の鳥取市の事例は、官民連携の取組としてタクシーを活用した周遊プランを企画したもので、宿泊や飲食などへの経済波及効果をもたらす着地型観光の成功事例と存じます。　本市におきましても、官民が連携した着地型観光の取組として、今年度市内の旅行事業者と連携し、電車などの公共交通機関を利用し、個人旅行客が各地域の知られざる魅力に触れながら、市郊外の観光を気軽に楽しめる町歩きツアーを造成し、市内での滞在時間の延長を図る実証実験を行ったところでございます。　また、高松商工会議所や盆栽事業者等と連携し、本市が世界に誇る松盆栽の魅力について、市内の観光スポットやグルメと組み合わせたモデルコースとして、新たな楽しみ方を提案するなど、着地型観光に資する体験型コンテンツ発掘にも積極的に取り組んでいるところでございます。　本市といたしましては、コロナ収束後の観光誘客の促進による地域経済の活性化につなげるため、民間事業者等が主体的に着地型観光に取り組めるよう、さらなる連携強化を図りながら、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆５番（山下誠君）　最後に、高松市美術館の運営体制についてお伺いします。　公益財団法人　日本博物館協会がまとめた令和元年度日本の博物館総合調査によると、入館者を増やすための取組状況として、79.7％の館が特別展・企画展の積極的開催を上げています。何といっても美術館の華は魅力的な特別展であります。　市長も、前回12月議会の私の質問に対し、高松市美術館の特別展観覧者数が減少していることを認め、魅力的な展覧会の開催に努めると答えておられます。　さて、高松市美術館の特別展にかかった費用の収支について考えてみましょう。市が一般会計から支出した展覧会費から、収入である観覧料と助成金を差し引き、それを各年度の特別展入場者数で割ってみました。つまり、入場者１人にかかった市の持ち出し分を算出したわけです。それによると、決算が完了している過去３年間では、蜷川実花展の人気により入館者が多かった平成29年度は366.7円、入館者の少なかった平成30年度は1,862.9円、平成31年度は1,136.8円の持ち出しでありました。　個別の展覧会を見ると、人気を集め、入場者数が２万7,863人に上った蜷川実花展では、１人当たりの展覧会費は670円、これは入場料でほとんど賄えたので、市の持ち出しは０円でした。一方で、残念ながらあまり人気がなかった展覧会では、入場者１人当たりの市の持ち出しが3,000円を軽く超えたケースもありました。人気の高い展覧会を開催すると、その分、市の負担は少なくなり、入場者数の増加により高い投資効果が得られることは言うまでもない事実であります。話題の展覧会を開催するためには、大手新聞社事業部をはじめとする関係先とのパイプを密にするなど、常に情報収集に努めることが必要でしょう。また、集客を伸ばすための取組も必要であります。　市長は答弁の中で、ＳＮＳや動画配信を活用し、より効果的な情報発信に努めると述べておられます。情報発信においても他の博物館・美術館等では館長による発信が、より大きな効果を発揮している事例も多いようです。美術館にとって館長の果たす役割は重大なものであると考えます。　高松市美術館でも、自己評価に採用している公益財団法人　日本博物館協会の博物館自己点検システムでは、最初の大項目に館長・館の経営責任が挙げられています。それには、館長の身分は常勤である、経営目標を達成するために年度ごとの経営計画を立てている、自己収入額・自己収入比率の少なくともどちらか一方について目標を設定しているなどの質問項目があります。　残念ながら、高松市美術館はこれらの項目がバツとなっており、評価の減点対象となっています。報道によると、現在の高松市美術館館長は県外在住の非常勤で、月４回程度勤務しているとのことであります。館長が非常勤であることが館の運営上の障害にはなっていないでしょうか。　今日の美術館に求められていることは、常勤館長によるしっかりとしたマネジメントを実施し、自己収入に関する目標設定等を含めた経営体制を確立することであると考えます。　そこでお伺いします。　高松市美術館の経営責任を強化するために、常勤館長をトップとする体制を整備する考えについてお伺いします。　以上で大項目３の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　高松市美術館の運営体制に関し、経営責任を強化するために、常勤館長をトップとする体制を整備する考えについてであります。　高松市美術館では、収蔵品を生かした現代アート展や本市が誇る讃岐漆芸の展覧会を開催するとともに、大手報道機関等と連携して北斎展等の集客力が高い展覧会を開催するなど、公立美術館としての役割と財政的な観点のバランスに配慮しながら、特別展の企画等に努めているところでございます。　