令和 ２年第５回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年９月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月10日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 28番 香 川 洋 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市 都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第114号から認定第３号まで 議案第114号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第６号） 議案第115号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第116号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第118号 高松市
仏生山交流センター条例の制定について 議案第119号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第120号 高松市保育所条例の一部改正について 議案第121号 高松市
幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第122号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第123号 高松市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正について 議案第124号 高松市
屋島山上交流拠点施設条例の制定について 議案第125号 高松市
屋島山上観光駐車場条例の一部改正について 議案第126号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第127号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第128号 高松市と塩江町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第129号 高松市と庵治町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第130号 高松市と香川町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第131号 高松市と香南町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第132号 高松市と国分寺町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第133号 財産の取得について（
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（常備）ぎ装：
株式会社岩本商会高松支店） 議案第134号 財産の取得について（非
常備小型動力消防ポンプ付積載車：
株式会社福島商会） 議案第135号 工事請負契約について（
男木コミュニティセンター（仮称）建設工事：
株式会社富田工務店） 議案第136号 工事請負契約について（高松市福岡町プール非
構造部材等改修工事：
株式会社新名工務店） 認定第１号 令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 令和元年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 令和元年度高松市
下水道事業会計決算について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第114号から認定第３号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第114号から認定第３号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第114号から認定第３号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。19番 神内茂樹君。 〔19番（神内茂樹君）登壇〕
◆19番（神内茂樹君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の神内茂樹でございます。議長のお許しをいただきまして、令和２年第５回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問させていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨、また、台風10号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様、また、被災された全ての方にお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、国の緊急事態宣言後、国民一丸となった取組により、一旦落ち着きを見せたものの、６月下旬から、再び都市部を中心に感染者が増加し、地方へも広がりを見せており、本市においても、７月に11人、８月に５人の感染者が確認されるなど、予断を許さない状況であります。 しかしながら、これまでの外出自粛等の感染対策により、地域経済、そして、市民生活は大きな打撃を受けていることから、
新型コロナウイルスとの共存を前提として、新しい生活様式による
感染拡大防止対策と社会経済活動の維持を両立させていくことが、今後のまちづくりには必要不可欠であると考えています。 このような中、６月議会において、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での、持続可能な行財政運営について取り上げた我が会派の代表質問に対し、市長は、
新型コロナウイルス感染症による影響を調査し、新しい生活様式への対応という視点から、事務事業の見直しを進めていると答弁されました。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＩＣＴを活用したり、
リモートサービスのニーズが高まりを見せており、本市においても、先日、新しい生活様式を踏まえた、今後のまちづくりにＩＣＴを活用するため、
スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業等と連携した勉強会をオンラインで開催したとお聞きしております。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症による影響調査の結果と、新しい生活様式を踏まえた、今後のまちづくりの方向性についてお聞かせください。 また、企業等との
オンライン勉強会で出された意見を、今後のまちづくりにどのように反映させるのか、お聞かせください。 次に、コロナ禍における事業者支援についてお聞きします。 これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域経済を立て直すため、市独自の特別経済対策として、
テナント賃料給付金の支給などを実施してきました。 このような中、５月25日、全国に発令されていた緊急事態宣言が解除されたことにより、新たな日常へ向け、社会経済活動の本格的な再開を後押しするため、国や県の対策が次々と示されており、本市においても、冷え込んだ経済の再活性化を図るため、市内の飲食店等をはじめとする対象店舗で、スマートフォンを利用した
キャッシュレス決済を行った際、支払い額の20％のポイントを還元するキャンペーンに係る補正予算を、７月臨時会において議決し、来月実施されることとなっています。 しかしながら、いまだ全国的な感染拡大傾向に歯止めがかからない状況が継続しており、感染防止と社会経済活動の両立の難しさを、改めて痛感しておりますが、感染防止対策を徹底しつつも、支援が必要な事業者の事業継続を支え、落ち込んだ地域経済の再活性化に着手していくことが、真に求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 コロナ禍における地域経済の再活性化に向けた事業者支援の考えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた観光振興についてお伺いします。 本年７月に発表された令和元年香川県
観光客動態調査報告によりますと、昨年、本県を訪れた県外観光客入り込み数は、前年比2.9％増の968万7,000人となり、７年連続で900万人を超え、過去最多を記録した瀬戸大橋開通の昭和63年に次ぐ２番目の入り込み数になり、宿泊と日帰りを合わせた観光消費額も、前年比6.1％増の1,185億2,000万円となりました。こうした増加の要因としては、過去最多の来場者数を記録した
瀬戸内国際芸術祭2019や、改元に伴う
ゴールデンウイークの10連休のほか、高松空港の台北線の増便によるインバウンドの増加などが考えられます。 さらに、昨年末以降、ブッキングドットコムをはじめ、複数の世界大手の旅行サイト等で、2020年行くべき目的地として、本市が日本で唯一ランクインするなど、世界的にも本市への注目度が高まってきており、今年度は特に、オリンピック等の開催に合わせて、観光特需に多大なる期待を寄せていたところであります。 しかしながら、世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市はもとより、全国的に観光需要は激減しており、さらに多くの観光客が、国内外から本市へ訪れることが期待されていた矢先であっただけに、悔やまれてなりません。 このような中、国は観光事業者や旅行者の感染予防対策を講じた上で、停滞している経済の再始動を図るため、７月22日からＧｏ Ｔｏ トラベル事業を開始しているところですが、長期化する
ウイズコロナ時代における旅の在り方として、まずは近場の小さな旅から再開し、感染の状況を見ながら、少しずつ多彩な旅の楽しみ方を取り戻していこうとするマイクロツーリズムの考え方が注目を集めています。 また、国は、感染リスクが低いとされる自然の中での観光やリモートワークを推進することで、旅行者の増加につなげ、地域経済を再生させるため、国立公園や国民保養温泉地の環境整備など、新たな魅力づくりにも取り組んでいるところであります。
瀬戸内海国立公園である本市の屋島は、自然・歴史・文化など、多面的な魅力を有する世界に誇れる地域資源であり、また、自然豊かな塩江温泉郷は、四国で二つしかない国民保養温泉地であります。この二つのエリアの魅力をさらに磨き上げることが、
新型コロナウイルス感染症の収束後における、新しい生活様式にも対応した、本市の観光振興の推進エンジンになるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、まずは四国圏内などの近県地域を中心とした、旅行需要の喚起を行う考えをお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、社会の変化が予想される中、観光関連施設の整備を中心に、新たな拠点・魅力づくりを進めている屋島・塩江エリアの再整備の意義をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と危機管理態勢についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからない中、市民の皆様は、非常に不安な日々を過ごされているのではないでしょうか。感染者の早期発見、感染拡大防止のためには、感染の可能性が少しでもあれば、ＰＣＲ検査を受けられるようにすることが有効であると考えますが、市民が希望しても、すぐに検査につながらないとの声を伺っております。また、早期にＰＣＲ検査を受けることができる体制の構築には、医師への感染防止対策が必要不可欠であります。 ＰＣＲ検査は、多くの場合、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の鼻に綿棒を入れて鼻咽頭拭い液を採取しておりますが、その鼻咽頭拭い液を採取する際、くしゃみなどによる飛沫感染を避けるためにも、
フェイスシールドや
アイソレーションガウンなど、医療従事者の個人防護具は必須であります。 先月、高松医師会の伊藤会長をはじめ、感染症部長などの理事と我が会派とが協議する中で、同医師会から、
ＰＣＲ検査センターにおける看護師や事務職員不足に対する人員体制の拡充と併せて、市内医療機関における個人防護具不足への援助について、強く要望があったところであります。 そこでお伺いします。 発熱等のある方が、早期にＰＣＲ検査を受けることができる体制を構築する考えをお聞かせください。 また、市内医療機関に対して、
フェイスシールドや
アイソレーションガウンなどを配布する考えをお聞かせください。 さて、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自治体職員が感染し、事務所の閉鎖に至るなどの事例が発生しております。中でも本年４月、都市計画部と建築部の多数の職員感染が確認された大津市役所におきましては、
ゴールデンウイークを含む12日間、本庁舎を全面的に閉鎖するとともに、建築部の約140人の職員を自宅待機としました。 本市におきましても、４月に市立保育所で11人の保育士が感染したことから、２週間の臨時休園を行ったほか、７月には、熊本県への災害派遣に従事していた保健師の１人の感染が確認されており、今後も、感染者の発生を危惧しているところであります。 このように、自治体でクラスターが発生すると、
市民サービス機能の停止を余儀なくされ、市民への多大な影響が危惧されることから、まずは、本市職員の感染を防ぐため、職員一人一人が高い意識を持ち、感染予防を徹底するとともに、市民が多く訪れる窓口対応職員のＰＣＲ検査を実施するなど、事前に感染防止対策を講じることが重要ではないでしょうか。 また、万が一、本市職員が感染した場合、迅速な消毒作業の実施や、早期に濃厚接触者を特定するなど、感染拡大防止策を徹底することも必要であると考えます。 そこでお伺いします。 本市職員の
新型コロナウイルス感染症予防策、及び
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の感染拡大防止策についてお聞かせください。 次に、人口減少対策についてお伺いします。 本市の人口は、平成27年の約42万1,000人をピークに減少傾向が続いており、直近の９月１日現在の高松市推計人口は41万7,814人と、ピーク時と比べて約3,000人減少しております。 本年３月には、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、第２期たか
まつ創生総合戦略を策定し、五つの基本目標や施策の基本的方向を定め、子供を産み育てやすい環境づくりのほか、若者の移住・定住の促進などに取り組むことにより、令和６年には合計特殊出生率を1.68とすることや、年間1,000人の社会増などを目指しています。 今後も、市長のリーダーシップの下、高松の魅力を高め、住み続けたいと思うまちづくりを目指して、若い世代のＵＩターンの促進や大都市圏への人口流出に歯止めをかけるなど、スピード感を持って、本市ならではの地方創生の実現に向け、取り組まれることを大いに期待しております。 そこでお伺いします。 第２期たか
まつ創生総合戦略を着実に推進する考えについてお聞かせください。 さて、政府は去る７月17日、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正と地方創生に一層取り組むため、新たなまち・ひと・し
ごと創生基本方針2020を閣議決定いたしました。 その内容を見てみますと、若者の地元定着を促すため、地方の国立大学の定員を増やすなど、大学改革に取り組むほか、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在宅勤務の広がりを機に、経済団体などとの連携の下、東京の企業の地方での
サテライトオフィスの開設や、遠隔地で働くテレワークの取組を支援することで、若者を引きつけるような魅力ある仕事を地方につくり出し、地方移住を促進していくことなどが柱となっています。 また、先日、内閣府が行った調査では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、テレワークを導入する企業が増える中、
テレワーク経験者の約25％が地方への移住に関心が高くなったと回答しており、この機を逃すことなく、県外の企業で働きながら、豊かな自然と都市的利便性を兼ね備えた、瀬戸の都・高松を生活拠点とする地方移住を、より一層促進すべきと考えます。 このような中、本市においては、今月４日、ウェブ上で移住に関する意見交換会が開かれ、市長をはじめ、
たかまつ移住応援隊の３人のほか、首都圏からは移住希望者約20人が参加しました。市長は、高松は温暖で住みやすく、テレワークを導入する企業や、子連れで出勤できる企業もあることをアピールされたと聞いており、地方移住への関心が高まっている中、本市の魅力を発信する絶好の機会となったのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 まち・ひと・し
ごと創生基本方針2020の閣議決定を受け、テレワークを活用した移住促進に積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、
スーパーシティ構想についてお伺いします。 政府は、ＡＩやビッグデータを活用し、世界最先端都市の創生を目指した
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律を施行し、
スーパーシティ構想の実現に向け、今年度中に
スーパーシティ区域指定の公募を予定しております。 このような中、本市では、
スマートシティたかまつの実現を目指し、昨年３月に策定した
スマートシティたかまつ推進プランに基づき、
ＩｏＴ共通プラットフォームを構築するほか、多様な主体との連携により、防災・観光・福祉等の複数分野のデータを連携・活用し、地域課題を解決するなど、先進的な取組を実施してまいりました。 これまでの取組をさらに進展させるためにも、今年度予定されている
スーパーシティ区域指定の公募に応募するべきではないでしょうか。 また、
スーパーシティ構想の実現に向け、
スマートシティーやデジタルガバメントの取組をさらに強化するとともに、広範な分野の取組が想定されることから、庁内の横断的な連携を図るための体制を、早急に整備する必要があると考えます。 そこでお伺いします。
スーパーシティ構想区域指定の公募に応募する考えをお聞かせください。 また、ＩＣＴ推進体制をさらに強化するお考えをお聞かせください。 さて、先月、我が会派の１期・２期７名の議員が、
スマートシティーの先進地である会津若松市へ視察に行ってまいりました。 会津若松市では、昨年４月、官民連携で整備を進めてきたＩＣＴオフィス──
スマートシティＡｉＣＴを開所しました。同施設には、現在、23社が約400人規模で入居し、様々な企業が連携しながら地域課題の解決に取り組んでいるほか、ＩＣＴ関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の創出、若年層の地元定着など、定住・交流人口の増加を図り、地域活力の発展に資することも期待されています。 現在、本市においても、
