高松市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 高松市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 元年第5回(12月)定例会          ┌────────────────┐          │     令和元年12月     │          │第5回高松市議会(定例会)会議録│          │    12月9日(月曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 40名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  16番 岡 下 勝 彦  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 なし  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     多 田 雄 治  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   十 河 知 史  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   佐々木 和 也  総務局長     片 山 智 規  財政局長     溝 尾 彰 人  健康福祉局長   上 枝 直 樹  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   木 村 重 之  消防局長     辻 本 哲 彦  病院局長     山 田 国 司  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策局次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務局次長    小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    宮 崎 正 義  創造都市推進局次長事務取扱           多 田 安 寬  都市整備局次長事務取扱           森 田 大 介  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    坂 東 則 幸  教育局次長    石 原 徳 二  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 楠   康 弘  ──────────────── 議事日程 第2号諸般の報告日程第1 議案第162号から議案第193号まで 議案第162号 令和元年度高松市一般会計補正予算(第3号) 議案第163号 令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第164号 令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号) 議案第165号 令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算(第1号) 議案第166号 令和元年度高松市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第167号 高松市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第168号 高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第169号 高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について 議案第170号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第171号 高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第172号 高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について 議案第173号 高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第174号 高松市学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第175号 高松市生涯学習センター条例の一部改正について 議案第176号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第177号 工事請負契約について(旧衛生処理センター解体撤去工事(2期):東洋建設株式会社四国支店) 議案第178号 工事請負契約について(中央卸売市場青果棟再整備に伴う土木防災等工事株式会社村上組) 議案第179号 工事請負契約について(史跡高松城跡桜御門復元整備工事清水建設株式会社四国支店) 議案第180号 工事請負契約について(香南町北部団地建設工事(2期):エヌケー建設株式会社) 議案第181号 工事請負契約について(元勅使町田中団地外1団地解体工事:株式会社合田工務店) 議案第182号 和解及び損害賠償の額の決定について(市立中学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償) 議案第183号 公の施設の指定管理者の指定について(茜町会館:高松市茜町会館管理委員会) 議案第184号 公の施設の指定管理者の指定について(文化芸術ホール公益財団法人高松市文化芸術財団) 議案第185号 専決処分の承認について(調停申立事件に係る和解) 議案第186号 令和元年度高松市一般会計補正予算(第4号) 議案第187号 令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第188号 令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) 議案第189号 