今後につきましても様々な関係機関と幅広く連携を図りながら、企画の情報収集に積極的に努め、魅力的な展覧会を開催してまいりたいと存じます。　また、日本博物館協会の博物館自己点検システムにおいて、高松市美術館は全ての評価領域で全国の平均値を上回っておりますものの、御指摘のありました館長・館の経営責任など、一部の領域は平均値に近いものもございますことから、今後につきましては、より経営的視点も取り入れながら、創造都市高松の文化芸術の拠点としてふさわしい美術館運営に努めてまいりたいと存じます。　美術館の館長は、施設の管理を含め運営全般に責任を持つ立場であり、本市といたしましても、その在り方について昨年来検討してまいったところでございます。　御質問の常勤館長をトップとする体制の整備につきましては、他館の状況や美術館長の在り方を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の質疑は終わりました。　次に、35番議員の発言を許します。35番　春田敬司君。　　〔35番（春田敬司君）登壇〕 ◆35番（春田敬司君）　公明党議員会の春田敬司です。議長のお許しを得まして、本日は大きく二つの項目・テーマ、五つの中項目にわたり具体的な提案を添えて質問をさせていただきます。　まず初めに、大項目１は、デジタル社会への対応について３点にわたりお伺いいたします。　最初の中項目は、デジタル・シティズンシップの推進についてです。　コロナ禍にあってＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、本市ではＩＣＴ活用の日常化を図り、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びと、オンラインによって世界中とつながり、多様な価値を創造していく学習の実現に向けて準備が進められています。　このような中、新たな概念であるデジタル・シティズンシップが注目され始めています。昨年４月、中央教育審議会初等中等教育分科会で、認定ＮＰＯ法人　カタリバ代表理事の今村氏によって、ＧＩＧＡスクール構想を実現する上でデジタル前提社会で生きる子供たちがそのリスクを理解し、安心・安全に利用しながら可能性を広げられるように、デジタル・シティズンシップ教育の推進が必要と提示されました。そして、これまでの日本の情報モラル教育が個々の安全な利用を学ぶものであるのに対し、デジタル・シティズンシップ教育は人権と民主主義のためのよき社会をつくる市民となることを目指すものと指摘されました。情報教育を根底から変える可能性を持った主張です。　これまでの情報モラル教育の取組は、危険が多いネットワークやＩＣＴを子供たちに極力使わせない、いわゆる規制する指導が中心となっており、子供たちが直面する問題に十分応えることができない状態だと言え、今後の情報社会の変化に対応可能な生きる力を養成できない状態にあるのではないでしょうか。　先月開催された第４回教育フォーラムｉｎ高松のパネルディスカッションでも、あれをやっては駄目、これをやっては駄目ではなく、もっと子供たちの可能性を信じてほしい、デジタル時代に生まれ、生きる子供たち、いわゆるデジタルネーティブ世代を子供扱いしないことが大切であると述べられていました。さらにまた、これまでの教える──ティーチングから引き出す──コーチングへと転換され、主体的で対話的な深い学びに変わるためには、自ら調べることや失敗することを恐れないことも大切だと話し合われていました。　このように、ＧＩＧＡスクール構想の着手に際し、まずはこれまでの情報モラル教育の課題を整理し、新たな概念であるデジタル・シティズンシップ教育について考えを整理する必要があります。　そして、デジタル・シティズンシップ教育を推進する上で、何よりも教師の役割が重要であり、そのための環境整備が必要となります。我が会派の代表質問でも、教師の研修体制強化について触れられていましたが、具体的な手段として、さきの第４回教育フォーラムｉｎ高松でも、エストニアの先進事例を通して、教師同士が自由に意見交換や実践事例の情報を交換できる掲示板を設けることや、外部の専門家の活用が有効と語られていました。　私は、教師同士だけではなく、外部の幅広い分野・立場の方や専門家と語り合うことが大切だと考えています。また、教育現場からはＩＣＴ支援員が必要であり、増員を要望する声が寄せられていました。教師同士が学び合うための装置としての仕組みや支援する環境が必要です。　本市はスマートシティたかまつの実現に向けて、産学民官連携のプラットフォームを形成し、推進しようとしていますが、教育現場を支えるプロジェクトを設けることも必要なのではないでしょうか。その一方で、教師の積極的な取組に対し、トラブルの発生を危惧するあまりに、あれをしては駄目、これをしては駄目とルールが強化されることが懸念されます。