スマートシティたかまつの推進協議会に80社以上の会員が参画しておりますが、本市の
スマートシティーの取組をさらに強力に推進するための重要な拠点になるとともに、移住・定住の促進にもつながるＩＣＴ集積拠点を整備する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 ＩＣＴ集積拠点を構築する考えをお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いします。 今定例会に提出されております、令和元年度一般会計の決算概要によりますと、歳入総額は、対前年度比29億円減の1,583億円、歳出総額は、対前年度比32億円減の1,545億円となっており、決算規模は歳入歳出ともに、昨年度に引き続き、２年連続の減額予算となりました。 その中身を見てみますと、市債の借入れが減少したことにより、プライマリーバランスは２年連続で黒字となり、その額は53億円となっています。また、市の借金とも言える臨時財政対策債を除いた市債残高は、前年度末に比べ16億円の減と、５年ぶりの減少となっております。 一方で、市の貯金とも言える財源対策基金の残高は、前年度末に比べ15億円減少しており、今後の財政運営は厳しい状況が想定されます。 今後、歳入においては、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済への影響などにより、市税収入の減少が見込まれる一方で、歳出においても、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応などにより、今後の財政負担の増加は避けられず、本市の財政を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しております。その運営は、これまで以上に困難になるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 令和元
年度一般会計決算を受けての所見をお聞かせください。 また、令和３年度予算編成に対する基本的な考えについてお聞かせください。 次に、
マイナンバーカードについてお伺いします。 国は、行政を効率化し、国民の利便性を高めるため、
マイナンバー制度を平成28年１月から本格的に開始しました。しかし、
マイナンバーカードの普及は思うように進んでおらず、７月末時点の普及率は、全国では18.2％、本市においては16％となっています。 このような中、本市においては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金の申請に際し、
マイナンバーカードを活用したオンライン申請と郵送申請を並行して運用することとしていましたが、国のマイナポータルのシステム上の不具合や誤入力等により、郵送申請分も含め、迅速かつ的確な給付の実現が困難であると判断し、全国で最も早くオンライン申請を中止したことは記憶に新しいところであります。 今回の特別定額給付金は、非常に短期間で給付できる環境を整備する必要があり、十分な検証等が実施できなかったため、残念ながら、有効に機能しなかったものと認識しております。 一方で、正しく情報を入力した場合は、オンライン申請のほうが、確実に早く給付を受けられるという成果があったと仄聞しており、今後は、今回の課題を十分検証し、
マイナンバーカードを有効活用していくことが必要ではないでしょうか。 また、国において、今月から、新たに
マイナポイント事業が実施されています。これは、個人消費の下支えや、
キャッシュレス決済の拡大などを目的として、各自が選択した
キャッシュレス決済サービスで２万円のチャージや買物をすると5,000円分のポイントが付与されるもので、来年３月末まで実施される予定です。 しかしながら、
マイナポイント事業の対象となる枠は、全国で4,000万人とされていますが、８月27日時点のマイナポイント申込者数は、
マイナンバーカードの取得枚数2,449万1,877枚の約14％に当たる343万4,152人と、事業開始前の数値とはいえ、非常に低い状況となっています。 マイナポイントの申込みには、スマートフォンやパソコン等による手続が必要であり、申込みに必要な機器を持っていない場合や、操作に不慣れな者にとっては手続が難しいため、各自治体は申込手続に関して、一定の支援を行う必要があるものと考えます。 現在、本市においても、マイナポイントの申込支援窓口を総合センター等に設置しておりますが、マイナポイント申込手続の支援を充実させることが、
マイナンバーカードの普及率向上につながると大いに期待しているところです。 そこでお伺いします。 特別定額給付金のオンライン申請を中止した教訓を踏まえ、
マイナンバーカードを有効活用するための今後の方策についてお聞かせください。 また、今後においても、マイナポイント申込手続に対する支援を充実させ、
マイナンバーカードの普及促進につなげる考えについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず、コロナ禍における公共交通機関への支援についてお聞きします。 公共交通機関は、本年４月からの緊急事態宣言の期間中も運行を継続していましたが、外出の自粛や学校の臨時休業等の影響により、電車やバスの利用者は目に見えて減少していました。現在では、徐々に利用者は回復しておりますものの、いまだ感染拡大以前の利用状況には戻っておらず、交通事業者の経営状況は悪化しているのではないかと危惧しております。 今後、この感染状況がさらに長期に及んだ場合、減便になるだけでなく、運行そのものが難しくなるのではないでしょうか。市民の足である公共交通機関の減便や廃止は、日常生活に支障が出るとともに、本市が目指しているコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにも影響を及ぼすことも懸念されていることから、我が会派としても、交通事業者に対する支援は必要であると考えます。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大後の公共交通機関の利用状況についてお聞かせください。 また、公共交通機関の交通事業者に対する支援についてお聞かせください。 次に、サンポート地区についてお伺いします。 サンポート地区では、今年度以降、新県立体育館やＪＲ四国高松駅ビルの整備が予定されており、さらなる利便性の向上やにぎわい創出が期待できることから、本市では、新県立体育館周辺の環境整備や交通処理の在り方など、国の補助採択を得るための都市再生整備計画の策定に向け、高松市サンポート地区都市再生検討委員会を設置し、検討を進めているところです。 この検討委員会は、学識経験者や交通事業者などの関係者が一堂に会する大変重要な会議であり、高松環状道路の整備や琴電連立事業の見直しの検討など、サンポート地区を取り巻く環境等が大きく変化する中、将来のサンポート地区のまちづくりを考えていく、まさしく最後の機会であり、今後、議論が深められることを大いに期待しているところであります。 去る７月には、第１回となる同検討委員会が開催され、委員からは、関係者が将来ビジョンを共有した上で、それぞれが独立したものでなく、一体感のあるまちづくりを進めるべきであるなど、様々な意見や課題が指摘されたと仄聞しております。 そこでお伺いします。 ７月に開催した高松市サンポート地区都市再生検討委員会で指摘された課題等の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。 次に、住宅施策についてお伺いします。 国は、住生活基本法に基づき、平成18年９月に策定した住生活基本計画について、５年ごとに見直しを行うこととしており、本年８月、同計画の見直しに向けた中間取りまとめ案を示しました。 これは、住宅施策の基本となるもので、子育て世代や高齢者、住宅確保要配慮者などに対する居住環境の整備のほか、空き家の適切な管理・活用、また、コンパクトシティーの推進や災害リスクの軽減などのほか、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワーク用スペースの確保やリフォームの推進なども新たな検討課題として挙げられています。 本市では、令和２年３月に、高松市豊かな住まいづくり条例を施行し、コンパクトで持続可能なまちづくりに向け、都市部に存在する空き家の活用など、良好な住環境を形成し、豊かな住まいづくりを推進するための施策を展開しているところですが、国の住生活基本計画の改定を受け、今後、さらに増加することが予想される空き家への対応や既存住宅の有効活用など、総合的な住宅施策を推進するため、上位計画となる高松市住生活基本計画の策定が必要であると考えます。 また、総合的な住宅施策の推進に当たっては、全体的に老朽化が進んでいる市営住宅の在り方も、併せて考え直すべきではないでしょうか。 平成24年に策定された高松市市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の長期的な管理の見通しとして、建て替えや改善などの方針が示されていますが、空き家や中古住宅の増加をはじめ、社会情勢や本市の財政状況、市営住宅を取り巻く環境の変化などを十分に踏まえた上で、必要な戸数の確保に向け、直接建設方式だけでなく、民間賃貸住宅を活用した借上げ方式の導入等についても検討していくべきと考えます。 そこでお伺いします。 本市としての住生活基本計画を策定する考えをお聞かせください。 また、今後、市営住宅の供給必要戸数を確保するに当たり、借上げ公営住宅の導入を検討する考えをお聞かせください。 次に、安全・安心についてお伺いします。 香川県警によりますと、本県の本年上半期における人口10万人当たりの交通事故死者数は全国ワーストとなっており、ここ数年、ワースト上位の常連になるという大変憂慮すべき状況です。 このような状況を打破すべく、本年３月、県はＡＩを活用し、過去の人身事故情報やカーナビによるヒヤリ・ハット情報などを基に、交通事故危険度を予測し、イラスト化した、ＡＩが予測した交通事故危険度予測マップを作成いたしました。このマップによると、県内で危険度が高いと予想された上位100か所のうち、本市の危険箇所は63か所と過半数以上を占めています。 県は、このマップで、自分がよく利用する道路の危険箇所を確認し、通行の際には、減速や周囲の注視など、十分注意することにより、交通事故の抑止に取り組んでほしいと考えており、危険箇所を多数抱える本市としても、市民への周知などにより、事故防止に取り組む必要があると考えます。 また、昨年４月、東京池袋で高齢者が運転する車が、母子２人をはねて死亡させる事故が発生したことをきっかけに、運転免許証を自主返納する高齢者が増加しており、昨年１年間に、県内で運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者は5,538人と、過去最高を記録したと報じられています。 このような中、本市では、65歳以上の運転免許証自主返納者に対して、琴電のシニアＩｒｕＣａカード、またはＪＲ四国のＩＣＯＣＡカード乗車券１万円分を交付する高齢者運転免許証返納促進事業を実施しており、高齢者の運転免許証自主返納者も年々増加しておりますが、返納率は3.06％と、県内市町の中位にとどまっております。少子・超高齢化が進展する中、今後、厳しい財政状況も想定されており、財政面も考慮した上で、自主返納を促進していくことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 県が発行した、ＡＩが予測した交通事故危険度予測マップを活用し、交通事故の抑止に取り組む考えをお聞かせください。 また、高齢者ドライバーが当事者となる交通事故を抑止するため、高齢者の運転免許証自主返納をさらに促進する考えをお聞かせください。 次に、福祉・保健についてお伺いします。 本市では、令和２年３月に、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、子供を産み育てやすいまちづくりに取り組んでいるところであります。しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で、子育て支援機関や交流拠点を気軽に利用できなくなっているほか、外で遊ぶ機会も少なくなっており、親子ともにストレスを感じ、子育てへの不安が高まっていると仄聞しております。 感染リスクを軽減させるための工夫は様々なところでされており、教育現場ではオンライン授業、病院ではオンライン診療、会社ではオンライン会議など、直接会わなくてもやり取りができるオンライン化が注目されています。外出の難しい子育て家庭の不安を解消するため、外出しなくても気軽に相談でき、他の子育て家庭ともつながれるように、また、家庭での子供たちが楽しめるよう、オンラインによる子育て支援を推進していくべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、子育て家庭の孤立を防ぐため、オンラインを活用した取組を行っている市民活動団体等を支援する考えについてお聞かせください。 また、コロナ禍でも子供たちが楽しめるよう、こども未来館などから動画を配信する考えについてお聞かせください。 次に、動物愛護についてお伺いします。 本県は、犬猫殺処分数・殺処分率ともに、全国ワースト上位に位置していることから、昨年３月、県と共同で、さぬき動物愛護センター しっぽの森を整備し、動物愛護の普及・啓発を図るとともに、犬猫の譲渡を推進しているところであります。 一方で、犬猫の一時保管施設は、狂犬病予防法において、中核市に設置が義務づけられておりますが、現在、香川県動物管理指導所管内の保管場所を県と共同使用し、本市単独で有していないため、十分な犬猫の保管場所や期間が確保できず、本来、譲渡が可能な犬や猫を殺処分せざるを得ない状況に陥っていると仄聞しております。 我が会派といたしましては、このような犬猫の殺処分数・殺処分率が全国的に高い水準である現状から脱却し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向け、コロナ禍の経済状況や本市の厳しい財政状況を踏まえた上で、最小限の財政負担で最大限の効果を発揮できるような一時保管施設を整備すべきと考えます。 そこでお伺いします。 本市の犬猫一時保管施設整備地の検討状況、及び今後の見通しについてお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育・ＩＣＴ環境を、早期に実現することが求められています。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業の際には、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を、早期に実現する必要性も明らかになりました。 そのため本市では、ＩＣＴを活用した教育環境の整備を早期に実現するため、全ての児童生徒の人数に相当するタブレット端末や、高速大容量の校内ネットワーク回線の整備、インターネット環境が整っていない家庭に貸与することを目的とした、モバイルルーターの整備などの経費に係る補正予算を、３月・６月・７月の各議会において、予算措置したところであります。 この環境整備は、全国の自治体で一斉に進められていることから、学校現場で子供たちがしっかりと活用できる機能を有する機器を選定することが重要であるため、価格だけでなく、機能面など、様々な観点から評価して、ＧＩＧＡスクール構想の実現にふさわしい端末を整備することが必要ではないでしょうか。 また、国の度重なる予算措置で、ＩＣＴ機器の整備が待ったなしの状況であることは承知していますが、平成30年度に策定された高松市ＩＣＴ教育推進計画とは大きなずれが生じているため、新たなＩＣＴ教育推進計画を策定し、明確な目標と計画の下で、ＩＣＴ機器の整備と、その活用を図っていただきたいと考えます。 さらに、これまでの教育実践とＩＣＴを効果的に組み合わせ、令和の時代にふさわしい学習活動の一層の充実と授業改善を図っていくため、ＩＣＴ機器の整備と同時に、１人１台端末を授業で使いこなせる教員の指導力の向上が非常に重要となってまいります。 来年度から、１人１台端末の運用が本格的に開始されますと、ＩＣＴを活用する力が高い教員とそうでない教員とで、授業に大きな差が生まれることが懸念されることから、ＩＣＴ支援
員を配置するなど、民間のノウハウを活用し、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るとともに、ＩＣＴ機器を活用した先進的な授業に関する研究も推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、導入が急がれるＩＣＴ機器の整備を踏まえた、高松市ＩＣＴ教育推進計画の見直しについての考えをお聞かせをください。 また、教員のＩＣＴ活用のスキル向上策と、ＩＣＴ機器を活用した授業に関する調査研究に向けた今後の取組をお聞かせください。 最後に、病院についてお伺いします。 現在、全国で再び
新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、本県においても同様に、感染者が増えつつあるところです。 このような中、県は、この感染症に対する医療提供体制に関し、８月11日付で、県内10の重点医療機関、及び八つの協力医療機関を指定し、受入れ可能病床をこれまでの175床から185床へ増床しました。９月７日時点での
新型コロナウイルス感染症による入院患者は、県全体で８人となっており、現在は病床に余裕があるものの、今後、さらに、患者が増え続ければ、地域によっては、いずれ病床が逼迫することが容易に想像でき、また、感染症治療に必要な専門知識を備えた感染症の専門医など、十分な医師数も確保できていないのが現状ではないでしょうか。 今後も、さらなる感染拡大の可能性があることから、みんなの病院において、十分な医師や病床数を確保するとともに、ＰＣＲ検査を担当する病院や重症患者を受け入れる病院、軽症患者を診察する病院など、各病院の特色を踏まえて、役割分担していくことも重要だと考えております。 そこでお伺いします。 みんなの病院での感染症の専門医による治療の状況、及び感染拡大に備えた病床確保の取組についてお聞かせください。 また、十分な医療体制を確保するための病院の機能分担に対する考えをお聞かせください。 以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの19番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 19番神内議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、
