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1. 高松市議会 2020-03-23
   03月23日－07号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和２年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月23日（月曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　40名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第７号諸般の報告日程第１　議案第１号から議案第51号まで　議案第１号　令和２年度高松市一般会計予算　議案第２号　令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　議案第３号　令和２年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第４号　令和２年度高松市介護保険事業特別会計予算　議案第５号　令和２年度高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算　議案第６号　令和２年度高松市食肉センター事業特別会計予算　議案第７号　令和２年度高松市競輪事業特別会計予算　議案第８号　令和２年度高松市卸売市場事業特別会計予算　議案第９号　令和２年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　議案第10号　令和２年度高松市駐車場事業特別会計予算　議案第11号　令和２年度高松市病院事業会計予算　議案第12号　令和２年度高松市下水道事業会計予算　議案第13号　高松市印鑑条例の一部改正について　議案第14号　高松市隣保館等条例の一部改正について　議案第15号　職員の服務の宣誓に関する条例及び高松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正について　議案第16号　高松市国民健康保険条例の一部改正について　議案第17号　高松市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について　議案第18号　高松市市民福祉金支給条例の一部改正について　議案第19号　高松市健やか子ども基金条例の一部改正について　議案第20号　高松市子ども・子育て条例の一部改正について　議案第21号　高松市動物愛護管理員設置条例の制定について　議案第22号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第23号　高松市旅館業法施行条例の一部改正について　議案第24号　高松市公衆浴場法施行条例の一部改正について　議案第25号　高松市食品衛生法施行条例の一部改正について　議案第26号　高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第27号　高松市企業誘致条例の一部改正について　議案第28号　高松市森林整備事業基金条例の一部改正について　議案第29号　高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　議案第30号　高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について　議案第31号　高松市スポーツ施設条例の一部改正について　議案第32号　高松市豊かな住まいづくり条例の制定について　議案第33号　高松市建築基準法施行条例の一部改正について　議案第34号　高松市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について　議案第35号　高松市市営住宅条例の一部改正について　議案第36号　高松市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第37号　高松市消防団条例の一部改正について　議案第38号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町）　議案第39号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町）　議案第40号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町）　議案第41号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町）　議案第42号　男木辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第43号　包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士　石川千晶)　議案第44号　高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先）　議案第45号　町の区域の変更について（同上関係）　議案第46号　工事請負契約について（本庁舎低圧配電設備等更新工事：四電工・讃州電気工事特定建設工事共同企業体）　議案第47号　女木辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第48号　路線の廃止について（港頭中央２号線）　議案第49号　路線の認定について（新北町103号線ほか）　議案第50号　路線の変更について（港頭東１号線）　議案第51号　工事請負契約について（屋島山上拠点施設（仮称）建設工事：谷口・籔内特定建設工事共同企業体）日程第２　議員提出議案第１号から議員提出議案第４号まで　議員提出議案第１号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書　議員提出議案第２号　全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書　議員提出議案第３号　性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書　議員提出議案第４号　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書日程第３　請願第１号及び陳情第１号から陳情第３号まで　請願第１号　日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願　陳情第１号　厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情　陳情第２号　国民健康保険料の値上げをしないよう求める陳情　陳情第３号　種苗法改定（自家増殖・採種を原則禁止）反対を求める意見書を国に提出することを求める陳情（委員長報告）　　総務、教育民生、経済環境、建設消防、総合交通対策、卸売市場再整備、観光エリア・附属医療施設整備（委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４　議案第52号から議案第61号まで　議案第52号　令和元年度高松市一般会計補正予算（第５号）　議案第53号　令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号)　議案第54号　令和元年度高松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　議案第55号　令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第56号　令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第２号)　議案第57号　令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　議案第58号　令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）　議案第59号　令和元年度高松市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第60号　令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第３号）　議案第61号　令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第２号）（提案説明・委員会付託）　　────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１　議案第１号から議案第51号まで日程第２　議員提出議案第１号から議員提出議案第４号まで日程第３　請願第１号及び陳情第１号から陳情第３号まで日程第４　議案第52号から議案第61号まで　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △諸般の報告 ○議長（小比賀勝博君）　この際、諸般の報告をいたします。　職員に報告させます。事務局次長。　　〔事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君）高総第208号（議案第52号～議案第61号の議案提出）を報告〕 ○議長（小比賀勝博君）　以上で諸般の報告を終わります。　　─────～～～～～────── △日程第１　議案第１号から議案第51号まで △日程第２　議員提出議案第１号から議員提出議案第４号まで △日程第３　請願第１号及び陳情第１号から陳情第３号まで ○議長（小比賀勝博君）　まず、日程第１議案第１号から議案第51号まで、日程第２議員提出議案第１号から議員提出議案第４号まで及び日程第３請願第１号及び陳情第１号から陳情第３号までを一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長　橋本浩之君。　　〔総務常任委員長（橋本浩之君）登壇〕 ◎総務常任委員長（橋本浩之君）　総務常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、３月12日の会議において配付されました付託案件表及び請願文書表のとおり14件並びに議員提出議案１件の計15件でありまして、委員会は13日及び16日から18日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託議案13件についてはいずれも原案可決、また、請願１件については請願審査報告書のとおり不採択と決定したほか、議員提出議案１件については否決することと決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、市民政策局関係では、政策課関係の議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョン推進費114万7,000円に関連して、委員からは、本市が連携中枢都市として圏域全体を牽引して取り組んだ成果が見えにくいとして、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会などで事業の評価や成果の見える化に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。　そのほか、自治会再生支援事業費584万3,000円に関して、来年度実施予定の自治会実態把握調査等の支援策を実施するに当たっては、自治会加入率を高めることだけにとらわれず、若年層などの自治会に対する認識の違いも十分に理解した上で、実効性のある取り組みとなるよう留意されたい旨、要望する発言のほか、地域おこし協力隊活動事業費1,970万1,000円に関して、高齢化が進んでいる過疎地域の振興に資する効果的な事業であるとして、今後も事業の継続を求める発言、また、瓦町駅ビル利活用事業費１億1,004万3,000円に関し、学生の自習スペース確保のためＩＫＯＤＥ瓦町の開放を求める発言があった一方で、厳しい財政状況を踏まえ、空きスペースを活用した収入が得られるような取り組みを検討されたい旨、要望する発言などがありました。　次に、総務局関係では、コンプライアンス推進費485万7,000円に関連して、委員からは、職員の不正等を予防するには、公務員としての自覚を再認識し、管理職員から課員への指導・気配り等が不可欠であるとして、管理職員が十分にその職務を果たすよう改めて周知されたい旨、要望する発言や、公務遂行能力を最大限に発揮することはもとより、専門性を含めた職務能力を高めることがモチベーション向上やコンプライアンス意識の推進につながるとして、人事課と連携した取り組みを要望する発言などがありました。　そのほか、財政状況が厳しい中、歳出の大きな割合を占める人件費についても、各課の事務量を精査した上で職員配置を見直すことなどによって抑制を求める発言のほか、市交際費300万円に関して、特定の競技に対する交際費の支出額が突出していることを踏まえ、全国大会出場における支出基準の中に支出金額が定められていないとして、公平性の観点から、より具体的な支出額を明示するなど、見直しを求める発言、また、行政改革推進費3,266万1,000円に関して、マイナポイント事業の実施により、マイナンバーカードのさらなる普及を見込んでいるが、それでも高松市ポイントの利用低迷が続くようであれば、同事業は中止するよう求める発言などがありました。　次に、財政局関係では、工事請負契約等事務費1,422万9,000円に関連して、委員から、かがわ電子入札システムにおいて、経済的・効率的な契約事務とするためにも、一度入札不調となった場合は、再度入札を行うよう運用の見直しを要望する発言のほか、土地売払収入１億円に関し、普通財産の売り払いについて、各課における事務処理に統一性がないとして、財源確保の観点から、所管課を一元化した上で効率的に行うよう要望する発言がありました。　