教育のデジタル化によって起きる肖像権問題などのトラブルが発生しても、本市において設置されたスクールロイヤー相談の機能を強化し、全面的に支える体制の整備が求められます。　さらに、これら子供と教師の新たな試みには保護者の理解と賛同が不可欠です。さきの教育フォーラムでもＧＩＧＡスクール構想に対し、保護者から不安の声が寄せられていました。教育現場だけではなく、家庭生活においてもＩＣＴの日常化が進むに際し、子供たちを守るためのフィルタリング設定などの技術や学びとの連携方法など、一緒に築き上げていくことが不可欠となります。　そこで中項目１のデジタル・シティズンシップの推進についてお伺いします。　１、情報モラル教育の課題と、デジタル・シティズンシップに対する所見。　２、教育のデジタル化に向けて、教員を支援するための体制整備。　３、保護者へデジタル・シティズンシップを啓発する考えをお示しください。　中項目２は、コミュニティセンター業務のデジタル化推進についてです。　先月、今年度で７期生となる地域づくりチャレンジ塾が開催されました。これまで80人を超える塾生たちが卒業し、自身のプランの実現に向け、挑戦が続けられています。開催の当初は自分の夢や社会課題に対する活動を磨き上げることにとどまっていましたが、近年では地域のコミュニティーとの連携が図られるようになってきました。そして、今年度初めてコミュニティセンターのセンター長が塾生としてチャレンジされるなど、新たなステージに進化しつつあります。これまで運営を担い、支えてこられた方々に敬意を表します。　11月に開催された第３回目の塾では、川東コミュニティセンターの取組がパネラーとして紹介されました。ＩＴ技術者が仕事を退職し、地域活動を始めたところ、コミュニティセンターに関わる中で、事務作業があまりにも手作業の仕事が多く、効率化されていないことに気づかれたそうです。そこでこれまでの経験を生かし、コミュニティセンター業務のデジタル化を図っている事例が発表されていました。会議室の予約管理システムやデジタルサイネージ、会計処理などがデジタル化され、住民サービスの向上にもつながっていました。作成されたシステムは、他の地域コミュニティーにも無料で活用いただいてよいとも紹介されており、心強い限りでありました。　今後、ますます地域での支え合いが重要度を増し、その活動を支えるのが地域コミュニティ協議会です。コミュニティセンターの指定管理業務を担い、地域の活動を支える中で、多忙を極めている様子をよく伺います。その多くの手続には、どの地域にも共通している業務も多く見られます。　この４月から、本市はスマートシティたかまつの取組や行政手続のデジタル化の推進体制を強化するため、デジタル推進部を新設することとされています。これにより本庁・総合センター・支所の業務の見直しや再構築、デジタル化が進められますが、この取組に地域コミュニティーの業務も含めるべきだと考えます。　１月に開催された高松市コミュニティ連合会と市長との市政懇談会の席でも、コミュニティーに従事する職員の業務の見直しや体制整備を要望する声があったと仄聞しております。　そこで中項目２、コミュニティセンター業務のデジタル化を推進する考えをお示しください。　中項目の３点目は、日常生活用具給付事業の拡充についてです。　デジタル社会の恩恵の一つとして、誰一人取り残すことのない社会の実現があろうかと思います。困難を抱えた方にとっても、より快適な生活が送れるよう革新されていくことが望まれます。　昨年10月に開催した公明党香川県本部による政策要望懇談会において、香川県網膜色素変性症協会の方から種々の御要望をお受けいたしました。その中で、本市において対応すべきと判断した内容があります。それは、身体障害者などに給付する日常生活用具として、タブレット端末とアプリを使えるようにしてほしいというものでありました。　この網膜色素変性症とは、目の内側にある網膜という部分に異常を来す遺伝性・進行性の病気で、難病として指定されています。進行性であることから、点字を学ぶ機会がなく、病状が悪化するとコミュニケーションの手段が限られることになります。そのため、社会のＩＣＴ化が進んだことで、パソコンやタブレットの音声読み上げソフトやアプリを使って、耳で聞いて読むことができ、メールやＳＮＳ等でのコミュニケーションを取ることが可能となってきたことから、用具として追加してほしいというものであります。　本市では、これまで障害者の日常生活が、より円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした日常生活用具給付事業を行い、在宅での生活を支援しております。私は、早速この給付品目にタブレット端末等を追加できるよう求めてまいりましたが、2006年９月に発出された厚生労働省告示第529号で、用具の要件に、日常生活品として一般に普及していないものと記載されているため、タブレット端末は既に一般に普及しているものだから、追加は困難との考えが示されています。　