令和元年度高松市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第190号 令和元年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第191号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第192号 高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第193号 高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について(質疑〈各会派代表質問〉)  ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第1 議案第162号から議案第193号まで  ──────────────── ○議長(小比賀勝博君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △諸般の報告 ○議長(小比賀勝博君) 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 議発報第17号例月現金出納検査結果報告受理については、あらかじめ配付してあるとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。  ─────~~~~~────── △日程第1 議案第162号から議案第193号まで ○議長(小比賀勝博君) 日程第1議案第162号から議案第193号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。23番 佐藤好邦君。  〔23番(佐藤好邦君)登壇〕 ◆23番(佐藤好邦君) 皆さん、おはようございます。自由民主党議員会の佐藤好邦でございます。議長のお許しをいただきまして、令和元年第5回定例会に臨み、市政全般にわたり、自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、さきの台風第15号、そして、台風第19号による災害で犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。 まず、地方創生についてお聞きします。 政府は、本年6月に、まち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定いたしました。この中で、第1期の平成27年度から31年度までの5年間に、地域の特色を生かした取り組みが進められたことにより、地方創生の意識や取り組みが確実に根づいているものの、過度な東京一極集中など、引き続き、取り組むべき課題もあることから、第1期の地方創生を基本的に継承しつつ、地方へのひと・資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にするなどの新たな視点に重点を置くこととされております。 これを踏まえ、本市においても、次期たかまつ創生総合戦略の策定作業が進められていますが、9月の総務調査会で示された骨子案では、現行の総合戦略の二つの戦略と五つの基本目標は引き継ぐとともに、次の5年間で重点的に取り組むテーマとして、地域共生社会の推進、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つが掲げられておりました。9月定例会の我が会派の代表質問に対し、特に若者の声を計画策定の検討に十分役立て、その趣旨を可能な限り反映させたいとの答弁をいただいていたところですが、今後、国・県の戦略との整合にも留意しつつ、市民アンケートや懇談会、さらに、これまで延べ13回実施された市民と市長との意見交換会で出された、さまざまな意見を踏まえた戦略としていくことが重要と考えます。 そこでお伺いします。 市民、特に若者からの意見を次期たかまつ創生総合戦略の策定に、どのように生かし、反映させていくのか、お聞かせください。 さて、本年5月、令和がスタートし、歴史の変わり目に当たり、新しい時代への期待が高まっていると感じています。平成の時代を振り返りますと、元年の新高松空港の開港を初め、11年の中核市への移行や17・18年の近隣6町との合併など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、著しく成長した時代でありました。 本年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され、日本中が歓喜に沸きましたが、来年は56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市においては、来年2月、市制施行130周年の大きな節目を迎えます。その節目に当たり、本市の飛躍発展に御尽力いただいた先人・先輩諸氏に感謝するとともに、さらなるにぎわい創出や交流人口の拡大を目指し、新たな歩みを進める契機とするため、市制施行130周年を盛大に祝うべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市の魅力を広く発信できるような、市制施行130周年記念関連事業を実施する考えをお聞かせください。 次に、自治会再生に向けた取り組みについてお伺いします。 自治会は、地域住民に最も身近な地縁団体であり、地域コミュニティ協議会の中核を担う基盤組織です。しかしながら、近年、少子・超高齢化の進展に伴う、生活意識の変化や生活スタイルの多様化などにより、地域社会における人間関係の希薄化が進み、自治会の加入率は、31年4月には56%まで落ち込むなど、低下の一途をたどり、中には30%を割り込んだ地域もあると伺っており、地域コミュニティーの弱体化につながることが懸念されます。日本火災学会の調査結果によりますと、阪神・淡路大震災では、約3割が隣人等により救出されており、自衛隊を初め、救助隊によって救出された人の16倍を超えていました。 また、平成30年7月豪雨の際にも、隣近所や自治会からの声かけにより避難し、命を守ることができた地域があったと仄聞しています。