新型コロナウイルス感染症による影響調査の結果についてであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地域経済や市民生活に大きな影響が生じているところでございまして、第３期まちづくり戦略計画に掲げる87の重点取組事業において、今年度実施することとしております約300の個別の事業内容につきまして、その影響を調査したところでございます。 その結果でございますが、コロナ禍において実施の妥当性も鑑み、中止といたしました項目が約７％、実施時期を先送りして保留としております項目が約３％でございます。また、予定しておりました方法で実施できない事業内容につきましては、ウェブ会議システムの活用など、実施方法を変更することとしておりまして、その項目が約23％で、合計約33％の項目に影響が生じている調査結果となっております。 また、新しい生活様式を踏まえた、今後のまちづくりの方向性についてであります。 ウイズコロナの時代におけるまちづくりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組むことが重要であると存じているところでございます。 そのため、人と人との距離の確保や３密の回避など、感染リスクの最小化を図りながら社会経済活動を活発化させることができるよう、積極的にＩＣＴを活用するなど、新たな試みを取り入れたまちづくりが必要となってきているものと存じます。 また、コロナ禍におきまして、テレワークが急速に普及したことにより、人々の働き方や暮らし方に対する考え方が大きく変わってきておりまして、こうした傾向を捉えたまちづくりも必要であるものと存じます。 私といたしましては、これらの新たなまちづくりの方向性を取り入れながら、第３期まちづくり戦略計画で重要課題として取り組むこととしている、地域共生社会の構築やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、
スマートシティーの推進の三つのテーマを中心として、あらゆる分野で、ＩＣＴの活用を図りながら効果的な施策を展開することにより、新たな発展の道筋を確立し、ウイズコロナの時代におきましても、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業等との
オンライン勉強会で出された意見を、今後のまちづくりにどのように反映させるのかについてであります。 本市では、新しい生活様式を踏まえた今後のまちづくりにおいて、積極的にＩＣＴを活用するため、本年７月に
スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業・団体等と連携した勉強会を、ウェブ会議で計７回開催し、私も１回ではございますが、参加をいたしたところでございます。 この勉強会では、先ほど申し上げました第３期まちづくり戦略計画において、重要課題として取り組むこととしているテーマや
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、著しい影響を受けております観光分野など、様々な分野におきまして、ＩＣＴの活用による課題解決について、情報交換や意見交換を行ったところでございます。 このうち、ＩＣＴを活用した混雑状況、いわゆる密の見える化につきましては、屋島山上駐車場にＡＩカメラを設置し、実証事業に取り組むことを検討しているところでございます。 今後、今回の勉強会でいただいた、そのほかの御提案につきましても、導入の効果などを見極めながら、関係企業・団体等と事業化に向けて協議・検討してまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍における地域経済の再活性化に向けた事業者支援の考えについてであります。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、困窮している多くの事業者の皆様に、速やかに支援の手を差し伸べる観点に立った経済対策を講じてまいりましたが、今後は、冷え込んだ市内経済を再活性化するための消費の喚起や、少し先を見据えた事業展開支援、厳しい状況にある雇用の下支えなどが必要であるものと存じております。 このため、来月１日から実施予定のたかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業により、市内店舗での消費喚起を行うこととしております。 また、コロナ禍の社会で一層求められますビジネスのデジタル化に取り組む市内中小企業等のＩＴツールの導入への支援をはじめ、緊急融資等を利用した中小・小規模事業者に対する経営相談の機会の提供、さらに、いわゆる雇い止めや契約形態の変更を余儀なくされた離職者等を対象とした、関係機関との連携による合同就職面接会の開催などにも取り組むことといたしております。 今後におきましても、高松商工会議所をはじめとする関係団体からの情報収集等により、引き続き、市内中小企業等の現状把握に努めるとともに、国や県の施策とも連携・補完しながら、市内中小企業等の事業継続や雇用維持を下支えし、また、後押しできるよう、必要な支援策を講じてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた観光振興のうち、四国圏内などの近県地域を中心とした、旅行需要の喚起を行う考えについてであります。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、地域経済全体が大きな打撃を受けている状況の中、去る７月22日からは、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業が始まっているほか、県では、県内宿泊助成事業を６月19日から７月末までは県民限定で、８月からは四国４県在住者に対象を拡充して行っており、また、10月からは、絶景と美食をテーマとしたキャンペーン──さあ！香川キラリ旅を開始するなど、段階的に観光振興策を展開しているところでございます。 他方、本市におきましては、特に大きな影響を受けた宿泊事業者に対し、本市独自の特別経済対策として、速やかに宿泊業応援金を交付したところでございます。 さらに、今月からは、ＳＮＳを活用した高松魅力発信キャンペーン──ディスカバーたかまつフォトコンテストを新たに開始したところでございまして、コロナ禍における新しい観光の在り方として、町歩きなどを通じて、ＳＮＳへの記事投稿が広く拡散されることにより、コロナ収束後の国内外に向けた誘客効果を図るものでございます。 私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も懸念されますことから、新しい生活様式の実践、感染防止策の徹底を図ることを前提に、先ほど申し上げました国や県のキャンペーンなどが、今後の観光需要の喚起につながることも期待して、段階的に本市の観光振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、新たな拠点・魅力づくりを進めている屋島・塩江エリアの再整備の意義についてであります。 屋島は、
瀬戸内海国立公園及び国の史跡・天然記念物に指定され、山上からの多島海景観の優れた眺望をはじめ、人文景観も豊富な本市が世界に誇れる地域資源でございます。 また、塩江温泉郷は、県下で唯一、国民保養温泉地に指定され、約1,300年前に名僧行基により発見されたと伝わる良質な温泉をはじめ、水源の森百選やホタルの里にも選定された豊かな自然を有する本市の重要な観光資源でございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、人々の生活様式が急速に変化する中、改めて、ゆとりや自然などの価値が重視されてきており、今後は、都市部の密集を避けた自然を楽しむ観光や、ワーケーションと呼ばれる保養地等で仕事をしながら休暇を取得する働き方へのニーズが高まるものと考えられます。 また、観光振興による地方創生の実現に向けて、恵まれた自然と都市機能とが程よく調和した、本市の地理的優位性を発揮する上でも、屋島・塩江エリアが果たすべき役割は、ますます大きくなるものと存じております。 加えて、これらの観光エリアの活性化は、歴史ある地域資源を次世代に継承することを可能とし、地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤づくりにもつながるものと存じております。 このような観点から、私といたしましては、人々の新たな交流拠点となる屋島山上交流拠点施設や塩江道の駅エリアを中心とする、屋島・塩江エリアの再整備は、重要な意義を持つものと存じておりまして、引き続き、着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、発熱等のある方が、早期にＰＣＲ検査を受けることができる体制を構築する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、これまで行政検査としてのＰＣＲ検査を主に実施してきたところでございまして、医療機関の御協力を得ながら、帰国者・接触者外来を順次拡充し、大型連休等においても、診察・検体採取ができる体制を確保してきたところでございます。 また、５月14日からは、高松市医師会の御協力の下、高松市
ＰＣＲ検査センターにおいて、週１回、検査ができる体制を整え、７月30日からは、症状はないものの、不安を抱える妊婦に対する検査も開始をしたほか、先月27日からは、週２回検査が実施できる体制とするなど、市民の検査ニーズの増大に的確に対応してきたところでございます。 さらに、６月２日から、唾液検体によるＰＣＲ検査が実施可能となりましたことから、さらなる検査体制の拡充のため、自らの病院、または診療所で検体の採取を行うことができる検査協力医療機関を、高松市医師会を通じて募集しているところでございます。 私といたしましては、冬季に季節性インフルエンザの流行期を迎え、感染が疑われる患者の増加が想定されることに鑑み、高松市医師会への委託を視野に、早期に高松市
ＰＣＲ検査センターの稼働日を増やすことができるよう取り組むほか、現在、各医療機関で導入が進められております抗原検査の普及を促進させるなど、感染拡大の次なる波に備え、医療提供体制の整備に努めることで、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと存じます。 次に、市内医療機関に対して、
フェイスシールドや
アイソレーションガウンなどを配布する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、必要な方に、適切な検査を実施することが重要であり、その検査体制に応じた個人防護具等の確保は、喫緊の課題であるものと存じます。 御指摘のとおり、今年の３月から５月にかけての
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、医療用物資の需要が短期間で急速に高まりましたことから、各医療機関において、一時的に需給が逼迫した状況が生じておりましたが、現在は、国の第２次補正予算の医療機関等への医療用マスク等の優先配付事業の実施に伴い、医療用マスクやガウン・
フェイスシールドなどの個人防護具等を確保する体制が整いつつあるものと存じます。しかしながら、今後、想定される次なる波や、季節性インフルエンザの流行期を見据えた対応を想定した場合、必ずしも十分な量が供給されているとは言い難い状況でございます。 このようなことから、現在、国では、検査体制の中核となります全国の20床以上の病院に対し、
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム、いわゆるＧ－ＭＩＳにおいて、不足している医療用物資の状況を把握し、そのシステム上で、物資が不足していると判断された場合、優先的に提供する取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、このような現状を踏まえ、市内の医療機関に対し、当該システムの十分な周知を図ることで、その活用を促すとともに、それでもなお、不足が生じる場合は、本市保健所が備蓄しております、
フェイスシールドや
アイソレーションガウン等の個人防護具を速やかに提供するなど、引き続き、医療機関が安全に検査を実施できる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、本市職員の
新型コロナウイルス感染症予防策についてであります。 本市では、これまでに市立保育所に勤務する保育教育士11名、及び保健師１名が
新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されたところでございます。このため、職員に対しましては、感染予防を図るため、マスクの着用や手洗いの励行に加え、多人数での会食や大声を出す行動を自粛するなど、新たな日常に対応した行動変容の働きかけも行っているところでございます。 また、
新型コロナウイルス接触確認アプリや、かがわコロナお知らせシステムの活用を促しておりますほか、職場の３密を避けるため、在宅勤務や時差出勤など、働き方の新しいスタイルも取り入れているところでございます。 さらには、消毒液や飛沫防止用ビニールシートの窓口等への設置、執務室の定期的な換気など、感染予防のための職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。 次に、本市職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の感染拡大防止策についてであります。 本市職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、感染の拡大を防止するため、当該職員に対しましては、国の通知に基づき、退院するまでの間、出勤停止とするとともに、濃厚接触となった職員につきましては、原則14日間の健康観察を行いながら、自宅待機とすることといたしております。また、職員が勤務していた事務室を直ちに閉鎖し、十分な換気を行った上で消毒を実施した後、感染状況を見極めた上で閉鎖期間を決定することとしているところでございます。 御提言の窓口対応職員へのＰＣＲ検査の実施につきましては、陽性者の早期発見による感染拡大防止に有効であるとは存じますが、検査はその時点での状況を示すものであり、将来を保証するものではなく、継続して行う必要があり、個々の職員について、どの程度の間隔で検査を行うかなど、実施方法や検査費用等の面で課題もあるところでございます。 このため、まずは、現在行っております対策のさらなる徹底を図りますとともに、感染が疑われる職員につきましては、早期に医療機関等を受診させるなど、職員の感染予防と拡大防止に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、人口減少対策のうち、第２期たか
まつ創生総合戦略を着実に推進する考えについてであります。 本市におきましては、東京一極集中の影響や若者世代の転出などにより、昨年１年間で1,152人の人口減少となっておりまして、人口減少対策への対応は、喫緊かつ重要な課題であると存じているところでございます。 このような中、本年３月には、たかまつ人口ビジョンを改定し、2060年の目標人口を38万人程度に上方修正いたしますとともに、これまでの成果と課題を踏まえ、第２期たか
まつ創生総合戦略を策定したところでございます。 第２期総合戦略では、第１期総合戦略の考え方を引き継ぎますとともに、国の示す新たな視点にも留意をしながら、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、
スマートシティーの推進の三つのテーマに重点的に取り組むこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くのイベントや行事を中止せざるを得なくなるなど、事業の実施に影響を受けているところでございます。 私といたしましては、第２期総合戦略を着実に推進するに当たりましては、目標達成に向けた計画の進捗状況を把握し、適宜、取組の見直しの強化を図るとともに、このたびの
新型コロナウイルス感染症のような、新たに直面する課題にも迅速かつ的確に対応しながら、高松らしい地方創生の実現に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2020の閣議決定を受け、テレワークを活用した移住促進に積極的に取り組む考えについてであります。 国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2020に盛り込まれた、テレワークの推進による移住促進策につきましては、東京を中心とした企業の地方におけるオフィスの開設や、社員の地方移住を後押しするものでございまして、地方創生の実現に資するものと期待をしているところでございます。 また、コロナ禍において、人々の働き方や暮らし方に対する考え方が、大きく変化してきておりまして、旅先などで休暇を楽しみながらテレワークを行うワーケーションのニーズも高まってきているところでございます。 このため、本市におきましては、関係人口を創出し、将来的な移住促進につなげるため、自然豊かな観光地である、女木・男木・塩江エリアの宿泊施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、地域住民との交流事業の実施など、島ワーケーション、山ワーケーションの推進に向け、国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算案を、本定例会に提出しているところでございます。 また、本年７月には、香川経済同友会から、首都圏等の大都市圏に居住する人が、勤務先企業を変えることなく、本市に移住し、テレワークで業務を継続する、地方創生テレワークの推進につきまして御提言をいただいたところでございまして、地方への移住を促進する有効な方策であると存じているところでございます。 私といたしましては、テレワークの普及により、若者を中心に、地方移住や新しい働き方への関心が高まっているこの機を捉え、今後、県や経済団体等と連携をしながら、テレワークを活用した取組を積極的に推進し、都市部から本市への人と仕事の流れを創出してまいりたいと存じます。 次に、
スーパーシティ構想のうち、区域指定の公募に応募する考えについてであります。 本年６月３日に公布、９月１日に施行されました
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律によって盛り込まれた、いわゆる
スーパーシティ構想については、第４次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する、丸ごと未来都市と位置づけられており、規制改革を伴う複数分野のスマート化の取組を、同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図ろうとするものでございます。 これは、医療・介護や教育、
キャッシュレス決済など、生活全般にまたがる複数分野をカバーし、分野横断的なデータ連携を目指すもので、本市の
スマートシティたかまつ推進プランにおいて、目標として掲げるＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により、様々な地域課題を解決し、持続的に成長し続けるまちという都市像と考え方が近く、本市の目指す
スマートシティーの延長線上に位置するものと認識しているところでございます。 現段階では、
スーパーシティ区域指定の公募について、詳細な内容が確認できておりませんが、今後、制度の内容や公募要件等を精査した上で、応募について検討してまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴ推進体制をさらに強化する考えについてであります。 今般のコロナ禍におきましては、市民の利便性向上や業務効率化に加え、接触機会の削減の観点からも、改めて社会全体のデジタル化の重要性が認識され、国の経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におきましても、一丁目一番地の最優先課題として位置づけられているところでございます。 本市におきましても、市全体のデジタル化に向けたグランドデザインを描くため、