近年、加速度的なＩＴ技術などの進展により、これまでにある器具・装置よりも安価で、かつ多機能な道具が生まれ、生活の支援が行えるようになっていますが、その技術革新に制度が追いついていないと考えます。　このことを受け、改めて厚生労働省にタブレット端末を追加できないものか問い合わせたところ、自治体の判断に委ねるとの回答を得ました。　あわせて、八王子市での事例を紹介されました。八王子市では2016年７月より日常生活品として一般に普及していないものとの大きな壁を乗り越えるために、障害のある人に便利なアプリもセットで支給することで条件がクリアできるとして、四つの対象品目であるポータブルレコーダー・活字文書読み上げ装置・視覚障害者用拡大読書器・携帯用会話補助装置に、タブレット端末とアプリを従前のものと併記して選択できるようにしています。　この見直しにより、専用機か、タブレット端末とアプリのセットのどちらかを選ぶことができるようになっています。専用機は高額で、また、限られた機能であるため、複数の機材を使用しなくてはいけない場合もあり、全てを使用すれば、およそ45万円になるのに比べて、タブレット端末とアプリのセットでは５万8,400円と大幅な経費削減にもつながります。　大西市長は、今定例会の開会日での提案説明で、デジタル技術の活用を図ることと、前例にとらわれない素直な目を持ち、変えるべきところは直ちに見直し、限られた財源や人員を効果的に活用することで、生活基盤を支える行政サービスの向上を図ると述べられておりました。強く共感をしております。　そこでお伺いします。　日常生活用具給付事業を拡充する考えをお示しください。　以上で大項目１の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの35番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　35番春田議員の質疑にお答え申し上げます。　デジタル社会への対応のうち、デジタル・シティズンシップの推進に関し、情報モラル教育の課題と、デジタル・シティズンシップに対する所見についてであります。　情報モラルに係る規範意識の醸成と、インターネットに係るトラブルの未然防止を目的とした情報モラル教育には、社会やＩＣＴの進展に伴う環境の変化に対応した内容に改善していくことや、児童生徒を守りたいという意識から、危険性を強調した指導になりがちであるという課題があるものと存じます。　一方で、デジタル・シティズンシップは公共の倫理を学び、安全で責任を持った行動ができるようになるための学習者中心の学びを実現することにより、グローバルな視点から新たな情報社会を生きる市民の在り方を目指すものであり、我が国の情報モラルを含む情報活用能力を育成するための新たな視点となるものと存じます。　次に、教育のデジタル化に向けて、教員を支援するための体制整備についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、児童生徒の情報活用能力の育成を図るＩＣＴ教育を推進するためには、教員を支援する体制の整備が喫緊の課題であり、デジタル・シティズンシップの推進にもつながるものと存じます。　本市小中学校の教員のみ閲覧できるホームページには、ＩＣＴ機器等の操作に関する動画コンテンツや、学校から寄せられる問合せとその回答を随時掲載しているほか、ＩＣＴを活用した様々な実践事例も紹介しておりまして、今後も広く情報の発信に努め、その充実を図ることで、教員が互いに学び合える環境を創出してまいりたいと存じます。　また、新たに総務局に設置されるデジタル推進部や大学とも連携を図り、機器等の操作につきましては民間事業者のサービスも活用し、教員の質問に対して専門的な立場から答えられる体制を整備してまいりたいと存じます。　さらに、来年度からの教職員研修では、デジタル・シティズンシップに関する研修を新たにオンラインで開催し、デジタル・シティズンシップの理念について理解を深められるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、保護者へデジタル・シティズンシップを啓発する考えについてであります。　本市では、これまでも情報モラル教育の啓発として、保護者向けリーフレットを配布してきたところでありますが、今年度はインターネットの危険性だけではなく、利便性も掲載した内容に改善し、リーフレットが参考となったと回答している保護者の割合は８割を超え、フィルタリングの設定やルールづくりを行っている保護者も年々増加していることから、一定の効果を得ているものと認識しております。　