いざというときに、本当に頼りになるのは、昔からよく言う、向こう三軒両隣の関係である自治会であり、日ごろから顔の見える関係や困ったときに助け合える関係をつくっておくことが大切なのではないでしょうか。 このような中、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会が立ち上げた自治会の在り方等検討プロジェクトチームから本年9月、報告書が公表されました。報告書でも指摘されていますが、今後、自治会再生・活性化に向け、自治会はもとより、地域と行政それぞれが視点や意識を変えて取り組んでいくことが必要であると考えます。 そこでお伺いします。 自治会の在り方等検討プロジェクトチーム最終報告書に対する所見と、同報告書を踏まえ、本市として自治会再生・活性化に向け積極的に取り組んでいく考えについてお聞かせください。 次に、「広報たかまつ」の配布方法の見直しについてお伺いします。 9月定例会における我が会派の代表質問に対し、地域への意向調査の結果を踏まえ、市議会の意見も伺いながら、全戸配布に対する考えを最終的に取りまとめたいとの御答弁をいただきました。その後、反対を含め検討中となっている地域に対し、さらなる理解と協力を得るため、再度説明を行っていると仄聞しておりますが、全戸配布の実施に当たっては、丁寧に説明を行い、それぞれの地域が納得した上で進めていくことが大切であると考えます。 一方、近年、若い世代はもとより、幅広い世代でスマートフォンやパソコンなどの普及率が高くなっていることから、スマートシティたかまつの実現に向け、紙ベースでの広報紙だけではなくSNSを活用した新たな情報交換ツールをあわせて導入し、必要な情報を速やか、かつ効果的に届けることが必要であると考えます。 そこでお伺いします。 「広報たかまつ」の配布方法の見直しについての意向調査の結果をお聞かせください。 また、全戸配布に対する考え、及び今後の進め方をお聞かせください。 さらに、市の情報発信だけでなく、自治会など地域団体も活用できる情報交換発信ツールの導入に向けた取り組み状況についてお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いします。 まず、財政健全化についてお聞きします。 平成30年度の一般会計決算では、実質収支が約21億円となり、プライマリーバランスは3年ぶりの黒字となったものの、臨時財政対策債を除く市債残高は4年連続で増加している上に、今年度末には、財政調整基金など財源対策基金の残高が17年度の近隣6町との合併後、初めて100億円を下回る見込みとなるなど、厳しい財政状況にあることがうかがえます。 一方、令和2年度予算編成方針では、経常的経費のうち、枠配分経費を元年度当初予算比で93%に抑制するマイナスシーリングを実施することになっておりますが、市民生活に関する施策・事業には、影響が出ないよう留意する必要があります。今後においては、基金の取り崩しに頼ることなく、自主財源をしっかりと確保しながら、財政健全化を図りつつ、事業の選択と集中を行い、めり張りのある予算編成を徹底していかなければなりません。 そこでお伺いします。 来年度予算編成における、財政健全化に向けた取り組みについてお聞かせください。 さて、我が会派としては、持続可能な健全財政の維持はもとより、市民生活を豊かにしていくためには、新たな財源を確保していくことが重要であると、常々提言をしてまいりました。 また、市長は、マニフェスト2019で「都市計画税や法定外目的税、超過課税の導入などについて検討し、自主財源の充実強化を図ります」と掲げられております。このような中、自主財源の充実強化について幅広く検討するため、本年7月に外部有識者6名による高松市自主財源検討委員会を設置し、先般、中間取りまとめが公表されました。 そこでお伺いします。 高松市自主財源検討委員会から出された中間取りまとめの受けとめと、今後の本市としての対応についてお聞かせください。 次に、会計年度任用職員制度についてお伺いします。 来年4月から会計年度任用職員制度がスタートすることにより、これまで自治体ごとに異なっていた非正規職員の雇用条件等が、全国共通の制度として法律で厳格化されるなど、大幅に見直されます。 平成31年4月1日現在の本市における職員数を見ますと、正規職員が3,830人に対し、特別職・非常勤職員が2,325人、臨時的任用職員が1,524人と、非正規職員が正規職員を上回っており、福祉・教育を初め、さまざまな行政サービスの提供に携わるなど、本市行政を支える重要な担い手となっています。このような中、本市の非正規職員の大部分が、一般職の会計年度任用職員に移行し、そのうち、一定の要件を満たした職員に期末手当や退職手当等の支給を行うなど、処遇改善を行った場合、年間10億円を超える財源が必要になると見込まれております。 本年8月30日、総務省は、令和2年度予算の概算要求の提出に伴い、令和2年度の地方財政の課題を公表しましたが、会計年度任用職員制度施行に伴い、必要となる歳出の取り扱いについては、予算編成過程で必要な検討を行うとの記述にとどまっています。このように国は、関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用負担をどうするかを明らかにしていない状況にあります。 そこでお伺いします。 令和2年度から始まる会計年度任用職員制度導入に伴う財政措置を、国に要望する考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず初めに、塩江道の駅エリアの整備についてお聞きします。 現在、塩江地区においては、オンリーワンの価値を持つ塩江温泉郷に磨き上げるため、平成29年3月に策定された塩江温泉郷観光活性化基本構想に基づき、道の駅しおのえエリアと奥の湯エリアの二つの拠点整備が進められております。 また、椛川ダム整備にあわせて公園等の周辺整備が進められているほか、塩江を舞台に、観光関連事業者や民間団体等によって、さくらまつり・ホタルまつりなどの魅力あるソフト事業も展開されており、地区全体として活性化に向けた機運が高まっております。 一方、合併時からの懸案事項であります附属医療施設の整備や、急速に進む人口減少・高齢化、インバウンド客への対応などの課題も抱えており、引き続き、それらの解決に向け、行政と地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えます。