スマートシティたかまつ推進協議会内にデジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置したところでございまして、協議会会員の知見もいただきながら、検討を進めていく予定にしております。 今後、
スマートシティー・スーパーシティーの実現に向けた取組のさらなる展開や、デジタルガバメントの推進には、庁内の横断的な連携が不可欠でございますことから、組織体制の見直しなど、ＩＣＴ推進体制の強化について、検討をしてまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴ集積拠点を構築する考えについてであります。 少子・超高齢社会を迎える中、様々な地域課題に対応するため、
スマートシティーに取り組む自治体が増えてきておりますが、中でも会津若松市の先進的な取組は、非常に参考になるものと存じております。 御紹介のありました、ＩＣＴ関連産業の集積拠点でありますＡｉＣＴにつきましても、入居している企業と地元の大学や企業、地域住民との連携により、様々な先端技術の実証事業や実装に向けた取組が展開されておりまして、
スマートシティー推進の原動力になっているものと存じます。 本市では、
スマートシティたかまつ推進協議会におきまして、産学民官の多様な主体が連携しながら様々な取組を進めておりますが、ＡｉＣＴのようなＩＣＴ集積拠点があることにより、
スマートシティーの実現に向けた取組の拡充のほか、理工系学部の学生の雇用先確保、移住・定住にもつながり、有効なものであると存じます。 本市といたしましては、今年度から、情報処理関連施設の誘致促進につながるよう、企業誘致助成制度を拡充するなど、ＩＣＴ関連企業の誘致を強化しているところでございます。 今後は、会津若松市の取組を参考にしながら、まずは空きオフィスへのＩＣＴ関連企業の誘致に積極的に取り組み、併せてＩＣＴを活用した新たなビジネスの創出や人材育成など、本市独自の魅力や、特色のあるＩＣＴ集積拠点の構築につきまして、調査研究してまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、令和元
年度一般会計決算を受けての所見についてであります。 令和元年度は、私の４期目の最初の年であり、第６次高松市総合計画に掲げる目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向け、各種施策・事業の着実な推進と充実を図る一方で、大型建設事業の進捗がピークを越えたことや、施策・事業のより厳しい取捨選択に努めたことなどにより、決算規模は、歳入・歳出ともに２年連続の減となったものでございます。 その概況でございますが、歳入から歳出を差し引いた形式収支は約37億7,000万円であり、そのうち、翌年度への繰越財源を除いた、いわゆる実質収支は約27億4,000万円となっております。 その主な要因といたしましては、歳入面では、市税収入が増となるなど、一定の財源確保が図られたこと、また、歳出面では、各種事業の執行段階における精査・見直しに努めた結果、事業費の削減を図ることができたことなどによるものと存じております。 また、プライマリーバランスは、２年連続の黒字となり、臨時財政対策債を除く市債残高も５年ぶりに減少に転じましたものの、財源対策基金現在高の約15億円の減少や、経常収支比率の２年連続となる上昇など、依然として厳しい財政状況でございます。 さらに、今後も大型建設事業が控えていることや、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民生活や地域経済に与える影響などを勘案いたしますと、今後の財政状況は、さらに厳しさを増すものと危機感を抱いているところでございます。 次に、令和３年度予算編成に対する基本的な考え方についてであります。 先ほども申し上げました令和元年度の決算状況に加え、２年度当初予算編成におきましては、一般財源不足額25億円を、財政調整基金の取崩しにより対応せざるを得なかったという状況であり、さらに、
新型コロナウイルス感染症対策のため、５月臨時会での補正予算につきましても、財政調整基金７億円を取り崩したところでございます。 今後におきましても、子供・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新・修繕経費に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応など、多額の財政負担が避けられない状況となっております。 このような厳しい財政状況を踏まえ、現在、来年度予算編成方針の検討を進めているところでございまして、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、事務事業全般について、廃止や先送りを含めた見直しも行う中で、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止と、社会経済活動の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算を編成する必要があるものと存じております。 このような考えを基本に置きながら、３年度の予算編成に当たりましては、国の地方財政対策が示されていない状況ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の低迷に伴う市民税の大幅な減収が見込まれる状況にあることを踏まえ、今後の不透明な社会経済状況や、今後、示される国の地方財政対策の動向を十分に見極めつつ、各般の施策・事業につきまして、これまで以上に厳しく、かつ的確な選択を行ってまいりたいと存じます。 今後におきましても、市民の皆様の理解と協力が得られるよう、情報公開の徹底と説明責任の全うに努めるとともに、改めて、中期財政収支見通しを策定した上で、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
マイナンバーカードのうち、特別定額給付金のオンライン申請を中止した教訓を踏まえ、
マイナンバーカードを有効活用するための今後の方策についてであります。 特別定額給付金のオンライン申請につきましては、早期に給付を開始するという第１目標に対しましては一定の成果がありましたものの、短期間で大量の申請を審査・処理するシステムとしては課題も多く、受付を中止したものでございますが、今後、本市がデジタル化を進めていく上では、今回得た教訓を生かしていく必要があるものと存じております。 一方で、現在、
マイナンバーカードを活用したオンライン申請により、子育てや介護の分野の手続が可能な、ぴったりサービスにつきましても、まだまだ十分に活用されていないのが現状でございます。 そのような中、行政のデジタル化を推進するため、
スマートシティたかまつ推進協議会の中に、デジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置したところでございます。このワーキンググループでは、本市の目指すグランドデザインを明確化することを目標に、デジタルガバメントのプラットフォームの在り方等について議論することとしております。
マイナンバー制度は、行政のデジタル化において、重要なプラットフォームとなるものでございますことから、今後、マイナポータルを活用した電子申請の拡充を進め、各種給付等の申請について、可能な限り電子化を検討するなど、
マイナンバーカードのさらなる有効活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、マイナポイント申込手続に対する支援を充実させ、
マイナンバーカードの普及促進につなげる考えについてであります。 本市では、国の補助制度を活用し、本年１月から、マイナポイントの取得に必要な予約手続の支援や、あらゆる媒体を通じた広報に取り組んでまいりましたほか、マイナポイント申込みが可能となった７月からも、引き続き、本庁をはじめ、総合センター等におきまして、一連の手続に係る支援窓口を設置しているところでございます。 また、
マイナンバーカードの取得率が２割に満たない状況を踏まえ、丸亀町商店街や大型商業施設におきまして、マイナポイント手続の支援と同時に、カードの申請受付を行う出張キャンペーンを実施するなど、
マイナンバーカードのさらなる普及にも努めてきたところでございます。 そして、９月からのポイント付与開始に伴い、明後日の９月12日には、イオンモール綾川におきまして、香川県の協力の下、県内６市町と合同で出張キャンペーンを実施する予定でございまして、市民の皆様の関心が高まっている
マイナポイント事業の実施期間を、
マイナンバーカード普及促進の好機と捉え、引き続き、マイナポイント申込みの支援を実施してまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、コロナ禍における公共交通機関への支援に関し、
新型コロナウイルス感染症拡大後の公共交通機関の利用状況についてであります。 本年３月頃から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ＪＲや琴電をはじめとする公共交通機関の利用は、著しく減少しております。 交通事業者からのデータを分析いたしますと、緊急事態宣言が発出されておりました４月及び５月の利用が、最も落ち込んでいる状況でございまして、対前年比で、ＪＲは約２割、琴電は約６割、ことでんバスは約４割にまで減少しておりました。 また、本年１月から６月までの上半期の対前年比は、ＪＲは約５割、琴電は約８割、ことでんバスは約６割まで減少しておりまして、直近の７月では、琴電及びことでんバスは上半期の平均水準と同程度でございますが、ＪＲでは約４割まで落ち込んでいる状況でございます。 次に、公共交通機関の交通事業者に対する支援についてであります。 電車やバスなどの公共交通機関は、通勤・通学など、市民の生活を支えるとともに、今後、
新型コロナウイルス感染症により、冷え込んだ経済活動を回復させるための重要かつ必要な社会基盤であるものと存じます。 このため、琴電伏石駅の早期開業に向けて、三条－太田駅間の複線化事業を加速させることや、バス・タクシー等の事業者が、３密を避けて運行を継続していくための支援のほか、公共交通機関のサービス水準を向上させるためのバスロケーションシステムの構築など、国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算議案を本定例会に提出しているところでございます。 本市といたしましては、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、交通結節拠点の整備やバス路線の再編など、新しい生活様式に対応した持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松市サンポート地区都市再生検討委員会で指摘された課題等の受け止めについてであります。 サンポート高松では、今後、新県立体育館やＪＲ四国高松駅ビルの整備等が予定されており、こうした動きに的確に対応した、新たなまちづくりに取り組んでいく必要がございます。 このため、本市では、検討委員会を設置し、国の補助採択を得るための都市再生整備計画の策定に向け、新県立体育館周辺の環境整備や交通処理の在り方などの検討を進めていくことといたしております。 去る７月に開催した第１回委員会では、新県立体育館の施設概要のほか、その周辺の交通対策の考え方などをお示しいたしましたが、委員からは、エリア全体として、一体感のあるまちづくりを進めるべきであるとか、自動車とふくそうしない歩行者動線の検討が必要であるなどの御意見をいただいたところでございます。 私といたしましては、こうした御意見は、関係者がサンポート地区の課題等を十分に整理し、目指すべき将来像や方向性を共有した上でまちづくりに取り組むべきとの御指摘であると、重く受け止めているところでございます。 また、今後の対応についてであります。 新県立体育館周辺の環境整備等に向けましては、サンポート地区を取り巻く、各種プロジェクトの実施主体や整備時期がそれぞれ異なりますことから、事業効果をより一層発揮できますよう、相互の整合性を図ったエリア形成が求められているところでございます。 このため、検討委員会におきましては、各種プロジェクトの動向やスケジュールなどを分かりやすく提示するとともに、市民の皆様の、まちづくりに対する期待や、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども俎上にのせた上で、様々な角度からの検討をお願いし、具体的な整備方針を都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、サンポートエリアのまちづくりは、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、そのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮できるものであり、関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、住宅施策のうち、住生活基本計画を策定する考えについてであります。 国におきましては、住宅施策の基本となる住生活基本計画の見直しに向けて、その中間取りまとめ（案）を本年８月に公表いたしております。その中では、居住の安定確保などの視点に加え、新たにコンパクトシティーや災害に強い居住空間の実現など、まちづくりの視点が明記されているところでございます。 さらに、今後、
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークに適した住まいの確保なども盛り込まれ、年度内に次年度からの10年間を計画期間とする新たな住生活基本計画が策定されることとなっております。 このような中、本市では、都市構造の集約化を図り、良好な住環境を形成する観点から、本年３月に、豊かな住まいづくり条例を制定し、その理念を踏まえ、住宅ローンの軽減や中古住宅の状況診断に対する支援などをスタートいたしております。 また、今後におきましても、空き家等、既存ストックの有効活用のほか、マンション管理の適正化や市営住宅の在り方の検討など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要がございます。 このようなことから、本市といたしましては、国の住生活基本計画の内容も十分に踏まえながら、具体的に取り組む施策・事業や数値目標を定めた住宅施策のマスタープランとなる、本市の住生活基本計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、市営住宅の供給必要戸数を確保するに当たり、借上げ公営住宅の導入を検討する考えについてであります。 本市では、平成24年に市営住宅ストックの計画的かつ効率的な管理運営について定めた市営住宅長寿命化計画を策定いたしております。 この計画では、目標年度の令和３年度末に必要と見込まれる市営住宅の供給必要戸数を定めており、直接建設方式による建て替えのほか、計画的な修繕や維持管理などにより、その確保に努めることといたしております。 一方で、今後におきましては、建て替えに要する多額の費用や多様化する住宅需要のほか、空き家等の有効活用の観点から、柔軟な対応が可能となる民間活力の導入も含め、その在り方を検討していく必要があるものと存じております。 お尋ねの借上げ方式の住宅につきましては、初期投資の軽減のほか、需要に見合った供給や多様な住宅ニーズへの対応が可能となるなど、一定の効果が見込まれるものと存じます。 このようなことから、次期長寿命化計画の策定に向けましては、今後の人口動態はもとより、多様化する住宅ニーズや民間賃貸住宅の動向などを踏まえ、並行して策定する本市の住生活基本計画との整合も図り、借上げ公営住宅の導入の可能性につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、安全・安心のうち、県が発行した、ＡＩが予測した交通事故危険度予測マップを活用し、交通事故の抑止に取り組む考えについてであります。 本市における交通事故は、本年８月末現在で、発生件数、負傷者数とも前年から減少しているものの、死亡者数は９人と、昨年の同時期に比べ３人増加しており、厳しい状況となっております。 私といたしましては、今後とも、交通死亡事故の抑止は、市民の安全・安心を確保する上で、重点的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると存じております。 このような中、本年３月に県が作成したＡＩが予測した交通事故危険度予測マップに掲載されている、潜在的な危険箇所に関する情報は、交通事故の発生リスクを低減させる上で、大変有効であると存じており、その冊子を、くらし安全安心課や各総合センターの窓口に配布するとともに、各コミュニティセンターにも送付し、市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。 今後におきましては、地域の交通安全教室など、様々な機会を捉えて、当該地域の危険度が高い箇所などの情報提供等を行い、交通事故抑止の一助としてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の運転免許証自主返納をさらに促進する考えについてであります。 本市では、高齢者の自動車運転に起因する交通事故の減少を図るため、香川県下でいち早く平成22年度から、65歳以上の高齢者を対象に、高齢者運転免許証返納促進事業を開始し、現在、自主的に運転免許証を返納した方に、１万円分のシニアＩｒｕＣａカード、またはＪＲＩＣＯＣＡカードを交付しているところでございます。 さらに、市役所本庁舎内だけであった受付窓口を、各総合センターや瓦町ＦＬＡＧ内の市民サービスセンターに設置するなど、利便性の向上にも努めており、昨年度は約1,500人の方に交付を行ったところでございます。 しかしながら、自主返納を推進するために、本事業を、より利用しやすいように拡充する必要があると、市民の皆様や、さきの６月議会においても御意見をいただいているところでございます。 このようなことから、来年１月からは、手続を行う際の移動の負担を軽減することや、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、郵送による申込受付を開始するとともに、現在のシニアＩｒｕＣａカードやＪＲＩＣＯＣＡカードに加え、新たにタクシー現金チケットも選択することができるよう準備を進めているところでございます。 今後におきましては、利用状況等も見極めながら、より効率的・効果的な手法も検討する中で、将来にわたり持続可能な制度となるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉・保健のうち、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、子育て家庭の孤立を防ぐため、オンラインを活用した取組を行っている市民活動団体等を支援する考えについてであります。 本市におきましては、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業を、子育て支援団体への委託等により実施し、子育て家庭の交流の場の提供や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、支援を必要とする子育て家庭に対しては、相談支援にとどまらず、関係機関との連携・調整を行い、適切な支援にもつなげているところでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、両事業においては、交流の場や講座等の一時的な中止または延期のほか、子育て家庭の外出自粛などにより、本年３月から５月における利用者数は、昨年同時期の利用者数の35％にまで減少したところでございます。 このような状況を踏まえ、両事業の各事業者におきましては、国が示した新しい生活様式の考え方の下、３密回避などの