さらに、これまでの家族ぐるみでメディアとの付き合い方を考え直すノーメディア事業の名称を、今後はスマート・メディアとし、家族と一緒にメディアを賢くスマートに利活用できる児童生徒を育てるという内容に変更することを検討しておりますとともに、積極的なＩＣＴを活用した授業公開を行うなど、デジタル・シティズンシップの考え方を取り入れた啓発活動に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　コミュニティセンター業務のデジタル化を推進する考えについてであります。　本市では現在、全てのコミュニティセンター及びコミュニティ推進課にパソコンやその周辺機器を設置し、情報共有のための専用のネットワークシステムを構築しており、コミュニティセンターの管理運営業務等の効率化を図っているところでございます。　しかしながら、地域コミュニティ協議会におきましては、コミュニティセンターの管理運営やまちづくり活動に係る業務に加え、地域の課題解決に向けた業務などが増加しているほか、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新しい生活様式への対応も相まって、ＩＣＴを活用した業務の見直しや事務の効率化等の取組の必要性が高まってきている状況にあるものと存じます。　このようなことから、御質問にもございましたＮＰＯ法人　川東校区コミュニティ協議会の取組など、先進的な事例を他のコミュニティ協議会に紹介するなどにより、それぞれの地域コミュニティ協議会において、業務のデジタル化の必要性等について認識を深めていただきたいと存じます。　その上で、事務の効率化やさらなる情報発信・共有を行うため、財源の確保にも努めながら、デジタル機器等の導入やネットワーク環境の整備など、地域コミュニティ協議会のデジタル化を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　日常生活用具給付事業を拡充する考えについてでございますが、御提案のありましたタブレットにつきましては、社会全体のＩＣＴ化が進展する中におきまして、近年急速に普及が進んでいるもので、網膜色素変性症等によりまして視覚に障害のある方のコミュニケーションの支援機器としても一定の有用性が認められるものと存じます。　その一方で、日常生活用具についての国の告示におきましては、日常生活品として一般に普及していないものとの要件が示されており、全国的に見てみましても、タブレットを日常生活用具として認定している自治体は限定的でございまして、現段階では日常生活用具としてタブレットを認定することは困難であるものと存じております。　今後におきましては、御提案の趣旨も踏まえ、国の動向はもとより、他市における導入状況等を注視するとともに、その効果等を見極める中で、外部委員により構成される障害者施策推進懇談会の御意見等もお伺いしながら、日常生活用具の拡充について調査研究してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆35番（春田敬司君）　日常生活用具給付事業については市長の陣頭指揮の下、しっかりと協議をしていただけるよう強く要望させていただきます。　それでは、大項目２は、感染症対策を考慮した避難所運営についてです。　私は、地元のコミュニティーで昨年９月に、河川氾濫を想定し、新型コロナウイルス感染症にも対応した避難所の開設・運営の訓練を行いました。この訓練を行うまでにも、本市から昨年６月に示された避難所運営マニュアル作成の手引（新型コロナウイルス感染症対策編）を基に協議を重ね、訓練を実施いたしました。そして、今この訓練の成果を反映した避難所運営マニュアルの改定作業を行っています。この中で、全市域にも関わると思われる項目についてお伺いさせていただきます。　既にこれまでの議会でも感染症対策を考慮すると、避難所への収容人員が大幅に減少することが問題視され、対策が求められています。私たちの地域も、発熱があるなど感染の疑いがある方とその家族を健康な方と分けるためには、これまで活用していなかった校舎の使用が必要と考え、学校長と協議をし、備えることといたしました。その後、教育委員会から各学校に避難所として活用が考えられる教室などの照会があり、既に回答がなされたと仄聞しています。　しかし、その情報は地域には届いていないと思われます。地域の現場では限られたスペースの中で知恵を絞っており、例えば放課後児童クラブの教室は使えないのだろうか、さらに、幸い我が地域ではコミュニティセンターと小学校、そして、市立幼稚園と保育所も隣接しているため、いざとなったときには活用できるのだろうかなど、様々な声が沸き上がっております。特に、学校との連携に至っては、給食調理場も活用できると助かるや、体育館の鍵は学校開放で預かっているが、校舎の鍵は預かれないのかなど、細やかな調整が必要です。　このようなことから、行政としても危機管理課と教育委員会が十分な協議を行うことはもとより、健康福祉局や市民政策局など関係する局と避難所運営についての具体的な協議を行い、取りまとめる必要があると考えます。