議会としても、本年5月に新しい特別委員会を設置し、調査研究を進めていくこととしていますが、我が会派としましては、塩江地区の新しい顔になる道の駅エリアが、医療や物販・飲食・温浴など、さまざまな機能を持ち、塩江地区が抱える諸課題を解決する地方創生の拠点になることを大いに期待をしているところであります。 そこでお伺いします。 道の駅エリアを中心とした、塩江温泉郷活性化の展望をお聞かせください。 また、附属医療施設を含めた、今後の整備スケジュールをお示しください。 次に、琴電瓦町駅周辺地域の活性化についてお伺いします。 本市では、昨年度から未整備となっている都市計画道路の必要性等を検証し、路線の優先順位等を定める道路整備プログラムの見直しに着手しています。 このような中、本年10月に開催された都市計画道路網検討委員会では、現在、本市が取り組んでいる現行バス路線再編との整合性や新たな追加検証の必要性などを踏まえ、来年度にかけて引き続き、見直し業務に取り組んでいくことが確認されました。未整備の都市計画道路は、長期にわたり関係権利者の私権を制限してきたことから、廃止や縮小などの見直しに当たっては、本市として十分な説明責任を果たせるよう、さまざまな角度から検討し、合意形成を図っていく必要があると思います。このうち、琴電瓦町駅東口を起点とする都市計画道路瓦町松島線は、県が連続立体交差事業を中止したこともあり、具体的な整備の見通しが立たず、瓦町駅周辺地域における東西格差を生じさせている大きな要因になっています。 また、瓦町駅東口に整備予定であった駅前広場は、10年の都市計画決定から既に20年以上が経過しており、計画規模の妥当性を含め、早急にその見直しを検証する時期に来ているのではないでしょうか。現在、瓦町駅周辺の常磐町商店街では、今年度から診療所や子育て支援施設を含めた、分譲マンションを建設する優良建築物等整備事業がスタートしており、令和4年度の完成を目指しているところであります。このように瓦町駅を取り巻く環境が変化しようとしている中、マンションなどの基幹施設の整備を一つの起爆剤として、瓦町駅周辺の活性化に取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 都市計画道路網見直しの検討状況についてお聞かせください。 また、瓦町駅東口駅前広場のあり方を含め、駅周辺地域の活性化に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、四国新幹線についてお伺いします。 現在、四国は全国で唯一の新幹線の空白地帯となっており、四国地方の発展を考える上では、四国新幹線の早期整備は必要不可欠であります。このような中、四国経済連合会や四国4県でつくる四国新幹線整備促進期成会は、持続可能な交通ネットワーク構築のため、その幹となる新幹線の早期実現に向け、リニア中央新幹線が新大阪駅まで延伸され、3大都市圏をつなぐスーパー・メガリージョンが誕生する令和19年を一つのターゲットとして、四国新幹線の開業を目指すこととしています。 新幹線が導入されれば、四国4県に年間169億円ほどの経済効果がもたらせるとともに、ビジネス半径の拡大、知識集約型企業や工場の進出、立地促進、新幹線駅周辺の活性化はもとより、世界規模のMICEの誘致促進や定住人口拡大の効果も大きく期待されます。 また、平成26年に四国の鉄道高速化検討準備会が発表した投資効率性の指標となる費用便益比は、岡山を起点に瀬戸大橋を介して、4県都を結ぶルートであれば1を上回り、新幹線整備の妥当性も確認されております。 我が会派としても、昨年12月定例会の代表質問を初め、再三にわたり質問してきましたが、本市も四国を牽引する都市として、JRや国・県と連携し、積極的に取り組み、一日も早く四国新幹線を開業させるべきだと考えています。 そこでお伺いします。 本年10月の浜田県知事とのトップ会談の中で出た、四国新幹線についての意見交換の内容をお聞かせください。 また、整備計画への格上げに向けて取り組む考えをお聞かせください。 次に、宇高航路についてお伺いします。 これまで、高松港と宇野港を結ぶ宇高航路を維持するため、唯一運航していた四国急行フェリー株式会社に対し、本市を初め、本県・岡山県及び玉野市が財政的な支援を行っておりましたが、先月11日、同株式会社が、本年今月16日から運航を休止する届け出書を四国運輸局に提出し、受理されました。 宇高航路は、明治43年に国鉄の宇高連絡船の就航に始まり、昭和の時代には、本州と四国をつなぐ海上交通の大動脈として、市民の移動や物流を支え、四国の玄関口高松の地位を築き、これまで1世紀を超える長きにわたり、本市の発展に大きく寄与してまいりました。乗客数が年々減少する状況にありましたが、市民や物流輸送のためにフェリーを利用していたトラック運転手などの移動手段のほか、強風や事故・災害などで瀬戸大橋が利用できない場合の輸送手段としての役割を担っていたものであり、このたびの航路休止により、本市に及ぼす影響が懸念されます。航路の休止は、同株式会社の経営上の判断によるもので、やむを得ないとしても、利用していた方々の利便の確保や災害時における緊急輸送などの対策を、本市を初め、国や関係自治体が早急に立てるべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 109年続いた宇高航路休止に対する所見をお聞かせください。 今回、航路の存続のため、これまで以上の財政的な支援を断念した理由をお聞かせください。 最後に、災害時の代替輸送手段など、休止後の対策をどのように考えているのか、お聞かせをください。 次に、国道193号──脇町・塩江間の整備促進についてお伺いします。 国道193号は、本市の中新町交差点を起点に、塩江町・徳島県美馬市・吉野川市を経由して海部郡海陽町に至る延長約160の路線ですが、塩江町以南の険しい山間部では、落石や土砂崩れなどによる通行どめのほか、冬季には路面凍結や積雪による通行規制等が頻発しておりました。このため、昭和63年4月に、本市を初め沿道の関係自治体で、国道193号(脇町・塩江間)整備促進期成同盟会を設立し、その当時、私は塩江町の職員として再三にわたり、国に要望・陳情を重ね、通行の安全性の確保など、本路線の整備促進に向けて国・県等の協力のもと、現道の改良等が順次進められてまいりました。 