感染拡大防止対策を講じながら、電話による相談対応や人数制限・予約制による講座開設などに努めているほか、一部の事業者においては、オンラインによる相談や講座等を実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、子育て支援の分野において、オンラインを活用した取組を推進することは、子育て家庭の孤立を防ぐためにも、大変有意義であるものと存じます。 このようなことから、子育て支援団体等のこうした取組が、なお一層広がるよう、両事業の事業者によるＩＣＴ機器の導入など、オンラインでの相談支援体制等に要する補正予算議案を本議会へ提出いたしております。 今後におきましても、コロナ禍にあっても、オンラインを活用した効果的な子育て支援に取り組んでいただけるよう、市民活動団体等に対する積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍でも子供たちが楽しめるよう、こども未来館などから動画を配信する考えについてであります。 こども未来館におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年３月５日から、館内施設のうち３密が懸念されるプラネタリウムとプレイルーム・みんなのひろばを休止しておりましたが、６月３日からは、入場制限などの対策を講じた上で、全面開館をいたしております。 この間、全国的に、子供たちが家庭にいながら、学習したり遊ぶことができる動画配信に関する話題が、メディアで数多く取り上げられましたことから、二つの施設を休止した以降で、春の星座の探し方や楽しみ方を紹介する動画、さらには、幼児向けの人形劇、小学生向けには液体窒素の化学実験を紹介する動画など、合計19本を作成し、ＳＮＳを活用した配信に努めてきたところでございます。 また、本市が委託実施しております地域子育て支援拠点事業の一部の事業者におきましても、絵本の読み聞かせや手遊び歌、手作りおもちゃの
工作などの動画を配信しているほか、本市美術館や菊池寛記念館でも、各施設の特色を生かして、子供たちが家族と一緒に学習したりできる動画を配信しているところでございます。 今後におきましても、子育て家庭を中心として視聴される年齢層なども考慮し、各施設がテーマを工夫しながら、来館しなくても家庭で楽しんでいただける、新たな動画の作成に取り組むなど、コロナ禍における効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、犬猫一時保管施設整備地の検討状況についてであります。 私のマニフェスト2019におきまして、殺処分ゼロをできるだけ早く達成できるよう、一時保管施設の早急な整備を掲げ、保健所で引き取った犬猫の保管期間を、可能な限り延長することにより、元の飼い主への返還や、さぬき動物愛護センター しっぽの森を介した譲渡のさらなる推進を目指すこととしていたところでございます。 一時保管施設の整備地につきましては、まず、整備費用の抑制の観点から、市有地から優先的に選定することや、しっぽの森及び香川県動物管理指導所などの関連施設とのアクセスについても考慮の上、検討を進めてまいったところでございます。 その結果、市道に面して利便性も高く、しっぽの森との連携も図りやすい、平和公園東端の高松市池田町の市有地約2,500平方メートルを、適地として選定したところでございます。そして、本年６月末から、地元関係者に対し、順次、説明会を開催し、一定程度、合意形成が図られましたことから、今議会に、建築設備や土木造成工事を行うための設計等に係る経費を、補正予算議案として提出しているところでございます。 また、今後の見通しについてであります。 整備スケジュールといたしましては、建築・設備に係る設計や工事、さらには、用地造成などに相当の期間を要しますことから、約４年の工事期間を見込んでおりまして、現時点では、令和６年度中に施設の供用を開始する予定としておりますが、できる限り、早期の整備に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。 また、地元説明会において、施設から排出される汚水等の処理につきまして、様々な御意見をいただきましたことから、住民の方々に影響が生じないよう、最大限配慮する必要があるものと存じており、地元関係者等との協議を今後も継続して行うほか、市議会の御意見も伺いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 さらに、工事費等につきましても、十分精査をする中で、事業費の抑制に努めてまいりますとともに、環境省の動物収容・譲渡対策施設整備費補助金の活用や、犬猫の殺処分の減少を目指すための基金の創設など、財源確保にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 病院事業管理者 和田大助君。
◎病院事業管理者（和田大助君） 19番神内議員の代表質問にお答え申し上げます。 病院のうち、みんなの病院での感染症の専門医による治療の状況についてであります。 感染症の専門医は、感染症全般に精通し、感染症に関する高度な専門知識、技術及び判断力を有する医師であり、みんなの病院では、専門医らを中心に、
新型コロナウイルス感染症に関する院内対策会において、様々な側面から感染対策に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの治療の状況につきましては、現時点では確立した治療法がなく、専門医である呼吸器内科医師が診療現場でリーダーシップを発揮し、看護師とともに昼夜を問わず、懸命に治療・看護に当たっておりますが、感染症対応の長期化により疲弊している状況も見られます。 みんなの病院は、第２種感染症指定医療機関としての役割のほか、救急医療・がん医療などの急性期医療をはじめ、地域医療支援病院・災害拠点病院として、継続的な医療の提供が求められますことから、今後も厳しい状況が続くと予想されますが、専門医を中心に感染症対策に取り組みつつ、医療提供体制の確保を図ってまいりたいと存じます。 また、感染拡大に備えた病床確保の取組についてであります。 本市における
新型コロナウイルス感染症患者につきましては、本年４月17日に確認されたのを最後に、83日間にわたり、患者は確認されておりませんでしたが、７月10日に22人目の患者が確認され、その後も増加傾向にあり、また、重症者も発生するなど、予断を許さない状況となっております。 みんなの病院では、感染拡大の際には、これまで、県の要請により、既存の感染症病床以外に一般病床を感染症病床に転換し、可能な限り病床確保に協力をしてきたところでございます。 このような中、香川県は、去る８月11日に、今後の感染拡大を見据え、推計患者数に基づき、病床確保計画を公表しました。この計画は、あらかじめ、本院をはじめ、患者の受入れが可能な医療機関と協議・調整を経て策定されたもので、みんなの病院では、今後とも、病床転換も行いながら、この病床確保計画に基づき、適時適切に病床数を確保してまいりたいと存じます。 次に、十分な医療体制を確保するための病院の機能分担に対する考えについてであります。 香川県は、今後、再び感染が拡大する局面を見据え、新たな医療提供体制として、８月11日、病棟単位で患者を重点的に受け入れる重点医療機関を10施設、確定診断がついていない疑い患者を受け入れる協力医療機関８施設を指定したところでございます。 もとより、医療提供体制の維持には、医療用マスクや個人防護服などの医療材料の確保や医療機器を効率的に使用することなどの対応が必要でございます。また、医師・看護師の適材適所への配置等により、医療従事者の疲弊を防ぐことも重要でございまして、私といたしましては、これらの物的及び人的な医療資源を枯渇させることなく、医療提供体制を維持するためには、病院間での機能分担は必要と考えているところでございます。 このようなことから、このたびの県の措置により、地域の医療資源を踏まえた医療機関の機能分担がなされたことは、スムーズで効果的な医療提供を可能にするものと期待しているところでございます。 みんなの病院といたしましても、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう、県が新たに構築した医療提供体制に基づき、感染症指定医療機関としての役割を、しっかりと果たしてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 19番神内議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、ＧＩＧＡスクール構想に関し、ＩＣＴ機器の整備を踏まえた、高松市ＩＣＴ教育推進計画の見直しについての考えであります。 本市では、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とする、高松市ＩＣＴ教育推進計画を策定し、ネットワークの整備やデジタル教材の充実などに取り組むこととしており、これまで、小学校３年から中学校３年までの普通教室に電子黒板を設置するなど、ＩＣＴ環境の整備に取り組んできたところであります。 このような中、国からは、昨年12月にＧＩＧＡスクール構想が、また、本年４月に、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が示されたことを受け、本市では、学校における高速大容量の校内通信ネットワーク環境の整備や、小中学校の全学年の児童生徒への１人１台端末の早期整備などについて、補正予算措置を行い、現在、これらの整備に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 これらの取組により、来年度からは、全ての児童生徒がタブレット端末を使った授業を受けることができるとともに、臨時休業などの非常時において、学校と家庭とをつなぐだけでなく、日常的に様々な場面を双方向につなぐオンライン授業を行うことも想定しているところであります。 このように、学校におけるＩＣＴ環境の整備については、計画策定時点とは取り巻く状況が大きく変化してきておりますことから、本年度が中間見直しの年度となっております、高松市ＩＣＴ教育推進計画については、当初計画では想定していなかった新しい学びの姿を踏まえる必要がございます。 そうしたことから、計画の見直しに当たっては、目的や目標、その実現のための三つの方策などの枠組みについては維持しつつ、ＩＣＴ活用の日常化を図り、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びと、オンラインによって世界中とつながり、多様な価値を創造していく学習の実現に向けて、今後３年間の本市ＩＣＴ教育に係る指針となるグランドデザインを示してまいりたいと存じます。 次に、教員のＩＣＴ活用のスキル向上策についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想を受けて整備する１人１台端末などのＩＣＴ機器を効果的に活用するためには、教員のＩＣＴ活用のスキルを向上させることが重要であり、タブレット端末を使った授業のイメージを、それぞれの教員が具体的に持つことから始める必要があると存じております。 このため、教育委員会では、学校教育の情報化に関する情報を、いち早く教職
員に周知するため、高松市教育の情報化Ｎｅｗｓを本年７月に創刊し、既に４回発行するなど、パイロット校によるタブレット端末の活用や、オンラインによる授業実践等を広く紹介し、ＩＣＴ機器の活用に関する様々な情報を、積極的に発信しているところでございます。 また、１人１台端末が本年度中に整備されることに伴い、民間や大学などと連携し、全ての教員を対象とした、端末の基本操作についての研修や、授業での効果的な活用を目指した専門研修を実施することで、教員のＩＣＴスキルの向上のための支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴ機器を活用した授業に関する調査研究に向けた今後の取組についてであります。 情報教育推進パイロット事業が、来年度に最終年度を迎えますことから、その研究成果を踏まえ、新たに数校を研究指定校にするなど、ＩＣＴ機器を活用し、個別最適化された多様な学びを創造する、先進的な調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で19番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時58分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 38名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 ２名 16番 岡 下 勝 彦 28番 香 川 洋 二 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市 都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 31番議員の発言を許します。31番 中村伸一君。 〔31番（中村伸一君）登壇〕
◆31番（中村伸一君） 議長のお許しをいただきまして、会派を代表して質問をいたします。公明党議員会の中村伸一です。 今回は、
新型コロナウイルス感染症に対応した新しいまちづくりをはじめとする五つのテーマ、21項目について伺ってまいります。なお、午前中と重複する項目がありますことを御了承いただきたいと思います。 地域共生社会を実現するため、社会福祉法並びに関連の法律がこのほど改正され、2021年４月１日施行となります。今回の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築をはじめ、地域の特性に応じた認知症施策や介護提供サービス、医療・介護データ基盤の整備、介護人材の確保及び業務効率化、社会福祉連携推進法人制度の創設を推進していくことになります。 本市においては、2018年８月から、高松型地域共生社会構築事業に着手しており、同年12月、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築を所管事務調査のテーマとした教育民生常任委員会において、健康福祉局長より、六つの総合センターが立ち上がる2023年の包括的支援体制構築までのスケジュールを各関係機関に示して連携強化を図るとともに、今後、設置を予定している総合相談窓口において、全ての福祉の相談をワンストップで受け、各専門部署につなぐ体制を構築することが表明されました。現在、本市が主体となり、市民とともに地域のみんなで助け合う仕組みづくりや、どんな福祉の困り事にも対応できる仕組みづくりが果敢に進められており、モデル事業としてまるごと福祉相談
員や、つながる福祉相談窓口の取組を一部地域で実施しているところです。 こうした事業が、どこに聞いていいか分からない困り事でも気軽に相談できて、丁寧に受け止めてくれる場所が多くあるという安心感につながり、身近なよりどころとして活用されるように発展させていかなければなりません。 このたびの社会福祉法の改正によって、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の三つを一体的に実施する事業を、新たな事業として創設し、交付金を交付するとされ、また、関係機関が連携したチームによる支援や地域づくりに向けた支援などを総合的に捉えた重層的支援体制整備事業実施計画の策定に努めることとしており、本市の取組を加速させる内容となっております。 こうしたことを踏まえ、改めて地域共生社会の実現に向けた体制構築の見通しを問いたいと思います。市民からは、総合センターにおける、つながる福祉相談窓口と並び、市役所本庁でのつながる福祉相談窓口の設置について求める声もいただいております。 ここでお伺いします。 社会福祉法改正を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた、まるごと福祉相談
員など重層的な支援体制を、いつまでに全市で構築するのかお答えください。 2050年までに、温室効果ガスであるＣＯ２──二酸化炭素の排出量ゼロを宣言する自治体、ゼロカーボンシティが、この約１年間で急増しています。専門家は、豪雨災害が頻発化・甚大化するなど、多くの自治体で気候変動に対する危機感が共有されたことが背景にあるのではないかと指摘しています。 環境省が、地球温暖化に関する国際的な枠組みであるパリ協定の達成に向けて、政府にはできない先駆的な脱炭素に向けた取組を期待して後押ししています。パリ協定は、ＣＯＰ21──国連気候変動枠組条約締約国会議により2015年に採択され、2016年に発効しました。京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略では、最終到達点としての脱炭素社会を、21世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指し、環境と成長の好循環を実現することとしています。 各地の気温や海面水温について、過去最高・記録的といった報道に触れることがこの夏も続きました。気候変動の問題は自然災害や食料の確保にもつながり、人の健康への影響としては、温暖化による熱中症や感染症にかかりやすいリスクの増加などが指摘されており、我が国においても、生活を直撃する事態となっていると見られ、地球温暖化を抑えていくために私たちは、できることに取り組み続けていかなければならないと思います。 本市においては、国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに参加し、たかまつＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥキャンペーンを３年間実施するなど、地球温暖化防止の取組を推進してきました。本市としても、この際、険しい道のりである地球温暖化問題の課題解決の取組を持続していくために、2050年ゼロカーボンシティを表明し、再生可能エネルギーの活用やエコカーの普及、公共交通の利用促進など、これまでの取組に加え、まずはゼロカーボンを目指すことを宣言することで、国や他の自治体と協力しながら地球温暖化対策を強化し、地域資源を生かした新たな取組のアイデアを生み出すきっかけとしてはいかがでしょうか。 ここでお伺いします。 2050年ゼロカーボンシティを表明し、地球温暖化対策を強化する考えについてお答えください。