そのほか、新型コロナウイルス感染症による影響で今後の景気動向が不透明な現状を踏まえ、当初予算額の歳入を確保できるよう財政局がイニシアチブをとり、景気悪化への対応に努めるとともに、従前にとらわれることなく、市内業者を最優先する契約事務処理を行うなど、受注機会の拡大を図り、ひいては本市経済の持続的な発展を図るよう要望する発言などがありました。　次に、選挙管理委員会事務局関係では、選挙啓発費140万1,000円に関連して、委員からは、最近の選挙における若年者の低投票率については危機感を抱いており、新たに取り組む啓発事業については、主権者教育だけでなく、日ごろから政治や行政に関心を持つことが将来の投票率向上に結びつくとして、特に20代の若者に対する効果的な取り組みを要望する発言がありました。　なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、諸支出金貸付金元利収入については、高松市土地開発公社に対する無利子貸付金の用地買い取りに伴う償還金に新県立体育館建設整備に係る経費が含まれているが、そもそも県が建設する施設を本市が負担すべきでないとして、住民基本台帳事務費１億6,097万9,000円、行政改革推進費3,266万1,000円、及び社会保障・税番号制度推進事業費4,559万円については、マイナンバーカードの取得のメリットは、住民票の写し等のコンビニ交付だけであると理解しているが、その証明書が交付全体に占める割合は2.3％程度にとどまっている現状を踏まえ、多額の税金を投入する必要はない上、マイナンバーカード制度の目的である行政の効率化についても十分に検証されていないとして、さらに、議会活動費8,259万9,000円について、本会議や委員会に出席した際に支給される費用弁償は不適当であり、公費による海外行政視察はやめるべきであるとして、反対である旨の意思表示があり、挙手による採決を行った結果、挙手多数により原案可決することと決定しておりますので、申し添えておきます。　次に、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書について申し上げます。　この内容は、性犯罪や性暴力被害にあっては、被害の性質上、支援を求めることが難しく、心身にダメージを受けた性犯罪等被害者には、さまざまな支援が必要であるとして、性犯罪・性暴力被害者支援交付金が創設されたものの、支援体制や財政的措置が不十分であることから、国に対し、性犯罪等被害者に対する支援の拡充を求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、賛同する立場の委員から、平成29年に性犯罪に関する改正刑法が成立するなど、性犯罪等被害者支援は前進しているものの、さらなる財政措置や法整備を進めていく必要があるとの発言がありました。　一方、反対の立場の委員からは、国では、性犯罪・性暴力被害者支援を初め、女性活躍の大前提となる女性に対する、あらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを進めており、令和２年度当初予算案においても、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を増額するほか、ワンストップ支援センターの24時間対応やコーディネーター等の配置など、人材の育成等が図られるよう予算措置するとともに、民間団体とも連携を図り、積極的な取り組みを進めていることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言があったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決することと決定した次第であります。　次に、請願第１号日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願について申し上げます。　この請願の内容は、政府に対し、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することの意見の提出を求めることを願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者から意見陳述を受けた後、まず、紹介議員である委員から、日本は世界で唯一の被爆国であり、本市も昭和59年に非核平和都市宣言をしており、さらに、本市を初め、県下８市９町の首長も核廃絶の署名をしているとして、また、他の紹介議員である委員からも、被爆国として悲惨な核兵器を次世代以降に残さないためにも、核兵器廃絶に取り組んでいく必要があるとして、本請願に賛成するとの発言がありました。　一方、反対の立場の委員からは、日本の防衛は日米同盟を前提として成り立っており、核兵器を直ちに違法とする内容の条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を失い、国民の生命・財産を危険にさらすことにもなりかねない。また、核保有国と非核保有国の対立を必要以上に深めることにもなりかねず、被爆国だからこそ核保有国と非核保有国の橋渡し役として、核兵器廃絶に向けた核軍縮を少しずつでも進める、実践的な取り組みを行うことが現実的であるとして、賛成できないとの発言。また、他の委員からは、国においては、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議なども開催していることから、現段階では政府の動向を注視する必要があり、あえて意見書を提出する必要はないとして、本請願に反対であるとの発言がありました。　そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。　次に、総務局関係の議案の審査に際して、去る３日に御報告いたしました、スマートシティたかまつの推進についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。　まず、さまざまな通信技術の活用のうち、ＬＰＷＡ──省電力広域エリア無線通信技術の活用などにより、ランニングコストの縮小を検討するとともに、他都市の事例を踏まえ、ＢＬＥタグ──低消費電力近距離無線技術などが活用できる環境整備について検討することについては、センサーのみの設置や小容量のデータを送信する場合においては、電力消費が少なく、保守作業のコスト負担の少ないＬＰＷＡの活用などに努めるとともに、ＢＬＥタグなどが効果的・効率的に活用できる環境整備について検討していきたい。また、５Ｇ──第５世代移動通信システム活用の検討については、国の動向を注視しながら適切な分野での活用を検討していきたい。　次に、スマートシティたかまつ推進協議会活動の活性化についてのうち、産学民官の多様な主体が連携しているものの、さらなる活性化策を検討することについては、課題の主体者である市民や民間企業等に協議会の活動に参加してもらうなど、協議会活動のさらなる活性化策を検討していきたい。　次に、産学民官が連携し、積極的に実証事業に取り組むとともに、産学民官の連携により、新たなサービスを創出し、地域活性化につながるような仕組みの構築の検討については、今後においても、協議会と連携を図りながら、さまざまな分野で課題を明確化し、積極的に実証事業に取り組んでいくとともに、新たなサービスが社会実装され、地域課題が解決することで、市民の安全・安心なまちづくりが実現し、あわせて民間企業などのサービス提供者が利益を上げ、全ての関係者がメリットを享受でき、結果として地域活性化につながるような仕組みの構築を検討していきたい。　次に、ＩＣＴデータのさらなる活用についてのうち、優先的に取り組むべき分野の検討などを進めることについては、協議会関係者で積極的に意見交換や議論を重ね、優先的に取り組むべき分野を検討していきたい。　また、子供や高齢者などの見守りにＩＣＴの活用を検討することについては、昨年度、高齢者の見守りシステムの実証事業を実施し、実用化に向けた検討を進めており、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現のために、高齢者だけでなく、子供の見守りについても検討していきたい。　また、ＩＣＴ推進体制強化を検討することについては、経験と知識を蓄積した課題解決型のＩＣＴ人材を各部署に配置することにより、ＩＣＴを活用して、幅広い地域課題の解決を図るなど、体制強化を検討していきたい。　次に、同推進協議会関係者だけでなく、広くＩＣＴ・データを活用できる人材の育成支援について検討することについては、デジタル人材の発掘や育成、イノベーションの創出などを目指す取り組みに幅広く市民等に参加してもらい、産学民官の多様な主体が連携しながら、ＩＣＴ・データを活用し、さまざまな地域課題の解決を図ることができる人材の育成に取り組んでいきたい。　さらに、市民などからＩＣＴ・データ活用についての意見や要望を収集する仕組みの構築について検討することについては、協議会が開催するイベントやセミナー、また、地域コミュニティーにおける情報活用力の向上のための取り組みなどにおいて、これまでも意見や要望を収集しているが、さらなる意見等を聴取する仕組みについて検討していきたいとの報告がありました。　以上、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　教育民生常任委員長　春田敬司君。　　〔教育民生常任委員長（春田敬司君）登壇〕 ◎教育民生常任委員長（春田敬司君）　教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、３月12日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり19件、並びに議員提出議案３件の22件でありまして、委員会は13日及び16日から18日までの計４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託議案の17件については、いずれも原案可決、議員提出議案３件については、いずれも否決、また、陳情２件については、陳情審査報告書のとおり、不採択及び不採択とみなす取り扱いと決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、健康福祉局関係では、陳情第２号国民健康保険料の値上げをしないよう求める陳情及び、これに関連する国保・高齢者医療課関係の議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、及び議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算中、関係部分について申し上げます。　この陳情は、一般会計から国保会計への繰入金を大幅に増額し、国民健康保険料の値上げをしないことを願意とするものであります。　委員会では、陳情提出者から意見陳述を受けた後、国保・高齢者医療課関係の議案第１号中、関係部分、及び議案第２号中、関係部分の審査において、委員から、今後における国民健康保険事業の安定的かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があることから、今回の国民健康保険料の改定はやむを得ないとの発言。また、他の委員からは、保険料負担の軽減措置による低所得者世帯への配慮がなされていることから、保険料改定はいたし方ないとの発言がありました。　一方、一部委員からは、国民健康保険は低所得者の加入者が多く、保険料が上がれば、今以上に生活が厳しくなるので、保険料を改定するのではなく、一般会計から国保会計への繰り入れを大幅に増額すべきであるとして、これらの議案に、いずれも反対するとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　このような経過を経て、陳情第２号については、お手元に配付されてあります陳情審査報告書のとおり、これらの議案が可決されたことに伴い、不採択とみなす取り扱いとした次第であります。　次に、こども園運営課の議案第１号中、保育士確保緊急対策事業費945万円に関連して、現在、保育士不足が続いている中、マスコミ等においては、保育士の処遇が不十分であることがたびたび取り上げられる一方で、現場の保育所からは、段階的に賃金面では改善されているとの意見もあり、処遇の悪い部分が強調されることによって、保育士を目指す若者が減ってしまうことにもなりかねないので、これ以上、保育士不足を深刻化させないために、保育士という職種の魅力にとどまらず、処遇改善が図られていることも積極的に広報するよう、要望する発言などがありました。　なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、保育所施設整備費３億8,453万8,000円、及び園舎等整備費３億5,799万4,000円については、そもそも役割が異なる保育所と幼稚園を統合する幼保一体化に反対であるとして、また、議案第16号高松市国民健康保険条例の一部改正については、保険料の軽減対象が拡大される一方で、負担がふえる加入者もいるとして、さらに、議案第18号高松市市民福祉金支給条例の一部改正については、長寿を祝うことは大切であり、敬老祝金を廃止すべきではないとして、これに関連する議案第１号中、関係部分について、また、介護保険事業に係る議案第１号中、関係部分、及び議案第４号令和２年度高松市介護保険事業特別会計予算中、関係部分については、高齢者の貧困が深刻になる中、介護保険料が高過ぎるとして、さらに、議案第26号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、分娩介助料の値上げには賛成できないとして、これに関連する議案第11号令和２年度高松市病院事業会計予算中、関係部分についても、それぞれ反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定しておりますので、申し添えておきます。　