しかしながら、ここ10年余り、合併による会員構成の変化や道路整備を取り巻く状況の変化により、具体的な活動が休止されていましたが、本年2月、美馬市と本市とのトップ会談が開催され、高松空港における昨今のインバウンド需要等、両市の観光資源を結びつける観光周遊ルートを形成し、交流人口の拡大や観光連携に向けて取り組んでいくことが確認されました。 これを受け、先月21日には、国道193号(脇町・塩江間)整備促進期成同盟会総会が開催され、私も参加しましたが、今後、両市間をつなぐ交通ネットワークである国道193号の整備促進により、徳島県北西部と本市との観光連携による周遊性の向上など、地域経済の活性化につながることは、我が会派としても大いに期待をしているところであります。 そこでお伺いします。 国道193号──脇町・塩江間の今後の整備促進に向けた取り組みについてお聞かせください。 また、美馬市との観光連携をさらに充実させる考えについてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 近年、台風等がもたらす暴風雨により、日本各地で甚大な被害が出ております。本年9月には台風第15号の影響により、千葉県では電柱が倒壊し、約60万世帯が停電となったほか、10月には台風第19号に伴う記録的な豪雨により、土砂災害警戒区域に指定されてない場所を含め、約950件の土砂災害が発生し、また、長野県千曲川を初め、71河川の堤防が決壊し、死亡者・行方不明者は96名に上るなど、多くの方が被災されました。 本市は近年、幸いにもこのような大規模かつ甚大な被害には直面しておりませんが、今後、南海トラフ地震発生の可能性も高まる中で、いつ大規模な災害が起きてもおかしくない状況であります。 国においては、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災対策等に資する国土強靱化基本法が制定され、昨年12月、基本計画が5年ぶりに見直されるとともに、3カ年緊急対策が策定され、国土強靱化は加速化・進化に向けた第2段階に入りました。 本市としても、市民の生命・財産を守り、安全・安心なまちづくりを推進するために、ハード・ソフト両面から、あらゆる可能性を想定した総合的な防災対策に積極的に取り組むことが重要であります。 そこでお伺いします。 今後、台風などの強い風で電柱がなぎ倒され、長時間かつ広範囲な停電の発生が懸念される中、本市における電線類の地中化の現状と、今後の取り組みについてお答えください。 また、土砂災害警戒区域に指定されていない地域の土砂災害対策についてお聞かせください。 さらに、国土強靱化地域計画の策定の見通しをお答えください。 次に、文化芸術についてお伺いします。 今回で4回目となる瀬戸内国際芸術祭2019は、春・夏・秋の3会期にわたって開催され、本年11月4日の秋会期の最終日をもって、大盛況のうちに幕を閉じました。アメリカのニューヨークタイムズなどの海外メディアに取り上げられるなど、国内はもとより、海外からの関心も高く、来場者は、夏・秋会期において台風の影響で公開が休止された作品があったにもかかわらず、前回を約13万8,000人上回る過去最多の117万8,484人となりました。実行委員会が行った来場者アンケートによりますと、香川・岡山県在住者以外の国内の来場者が、3会期を通じて37.8%、国外からの来場者が同じく23.6%となっており、そのうちの多くの方が、芸術祭のマザーポートである本市に宿泊され、大きな経済効果をもたらしたのではないでしょうか。 さらに、本市の女木島・男木島・大島の3島の来場者は、前回を50%以上上回る16万4,693人と大幅に増加しましたが、事務局を初め、関係各位の適切な運営と御尽力により、大きな事故や混乱もなく会期を終えたと仄聞しており、瀬戸内国際芸術祭のために来場した多くの方々が、本市の魅力を十分に堪能していただいたと思っております。今後も、継続して瀬戸内国際芸術祭を開催し、本市の魅力を発信することにより、本市を訪れるリピーターをふやし、交流人口の拡大を図っていくことが、さらなる地域経済活性化につながると考えます。 そこでお伺いします。 瀬戸内国際芸術祭2019の評価と、本市に及ぼした経済効果についてお聞かせください。 また、瀬戸内国際芸術祭の次期開催に向けての考えをお聞かせください。 次に、産業振興についてお伺いします。 まず、基隆市との交流の取り組みについてお聞きします。 我が会派が、交流都市としての協定を結ぶために基隆市を訪問し、その後、交流協定を締結してから、はや2年半がたちました。私たちの訪問時には、心温まるおもてなしを頂戴し、思い出深く感じており、また、基隆市の林市長も再三、本市を訪れ、愛着を抱いてくださっていると聞いております。本年7月25日には、本市を訪問した林市長との意見交換会に、私も含めた我が会派所属議員も参加しましたが、夜遅くまで両市の交流による活性化に向けた話し合いを行い、大いに盛り上がりました。今後においても、本市から積極的にアプローチし、人的交流はもとより、まずは両市の事務レベルの協議等を行いながら、産業交流に進展させていただきたいと考えております。 また、我が会派が訪問した際に、クルーズ船の双方寄港の協議も行いました。本市への台湾からのインバウンド客が増加傾向にある中で、クルーズ船の誘致に取り組めば、本市経済のさらなる活性化にもつながっていくのではないでしょうか。現在、本市と基隆市との深い交流に花が咲いていることを大きなチャンスと捉え、積極的に取り組んでいくことを期待しております。 そこでお伺いします。 基隆市との産業交流に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 また、本市と基隆市を結ぶクルーズ船の寄港実現に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、中央卸売市場再整備についてお聞きします。 中央卸売市場の青果棟については、今定例会に議案が提出されておりますが、同市場は、市民に対し、地元の野菜や魚介類などの生鮮食料品等を安全・安心で、安定的かつ効果的に供給する役割を担う非常に重要な施設であります。 