新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活に幅広く及んでいると見られます。本市においても、第６次高松市総合計画並びにまちづくり戦略計画で示し切れていなかった緊急の取組が加わり、各種事業の見直しも余儀なくされているところであると思います。様々な予定が中止となったことで意気消沈し、先行きへの不安を口にされる方々にもお会いしました。また、誰もが感染のリスクの下にあるにもかかわらず、感染者や感染者に対応する方々に対する差別的な言動が、当事者や家族の心を傷つけてしまったケースもあると伺っております。 ウイルスという、つかみどころのない敵に活力を奪われ、感染の疑心暗鬼から人と人とのつながりが分断されるかのような空気を一掃するためには、冷静な行動を促す正確な情報と希望を持てる将来の見通しが必要であると私は考えます。そして、感染症はもとより、頻発する災害や社会経済の先行きに対する不安渦巻くときだからこそ、住民の身近な自治体として、本市が未来に向けての希望のともしびとなるビジョンを示していくべきではないでしょうか。 2015年12月議会で可決した第６次高松市総合計画基本構想には、目指すべき都市像が、「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」と掲げられております。情勢に応じた事業の見直しを進めながらも、本市の目指すべき姿に向けては動じることなく、歩みを続けていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の対応で、大西市長は、局面の変化に応じて市民に呼びかけるメッセージ動画を発信してきました。様々な活動を再開させようと市民の奮闘が開始されている中、今後、改めて高松型地域共生社会や
スマートシティー、コンパクト・プラス・ネットワーク、地球温暖化対策など、本市が成し遂げようとしていることをシンプルに力強い言葉で示すとともに、感染者への差別の禁止や新しい生活様式への対応についてなどを積極的に広報し、併せて今を乗り越える本市の新しいまちづくりの方向性を、あらゆる手段を用いて発信していく取組を望みます。 ここで２点お伺いします。 １、
新型コロナウイルス感染症に対応した、新しいまちづくりの方向性。 ２、市民が、感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立ができるよう、情報発信を強化する考えについてお示しください。 本市は、2017年４月に新設した情報政策課ＩＣＴ推進室を中心に、
スマートシティたかまつとして、産学民官の連携で様々なデータを収集・分析し、活用しながら地域課題の解決に役立てる取組を進めてきました。情報技術の活用は市政全般に関わりますが、その恩恵は市民生活の向上に寄与するものでなければならないと思います。そうした意味で、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守り、新しい生活様式を踏まえた利便性の向上という観点が、
スマートシティーの取組に加わっていくべきと考えます。 政府は、ＩＴ新戦略を策定し、デジタル強靱化社会の実現を打ち出すことでＩＴ基本法の全面的改正を目指すことにしておりますが、最も大事なことは、市民が使いやすいかどうかであり、行政のデジタル化については、自治体での着実な取組が問われることになります。感染症予防のために人の接触を減らしながらもコミュニケーションを図っていくための手段として、インターネットにつながる情報端末が活用されている現実を踏まえると、その取組を強化していく必要に迫られていると言えるのではないでしょうか。 有識者で構成する政府のデジタル市場競争会議ワーキンググループのメンバーである塩野 誠氏が７月、公明党デジタル社会推進本部と青年委員会の合同会議で講演した中で、北欧のエストニア共和国の例が紹介されました。同国では、一部を除き、ほぼ全ての手続がオンラインで可能になっているそうですが、実現に向け、高齢者向けの使い方のレクチャーを実施するなど、理解と納得を得るために時間とコストを惜しまなかったとのことです。 報道によると、2020年版の情報通信白書で、2019年のインターネット利用率は13歳から69歳では90％を超えていますが、70歳から79歳では74.2％、80歳以上では57.5％と、高齢者ほど低い傾向にあります。さらに、災害情報や行政情報などに、個別にアクセスできる情報端末でもあるスマートフォンの普及が進む中、本市が今年３月に発表した高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査結果によりますと、スマートフォンの所持者と、スマートフォンとそれ以外の携帯のどちらも持っている人は、要介護者を除く65歳以上で合わせて36.7％、65歳以上の要介護認定者では15.3％、なお、要介護認定者で、スマートフォンやそれ以外の携帯電話のどちらも持っていない人は37.4％となっております。 コロナ禍における外出自粛による孤立を防ぐコミュニケーション手段として、また、大規模な自然災害が頻発する中、地域の防災情報を直接受け取ったり、行政の各種手続を迅速にできるようにするためにも、スマートフォンやタブレットなど、インターネットにつながる情報端末の活用は、有効で不可欠なものとなりつつあります。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要であり、社会のデジタル化を進めるためには、誰も取り残されることのないように、支援が必要な人をサポートしていく必要があります。そして、情報端末を直接操作することが困難な利用者においても、その方の状況に応じたＩＣＴの活用によって守られることが必要です。 そこで、本市を含む全国12か所で地域実証が進められているデジタル活用支援
員の活用は、誰も取り残されることのないデジタル社会の構築に当たり、重要な取組となります。同制度の浸透に期待するとともに、経済的理由で情報端末が持てない人や機器の操作が困難な人への支援など、市民にＩＣＴを普及していくことがデジタル化の基盤を固めることであり、その過程で新たに必要なサービスの展望を伺っていくことなどを通じて、市民が使いやすいデジタル社会の形成ができるのではないでしょうか。 デジタル化は、テレワークの利用環境整備や作業効率のアップなど、働き方改革や産業分野での技術革新に直結します。その意味で、コロナ禍で困難に直面しながら本市の経済を支える中小企業のデジタル化を応援していくことが急がれます。併せて、デジタルに精通した人材の活躍の場を広げる呼び水としていくことも本市の活性化に連動すると思われます。 今回の補正予算では、中小企業等のＩＴツールの導入経費の補助が提案され、その活用を含めた取組の広がりが期待されます。 ここで３点お伺いします。 １、コロナ禍を乗り越えるための行政デジタル化の取組強化。 ２、デジタル活用支援
員の活用などにより、市民にＩＣＴを普及させていく考え。 ３、中小企業のデジタル化支援を、どのように進めるのか。 以上についてお答えください。 教育現場におけるデジタル化としては、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台端末の導入促進や電子黒板の活用、校務支援システムの活用などが進められております。これらの取組が
新型コロナウイルス感染症予防の観点で、密になることを避けるという面においても注目されるようになりました。一斉休校の後、分散しての登校が始まった頃に、本市の学校に子供が通っている保護者から、まだ不安なので、当分は登校させたくない、また、寝屋川市の選択登校制のように自宅からも授業に参加できるようにしてほしいという声がありました。 寝屋川市では、通常登校の開始とともに、登校と自宅学習のどちらかを選べる選択登校制を導入しています。自覚症状等による欠席だけでなく、保護者の判断による欠席についても欠席扱いとせず、インターネット授業動画の視聴や学校からの学習課題の配付、進捗状況の確認などの対策を実施しております。同市教育委員会によりますと、８月の最後の週ではおおむね40人の児童生徒が自宅学習を選択したということで、これまでも小中学校合わせて36校について、各学校で平均して１人ぐらいが同制度を利用しているということです。寝屋川市でのインターネットによる授業は、オンライン通話ソフトによるライブ配信です。子供たちは、自宅でタブレット端末やスマートフォンから授業を受けることができます。なお、配信動画は再視聴することができません。課題としては、少ないケースではありますが、急にネットがつながらなくなったときに、操作のできない子供であれば、家庭での保護者の協力が必要になってくるということです。 今後、
新型コロナウイルス感染症の対応はもとより、インフルエンザ、その他の感染症の流行も想定した場合、学校の教室での出席に加えて、こうした自宅などからの授業参加も可能とし、児童生徒と保護者が選択できるようにしておくことは、学びの保障の観点から有効と考えられます。また、感染症以外の様々な理由で登校ができなくなった場合にも活用できるかもしれません。 本市においては、このたびの休校から登校再開に至る過程で、出席については柔軟な対応を取ってきたと思いますが、教育長は、学校でのＩＣＴの活用を急速に進める中、寝屋川市のようなオンライン授業を活用した選択登校制について、どのようにお考えですか。 ここでお伺いします。 オンライン授業を活用した、選択登校制についての所見をお示しください。 本市の女木島・男木島・大島の３島は、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に指定されております。それぞれ10年前から、
瀬戸内国際芸術祭の会場となっており、多くの方々との交流が活発に行われてきました。このたびのコロナ禍においては、島外との交流がなくなるなど、全国の離島の活性化が滞り、本市においても影響が及んでいます。感染症の拡大防止と社会経済活動を同時に進めていくためには、ＩＣＴの活用は必須であるため、離島において情報格差が生まれている場合は、その解消を進めていく必要があります。近いところでは、三豊市詫間町の粟島では、香川大学などが遠隔医療とドローンによる医薬品配送を組み合わせた実証実験を行っており、その成果について本市も学び、共有していく必要があります。 こうした事態の中、遠隔医療や今後の地域振興の基盤となる離島のデジタル化について、本市としては、どのように進めていくのでしょうか。本議会では、雌雄島地区における超高速情報通信網整備に関する議案が提出されておりますが、女木島・男木島の特色を生かした活性化にどのようにつなげていくのでしょうか。 ここでお伺いします。 女木島・男木島におけるデジタル化を、どのように進めていくのかお答えください。 行政デジタル化の基盤となるのは
マイナンバーカードであり、有識者からは、今後の課題として、データのアクセスについての透明性の確保や使いやすさの改善が上げられております。特に、コロナ禍において、特別定額給付金の速やかな支給に活用しきれなかったものの、オンラインでも着実に本人確認を行うことができる
マイナンバーカードの重要性が改めて浮き彫りになったところです。
マイナポイント事業が始まっておりますが、本市のマイナンバー申請者は、今年度に入り、増加傾向にあるとお伺いしております。
マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の各分野で、マイナンバー法で利用を認められている事務に限り利用が可能となっていますことから、
マイナンバーカードを使ったオンライン申請については活用できる範囲を広げ、誰もが使えるように情報格差の解消に注力していく必要があります。 このうち、災害対策分野につきましては、近年、気候変動に伴う台風や豪雨で大規模な水害が頻発する中で、
新型コロナウイルス感染症の影響が重なる事態となり、被災時の手続を役所に行かなくてもできるようにＩＣＴを活用することが重要となっています。地方自治体は、自然災害で家屋などが破損した場合、その程度を認定して証明する罹災証明書を発行しなければなりませんが、災害時には移動が困難な場合があり、状況によっては、市外の親戚等の家に身を寄せなければならないケースもあります。また、市役所や総合センター等における窓口の人手不足に備えたり、感染防止のために来庁者を減らす側面からも、罹災証明書のオンライン申請とコンビニ交付を可能にしていくことが望まれます。マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での申請については、自治体が利用を希望すれば実施できるということなので、速やかに実施し、周知徹底を速やかに行っていくべきであります。
マイナンバー制度については、本市として市民サービスの向上に役立てていくために、着実に活用できることから速やかに取り入れ、デジタル化を推進するとともに、制度実施上の問題点については、国に運用の改善を積極的に求めていくべきであります。 ここで２点お伺いします。 １、増加する
マイナンバーカードの申請者に対する対応。 ２、各種給付等の申請の電子化やコンビニ交付の拡充等、
マイナンバー制度を活用した、デジタル化を推進する考えについてお答えください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、様々な活動にブレーキをかけており、イベントがなくなるなど、人に会いに出かける機会が減り、室内にいる時間が増えることなどにより、人々の健康づくりにも影響が及んでいると見られます。東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授は、先月、都内で開かれたがん対策をテーマとしたセミナーの講演で、在宅勤務による生活習慣の悪化について指摘する中で、米国の研究では、座っている時間が長いとがんで死亡するリスクが高まるというデータがあると紹介しています。 明治安田生命保険相互会社が８月に、全国を対象にインターネットで実施した健康に関するアンケート調査によれば、回答のあった5,640人のうち、外出自粛の中、生活習慣の見直しで健康になったと実感する人がほぼ２人に１人となるなど、コロナ禍を機に健康に対する意識と行動が変化したとされます。一方、同調査では、日常的に運動・スポーツを行っていると回答した人は36.5％と、昨年の33.2％に比べると3.3ポイント増加したものの、コロナ禍の影響により、そのうちの約３割に当たる33.8％の人が運動・スポーツを現在中断していると回答したということです。こうした運動不足になりやすい社会環境の下、あらゆる世代に新しい生活様式を取り入れた運動習慣を定着させていく支援を健康都市の取組として力を注ぐべきであります。コロナ禍を乗り切るためにも、今こそ健康づくりへの機運を高めていくことが必要なのではないでしょうか。 先日、ある会社の社長から、社員の健康維持のために、保健師に、順次、面談していただき、個別のアドバイスを受けているという話を聞きました。１か所に同時に集まって研修などを行うことが難しい現状ではありますが、働き盛りの皆様が健康について意識を高める機会があることは、病気を予防する視点からもとても大事なことです。コロナ禍において営業活動の範囲が狭まり、感染症予防のための作業が新たに加わるなどの変化や、先行きが不透明な中で心が疲れているという話も聞きました。健幸経営企業表彰などを進めている本市として、コロナ禍を乗り越えるために、企業・団体の健康経営を支援していくということについてどのように取り組んでいくのでしょうか。 ここで２点お伺いします。 １、新しい生活様式を取り入れた運動習慣の定着支援。 ２、コロナ禍においても、従業
員の健康づくりに取り組めるよう、企業・団体を支援する考えについてお答えください。 大規模災害に備えていくために、防災・減災についても国連のＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の掲げる誰一人取り残さないという考え方を土台にして、その取組を加速し、進化させていくべきであると思います。 今年の５月15日から７月31日にかけて九州地方や山形県・長野県・岐阜県などの各地で発生した豪雨災害が、このほど激甚災害に指定され、８月28日に公布されました。特に、令和２年７月豪雨で多くの犠牲者が出た熊本県におきましては、60人を超える犠牲者のうち、約８割が河川の氾濫による水死で、発見場所は屋内が半数を占め、逃げ遅れが原因と考えられています。 このような中、国では昨今頻発する風水害に対応するため、サブワーキンググループを開催し、避難のタイミングを逃さない分かりやすい情報発信のため、市町村が住民に出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなどの令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について中間とりまとめを行い、災害対策基本法の改正も視野に入っている模様です。 本市においても、大規模災害などの非常事態に備え、市民にとって正確で分かりやすく、迅速な情報発信に努めるべきであると考えます。 ここでお伺いします。 令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方についての中間とりまとめに対する所見をお聞かせください。 防災行政無線等による情報伝達の際、市民から指摘をいただいた中で、あふれるおそれがあるとされるため池の名前を聞いても、具体的にどの池を指しているのか分からなかったり、地図に漢字で表記されていた、ため池の読み方が分からないといったことがありました。また、長らくその地域に住んでいても、近くで日頃見ていたはずの池と情報として聞いた池の名前がつながらなかった場合もあり、転居してきた人はなおさら分からないということになります。 本市に数多くあるため池のこうした課題を解消するため、平常時に市民が身近なため池の場所や名前、漢字の読み方などの情報を知っておくことが、正確な情報伝達のために必要ではないでしょうか。また、洪水を想定した避難訓練などで確認しておく情報でもあると思います。 ため池は、用水路に接続しているなど、農業水利や地域防災としての役割を果たす施設ですが、様々な生き物を育む自然の中にあって、住民の憩いの場となっているなど、本来、多面的な機能によって私たちの暮らしを守ってきた存在であり、避難情報として名称などを認識することを通じて、ため池が果たしている役割についても再認識する機会としていくべきではないかと考えます。 ここでお伺いします。 避難情報の伝達を分かりやすくするために、防災重点ため池の名称や読み方が分かる、ため池マップやリストを広く周知する考えについてお答えください。 報道によりますと、８月25日に開催された南海トラフ地震に備えた国と四国４県の会議の中で、南海トラフ地震臨時避難情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域の設定を推進していく方針が決まり、本市を含む香川県の沿岸部については、県独自に事前避難を求める対象を指定し、個別計画の策定を急いでいるということであります。特に、適切な事前避難のためには、対象地域の選定や市民の行き先をどう確保するのかが大きな課題となります。また、臨時情報を速やかに、かつ確実に住民へ伝達することが大きな課題となります。 ここでお伺いします。 本市における南海トラフ地震の事前避難に関する対応についてお答えください。 自力による避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れることを防ぐため、自治体と福祉職が連携して個別の避難方法について事前に決めておくことが有効とされ、国として対策を強化していく方針を固めていることが報道されております。令和２年７月豪雨の被害で、熊本県で亡くなった方のうち、８割強が65歳以上であったということが言われております。 避難行動支援の個別支援計画を立てるために必要となってくる避難行動要支援者名簿への登録について、昨年の６月定例会の、防災と福祉の連携の視点からの同僚議員の質問に対する答弁の中で、避難行動要支援者名簿への登録率が低い状況を打開するため、ケアマネジャーや相談支援専門