次に、議員提出議案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について申し上げます。　この内容は、最近ひきこもりは、中高年層に及ぶ大きな社会問題となり、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくないことから、国に対し、より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築など、対本人型のアウトリーチ支援を実施することなどを求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員から、令和２年度の厚生労働省の概算予算要求では、ひきこもり状態にある者や長期無業者など、さまざまな生活課題を抱える者へ必要な支援を行うため、包括的支援体制の強化等を進める費用などを要求し、自立相談支援のアウトリーチ等の充実や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化のほか、中高年層に適したひきこもり支援の充実など、重点的に財源を確保する見込みであることから、あえて意見書を提出する必要はないとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書について申し上げます。　この内容は、自治体が実施する子供医療費助成制度は、自治体間で大きな格差があるとして、国に対し中学卒業までを目指し、当面、就学前までの国による医療費無料制度を早期に創設することなどを求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員から、本市議会を初め、全国815市で組織する全国市議会議長会において、昨年度、子供の医療費助成における自治体間の格差が解消されるよう、医療費助成制度の充実強化について、国に要望していることから、あえて意見書を提出する必要はないとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について申し上げます。　この内容は、世界各地に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、我が国においても、国民の暮らしに深刻な影響を及ぼしていることから、国に対し、国民が冷静に行動できるよう、受診・相談方法等の正確な情報提供を進め、せきエチケットや手洗い等の具体的な感染予防の方法を周知徹底することなどを求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員から、国では、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、緊急事態宣言が発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正するとともに、感染拡大防止策や医療提供体制の整備など、総額約4,300億円の財政措置や約１兆6,000億円の緊急対応策を検討していることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はない。また、他の委員からは、日々、刻々と状況が変わる中、国は十分な対応を行っており、市議会として今すべきことは、国に対し要望することではなく、市民をどう守るかを考え、それぞれの自治体でできることに取り組むべきであるとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、否決することと決定した次第であります。　次に、陳情第１号厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情について申し上げます。　この陳情は、国に対し、県内４病院を含む440病院のリスト及び再検証の白紙撤回とともに、地域医療を守るため、県内４病院を含む全ての県内医療機関の存続及び一層の充実と、医師・看護師などの確保を進め、地域住民が医療を受ける権利を保障する施策を強めるための財政措置を講じることを求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、陳情提出者からの意見陳述を受けた後、委員からは、昨年９月に厚生労働省が公表した、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する病院については、本年１月に発出した通知文書の中で、地域医療構想調整会議の議論を活性化することを目的に分析を行った結果であり、この結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割等を機械的に決めるものではなく、同会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くされたいとされている。また、県においても、この分析結果と地域の実情を踏まえ、必要な民間医療機関の参加を得て議論した結果、既に現状で存続すると結論を出し、報告していることから、あえて意見書を提出する必要はないとして、本陳情には賛成できないとの発言。また、他の委員からは、地域医療構想については、既に国において議論されているところであり、本陳情には賛同できないとの発言がありました。　一方、賛成の立場の委員からは、自身が暮らす地域で、いつでも・どこでも・誰でも必要な医療が受けられることが国民皆保険制度の本質で、民間病院では担うことのできない役割を持つ公立・公的病院の統廃合は、市民の命の危機であり、むしろ病床数や医療従事者をふやしていくべきであるとして、本陳情を採択すべきであるとの発言がありました。　そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、不採択とすることと決定した次第であります。　次に、教育局関係の議案の審査に際して、去る３日に報告いたしました不登校対策を含めた学校と地域の連携についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。　まず、学校と地域の連携のうち、地域とともにある学校づくりを進める理念浸透のため、本来の制度に沿ったコミュニティ・スクールへの移行を目指すことについては、地域住民・保護者の学校運営への参画・支援を得るために、学校と地域による学校運営協議会を設け、学校をコミュニティ・スクールとして運営する中で、各学校が地域と育てたい子供像を共有し、本来の国の制度に沿ったコミュニティ・スクールへの移行を目指したい。　また、学校運営協議会において、学校と地域をつなぐコーディネート機能の充実など、支援体制の整備を図ることについては、各学校の取り組み事例を紹介した活動報告を今後も継続して作成・配付し、情報共有を図るとともに、学校運営協議会組織の中で、地域・学校相互への助言・調整ができる人材を育成するなど、学校と地域をつなぐコーディネート機能を充実したい。　さらに、スクールソーシャルワーカーなどを含めた中学校区など、広域での連携の体制整備の検討については、学校運営協議会の取り組みにおいて、不登校と、それに起因するひきこもりなど、学校と地域が共有すべき課題を明らかにし、状況に応じてスクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識・技能を有する者を活用した取り組みや、既に一部で実施している中学校区単位の学校運営協議会の取り組みを推進したい。　次に、不登校対策のうち、高松市不登校支援Ｑ＆Ａの内容に沿った対応に努めることについては、指導主事が学校を訪問した際や研修会等で継続的に指導するなど、あらゆる機会を捉えて周知・指導したい。　また、教育支援センターと学校の連携や学校の教育相談室での地域人材の活用など、登校を支援する体制の充実については、学校復帰に向けて教育支援センター通室児童生徒と在籍校教員が関係性を築き、継続できるよう、これまで以上に情報共有の機会を充実させるとともに、学校運営協議会などから不登校に関する専門性を有する地域の人材を紹介してもらい、協力の依頼を検討したい。なお、適切な人材が見当たらない場合、ハートアドバイザーやスクールカウンセラーなどの活用も視野に入れ、教育相談教室が不登校の児童生徒にとって、より安心できる場となるよう努めたい。　また、家庭支援として、福祉部門との連携を強化し、積極的にアウトリーチを活用した取り組みの検討については、社会福祉協議会から必要に応じて、まるごと福祉相談員がアウトリーチ等を行うことが可能であると返答があったことから、今後の具体的な運用を検討したい。　また、近年、不登校が低年齢化していることから、就学前からの家庭支援の充実や、その引き継ぎについて、子育て世代包括支援センターとの連携を検討したい。なお、教育支援センターのカウンセラーが１名であり、派遣回数に限りがあることや、派遣できる仕組みが十分伝わっていない可能性があることから、まるごと福祉相談員との連携も含め、福祉部門との関係を強化し、積極的にアウトリーチを活用した取り組みを検討したい。　さらに、教育支援センターの拡充や民間施設等との連携により、より一層、不登校の子供の居場所づくりや多様な学びの場の充実を図ることについては、昨年４月に移転・拡充した教育支援センターみなみを整備し、受け入れ人数をふやすとともに、来年度には、教育支援センターの職員を１名増員し、体制を強化する予定である。　また、県の子ども・若者孤立化防止支援事業の委託先である各種施設との、より効果的な連携のあり方を検討し、不登校になっても支援できるよう、不登校の子供の居場所づくりや多様な学びの場の充実に努めたいとの報告がありました。　以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　経済環境常任委員長　杉本勝利君。　　〔経済環境常任委員長（杉本勝利君）登壇〕 ◎経済環境常任委員長（杉本勝利君）　経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、３月12日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり10件でありまして、委員会は13日及び16日から18日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託議案９件については、いずれも原案可決、また、陳情１件については、陳情審査報告書のとおり不採択と決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、創造都市推進局関係の議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、観光コンベンション振興推進費１億1,120万8,000円に関連して、委員から、高松観光コンベンション・ビューローの歳入において、本市からの補助金が約６割を占める高い依存率についてただす発言がありました。　これに対して当局からは、補助金のあり方については毎年精査をし、見直しを行っているが、全国大会や国際会議開催など、ＭＩＣＥ振興における経済波及効果が非常に大きいことから、開催支援などの事業規模縮小ではなく、賛助会費や事業収益など、団体としての高松観光コンベンション・ビューローの自主財源の確保を強化できるよう、今後とも、県や高松観光コンベンション・ビューローと協力してＭＩＣＥ振興を図るとともに、さらなる誘客促進に努めていきたいとの答弁がありました。　そのほか、香南アグリーム管理運営費1,259万9,000円に関連して、香南アグリームは、整備後、数十年が経過し、老朽化が著しい所も見受けられることから、この際、施設改修など、抜本的な見直しを行い、本市唯一の農業交流体験施設としての機能が十分発揮できるよう求める発言のほか、森林整備事業費4,780万円に関連して、昨年創設された森林環境譲与税の使途について、温室効果ガス削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備だけではなく、本来の林業の振興につながるよう広い視点で森林資源の適切な管理に活用されたい旨、要望する発言、また、瓦町アートステーション管理運営費70万6,000円に関連して、アートステーションの利用率が低いことを指摘した上で、自主事業の開催や情報発信など、認知度の向上に努め、利用率の向上を図るとともに、ＩＫＯＤＥ瓦町全体の活性化につながるよう取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。　次に、環境局関係では、議案第１号中、食品ロス対策等推進費154万4,000円に関連して、委員から、今年度、初めて家庭での未利用食品の活用を推進する取り組み、いわゆるフードドライブを開催したことは評価するものの、各種環境イベントとあわせた実施にとどまっていることから、より多くの市民にフードドライブを認知し、参加してもらうために、今後、常設の受付窓口の設置を検討するとともに、福祉部門と連携し、食品ロス対策に、より一層、積極的に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。　また、産業廃棄物管理指導費1,181万7,000円に関連して、ＰＣＢ使用安定器保有状況調査の現状を確認した上で、ＰＣＢ廃棄物の処分については、処理・運搬費用や代替製品の購入など、保有事業者にかかる負担が大きいことから、改めて国等からの補助制度を周知するなど、できる限り期限内に処理が終えるよう、適時適切な指導を求める発言のほか、し尿処理施設跡地利用事業費１億7,534万9,000円に関連して、旧衛生処理センター跡地に整備予定の公園について、市民にとって憩いの場となることはもとより、サイクルツーリズムなど、観光振興にも寄与し、多くの人が訪れる魅力ある公園となるよう要望する発言などがありました。　