しかしながら、本市の中央卸売市場を取り巻く状況は、人口減少や少子・超高齢化の進展、消費流通形態の変化等による市場経由率の低下などに伴い、取扱量は15年度と30年度を比較しますと、青果部は約1万7,000トン減の約6万2,000トンに、水産物部は約1万6,000トン減の約1万7,000トンになるなど、大幅に減少しており、流通拠点としての存在感が弱体化し、厳しい状況にあります。 一方、京都市では、中央卸売市場第一市場の整備に伴い、生み出された土地をにぎわいゾーンと位置づけ、市場の食材を活用した飲食店を中心とする商業施設や商店街などの地域情報・観光情報等の発信拠点となる観光情報センター・ホテルなどが民間主導で整備されるなど、多彩な地域資源をつなげ、新たなにぎわいを創出するまちづくりに取り組んでいると仄聞しております。 本市の中央卸売市場は、高松Tゾーンのシーフロントに位置するなど、本市の観光振興を図る上で恵まれた立地条件にあり、再整備後の卸売市場を観光資源の一つとして捉え、人々を呼び込み、にぎわいを創出する魅力的な市場づくりに取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いします。 本市の中央卸売市場の再整備に向けた青果棟における進捗状況と、観光振興の視点からにぎわい創出に向け、取り組む考えをお聞かせください。 次に、林業振興についてお伺いします。 政府は、本年3月27日に温室効果ガスの排出削減や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案を成立させ、令和6年度から森林環境税として1人当たり1,000円を住民税に上乗せして徴収するとともに、今年度から森林環境譲与税を自治体へ配分することを決めました。今年度の森林環境譲与税の総額は200億円で、森林面積や人口に応じて本年9月に100億円、来年3月に100億円が配分される予定であります。9月に配分された100億円のうち80億円が市町村分、20億円分が都道府県分で、本市分は約1,100万円、香川県は47都道府県で最も低い800万円と仄聞しています。ただし、森林面積だけでなく、人口に応じて配分されており、大都市に手厚く、必要性が高い地域へ十分に行き渡っていないため、今後、制度に対する見直しの意見が出されることが予想されます。 しかしながら、本市における林業は、林業従事者の減少と高齢化、木材価格の低迷により停滞を余儀なくされており、今回の森林環境譲与税の配分を、本市の林業が抱えるさまざまな問題の解消・解決につなげる好機と捉え、森林の保全・整備や間伐材の利用促進のほか、人材の育成・確保に努めることが、林業振興はもとより、地球温暖化防止、さらには、減災対策にも有効であると考えます。 そこでお伺いします。 森林環境譲与税の配分開始を受けて、林業の振興に積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 まず、国民健康保険についてお聞きします。 国民健康保険は、本来、その加入者の保険料と国や自治体が法定負担する公費で財政運営されるものですが、本市はそれだけでは賄い切れず、国民健康保険以外の社会保険等に加入している市民が納めた税金も含まれる法定外繰入で赤字補填を行っている状況にあります。ちなみに平成30年度決算では、法定外繰入を含むその他一般会計繰入金が約20億円と、前年の3倍に及ぶ状況となっています。 さらに、今後、団塊の世代全員が後期高齢者となる2025年に向け、国保の被保険者1人当たりの医療費は増加傾向にあり、本市国保財政における財源不足は、さらに増大する見込みとなっております。そのような中、一般会計からの法定外繰入で赤字補填する状況が続きますと、本市全体の財政を圧迫し、福祉や道路維持補修などの市民生活に直結する他の事業にも影響を及ぼすことも危惧されますので、早急に国保財政の健全化に向け取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 国民健康保険事業に係る、法定外繰入による赤字補填の解消に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、不妊治療についてお伺いします。 近年、不妊で悩む夫婦は増加傾向にあり、厚生労働省の調査によりますと、およそ5.5組に1組が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされています。不妊治療には、タイミング療法や人工授精等の一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療がありますが、医療保険の適用対象とならないことも多く、治療が長期にわたりますと、費用負担が大きくなります。また、治療に伴う検査や投薬等により体にも大きな負担がかかります。経済的・身体的な負担が大きくても、子供が欲しいと望む夫婦は少なくありません。 本市において、従来の特定不妊治療への助成に加え、本年10月から一般不妊治療のうち、人工授精に対する助成を開始したことは、大いに評価できるところであります。しかしながら、この助成制度の対象外とされている一般不妊治療のタイミング療法や薬物療法など、保険適用が受けられる治療についても、より一層の経済的負担軽減のため、助成の拡充を望む声も大きく聞いております。 子供を産む意思のある方に対して手厚い支援を行うことが、出生率の向上につながれば、少子化に歯どめをかける一助になるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 一般不妊治療費の助成制度を拡充する考えをお聞かせください。 次に、保育所等の待機児童についてお伺いします。 本年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源として、3ないし5歳児は原則全世帯、ゼロないし2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所等の利用料を無償としたところであります。政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける全世代型への転換を図っており、幼保無償化は、その手始めとなる政策ですが、一方では、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題の悪化や保育の質の低下も懸念されております。 厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和3年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。 幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を踏まえた、待機児童ゼロに向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、放課後児童クラブの待機児童についてお伺いします。 本市は、平成27年3月に高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、学校の余裕教室を活用した施設整備を進め、30年3月には、施設整備数などについて中間見直しを行い、本年度末までの待機児童の解消を目標としています。 一方、国においては、30年9月に新・放課後子ども総合プランを策定し、令和3年度末までに待機児童を解消することや、解消後もニーズの増加に対応できる施設整備を行うこととされております。近年の女性就業率の上昇などにより、さらなる共働き世帯の増加が見込まれ、放課後児童対策がますます重要になる中、本市においては、本年5月1日現在で252人の待機児童が発生していると仄聞しています。 そこでお伺いします。 放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けた現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、環境問題についてお伺いします。 海洋汚染を引き起こすプラスチックごみの削減方策の一つとして、政府は、スーパーやコンビニなどの小売店で取り扱われるレジ袋について、微生物により分解される生分解性のものなどを一部除き、一律有料化する方針を示しました。プラスチックの国内排出量の年間約900万トンにおけるレジ袋の割合は2%程度ですが、国民にとって身近な問題であり、意識改革という観点を含め、排出量以上の効果を期待しているようです。 また、海への漂流ごみ・海底堆積ごみの大半が、レジ袋やペットボトルなどのプラスチック類であることから、レジ袋の削減は、美しい瀬戸内海を守っていくことにもつながります。 しかし、小売店からは、客離れを懸念する声が上がっており、レジ袋の価格設定など多くの課題・問題点があるため、小売店との意見交換を行いながら、プラスチックごみの削減、さらには、地球温暖化防止のための対策を進めていく必要があると考えます。 さらに、レジ袋のみならず、日本のプラスチックごみの半数以上は、事業所から排出される産業廃棄物が占めており、また、家庭ごみの中に、食品トレーやペットボトルといった使い捨て製品が含まれていることから、今後、本格的な排出削減には、企業を巻き込んだ幅広い対策が必要不可欠ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 国のレジ袋の有料化の方針に対する所見をお聞かせください。 また、小売店等の地元企業を巻き込むなど、本市としてプラスチックごみの削減をより一層、促進する考えについてお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 まず、学校防災のあり方についてお聞きします。 平成23年3月11日に東日本大震災が起こり、多くの方々が犠牲になりました。本年10月10日、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の勝訴が確定しました。最高裁が、市と県の上告を退け、事前に児童の安全を確保するための危機管理マニュアルを整備する義務を怠った県・市の過失を認めたもので、約14億3,600万円の支払いを命じました。 本市においても、今後、発生する可能性が高い南海トラフ地震により、沿岸部において津波による浸水が予想されており、学校・行政への厳しい安全確保責務を課す判決が確定したことを踏まえ、今後、学校防災のあり方を再検討する必要があると考えます。 しかしながら、教職員の長時間労働が課題となる中で、専門的な知識も十分でないことから、学校現場に全てを任せるのではなく、本市や教育委員会がしっかりとサポートする中で、学校の危機管理マニュアルに適切な避難場所や経路を定めるとともに、いざというときを想定した避難訓練の実施など、大切な子供の命を守るための事前防災に取り組むことが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 市立小中学校の危機管理マニュアルに対する教育委員会の指導状況をお聞かせください。 また、大川小学校津波訴訟の最高裁判決を受けた今後の対応についてお聞かせください。 最後に、いじめ対策についてお伺いします。 本年10月17日県教育委員会は、文部科学省が実施した30年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の本県関係分の結果を公表しました。 その結果を見ますと、いじめ認知件数が2,949件で、前年度からの増加率は、全国で最も高い2.7倍となっており、いじめ防止対策は、優先的に取り組むべき喫緊の課題であります。 一方で、本人以外の児童生徒からの情報提供によるいじめの発覚が、前年度比3.2%増の9.8%へと上昇し、全国で2番目に高くなるなど、児童生徒一人一人がいじめを許さない強い気持ちと、自分たちの手でいじめをゼロにしようという、いじめに対する意識の高まりがうかがえます。これは21年から3年に1回、各小中学校から自主的に集まった児童生徒により開催されている、いじめゼロ子どもサミットの成果のあらわれと仄聞をしております。 我が会派としましては、いじめをゼロにするための取り組みを一層進め、児童生徒が楽しく学校生活を送り、健やかに育つことを強く切望いたしております。 そこでお伺いします。 文部科学省が実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を踏まえ、いじめ防止に向けた取り組みの充実を図る考えをお聞かせください。 