員を通じて、本人や家族に名簿登録を促していく考えが示されておりました。こうした動きを加速し、南海トラフ地震の事前避難など、大規模災害に備えていくべきであります。実際にどのような避難行動を行うのか、あらかじめ決めておく個別支援計画の策定について、支援が必要な人との日常のつながりが緊密な福祉専門職の方々のお力をいただくことが効果的であることから、兵庫県で防災と福祉の連携についてのモデル事業が展開されているなど、全国で様々な取組が進められているところです。 本市においても、防災と福祉の連携を強化することによって、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に取り組み、誰一人取り残さない防災への取組を一層進めていくことを望みます。 ここでお伺いします。 防災と福祉の連携により、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を進める考えについてお答えください。 合併特例法、あるいは、合併新法の規定に基づいて設置される地域審議会について、本市では、旧高松市と６町の合併と同時に、2005年９月に塩江町で、2006年１月に牟礼町・庵治町・香川町・香南町・国分寺町でそれぞれ設置され、本年度が設置期間の最後となっています。地域審議会の目的は、１、合併で中心部との格差が生じる、住民の意見が行政施策に反映されにくくなるのでは等の住民不安を解消すること、２、地域独自の振興策などについて意見を聴くこととされており、合併時に策定された建設計画の実施状況やまちづくりに係る実施事業に関する意見に対する対応方針などが議題とされています。 今回、建設計画の期間を延長する議案が提出されましたが、今後、住民の意見をどのように聞き、対応について説明していく考えでしょうか。 ８月19日に開催された庵治地区地域審議会においても、まちづくりについての様々な意見が出されておりました。その中で、立地適正化計画における居住誘導区域ではない地区の対応をめぐって率直な意見が出され、居住誘導区域外という言葉が住民の感情に合わない、庵治町の過疎化に拍車をかけるのではといった疑問の声があり、立地適正化計画策定の過程から指摘されていた懸念が払拭されていないことが浮き彫りになりました。また、同計画策定時の2018年には想定できなかった
新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、業務のリモート化など、人々の交流に変化が起こっていることで、人口の少ない地域に企業などが移転する可能性についての指摘がありました。さらに、合併前から、住民が身近で気軽に活用できる健康増進拠点施設、庵治ほっとぴあんの事業継続に向けて協議されるなど、残された課題も提示されました。 こうした協議を通じ、地域審議会が終了することに併せて、今後の６町それぞれの特色を生かした独自の振興策を行うことは、本市が責任を持って進めていく必要があり、そのことが本市の秘めた魅力をもっともっと引き出すことになると思いました。６町それぞれに歴史があり、住民の要望を踏まえ、エリアごとに振興方策を丁寧に示していくことが望まれます。 なお、立地適正化計画策定においては、立地適正化区域外におけるまちづくりの方向性として、公共交通等のネットワークを構築すること、農業や石材業をはじめとした産業振興や観光等と連携しながら、集落の維持に向けた小さな拠点づくり等を進めることが示されていました。 具体的な施策・事業については、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画の中に、公共交通の利便性の向上や拠点との連携の確保などが示されております。この中で、小さな拠点とは、小学校区など、複数の集落が集まる地域において生活を支える新しい集落地域の仕組みをつくり、人口が減少しても人々の生活が守られ、地域に住み続けられることを目指す取組を指します。今後の地域の在り方について、地域住民が主体的に参画し、地域の将来ビジョンを盛り込んだ地域デザインを策定していくことがそのスタートとなります。 今年度で地域審議会が終了する合併６町において、それぞれのエリア対策とともに、立地適正化計画の居住誘導区域に該当しない区域における地域振興のための方策について、人口の増減にかかわらず暮らし続けられる地域づくりを、新たな視点で本市が明確に示し、誰一人取り残さないまちづくりを推し進めていくべきであります。 ここで２点お伺いします。 １、合併６町の建設計画等登載事業の見通し、及び今後の住民との協議。 ２、合併６町ごとのエリア対策や、居住誘導区域に該当しない区域における新たな視点での計画策定などによる、合併６町の地域振興方策についての考えをお聞かせください。 庵治町の地域審議会では、公共交通の支援策についてもやり取りがあり、コミュニティー交通の導入に試行錯誤している実情も提示されました。公共交通空白地域の解消へ向けて、本議会においては、これまでも様々な発言があるなど重要課題となっており、本市としてコミュニティー交通の試験運行制度の導入など、年々その取組を評価しているところです。 2017年６月の総合交通対策特別委員会でも取り上げておりましたが、公共交通の課題として運転手不足の問題があります。若手の新規参入が少なく、現役世代引退後に深刻な労働力不足になるおそれがあることが指摘されています。一方で、自家用車を生活の足としてきた高齢ドライバーの事故が社会問題化する中で、運転免許を自主返納する高齢者も増えていることで、移動のためには公共交通の役割は引き続き大きいです。公共交通を安全運転で担うドライバーを支援することは、とりわけ現状のコロナ禍の中にあって公共交通を守っていくために必要なことではないでしょうか。 さきの通常国会では、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正され、年内に施行されます。関連法改正の柱は、地域の輸送資源を総動員して、持続可能な地域交通の実現を目指すことです。このうち自家用有償旅客運送は、周辺のバスやタクシー事業者に運行管理や車両整備管理を委託することで、安全性を高める制度を創設したもので、実施主体は市町村やＮＰＯとされています。 地域の輸送資源には、鉄道やバス・タクシー・旅客船に加え、ただいま御紹介した自家用有償旅客運送・福祉運送・スクールバス、病院の送迎サービス、商業施設の送迎サービスなどがあります。市民一人一人の生活スタイルに合わせて、これらの多様な輸送資源を選択して活用し、地域の移動手段を確保していくということが進めやすくなることから、総合的な交通システムを考えるに当たり、移動の自由度が高いタクシーの役割は大きいと見られます。 本市においては、ジャンボタクシーの活用促進など、これまでの交通対策の積み上げを生かしていくチャンスと捉え、本格的に公共交通空白地域の解消に、新たな交通システムを構築していくべきであります。 ここで２点お伺いします。 １、公共交通を担うドライバーの不足についての考え。 ２、地域公共交通活性化再生法など関連法の改正を踏まえ、公共交通空白地域を含めた公共交通ネットワークの構築を、どう進めるのかについてお答えください。 以上で代表質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの31番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 31番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に対応した新しいまちづくりのうち、社会福祉法改正を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた、まるごと福祉相談
員など重層的な支援体制を、いつまでに全市で構築するのかについてであります。 本年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、既存の介護・障害・子供・生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村は新事業として、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の三つの事業を一体的に実施する重層的な支援体制が示されたところでございます。 本市におきましては、平成30年度からモデル事業に取り組む中で、本年度は10月から、まるごと福祉相談
員を国分寺総合センターエリアに拡充して配置するほか、つながる福祉相談窓口につきましても、10月から牟礼及び香川総合センターに、また、来年１月から国分寺総合センターにも拡充して開設することといたしておりまして、これら新事業の相談支援に該当する部分につきましては、当初予定の令和５年までにおおむね計画どおり整備されつつあるところでございます。 今後、新事業移行に当たり、必須となります就労支援・居住支援などを提供することで、社会とのつながりを回復する参加支援や、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりに向けた支援の機能整備、さらに、本庁エリアにおける、つながる福祉相談窓口の来年度中の開設に向けた調整などにつきましては、現在、庁内の関係課で組織するプロジェクトチームのコアメンバー会議におきまして検討を重ねているところでございます。 本市といたしましても、重層的な支援体制を全市で構築することは、地域共生社会の実現に向け、課題を抱える方への支援はもとより、地域における住民相互のつながりを再構築する上で重要な取組と存じておりまして、現時点で新事業移行時期を明確にお示しすることはできませんが、早期の移行に向け、鋭意、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、2050年ゼロカーボンシティを表明し、地球温暖化対策を強化する考えについてであります。 御質問のゼロカーボンシティは、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることを表明した自治体でございまして、京都市や東京都などから始まり、現在、152の自治体が表明を行っているところでございます。 近年、大規模な台風や猛烈な豪雨など、温暖化の影響と見られる災害が多発しており、今年の国の環境白書においては、単なる気候変動ではなく、気候危機と表現されるなど、地球温暖化対策の必要性はこれまで以上に高まっているものと存じます。 本市では、地球温暖化対策実行計画において、2030年度の温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で国の26％を上回る30％に設定し、低炭素な町の実現に努め、将来的に脱炭素化を進めていくとし、再生可能エネルギーの利用を促進するほか、たかまつＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥキャンペーンとして様々な啓発活動を実施するなど、目標の実現に向け、取組を進めてきたところでございます。 今後におきましては、現在進められております国の地球温暖化対策計画の見直し等を踏まえ、本市実行計画の見直しを行うこととしておりますことから、この計画の見直しに合わせて、ゼロカーボンシティの表明を含め、温暖化対策のさらなる取組について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した、新しいまちづくりの方向性についてであります。 ウイズコロナの時代におけるまちづくりにつきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組むことが重要であるものと存じます。 そのため、感染リスクの最小化を図りながら、社会経済活動を活発化させることができるよう、積極的にＩＣＴを活用するなど、新たな試みを取り入れたまちづくりが必要となってきているものと存じます。 また、テレワークが急速に普及したことにより、人々の働き方や暮らし方に対する考え方が大きく変わってきておりまして、こうした傾向を捉えたまちづくりも必要であるものと存じます。 私といたしましては、これらの新たなまちづくりの方向性を取り入れながら、第３期まちづくり戦略計画で重点課題として取り組むこととしている地域共生社会の構築や、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、
スマートシティの推進の三つのテーマを中心として、あらゆる分野でＩＣＴの活用を図りながら、効果的な施策を展開することにより、新たな発展の道筋を確立し、ウイズコロナの時代におきましても持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市民が、感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立ができるよう、情報発信を強化する考えについてであります。 本市では、初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された本年３月以降、これまで11回にわたり私から市民の皆様に対しまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けたメッセージを発信してまいったところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者などに対する差別や誹謗中傷などを解消するために、２度のメッセージ動画も配信したところでございます。 現在の
ウイズコロナ時代におきまして、市民の皆様が感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図り、安心して新たな日常を実現していただくためには、より一層、幅広く正確な情報を分かりやすくお伝えをし、理解していただくことが重要であるものと存じます。今後、広報高松や本市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて、
新型コロナウイルス感染症の情報やその対策、ウイズコロナの時代の新たな取組などにつきまして情報発信を強化してまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍とデジタル化のうち、コロナ禍を乗り越えるための行政デジタル化の取組強化についてであります。 今般のコロナ禍におきましては、改めて行政デジタル化の重要性が認識され、国の経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におきましても、デジタルガバメントの構築が一丁目一番地の最優先課題として位置づけられているところでございます。 行政デジタル化は、市民の利便性向上や業務の効率化はもとより、人と人との接触機会削減の観点からも非常に重要な取組と認識をしており、私といたしましても、市全体で積極的に取り組んでいく必要があるものと存じます。 このような中、先月には、
スマートシティたかまつ推進協議会内にデジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置したところでございまして、本市の行政デジタル化に向けたグランドデザインや、それを実現するための実行計画の検討を進めることとしており、まずは全庁的に行政手続の棚卸し調査を実施し、デジタル化の重点分野や優先順位を検討することといたしております。 私といたしましては、コロナ禍を乗り越えるため、３密の回避などの新しい生活様式の徹底にはデジタル化の推進は不可欠であると存じており、このワーキンググループにおける検討内容を踏まえ、しっかりとグランドデザインを描いた上で、行政デジタル化の取組を強化してまいりたいと存じます。 次に、デジタル活用支援
員の活用などにより、市民にＩＣＴを普及させていく考えについてであります。 近年、ＩＣＴは著しい発展を遂げており、関連する様々なサービスが提供されておりますが、主に高齢者層においては、スマートフォンやタブレットなどのＩＣＴが十分に活用されていない状況にあり、情報格差が生じているものと存じます。 このような中、国では、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が地域の身近な人から学べるデジタル活用支援
員体制の構築に向け、地域実証事業を進めており、本市もモデル地域として採択されましたことから、
スマートシティたかまつ推進協議会と連携をして、鬼無地区等で実証事業を進めていくことといたしております。 本市といたしましては、今年度の実証事業の成果を踏まえながら、来年度以降もデジタル活用支援
員の取組を広げていき、本市全体の行政デジタル化の推進に併せて、利用する市民の方がＩＣＴの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 次に、中小企業のデジタル化支援を、どのように進めるのかについてであります。 コロナ禍では、中小企業におきましても、非対面コミュニケーションや働き方改革を見据えたテレワークへの対応、それに伴うデジタルツールの導入、
キャッシュレス決済への対応など、業務のデジタル化を加速させることが求められております。 このような中、国においては、ＩＴ導入補助金に特別枠を設け、補助率等の拡充を図るほか、デジタル化を促進したい中小企業とＩＴ専門家とのマッチング支援などに取り組んでいるところでございます。 こうした国の施策に加え、本市におきましても、市内中小企業等のＩＴツールの導入を支援する独自の補助制度を設けることにより、コロナ禍の社会で一層求められるビジネスのデジタル化に対する手厚い支援を講じてまいりたいと存じます。 今後におきましても、関係団体や金融機関等と連携して、本市独自の支援制度や国等の施策について積極的に周知し、活用を促すことにより、ビジネスのデジタル化に前向きに取り組む市内中小企業等を後押ししてまいりたいと存じます。 次に、女木島・男木島におけるデジタル化を、どのように進めていくのかについてであります。 近年、インターネットの高速化、スマートフォンなど、情報機器の多様化が進む中、今般のコロナ禍におきましては、オンラインを利用した授業などへの対応をはじめ、より高速・大容量な無線通信環境の構築が必要不可欠となっております。このような状況を踏まえ、国におきましては、５Ｇ等の高速・大容量無線通信の基盤となる全国の光ファイバー網の整備計画を２年前倒しするとともに、整備支援に係る従来の補助事業について、地方創生臨時交付金の活用も可能としたところでございます。 本市におきましても、光ファイバー網が未整備のため、情報格差が生じている女木島・男木島の島民等へのニーズ調査を実施し、潜在する地域課題や現在の通信状況等を考慮し、補助事業を活用した整備を行うことといたしたものでございます。 私といたしましては、このたびの整備を契機として、これまで十分にできなかったオンライン診療・オンライン教育、男木小中学校と他校とのオンライン交流やテレワーク、島ワーケーションへの活用に取り組むほか、
瀬戸内国際芸術祭における魅力発信の強化などを通じまして、産学民官の連携の下、女木島・男木島の特色を生かしたデジタル化の取組を進め、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、増加する
マイナンバーカードの申請者に対する対応についてであります。 国におきましては、
マイナンバーカードの普及に向けた取組の一つといたしまして、今月１日から