なお、審査全体を通じて、競輪事業に係る議案第１号及び議案第７号令和２年度高松市競輪事業特別会計予算について、一部委員から、自治体がギャンブル施設を運営すること自体に反対であるとして、また、高松城跡整備事業費２億2,502万8,000円及び高松城天守復元資料収集懸賞事業費に係る債務負担行為3,000万円について、そもそも桜御門を復元する必要はなく、現状のままで十分であり、懸賞金も他都市と比較しても高額であるとして、さらに、新香川県立体育館整備関連事業費63億4,250万4,000円について、財政状況が厳しい中、高松市土地開発公社から買い戻した土地を県に無償で貸与する必要はないとして、それぞれ反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決とすることと決定しておりますので、申し添えておきます。　次に、陳情第３号種苗法改定（自家増殖・採種を原則禁止）反対を求める意見書を国に提出することを求める陳情について申し上げます。　この陳情の内容は、国に対し、種苗法反対を求める意見書の提出、及び県に対し、種子条例の制定を求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員からは、このたびの種苗法改正は、種子法廃止による農家の不安を受けて、優良種苗が持続的・安定的に供給できるよう必要な措置を行うものであり、農林水産省は、新たに開発された品種を栽培する場合は、育成権者の許諾が必要になるが、日本の多くの農作物は公的研究機関等が開発した品種が多く、広く普及している在来品種等の自家増殖には問題がないとしていることから、本陳情に反対であるとの発言がありました。　一方、賛成の立場の委員からは、現行法の改正により、これまで認められてきた農家の自家増殖が著しく制限され、許諾手続や費用など、新たな負担が発生することから、小規模農家の経営を圧迫し、地域農業の衰退を招きかねないとして、また、他の委員からは、小規模農家への影響を考えると、県による種子条例の制定が必要であることから、本陳情に賛成するとの発言がありました。　そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により、不採択とすることと決定した次第であります。　以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　建設消防常任委員長　西岡章夫君。　　〔建設消防常任委員長（西岡章夫君）登壇〕 ◎建設消防常任委員長（西岡章夫君）　建設消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、３月12日の会議において配付されました付託案件表のとおり11件でありまして、委員会は13日及び16日から18日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決することと決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、都市整備局関係の議案第32号高松市豊かな住まいづくり条例の制定について、委員から、旧市街地では、空き家・空き地がふえている現状を踏まえ、本条例に沿って住宅施策だけでなく、道路施策もあわせて取り組む考えをただす発言がありました。　これに対し当局からは、本条例制定後に策定する高松市住生活基本計画において、既に実施している都市構造の集約化に向けた17の施策パッケージとあわせて、都市のスポンジ化による、さまざまな問題解決が図られるよう、道路施策も含めた豊かな住まいづくりの推進に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　また、議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、市営住宅維持管理費２億8,987万7,000円に関連して、今年度から導入した市営住宅の指定管理者制度導入後における、生活困窮者に対する福祉部門との連携についてただす発言があり、当局からは、制度導入により、指定管理者が入居者の家賃滞納など、生活困窮の実態を把握した場合は、速やかに福祉部門に引き継ぐなど、直営時と変わらない連携が図られているとの答弁がありました。　そのほか、公園緑地課関係では、ちびっこ広場整備事業費200万円に関連して、ちびっこ広場は借用期間満了後、土地所有者から返還の意向があれば、広場を撤去することとなるが、近くに代替施設のない子供たちが利用する広場であるため、できる限り長期にわたり、ちびっこ広場として利用ができるよう取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。　次に、消防局関係では、人事管理費6,947万5,000円に関連して、委員から、中心部と郊外部など、地域間で出動件数に差がある救急隊員の配置についてただす発言がありました。　これに対して当局からは、今年度、各消防署所の出場件数に応じた人員配置となるよう見直しを行ったところであり、今後も出場件数の多い消防署所へ重点的に救急隊員を配置していく方針であるとの答弁がありました。　これを受けて、さらに委員から、引き続き、地域の状況や出場件数に応じた適切な人員配置に努められたい旨、要望する発言がありました。　そのほか、近い将来、発生が見込まれる南海トラフ地震に備えるため、早急に老朽化した北消防署の整備に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。　なお、審査全体を通じて、議案第１号中、丸亀町商店街再開発事業費５億8,169万6,000円について、税金の使い道が特定の商店街に偏ったものであり、事業費の使途について検証がなされていないとして、また、椛川ダム整備事業費２億4,172万円及び椛川ダム水源地域整備事業費4,105万6,000円について、人口が減少している現在、大型公共事業に莫大な投資をすることは、後世にツケを残すこととなるため、ダムに頼るのではなく、地下水やため池を有効活用すべきであるとして、さらに、コンパクト・エコシティ推進費552万6,000円、及び議案第32号について、都市構造の集約化は、居住誘導区域外の衰退につながるおそれがあるとして、また、新香川県立体育館建設環境整備事業費１億1,034万円、これに関する議案第48号路線の廃止について、及び議案第50号路線の変更について、本市の財政が厳しい中、同体育館の建設用地として、県へ市有地を無償で貸与することは問題であるとして、それぞれ反対である旨の意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定しておりますので、申し添えておきます。　以上、建設消防常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　総合交通対策特別委員長　井上孝志君。　　〔総合交通対策特別委員長（井上孝志君）登壇〕 ◎総合交通対策特別委員長（井上孝志君）　去る12日に開催いたしました総合交通対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考えのもと、地域公共交通網形成計画に基づき設置する琴電三条－太田駅間及び太田－仏生山駅間の新駅の駅前広場整備事業などを内容とする新駅等整備事業費５億3,540万9,000円のほか、効率的な公共交通ネットワークの構築に資するバス路線の運行経費や電車とバスの乗り継ぎ割引拡大に係る補助金など、総額12億3,300万4,000円、また、これらに伴う歳入として、国庫補助金や県補助金・市債等を措置するもの、さらに、中央駐車場ほか７駐車場の管理・運営を行うための指定管理者への委託費を初め、駐車場整備を進める議案第10号令和２年度高松市駐車場事業特別会計予算でありまして、審査の結果、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　委員会では、議案第10号について、収支の悪い駐車場については、定期利用者をふやすなど、収入増を図る施策を検討し、収支の健全化を図られたい旨、要望する発言などがありました。　なお、一部委員から、議案第１号中、高速鉄道調査費56万円について、そもそも四国への新幹線導入は必要ないとして、反対の意思表示がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、原案可決することと決定した次第であります。　以上、総合交通対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　卸売市場再整備特別委員長　鎌田基志君。　　〔卸売市場再整備特別委員長（鎌田基志君）登壇〕 ◎卸売市場再整備特別委員長（鎌田基志君）　去る12日に開催いたしました卸売市場再整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第８号令和２年度高松市卸売市場事業特別会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、朝日町三丁目の青果棟移転用地において、今年度に引き続き実施する土木防災等工事や、同工事の設計監理業務のほか、入札等により契約締結予定の青果棟の実施設計に係る費用を内容とする中央卸売市場施設整備費２億4,306万7,000円、また、これに伴う歳入として、繰入金や市債を措置するもの、さらに、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場に関し、規制の見直しをするための議案第29号高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について、及び同法の一部改正並びに県の卸売市場法施行条例の廃止に伴い、公設花き地方卸売市場に関し、規制の見直しをするための議案第30号高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正についての３件でありまして、審査の結果、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　委員会では、一部委員から、議案第29号及び議案第30号の条例の一部改正について、卸売市場法の改正による規制緩和で、国の認定要件を満たせば民間事業者でも市場を開設することが可能になり、自由取引による競争の活発化は、現在の公設公営による市場運営が立ち行かなくなるおそれがあるとして、また、他の委員から、規制緩和ではなく、他都市のように、実情に沿った例外規定を定めることで対応でき、公設公営により市民の台所を守っていくべきであるとして、それぞれ反対の意思表示がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　以上、卸売市場再整備特別委員会の報告を終わります。
   ○議長（小比賀勝博君）　観光エリア・附属医療施設整備特別委員長　佐藤好邦君。　　〔観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（佐藤好邦君）登壇〕 ◎観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（佐藤好邦君）　去る12日に開催いたしました観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、屋島の歴史的・文化的魅力を発信するための事業や、源平屋島地域運営協議会に対する補助金、山上行きシャトルバスの運行に要する経費など、屋島地域誘客促進事業費1,585万2,000円のほか、屋島山上拠点施設内で、屋島の歴史・文化的な価値等を広く情報発信する展示物を制作するための委託料や、屋島山上観光駐車場の管理運営費など、屋島地域施設等整備事業費１億1,241万1,000円、また、これらに関連する歳入として、使用料及び市債を措置するもの、並びに、屋島の自然・歴史・文化等の魅力を広く発信するとともに、地域資源を活用したさまざまな交流、及び学習の機会を提供し、もって本市の観光振興に寄与することを目的とした屋島山上拠点施設（仮称）整備に係る議案第51号工事請負契約についての２件であります。　委員会では、屋島山上への誘客を促進するためには、隣接する新屋島水族館と早急に緊密な連携を図られたい旨、要望する発言などがありました。　なお、一部委員から、市民サービスを低下させてまで、同施設整備のために多額の税金を投入することに納得できない。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少が見込まれる現状においては、同施設整備を見直すべきであるとして、議案第１号中、関係部分、及び議案第51号のいずれも反対の意思表示がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、いずれも原案可決することと決した次第であります。　以上、観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の御報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。　この際、５分間休憩いたします。　　　　　　午前11時３分　休憩　　────────────────　　　　　　午前11時10分　再開　出席議員　40名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。39番　岡田まなみ君。　　〔39番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆39番（岡田まなみ君）　日本共産党議員団を代表して討論を行います。　