そして、その情報が地域にも伝えられ、備えが充実されることが求められています。　また、災害時指定職員の役割も重要となります。大規模地震時とは違い、大雨等による被害が想定される場合は、災害時指定職員がまず施設管理者と一緒に指定避難所を開設し、運営しなければなりません。そして、大規模化する場合は、地域への協力を要請することとなっています。　このことに対し、昨年の６月議会では感染症対策に対応した研修も実施し、備品のチェックや地域での訓練に積極的に参加するよう呼びかけているとの答弁がなされていますが、地域間での格差があるのではないでしょうか。　私は以前から指摘していましたが、地域からの派遣要請を受け、災害時指定職員が会議や訓練に参加する際、呼ばれたら行きますというのでは、いささか主体性に欠けていると感じています。　大西市長も参加され、昨年10月に開催された中核市サミットｉｎ倉敷では、激甚化する災害に備えるためには行政主導の対策には限界があるために、住民主体の防災対策に転換していく必要性が述べられていました。そして、住民が自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するということが確認されていました。本市の現状は、この全力で支援するという姿勢になっているのでしょうか。　そこで感染症対策を考慮した避難所運営についてお伺いいたします。　１、より多くの避難所を確保するため、市有施設を所管する関係局課が具体的協議を行う考え。　２、災害時指定職員の主体的活動を促進する考えをお示しください。　以上で大項目２の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長　網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君）　感染症対策を考慮した避難所運営のうち、より多くの避難所を確保するため、市有施設を所管する関係局課が具体的協議を行う考えについてでございますが、本市におきましては、避難所の感染症対策としまして、３密を回避するため、指定避難所となるコミュニティセンターや小中学校等におきましては、これまで避難室として活用していなかった部屋や空き教室等を、必要に応じ利用することといたしております。　また、指定避難所が不足した場合に備え、指定避難所以外の市有施設についても、避難所として活用することなどにより、より多くの避難スペースを確保することといたしております。　このうち御指摘の小中学校施設における体育館以外で、避難所として利用が考えられる施設につきましては、今後、その具体的な協議を行っていただくよう、地域や小中学校に働きかけてまいりたいと存じます。　また、保育所や幼稚園など、指定避難所でない市有施設につきましては、今後、避難所としての施設の選定や優先順位・避難場所等具体的な活用方策について、関係局等と協議してまいりたいと存じます。　次に、災害時指定職員の主体的活動を促進する考えについてでございますが、本市におきましては、毎年人事異動後に災害時指定職員の選任を行い、指定避難所であるコミュニティセンターや小中学校を訪問し、施設管理者への面談のほか、備蓄物資や鍵の確認などを行うことといたしております。　また、災害時指定職員を即戦力として育成するため、昨年６月には災害時指定職員対応マニュアルについて、業務全般にわたり、内容をより充実したものに改定するとともに、このマニュアルに沿って避難所運営の動画も活用し、374人全員に対し研修会を開催いたしました。　さらには、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営にも具体的で実践的な対応が習得できるよう、改めて動画を視聴させたところでございます。　今後の災害時指定職員の研修におきましては、御指摘を踏まえる中で、業務内容だけでなく、特に災害時指定職員の役割や地域との協働の重要性についても教示し、自覚や当事者意識を促すことにより、主体的活動の実効性の確保につなげてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の質疑は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上孝志君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、３月15日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後４時７分　延会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　 議　　　　　　長　　　　　　　　　 副　　 議 　　長　　　　　　　　　 議　　　　　　員　　　　　　　　　 議　　　　　　員...