マイナポイント事業を開始したところでございまして、本市が大型商業施設等で実施している普及促進キャンペーンとも相まって、現在、
マイナンバーカードの申請者は大幅に増加しているところでございます。 本市における
マイナンバーカードの交付率は、７月末現在で約16％となっており、本年４月から７月までの申請者数は、昨年の同時期に比べますと約９倍と、大幅に増加している状況にございます。このようなことから、従来、市民課内にありました
マイナンバーカードの受付窓口を、昨年９月末から本庁舎12階に移設し、窓口を拡大して対応してきたところでございますが、今年度は、専用端末の増設や応援職員の配置により、さらに窓口機能の拡充に努めているところでございます。 また、急増する申請者に対し、
マイナンバーカードを交付するまでに時間を要しておりますことから、日曜日に臨時交付窓口を開設するほか、市民サービスセンター等での交付体制を強化し、迅速な交付に向けて、鋭意、取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となるなど、さらなる普及促進施策が進む中、
マイナンバーカードへの関心もますます高まってくるものと存じますことから、円滑な交付の実現に向けて、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
マイナンバー制度を活用した、デジタル化を推進する考えについてであります。 本市では、これまで
マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付をはじめ、情報提供ネットワークを用いて行政手続に必要な証明書等を省略できるようになる情報連携など、
マイナンバー制度を活用した市民の利便性の向上や負担軽減に取り組んできたところでございます。 また、マイナポータルを活用した、ぴったりサービスにおきましては、現在、子育てと介護の分野で各種手続のオンライン申請が可能となっております。 御質問にございます罹災証明書には、現在、コンビニ交付のシステムが対応しておりませんが、コロナ禍における新しい生活様式に対応した非接触型サービスの推進や、行政のデジタル化による市民サービスの向上を図る上で、コンビニ交付の拡充のほか、各種給付の電子申請を推進していくことは有効な手段であると存じております。 私といたしましては、今後、コンビニ交付システムの対応状況を踏まえながら、費用対効果も含め各種証明書のコンビニ交付の実施を検討するとともに、各種給付等の申請につきましても、可能な限り電子化を進めるなど、国の動向を注視しながら、引き続き、
マイナンバー制度を活用した行政のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。 次に、新しい生活様式を踏まえた市民の健康づくりのうち、新しい生活様式を取り入れた運動習慣の定着支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、運動・スポーツの実施に不安を持っている方も少なくない状況でございまして、民間の調査によりますと、外出自粛等により、１日当たりの歩数が減少したり、体重が増加するなど、生活習慣の変化や体への影響が報告されているところでございます。 このような状況下におきまして、新しい生活様式として、中・長期にわたる感染症対策を講じながら、身体的及び精神的な健康を維持するため、体を動かすことやスポーツを行うことは大変重要であるものと存じております。 このようなことから、本市におきましては、スポーツ庁の示した、感染拡大を防止しつつ、安全・安心に運動・スポーツをするポイントの紹介や室内で実践できる、椅子を使ったスクワットの実践方法につきまして、本市ホームページに掲載しているところでございます。 さらに、幅広い年代の方が自宅等で気軽に運動に取り組めるよう、私も出演しておりますヨーガをはじめ、親子体操・ウオーキングなどの運動プログラム動画のほか、トップスポーツチームの選手によるチャレンジ動画を新たに作成し、今月から来年３月までの間、毎月２回、本市ホームページやＳＮＳ等で配信することといたしております。 今後におきましては、これらの取組につきまして、さらなる周知啓発を図るとともに、新しい生活様式を取り入れた運動習慣の実践例とその効果を情報発信するなど、コロナ禍における健康づくりの機運を高めてまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍においても、従業
員の健康づくりに取り組めるよう、企業・団体を支援する考えについてであります。 本市におきましては、昨年度から、中小企業を対象とした表彰制度の働き方改革部門に健幸経営企業表彰を創設し、ウオーキングやラジオ体操など、従業
員の健康づくりに積極的に取り組む企業等を表彰するとともに、優良企業等の存在を広く周知することで人材確保等につなげる取組を実践しているところでございます。 御質問にございますように、コロナ禍における企業等の業務は、営業活動の範囲が限定されるほか、業務を停止せざるを得なくなるなど、先行き不透明の中で、不安やストレスを感じながら働いている現状を踏まえますと、企業・団体に対する健康経営の支援は重要であるものと存じます。 このような中、本市におきましては、保健所の職員が企業や団体に出向いて、心の健康をはじめ、食育や運動など、様々なテーマに沿った健康出前講座を実施しており、特に今年度におきましては、新しい生活様式における感染防止対策を講じる中で、
新型コロナウイルスに感染してしまうという不安から精神症状を呈する、いわゆるコロナ鬱への対応を新たにテーマとして加え、実施しているところでございます。 今後におきましても、引き続き、企業や団体等のニーズを踏まえた健康出前講座を実施するとともに、生活習慣病予防や
新型コロナウイルス感染防止対策を啓発する中で、コロナ禍を乗り越える観点からの健康経営の支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災・減災のうち、令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方についての中間とりまとめに対する所見についてであります。 先月21日に、国の中央防災会議防災対策実行会議の下に設置されたサブワーキンググループでは、避難勧告と避難指示（緊急）を、避難指示に一本化することの方向性などを示した令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方についての中間とりまとめを行ったところでございます。現在、速やかな全員の立ち退き避難を促す避難勧告と、緊急的に、または重ねて避難を促す避難指示（緊急）につきましては、同じ警戒レベル４に位置づけられており、市民が避難を開始するタイミングが分かりにくいとの指摘がございました。 私といたしましては、市民が自分の命を自分で守るためには、一人一人が避難情報を正しく理解することが肝要であると存じており、今回の避難指示への一本化は、市民の適切な避難行動につながることが期待され、効果があるものと存じます。 今後、国におきましては、本年中を目途に、サブワーキンググループの結論を得て、最終取りまとめを行った上で、災害対策基本法の改正を行い、来年の出水期から運用を開始すると伺っておりますことから、本市におきましても、国の動向を注視しながら、市民の適切な避難につなげられるよう、分かりやすい避難情報の発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、南海トラフ地震の事前避難に関する対応についてであります。 南海トラフ東側の想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード８以上の地震が発生した場合、気象庁から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）として、地震が発生していない西側におきまして、大規模地震の発生の可能性が相対的に高まっている旨などが発表されます。この場合、本市におきましては、堤防崩壊等により、30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じると想定される地域を事前避難対象地域として、木太町の北側エリアを指定し、この地域の要配慮者については、後発地震に備えて１週間の事前避難の対応を取ることといたしております。避難先につきましては、知人・親類宅等のほか、事前避難対象地域外にある木太南・花園コミュニティセンター及び、それぞれの小学校の計４か所の指定避難所を開設することとなっております。 また、この臨時情報が発表された場合、市民が迅速かつ適切に防災対応を行うためには、この情報を速やかに、かつ確実に住民へ伝達することが重要でありますことから、テレビ・ラジオはもとより、防災行政無線や防災ラジオによる放送、緊急速報メール配信のほか、自治会や自主防災組織等を通じて連絡を行うことといたしております。 今後におきましても、対象地域の市民が後発地震に対して十分に備えることができるよう周知に努め、減災につなげてまいりたいと存じます。 次に、防災と福祉の連携により、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を進める考えについてであります。 本市におきましては、避難行動要支援者名簿に登録された要支援者を対象に、個別支援計画の策定を地域コミュニティ協議会など、地域支援組織にお願いしているところでございます。本年４月に、各コミュニティ協議会に策定状況を照会いたしましたところ、名簿登録者約１万1,500人のうち、2,884人が策定済みでございまして、策定率は約25％と、一昨年の調査時と比べ、７％上昇してはいるものの、依然として低くとどまっている状況でございます。 このようなことから、本市では、地域で開催される防災研修などに職員を派遣して、計画策定に係る説明や相談に応じているほか、今年度、計画策定が進んでいる地域の具体的な手法や手順を各地域に紹介する準備を進めているところでございます。 このような中、御質問にもございますように、ケアマネジャーや相談支援専門
員など、要支援者に身近な福祉関係者との連携により個別支援計画の策定を進める取組は、一人一人の状況に応じた円滑かつ迅速な避難を確保するための重要な取組になるものと存じます。 今後におきましては、福祉関係者が一堂に会する会議や研修会などの機会を捉え、名簿登載制度の説明を行うとともに、指定居宅介護支援事業所や相談支援事業所などに対し、個別支援計画についての説明や策定に係る協力をお願いするなど、福祉関係者との連携を一層深めながら、計画策定につながる取組を、鋭意、推進してまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、合併６町の建設計画等登載事業の見通しについてであります。 合併６町全体の建設計画等登載事業の進捗率は、令和元年12月末で、実施済及び実施中の事業が約97％となっており、残り約３％の事業の大部分を占める市道等の整備につきましては、今後とも、地元関係者の合意形成を得る中で、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、今後の住民との協議についてであります。 建設計画等の残る事業や今後の地域における新たな課題等につきましては、地域審議会が終了する来年４月から、本市の協働のパートナーであります地域コミュニティ協議会に協議の場を移し、連携を図りながら着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、合併６町ごとのエリア対策や、居住誘導区域に該当しない区域における新たな視点での計画策定などによる、合併６町の地域振興方策についてであります。 今期定例会におきまして、建設計画につきましては、令和７年度まで計画期間を延長するための議案を提出しているところでございます。この建設計画等につきましては、将来のあるべき姿として、それぞれの地域が有する資源や人材を最大限に生かし、個性と魅力あるまちづくりを進めることも盛り込んでおりまして、合併６町のマスタープランとして重要な役割を持つものと存じております。 また、本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、平成30年３月に策定した立地適正化計画に基づき、17の集約拠点への都市機能の誘導や、居住誘導区域への居住誘導など、集約型のまちづくりに、鋭意、取り組んでいるところでございます。 御質問にございますように、合併６町の一部地域において、居住誘導区域に該当しない区域がございますが、そのような区域におきましても、立地適正化計画に定めております各集約拠点等の都市機能の利便性が享受でき、公共交通網など、生活に必要な基盤を維持することで、暮らしやすいまちづくりを目指すことといたしております。このため、昨年６月に取りまとめた都市構造の集約化に向けた施策パッケージにおきましては、溢水への重点的な対応など、居住誘導区域に該当しない区域における住環境の維持向上に取り組んでいくことをお示しをし、順次、実施しているところでございまして、居住誘導区域に該当しない区域におきましても、安心して生活することができる効果的な事業を展開することといたしております。 私といたしましては、今後の合併６町の振興方策につきましては、引き続き、建設計画等に基づき進めてまいりたいと考えておりまして、地域住民の御意見や要望等をお聞きしながら、それぞれの地域の特性を生かした持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公共交通を担うドライバーの不足についての考えであります。 電車やバスなど、公共交通を担うドライバーは、中高年の労働力に依存しており、新たな人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。 このようなことから、本市では、昨年３月に改定した高松市地域公共交通再編実施計画におきまして、鉄道を基軸としたフィーダー交通の充実を図りながら、見込まれる需要に応じてバス路線の再編を進めていくこととしておりまして、これにより路線バス運転手の確保にも寄与するものと存じております。また、他の交通モードへの転換や、利用者の少ないバス路線には、タクシー事業者が担うジャンボタクシーの導入を活用するなど、交通事業者とも協議しながら、ドライバー不足にも対応した公共交通の維持確保に、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域公共交通活性化再生法など関連法の改正を踏まえ、公共交通空白地域を含めた公共交通ネットワークの構築を、どう進めるのかについてであります。 本市では、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築していく観点から、琴電琴平線における二つの新駅の整備や、現行バス路線の再編に重点的に取り組んでいるところでございます。 一方、幹線系統のバス路線で補うことができない公共交通空白地域における移動手段の確保に向けましては、新たにコミュニティバス等の運行を目指す地域に対して、昨年度、本格運行に向けた需要調査等を目的とした試験運行期間を設ける補助制度の運用を開始したところでございます。 また、本年６月に公布されました地域公共交通活性化再生法では、過疎地等における移動手段の確保に向けて、地域に最適な旅客運送サービスの継続や、自家用有償旅客運送の実施の円滑化など、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの創設などが盛り込まれているところでございます。 本市といたしましては、コミュニティー交通が持続可能な運行形態となりますよう、今後、こうした新たな制度や福祉の視点からの移動支援も効果的に活用する中で、乗合タクシーやデマンド交通などについての情報提供や、その運行に係る制度の分かりやすい説明に努めるなど、引き続き、地域の実情に即したコミュニティー交通の導入に向けて、地域と共々に検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 31番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 コロナ禍とデジタル化のうち、オンライン授業を活用した、選択登校制についての所見であります。 御質問にございます寝屋川市の選択登校制については、学校における
新型コロナウイルス感染症対策として、保護者の判断により、通常登校と自宅学習のうち、どちらかを選択し、自宅学習を選択した場合は欠席とならないよう措置している制度であると存じております。 国は、学校における
新型コロナウイルス感染症対策として、感染への不安があり、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合は出席停止とし、欠席扱いとしないことを可とするとしております。これにより本市でも、同様な場合には欠席とせず、出席停止の措置とし、学級担任等が家庭訪問や電話等による方法で児童生徒への支援を行っているところでございます。 また、オンライン授業につきましては、学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐものとして、本年２月から実証実験を始め、総合教育センターと小中学校をつないだ教職
員研修を行うとともに、情報教育推進パイロット校において、オンラインによる様々な授業を実施したところでございます。 私といたしましては、あくまで登校することを前提として考えておりますことから、選択登校制という制度とするところまでは考えておりませんが、一人一人の学びを保障できるよう、オンライン授業の実施に取り組むとともに、今後とも、
新型コロナウイルス感染への不安を理由として登校しない場合には欠席としない措置を継続してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 31番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災・減災のうち、防災重点ため池の名称や読み方が分かる、ため池マップやリストを広く周知する考えについてでございますが、防災重点ため池のマップにつきましては、県が作成したため池の名称や所在地、貯水量等を表示したため池マップと、本市が作成したため池の名称に振り仮名を付した一覧表を、本市ホームページに掲載するとともに、貯水量５万トン以上の防災重点ため池につきましてはハザードマップを作成し、市民の皆様がお住まいの地域の災害リスクを確認できるよう、周知に努めているところでございます。 また、今年度は、貯水量５万トン未満の全ての防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成することとしておりまして、この区域図においてため池の名称に振り仮名を付すなど、市民の皆様に分かりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと存じます。 今後、こうしたマップ等を地域防災の資料として活用し、平常時から災害に備えていただくよう広く周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明９月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時18分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...