私は、議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号高松市国民健康保険条例の一部改正について、議案第18号高松市市民福祉金支給条例の一部改正について、議案第29号高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について、議案第30号高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第31号高松市スポーツ施設条例の一部改正について、議案第32号高松市豊かな住まいづくり条例の制定について、議案第38号から議案第41号瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について、議案第43号包括外部監査契約の締結について、議案第48号・議案第50号路線の廃止について、議案第51号工事請負契約について、反対討論を行います。　また、請願第１号日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願、陳情第１号厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情、陳情第２号国民健康保険料の値上げをしないよう求める陳情、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書、議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について、賛成討論を行います。　初めに、議案第１号中、国民健康保険料、以下、国保料の大幅値上げについて。　消費税10％への大増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われた日本経済は危険水域に入っています。訪日客の激減など、各地で観光業を中心に存亡の危機に直面しています。深刻な影響は食料品などの販売を初め小売業・製造業・運輸業など、さまざまな業種にわたり、派遣切りも起こっています。日本は、数年来経験したことのない経済危機に陥っており、本市も例外ではありません。　このような中、国保料１人年平均16％もの値上げを含む議案が提案されました。一般会計から国保会計への赤字補填額は、今年度19億円の３分の１程度の５億8,000万円で、世帯の中では年間７万5,000円もアップされる世帯があります。国保の構成は、所得200万円未満が７割を占め、滞納世帯の８割強が所得200万円未満であり、多くが中小零細業者や非正規雇用、年金生活者などで、今でも国保料が高過ぎて払えない世帯が多く、収納率は約90％、資格証明書世帯が約1,200世帯もあります。医療関係者からは、この１・２月、所持金ゼロで重篤な方が、救急車や包括支援センターを通して、病院に救急搬送されてきているとの切迫した実態が寄せられています。　藤沢市議が、約16％もの大幅値上げにより、今以上に命と暮らしが脅かされる深刻な事態が起こるとただしたのに対し、市長からは、心苦しく感じている以外は明確な答弁がありませんでした。また、国保等社会保障の充実より優先すべきサービスは何かとただしたのに対し、本市が提供する全ての行政サービスは、その必要性や重要性において単純に優劣をつけられるべきものではないと言いました。しかし、自治体の役割は、憲法や地方自治法にのっとり、市民福祉の向上のためにあり、市民の命と健康を守る国保事業は優先されるべき事業です。　民主市政をきずく高松市連絡会が呼びかけた国保料を値上げしないよう求める署名は、短期間で6,782筆が寄せられました。この署名には、市民の切実な願いが託されています。一般会計から国保会計へ大幅な繰り入れを行い、国保料を値上げすべきではなく、陳情第２号については全会一致の賛同を求め、国保料の値上げを含む予算議案第２号、議案第16号に反対します。　次に、88歳と99歳の敬老祝金の廃止について。　市議会開会日、市長は、本市は1890年、ことしが市制施行130周年となる節目の年となると話された後で、本市の発展の礎を築いてこられた先人の業績に改めて感謝と言う一方で、唯一残っていた88歳２万円支給と99歳３万円支給の敬老祝金の廃止も提案されました。脇革新市政の1978年から、高齢者へ深甚なる敬意を表す形で支給されてきた敬老祝金が全廃されることになります。敬老祝金は、第２次世界大戦という塗炭の苦しみの体験と、戦後、全く物のない時代から本市の復興と今日の礎を懸命に築いてこられた高齢者へ感謝と尊敬の気持ちをあらわすもので、他の事業にかえられるものではありません。敬老祝金まで削る市政は、本当に冷たい市政と言わなければなりません。よって、この予算と関連する議案第18号について反対します。　関連する議案第43号について。　2020年度の包括外部監査を公認会計士　石川千晶氏に選定しています。2012年に行われた同氏による包括外部監査は、市民の運動などでつくられ市単独で実施してきた福祉金支給事業等を根こそぎ行財政改革のやり玉に上げ、市はそれをてこに、障害者福祉金や母子家庭児等福祉金、敬老祝金支給事業等を廃止してきました。石川氏の包括外部監査から、本市において市政が大きく変質してきたと言わざるを得ません。よって、議案第43号に反対します。　次に、新香川県立体育館建設整備環境事業について。　サンポート地区に整備される新県立体育館は、市の土地を無償貸与することが条件です。今議会に高松市土地開発公社から買い取った上での無償貸与の議案が提出されました。高松市自治基本条例において、執行機関は政策等の立案・実施及び評価の各過程において、市民にわかりやすく説明しなければならないとありますが、サンポート高松内の市有地の無償貸与を含む一連の新県立体育館整備について、正式に議会で議論したことも、市民への説明責任や市民から意見を聞くこともなく、なし崩し的に進められてきたことは問題です。無償貸与する市有地は、土地開発公社所有分約１万2,787平方メートル、簿価は約63.5億円、1996年に市民会館用地として先行取得していた土地です。高松シンボルタワーとサンポート高松のある土地は、当初民間の活力導入で開発を予定していましたが、民間からの借り手がなく、結果、県と市で再開発し、県がかがわ国際会議場、市が2000年に用地取得し、高松市文化芸術ホールを建設、事業費は約256億円でした。市は、今議会では実際にお金のやりとりはないと言いますが、土地取得の費用として既に約63.5億円もの税金が支出されてるではありませんか。市民には財政難を声高に叫び、国保料の大幅値上げなどを強行する一方で、市民の税金で購入した市有地を無償貸与することは大問題で、本来ならば県が買い取るか、市が適正な価格で地代を請求すべきです。市道の埋設物撤去の負担についても、県と協議すべきです。　また、サンポート高松北側街区の整備については、2011年度利活用検討報告書等から、大規模な建物建設ではなく、海に面した景観を生かした緑豊かな空間として活用する方針を取りまとめていました。瀬戸内海の美しい景観とともにあるサンポート高松北側街区は、自然のままがいいという市民もたくさんいます。計画が180度変わったにもかかわらず、それに対する市民や議会への説明もありません。新香川県立体育館整備については、きちんとした議論がないままになし崩し的に進められていると考え、よって、これらの予算に反対し、関連する議案第48号・議案第50号についても反対します。　次に、地方自治を破壊し、道州制へとつながる広域化・集約化について。　安倍政権は、国際競争力を掲げ、地方自治体に大型開発を押しつけるとともに、広域連携・集約化と称して中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、縮小などを進めさせています。本市においては、立地適正化計画を主とする多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業、ファシリティマネジメント推進事業、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョン推進事業で具体化しています。そして、これらの事業は相互に関連しています。　一昨年４月から、命を守る大切な水である水道事業が広域化され、水道事業は、市民に全く見えないものになっています。また、昨年３月末で福祉や文化の拠点であった高松テルサや総合福祉会館も廃止されました。さらに、今議会、香川町にある川東体育館や庭球場廃止に関する予算が計上されました。市民から、川東体育館は使用料が安く、有効に使われていた。総合体育館は使用料が高く、特に地域の住民が使えない。テニスコートは、中学校の部活などに利用している。両施設ともに古い歴史があり、貴重な財産。廃止して終わりではなく、地域住民が使えるように再整備してほしいとの切実な声が寄せられています。市長は、先人たちがつくり上げてきた市民福祉・市民文化・市民スポーツを次々となくして健康で文化的な生活ができると考えているのでしょうか。市民スポーツ憲章が空文化しています。廃止は再考すべきで、これらの予算と関連する議案第31号に反対します。　また、市は、コンパクト・エコシティ事業を推進することで持続可能なまちづくりができると言います。コンパクト・エコシティ政策は、集約拠点への都市機能の集積を進め、一部区域に居住を誘導するものです。高松市総合計画では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりを掲げていますが、高齢者たちが単独で地域で暮らし続けることは困難です。周りに勤労世代や子供たちがいて初めて可能です。支所・出張所の再編、保健センターや地域包括支援センター等も廃止・縮小され、塩江分院の病床削減の計画もあります。昨今、豪雨などの大災害が頻発し、新型コロナウイルス対策を考えても、身近な所に公共施設・病院等があってこそ住民サービスが行き届きます。また、周辺地域の住民が減り、山林や農地が荒廃されれば、災害を大きくし、食料自給率も低下します。コンパクト・エコシティ政策を改め、まちづくりを根本から見直すときです。よって、これらの予算及び議案第32号・議案第38号から議案第41号に反対するとともに、陳情第１号を全会一致で採択するよう求めます。　次に、議案第29号中央卸売市場の条例改正について。　改正卸売市場法──ことし６月より施行は、自治体が開設者の中央卸売市場──高松市も含め全国で64で、民間企業の開設者を認める。従来は、卸売業者と仲卸業者の競りを主とした取引で公正な価格形成が行われ、魚屋さんや八百屋さん等へ良質な生鮮食料品が販売され、消費者に提供されてきました。法改正で、大手スーパー等への直接取引も合法化され、仲卸業者や小売業者が廃業に追い込まれ、強いところがひとり勝ちし、自由に価格操作がされるおそれがあります。公平公正、適正な価格を保障していくためには、公が入って運営しなければできません。今議会、国の法改正にそって高松市中央卸売市場業務条例の改正が提案されました。卸売業者や仲卸業者の業務許可が廃止され、施設使用許可のみに、競り人の登録は開設者の試験から届け出制に、卸売業者は第三者販売も可能となるなど、全体として国の規制緩和を推し進める方向です。消費者や業者を守っていくためにも、今回の条例改正には問題があるため、議案第29号に反対し、関連する議案第30号についても反対します。　最後に、今の未曽有の経済危機からどうやって市民生活を防衛していくのか、政治の責任が厳しく問われます。観光業など、外需依存ができなくなるもと、内需・家計・中小企業支援に力を集中するときではないでしょうか。屋島山上拠点施設整備1.3億円、債務負担行為13.5億円、丸亀町商店街再開発5.8億円、椛川ダム開発2.8億円、誘客促進1.8億円、社会保障・税番号制度推進1.9億円など、不要不急の事業は凍結し、国保料の値上げや敬老祝金の廃止を撤回すべきだと考えます。関連する議案第51号に反対し、2020年度の当初予算の抜本的組み替えを求めます。　次に、請願や陳情について。　初めに、請願第１号について。　広島・長崎を繰り返すなという長年にわたる被爆者の声、核兵器廃絶を求める世界と日本の声は、国際政治を大きく動かし、2017年、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が成立しました。しかし、安倍政権は、アメリカの核の傘に依存して核兵器禁止条約に反対し、戦争被爆国にあるまじき態度をとっています。同条約は、核保有大国の圧力や妨害にもかかわらず、発効に必要な50カ国の半分を超える35カ国が批准し、発効は時間の問題です。被爆者の平均年齢は90歳を超えています。安倍政権は、生きてる間に核兵器禁止条約をと願う被爆者の声に真摯に向き合うべきではないでしょうか。岩手県は、全自治体が意見書を採択し、県内では三木町が採択するなど、全国で３割近くの自治体が採択しています。高松市でも、全会一致で採択するよう求め、請願第１号に賛成します。　次に、議員提出議案第２号について。　少子化の背景には、さまざまな要因が挙げられますが、子育てに係る経済的な負担の重さが大きな要因の一つと言われ、中でも医療費と保育料の負担が大きいことがアンケートでも示されてきました。高松市民ネットワークの共同代表は、この４月から、高松市においても中学校卒業まで通院医療費が無料化され、経済的理由で治療を中断せざるを得なかったアレルギーや発達障害の子供たちの治療が継続できるようになり、大変喜ばしい。さらに、高校卒業まで延長してほしいと話されております。本市において、中学校卒業まで通院医療費無料化に踏み出せなかった理由が、市の財政上、大きな負担になるとのことで、市長は本来国の制度ですべき事業と繰り返し述べられてきました。国が小学校卒業まで無料化したら市の財政は大変助かります。また、小学生以上の医療費無料化に対する国保へのペナルティーもやめさせるべきです。よって、議員提出議案第２号を全会一致で採択するよう求めます。　次に、議員提出議案第３号について。　性暴力被害者、以下、被害者が、内閣府の調査で女性の13人に一人になり、心的外傷後ストレス障害で仕事ができなくなるなど、大変深刻な問題です。相談・ケアなど、被害者支援を１カ所で提供できるワンストップ支援センターの窓口を抜本的にふやすことを含め、国の財政支援は不可欠です。性暴力が重大かつ深刻な被害を生じさせる一方で、被害者がその被害の性質上、支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性を踏まえた被害者の支援の重要性に鑑み、被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、被害者の権利・利益の保護を図るために早急に法律の制定が求められると考えます。よって、議員提出議案第３号を全会一致で採択するよう求めます。　最後に、議員提出議案第４号について。　政府は、３月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急対応策の第二弾を決定しました。中小零細業者向けの無利子融資などが盛り込まれましたが、フリーランスに対する損失補填もごく限定的なものとなっています。国において、抜本的な予算措置が求められます。　小中学生を持つ保護者からは、一斉休業で子供も親も毎日物すごいストレス、医療関係者からは、民間病院・医院へはマスクが回ってこず、大変困っている。地域を訪問していますと、高齢者世帯からマスクが手に入らない、備蓄用のマスクを回してほしい。また、うどん屋さんからは、これまでは中国人観光客で店内がいっぱいだったが、今は客が激減。また、ガソリンスタンド等からは、土曜日の午前中はとても忙しかったのにほとんど客が来ないなど、大変な状況が語られております。　審議する委員会の中で、我が党の議員が、中身は多少違っても、新型コロナウイルス対策で国に意見書を上げましょうと呼びかけました。この訴えは、高松市民の苦難を代弁したものだと思います。議員提出議案第４号を全会一致で採択するよう求め、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（小比賀勝博君）　37番　太田安由美君。　　〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君）　市民派改革ネットを代表して討論を行います。　議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算、議案第７号令和２年度高松市競輪事業特別会計予算、議案第16号高松市国民健康保険条例の一部改正について、議案第29号高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について、議案第30号高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第48号路線の廃止について、議案第50号路線の変更について、議案第51号工事請負契約について、以上について反対討論を、議員提出議案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書、議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書、請願第１号日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願、陳情第１号厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情、陳情第２号国民健康保険料の値上げをしないよう求める陳情、陳情第３号種苗法改定（自家増殖・採種を原則禁止）反対を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上について賛成の討論を行います。　初めに、議案第１号中、桜御門復元工事１億2,973万8,000円、及び高松城天守復元資料収集懸賞事業費に係る債務負担行為3,000万円についてです。　私たちは、これまで再三、そもそもこの事業の必要性がないこと、高松空襲の戦跡としてありのままの姿を残していくべきと訴えてきました。さらに、工期が延期を重ねたことにより、当初の予算より3,000万円以上も事業費が膨れ上がっています。また、この桜御門の復元工事は、高松城天守閣復元への布石としての復元であり、市は平成29年度から令和３年度までの５年間を収集期間に定めて、天守閣復元のための資料を、懸賞金をかけて収集していますが、現在までに寄せられた資料は約30点、いずれも直接天守閣内部には結びついていないとのことです。本市の懸賞金3,000万円は、他市と比較して余りにも高額であること、金額の根拠がないことから、税金で懸賞金を支出する必要はありません。よって、財政状況が厳しい現在、選択と集中の考え方からも、これらの事業費については反対です。　次に、屋島山上拠点施設整備費2,566万6,000円及び議案第51号についてです。　屋島山上拠点施設は、屋島活性化の根幹をなす特に重要な事業と位置づけて整備するとしましたが、昨年５月以降、入札不調が続き、４回目の入札前に業者に対して、入札不調に関するヒアリングを行ったにもかかわらず、一つの共同企業体のみ応札・落札する、いわゆる１者入札になりました。業者へのヒアリングを踏まえて、どのように４回目の入札につながったのか、その過程も不透明ですし、何よりも基本構想策定から５年も経過していることを考えると、本施設の必要性の再検討及び設計の見直しを行う必要があったと考えます。　先日、学生観光論文コンテストで最優秀賞を受賞した香川大学生が運営する屋島山上ちょうちんカフェですが、屋島の自然資源と県の伝統工芸品である讃岐提灯といった文化資源を融合させた取り組みを行っています。多額の費用をかけた箱物よりも、このような取り組みを支援し充実させるほうが有益であることから、屋島山上拠点施設整備の必要はなく、議案第51号にも反対です。　次に、新県立体育館建設環境整備事業64億5,284万4,000円並びに高松市土地開発公社貸付金元金収入65億5,466万8,000円及びこれに関する議案第48号及び議案第50号についてです。　新しい香川県立体育館は、サンポート高松に整備するもので、建設費は170億円から190億円と試算されています。地盤調査の結果、当初の想定より長いくいが必要となったため、10億円近く、費用が高くなることも明らかになっています。基本設計については、香川県議会においてデザイン優先であるという意見が出るなど、県議会での賛否も分かれていました。そもそも県立体育館のための土地をなぜ高松市が無償貸与・無償提供するかの理由が明確ではありません。財政難だというならば、なぜ有償貸与をしないのか、その部分はうやむやになっています。　また、旧県立体育館の今後の見通しも立っておらず、雨風にさらされ誰にも使われないお船の体育館は、建築的価値を有しながらも危険であることに変わりはなく、住民の安心・安全を脅かしています。新しい体育館の建設よりも旧体育館の保存についての議論を早急に進めるべきです。　次に、高松丸亀町商店街再開発事業５億8,169万6,000円についてです。　現在の丸亀町北駐車場を解体し、跡地に55戸の住宅、大工町に新たに376台の駐車場をつくるなどの大工町・磨屋町地区の再開発に係る費用に対する助成です。　現在の北駐車場より100台分の増となります。しかし、今私たちが目指しているのは車依存の社会から公共交通を利用する社会です。特に、中心市街地はどの公共交通機関を使っても市内のどこからでもアクセスしやすいため、民間の駐車場も競合している中、これ以上の駐車場整備は必要ありません。このような丸亀町商店街への一極集中的な税金投資ではなく、高松中央商店街全体を考えた中心市街地の活性化が必要です。　次に、社会保障・税番号制度推進事業１億9,209万1,000円についてです。　普及しないマイナンバーカードを取得させようと国も市も躍起になっています。現在、唯一メリットがあるとされているマイナンバーカードを使ったコンビニ交付ですら利用が低迷しています。直近の数字で、本市全体の証明書発行のうち、コンビニ交付はたったの2.3％で、コンビニ交付導入時に損益分岐点が幾らにならないと元が取れないかの計算すらしていません。国からのお金といっても、コンビニ交付にかなりの税金が投入されており、2.3％程度では赤字を垂れ流し続けていると言えます。　さらに、来年度は現在、行っている消費増税に伴うキャッシュレス還元が終わった９月から、マイナンバーカードを活用した消費活性化策とされているマイナポイントが始まる予定です。これにも多額の税金が投入されますが、期間限定のマイナポイント導入により消費が活性化するとは到底考えられず、地域経済の活性化につながっていない高松市ポイントを来年度も同様に続ける必要はありません。よって、マイナンバー制度関連の予算には反対です。　次に、高速鉄道調査費56万円についてです。　四国新幹線は、国が1973年に基本計画路線に決定しましたが、47年間も整備を前提としない基本計画にとどまっており、整備計画への格上げには至っていません。四国だけが取り残されているとし、整備計画の格上げを目指して毎年同じように国に要望をしています。人口減少、少子・超高齢化に向かう社会は、これまでの発想を転換し、新たな新幹線ではなく、もっと投資額が小さくて効果をきちんと生む在来線プラスアルファの考え方で、既存の鉄道の高速化や輸送能力の増大を考えるべきで、四国に新幹線は必要ありません。　次に、椛川ダム整備事業２億8,277万6,000円についてです。　ダム建設の計画が策定された約30年前から考えると、人口減少が進み、一人一人の節水意識の向上から、本市においても水需要の実績が確実な減少傾向にあるにもかかわらず、水需要が大幅に増加していくという過大な水需要予測のもと進められている椛川ダムの必要性は非常に乏しく、やめられない公共事業の典型です。総事業費440億円もかけて整備を行う県施行事業ですが、利水面だけではなく、2018年夏の西日本豪雨災害はコンクリートのダムに頼っている治水のあり方が大きく問われました。不必要な県施行の事業に対する本市負担については反対です。　次に、議会活動費のうち、議員費用弁償・海外視察費・人間ドック助成費1,283万5,750円についてです。　議会に足を運ぶだけで支払われる費用弁償、税金を使っての海外視察、公的助成にさらに上乗せをした人間ドック助成については、明らかな議員特権であり、このような時代錯誤の支出は早急に見直すべきです。海外視察に関しては、２月27日の議会運営委員会に、ドイツ・ボン市に派遣する計画が出されていましたが、けさの議会運営委員会で取り下げることが報告されました。しかし、このたびは新型コロナウイルス感染防止のための中止ではありますが、ジャパンデーイベントに合わせた行程であり、そもそも計画内容に問題があります。ＬＲＴの調査研究が中心とされていますが、随分前から本市においても、国内外のＬＲＴの調査研究は行われており、それらを踏まえた計画にはなっていないことから、何を目指しているのかよくわかりません。新型コロナウイルス感染が終息したころに再び計画が出されることも想定されますが、今市民にさらなる負担をお願いする自主財源の導入を検討しており、徹底した歳出削減を行うということですので、どうしても行く必要があるのなら、ぜひ自費で行っていただくことをお勧めします。　次に、歳入のうち、競輪事業収入5,000万円及び議案第７号についてです。　カジノ法が制定され、日本に新たな賭場が解禁されようとしています。現在、日本ではギャンブル依存症の疑いのある人は320万人、先進国でもトップクラスの依存率を誇っています。公営ギャンブルは、名目上は社会貢献をうたっています。確かに、一般会計への繰り入れもあります。しかし、内容がギャンブルであることに違いはありません。繰り入れがあるということは、どこかで負けて生活に影響を来している人がいるということです。高松競輪は、耐震改修を行うだけでなく、ナイター照明施設を整え、ミッドナイト競輪を行うようになろうとしていますが、ギャンブル施設ではなく、純粋な自転車競技練習場や自転車のまちづくりの拠点にすべきと考えます。　次に、議案第２号及び議案第16号、また、これに関連する陳情第２号についてです。　国民健康保険は、ほかの医療保険より保険料が高く、負担は限界に来ています。国保の保険料が重い負担になっていると感じている人は多く、今後の高齢化の進行により、所得の低い人たちが国保の被保険者になることは容易に想定されます。病気やけがをしたときに、いつでもどこでも誰でも医療を受けられる国民皆保険は、国保の存在抜きでは成立しません。この国の宝である国民皆保険という制度を将来世代に渡すためには、国保の財政基盤の立て直しが必要ですが、加入者へのさらなる負担は避けるべきであり、さらに公費を投入し、加入者の負担軽減をすべきだと考えます。よって、議案第２号及び議案第16号には反対を、陳情第２号については採択すべきとします。　次に、議案第29号及び議案第30号についてです。　２月３日に開催された中央卸売市場開設運営協議会の議事録によると、冒頭、委員から、いつの間にか条例ができていた。市場がどちらに向かっていくのか、本質的な議論がないままに終わったとの発言がありました。これに関して、卸売市場再整備特別委員会でただしたところ、市場内業者とは合意形成が図られ条例改正に至ったとの説明がありました。今回の条例改正は、卸売市場法改正によるものです。第三者販売の禁止や商物一致の原則が廃止されることによって、売買取引における公正な取引が損なわれる懸念があります。全国的な状況を調べたところ、札幌市では、公式な条例改正の準備委員会で約40回の議論、業界団体などとの話し合いを含めると100回以上の話し合いを重ね、結果、公設市場としての信頼を得るためには、原則規制緩和は行わない。ただし時代のニーズに合わない部分については例外規定を設けて対応していくという結論に至っています。また、京都市でも、第三者販売、直荷引きの原則禁止は残しています。新しい青果棟も公設公営でしっかりやっていくという答弁もありましたが、民間で運営するつもりはなくとも、民間で運営できる条例になってしまうことは大いに懸念すべきです。規制緩和はせず、市民の台所としての機能を公設市場として担っていく必要があると考え、これら二つの条例改正には反対をします。　次に、議員提出議案第１号についてです。　全国で61.3万人、若年層を上回り、40歳から64歳の中高年層のひきこもりの広がりが内閣府の推計調査で初めて明らかになりました。8050問題とも呼ばれ、40歳代以上の当事者をいかに支援につなげ、どのように支援していくのか、新たな社会の課題となっています。都道府県・政令指定市は、年齢を問わず相談を受け付けるひきこもり地域支援センターを設けていますが、専門家からは、身近な自治体における相談窓口の設置を初め、実効性ある支援の必要性が提言されています。よって、自治体の実情に合った対策が行われるように国に要望すべきです。　次に、議員提出議案第２号についてです。　この４月から、多くの市民が求めていた中学生までの医療費無料化が実現することになりました。県内では、本市がおくれをとっていましたが、これで中学生になっても継続してさまざまな疾患の治療を安心して受けられる体制が整いました。しかし、無料化に係る予算は２億7,700万円が計上されており、全てが一般財源からの支出となります。これまで本会議における市長答弁でも、本来この制度は国の責任において全国一律で実施されるべきもの、今後も引き続き、制度の創設を国に働きかけていきたいとされています。市長や全国市議会議長会が国に要望しているから、高松市議会として意見書を出す必要はないと捉えるのではなく、現場の声を国に届けるということを考えれば、高松市議会としても意見書を提出すべきと考えます。　次に、議員提出議案第３号についてです。　先日、３月８日の国際女性デーに思い思いの花を手に集まり、性暴力に抗議するフラワーデモが全国各地で開かれ、私たちはここ高松でも行いました。性犯罪や性暴力被害は、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎず、被害者の心身の負担軽減や被害の潜在化の防止など、さまざまな支援が必要です。その必要性から、国の交付金により総合的な支援を可能な限り１カ所で提供することを目的に、性暴力被害者ワンストップ支援センターが各都道府県にできました。電話や面接での相談を受けたり、病院や司法関係者などへの付き添い支援を行ったりすることが必要ですが、24時間365日開設したくても、国からの交付金の基準と支援現場の実態が乖離しているのが現状です。支援の実効性を確保するため、必要な財源措置を国に求めるべきと考えます。　次に、議員提出議案第４号についてです。　昨年12月より、日本国内でも新型コロナウイルス感染者が報告され、急速かつ広範に感染が広がっています。本意見書を審査した教育民生常任委員会においては、刻々と状況が変わる中、国が対応をしている。意見書を提出しても、そのときにはもう実行されているものもあるかもしれない。経済の落ち込み、中小企業は大打撃を受けているが、本意見書の内容は、高松市で対応すべきことであり、国に求めることではないなどの意見が出ました。議員提出議案を提出したのが２月26日で、さまざまな状況が変化していることから、提出者からは、もし必要な項目や不要な項目があれば、委員会で修正も検討したいと申し出がありましたが、修正等はありませんでした。特に、医療機関や福祉事業所におけるマスク・衛生材料・消毒液等の不足は深刻です。けさの朝日新聞にも、県保険医協会が県内の８割の医療機関でマスク・消毒用アルコール・使い捨て手袋が不足しており、国の対策を求めたいとする記事が掲載されています。これらを各自治体で用意することは不可能に近く、国が先頭に立ち、後手後手にならないように対応していくことが求められます。　4,300億円の財政措置を行った保護者への休業補償も始まったので、意見書は出さなくてもいいとの意見も出ましたが、ＳＭＢＣ日興証券の試算によれば、４月まで感染が拡大すれば、４兆8,000億円の経済損失が見込まれるとされています。現在の財政措置では、経済対策にはほど遠いのは誰の目にも明らかです。よって、臨時休業による影響だけではなく、今この町で起こっているさまざまな影響を勘案すれば、高松市議会として国にさらなる対策を求めていくべきと考えます。　次に、請願第１号についてです。　2017年７月７日に122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、いかなる核兵器の使用も国際人道法に反すると断じ、核兵器を全面的かつ完全に禁止して、その廃絶への道筋を定めた史上初の条約です。同時に、核被害者に対する援助や核汚染からの環境回復も定めています。しかし、日本政府は、反対票を投じただけではなく、採択されても調印も批准もしないと、核兵器禁止条約に加入しないことを明言。被爆国として核兵器の非人道性から、核兵器のない世界を求める市民・被爆者の願いに反するものです。その声を後押しするように、日本政府に同様の意見書を提出しているのは、２月20日現在、441自治体にも広がっています。非核都市宣言をしている本市においても意見書採択をすべきです。　次に、陳情第１号についてです。　県内の公立・公的病院において、さぬき市民病院・高松医療センター・済生会病院・滝宮総合病院の４病院が、このたび厚生労働省による地域医療構想の再編・統合の対象となりました。しかし、それぞれの病院は地域に根差し、診療内容などを分担して、地域の医療需要を担っており、当該病院や地元自治体などから憤りの声が上げられています。また、先日、県内の病院や医師会などでつくる地域医療構想調整会議は、現在の医療機能を維持するとの結論を出していることから、厚生労働省による公表に抗議し、地域医療の拡充を求める地方自治体の声として国に対して意見書を提出すべきと考えます。　最後に、陳情第３号についてです。　国は、２年前に種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法を成立させました。この法律には、農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県の優良な育種知見の民間への提供を促進するとされており、国会での審議の際に農林水産副大臣は、民間には海外の事業者も含まれると答弁しています。一方で、今回の種苗法改定は、優良品種の海外流出を防ぐためとするのは矛盾があります。今回の種苗法の改定がなされると、これまでは登録品種であっても種苗を購入すれば、次作以降、自由に自家増殖できていたものが、これからは一律に禁止になります。特に、果樹農家は苗木を１本購入して接ぎ木、剪定枝の挿し木などで増殖させてきたので、影響は深刻です。今、私たちは種子と種苗を守る大事な瀬戸際に立っています。食と農を守るためにできることを今すぐ始めるべきであり、各都道府県としてみずからが開発した優良な育種知見の民間企業への提供を条例で規制することが求められます。よって、陳情第３号は採択すべきと考えます。　以上で今定例会に提出されている議案・請願・陳情に対する討論を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず、議案第１号令和２年度高松市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号令和２年度高松市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号令和２年度高松市競輪事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号令和２年度高松市病院事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号高松市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第18号高松市市民福祉金支給条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について及び議案第30号高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について、以上２件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第29号及び議案第30号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号高松市スポーツ施設条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第32号高松市豊かな住まいづくり条例の制定についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第38号瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についてから議案第41号瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についてまで、以上４件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第38号から議案第41号までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号包括外部監査契約の締結についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第48号路線の廃止について及び議案第50号路線の変更について、以上２件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第48号及び議案第50号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第51号工事請負契約についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号令和２年度高松市卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。　次に、総務常任委員会付託案件のうち、議案第13号高松市印鑑条例の一部改正についてから議案第15号職員の服務の宣誓に関する条例及び高松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正についてまで、議案第42号男木辺地に係る総合整備計画の策定について及び議案第44号高松市の区域内に新たに生じた土地の確認についてから議案第46号工事請負契約についてまで、以上７件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第15号まで、議案第42号及び議案第44号から議案第46号までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第３号令和２年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号令和２年度高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算、議案第17号高松市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について及び議案第19号高松市健やか子ども基金条例の一部改正についてから議案第25号高松市食品衛生法施行条例の一部改正についてまで、以上10件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号・議案第５号・議案第17号及び議案第19号から議案第25号までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第６号令和２年度高松市食肉センター事業特別会計予算、議案第９号令和２年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算、議案第27号高松市企業誘致条例の一部改正について、議案第28号高松市森林整備事業基金条例の一部改正について及び議案第47号女木辺地に係る総合整備計画の策定について、以上５件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６号・議案第９号・議案第27号・議案第28号及び議案第47号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、建設消防常任委員会付託案件のうち、議案第12号令和２年度高松市下水道事業会計予算、議案第33号高松市建築基準法施行条例の一部改正についてから議案第37号高松市消防団条例の一部改正についてまで及び議案第49号路線の認定について、以上７件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号・議案第33号から議案第37号まで及び議案第49号の７件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、総合交通対策特別委員会付託案件のうち、議案第10号令和２年度高松市駐車場事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第１号は、否決されました。　次に、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第２号は、否決されました。　次に、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第３号は、否決されました。　次に、議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第４号は、否決されました。　次に、請願第１号日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、請願審査報告書のとおり、不採択であります。　本件については、請願審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、請願第１号は、請願審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。　次に、陳情第１号厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、陳情審査報告書のとおり、不採択であります。　本件については、陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、陳情第１号は、陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。　次に、陳情第２号国民健康保険料の値上げをしないよう求める陳情については、ただいま議案第１号令和２年度高松市一般会計予算及び議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算が可決されたことに伴い、陳情審査報告書のとおり不採択とみなす取り扱いといたします。　次に、陳情第３号種苗法改定（自家増殖・採種を原則禁止）反対を求める意見書を国に提出することを求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、陳情審査報告書のとおり、不採択であります。　本件については、陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、陳情第３号は、陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。　　─────～～～～～────── △日程第４　議案第52号から議案第61号まで ○議長（小比賀勝博君）　次に、日程第４議案第52号から議案第61号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　本日、追加提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。　今回の補正予算案は、国の補正予算・補助認証に対応するもの、国庫支出金・県支出金・市債などの特定財源、事業費等の決定または決定見込みに伴い、これらを補正し、もしくは減額補正し、または財源更正するもの、諸般の事情から繰越明許の措置をするものなど、年度内に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するため、追加提出した次第でございます。　以下、増額補正を中心に、その主なものを申し上げます。　議案第52号令和元年度高松市一般会計補正予算（第５号）でありますが、まず、国の補正予算に伴い、ため池ハザードマップ整備事業費を初め、橋りょう長寿命化事業費、新駅等整備事業費、南部３町商店街優良建築物等整備事業費、教育ＩＣＴ整備・活用推進費、小中学校校舎等整備費、障がい者スポーツ推進事業費を、農林水産業費、土木費及び教育費の各費目にわたって補正するものでございます。　次に、国の補正予算に伴うもの以外についてでございます。　総務費の総務管理費におきましては、公共交通運賃の高齢者割引の利用等が予定を上回る見込みとなったことなどから、都市交通問題対策事業費を、バス路線の確保維持に要する経費が予定を上回る見込みとなったことから、生活交通路線補助金を、今後の市債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、減債基金積立金を、それぞれ補正するものでございます。　また、戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード関連事務の委任等に係る交付金が予定を上回る見込みとなったことから、住民基本台帳事務費を補正するものでございます。　次に、民生費の社会福祉費におきましては、障害福祉サービスの給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費及び障害者医療費助成費を、後期高齢者医療療養給付費負担金が予定を上回ったことから、同負担金を、それぞれ補正するものでございます。　また、児童福祉費では、国の基準額引き上げ等に伴い、病児保育事業費及び地域子育て支援拠点事業費を、放課後等デイサービスの給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害児通所支援事業費を、それぞれ補正するものでございます。　また、生活保護費では、医療扶助等の対象者数が予定を上回る見込みとなったことから、生活保護扶助費を補正するものでございます。　次に、衛生費の保健衛生費におきましては、県の事業量が予定を上回ったことから、椛川ダム整備事業出資金を補正するものでございます。　また、保健所費では、がん検診の受診者数が予定を上回る見込みとなったことから、がん対策推進事業費を補正するものでございます。　次に、農林水産業費の林業費におきましては、今後の森林の整備に関する施策等に必要な財源を確保するため、森林整備事業基金積立金を措置するものでございます。　次に、商工費におきましては、香南楽湯大規模改修の工期延長に伴う指定管理者の収益の減少に対応するため、香南楽湯管理運営費を補正するものでございます。　次に、土木費の道路橋りょう費・河川費及び港湾費におきましては、県の事業量が予定を上回ったことから、県施行の道路新設改良事業の地元負担金、急傾斜地崩壊防止事業の地元負担金及び高松港コンテナターミナル施設負担金を、それぞれ補正するものでございます。　次に、教育費の小学校費及び中学校費におきましては、国の補助認証に伴い、小学校施設老朽化対策事業費及び中学校施設老朽化対策事業費を、それぞれ補正するものでございます。　次に、公債費におきましては、借入金の一部を繰り上げ償還するため、元金償還金を補正するものでございます。　以上が、一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は20億222万7,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,627億1,447万1,000円となります。　なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・環境性能割交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・繰入金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う、教育ＩＣＴ整備・活用推進費、校舎等整備費など８事業について、実施期間を確保するため措置するとともに、屋島地域施設等整備事業費、小学校トイレ整備事業費など85事業について、設計内容の検討に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったものを措置するものでございます。　また、債務負担行為につきましては、香南楽湯の指定管理に関する協定の見直しに伴い、香南楽湯管理運営費について、令和２年度から５年度までの限度額を追加するものでございます。　次に、議案第53号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、事業勘定の諸支出金では、特定健康診査等に係る県負担金の超過交付分を返還するため、過年度収入精算返還金を補正するとともに、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正するほか、保険料・県支出金及び諸収入を、それぞれ減額補正するものでございます。　また、直営診療施設勘定の歳入につきましては、診療収入を減額補正するほか、事業勘定からの繰入金を補正するものでございます。　次に、議案第54号令和元年度高松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、後期高齢者医療広域連合納付金では、同納付金が予定を上回る見込みとなったことから補正するとともに、歳入につきましては、保険料及び一般会計からの繰入金を、それぞれ補正するものでございます。　次に、議案第55号令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、保険事業勘定の保険給付費では、居宅介護サービス等の利用が予定を上回る見込みとなったことから、居宅介護サービス等給付費、特定入所者介護サービス等給付費及び審査支払手数料を、それぞれ補正するものでございます。　また、基金積立金では、今後の介護サービス事業費の増加に備え、介護保険事業財政調整基金積立金を補正するものでございます。　また、諸支出金では、保険給付費等に係る国庫負担金などの超過交付分を返還するため、過年度収入精算返還金を補正するものでございます。　なお、歳入につきましては、国庫支出金及び繰越金を、それぞれ補正するとともに、支払基金交付金・県支出金及び一般会計からの繰入金を、それぞれ減額補正するものでございます。　次に、議案第56号令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、業務費では、施設修繕料等が予定を上回る見込みとなったことから、業務運営等委託費を補正するとともに、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。　また、繰越明許費につきまして、契約の締結に不測の日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、施設管理費を措置するものでございます。　次に、議案第57号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、総務費では、車券発売収入等の見込みに基づき一般会計繰出金を、また、老朽化施設の改修等に備えるため施設整備基金積立金を、それぞれ補正するものでございます。　なお、歳入につきましては、繰越金を補正するものでございます。　また、繰越明許費につきまして、設計内容の検討に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、競輪場施設整備費を措置するものでございます。　次に、議案第58号令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入につきまして、使用料及び手数料を減額補正するとともに、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。　また、繰越明許費につきまして、関係機関との協議に日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、中央卸売市場施設整備費を措置するものでございます。　次に、議案第59号令和元年度高松市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、駐車場費では、駐車場使用料の増収に伴い、報償金が予定を上回る見込みとなったことから、高松駅前広場地下駐車場管理費を補正するとともに、歳入につきましては、使用料及び手数料を補正するほか、県支出金・一般会計からの繰入金及び市債を、それぞれ減額補正するものでございます。　また、繰越明許費につきまして、設計内容の検討に日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、美術館地下駐車場管理費及び高松駅前広場地下駐車場管理費を措置するものでございます。　次に、議案第60号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第３号）でありますが、光熱水費等が予定を上回る見込みとなったことから、収益的収入及び支出におきまして、みんなの病院医業費用を補正するものでございます。　次に、議案第61号令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収支の下水道事業収益では、資産減耗費の増加に伴い長期前受金戻入を、収益的収支の均衡を図るため他会計補助金を、それぞれ補正するものでございます。　また、支出の下水道事業費では、工事の進捗に伴い、固定資産除却費が予定を上回る見込みとなったことから、資産減耗費を補正するものでございます。　また、資本的収支の収入では、国の補助認証が予定を下回ったことなどから、施設整備事業債及び国庫補助金を減額補正するものでございます。　また、支出の建設改良費では、国の補助認証の減などに伴い事業量が減少したことから、施設整備事業費を減額補正するものでございます。　以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。　それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　ただいま各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、本日の散会後、委員会をお開きいただき、３月24日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。　なお、３月24日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午後０時29分　散会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...