よりよい答弁を期待いたしまして、以上で私の代表質問を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの23番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 23番佐藤議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、市民、特に若者からの意見を次期たかまつ創生総合戦略の策定に、どのように生かし、反映させていくのかについてであります。 本市におきましては、平成27年10月に人口ビジョン及び、たかまつ創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、「若者から選ばれるまちを創る」を初めとする五つの基本目標を掲げ、総合的かつ戦略的に取り組んでいるところでございます。 また、今年度は、たかまつ創生総合戦略の最終年度を迎えますことから、現在、人口ビジョンの改定及び第2期たかまつ創生総合戦略(仮称)の策定を行っているところでございます。 これらの策定に当たりましては、たかまつ創生総合戦略推進懇談会での御意見はもとより、次代を担う若者の声にも積極的に耳を傾けることにより、新たな視点も取り入れたものとするため、大学生及び高校生を対象にアンケート調査を実施したほか、地域コミュニティ協議会などで活動している子育て世代を中心とした方や、市内の大学生等を対象とした、市民と市長との意見交換会を7月から計13回開催したところでございます。 アンケート調査結果につきましては、現在、詳細を取りまとめているところではございますが、公共交通機関の利便性についての満足度が低くなっているほか、近年の自然災害の頻発を受け、若者においても防災・減災への意識の高まりなどの傾向が見られるところでございます。 また、意見交換会では、高松市の取り組みをもっと多くの学生が知れば、高松市に魅力を感じ、住み続けたいと思うのではないかや、高松に残りたいが、働く場が余りなく県外で就職せざるを得ないなどの御意見が多く寄せられ、将来を担う若者が定住するためには、本市の取り組みや地元企業の魅力を、若者を初め、市民の皆様にアピールすることが重要であると改めて実感をいたしているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な進展を迎える中におきましても、次代を担う若者が将来に明るい未来を見通すことができる施策を積極的に推進してまいりたいと存じております。そのため、本市が第2期たかまつ創生総合戦略(仮称)において、重点的に取り組むこととしております地域共生社会の推進、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、そして、スマートシティの推進に関する施策を柱として、若者が魅力を感じる働く場の創出や、誰もが活躍できる環境整備といった施策にも意を用いるなど、市民の皆様や市議会からいただいた貴重な御意見等を、可能な限り反映させたものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市の魅力を広く発信できるような、市制施行130周年関連事業を実施する考えについてであります。 本市は明治23年2月15日、全国で40番目の市として誕生し、来るべき令和2年には、市制施行130周年の節目の年を迎えようとしております。今日までの間に本市が香川県の県都、また、四国の中枢管理都市として、さらには、瀬戸の都と呼称できるほどに大きく発展を遂げてこられましたことは、これまで幾多の困難に立ち向かい、乗り越えてこられた先人の英知と、たゆまぬ努力のおかげであるものと心からの敬意と感謝の念を表する次第でございます。 この記念すべき節目の年を、市民の皆様とともに迎えられますことをお祝いするとともに、本市のさらなる飛躍発展につなげていく契機とするため、記念式典を来年11月に開催をし、子供から高齢者まで幅広い層の市民の参加のもとで、先人の業績に感謝するとともに、新たな門出をお祝いしてまいりたいと存じます。 また、この節目の年をできるだけ多くの市民の皆様とお祝いできるよう、本市が主催・共催等を行う事業や行事等はもとより、本市が後援するイベント等につきましても、幅広く市制施行130周年の記念事業や記念協賛事業として実施することで、機運の醸成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自治会の在り方等検討プロジェクトチーム最終報告書に対する所見であります。 自治会は、地域住民に最も身近な地縁組織であり、これからの地域づくりに欠くことのできない組織であると存じておりますが、残念ながら、全市的な自治会加入率の減少傾向には歯どめがかからない状況でございます。 このような中、平成30年5月に、高松市コミュニティ協議会連合会並びに高松市連合自治会連絡協議会と本市で組織する自治会の在り方等検討プロジェクトチームが設置され、このプロジェクトチームにおいて、自治会の抜本的な見直しを行うための議論が重ねられ、本年9月に最終報告書が取りまとめられたところでございます。その内容といたしましては、魅力ある自治会に近づくための自治会活動への提案や事例の紹介を初め、自治会を担う人材の育成や地域ニーズに対応した活動への支援など、地域・行政双方で取り組むべき方策などにつきまして具体的に提言がなされております。 私といたしましては、このたび取りまとめられた最終報告書が、本市における自治会の諸課題を分析・整理した上で、地域みずからが入りたい、入っていてよかったと思える魅力ある自治会を目指していく指針となる、大変、意義のあるものと存じており、改めて、この提言を踏まえて、自治会再生に向けた方策を講じてまいりたいとの思いを強くしたところでございます。 また、最終報告書を踏まえ、自治会再生・活性化に向け積極的に取り組んでいく考えについてであります。 本市では、これまで自治会の加入促進策として、毎年11月の自治会加入促進月間でのチラシ配布などの啓発活動を行ってまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、自治会加入率の減少傾向に歯どめがかからない状況でございます。 このような中、最終報告書の提言では、自治会活動や運営を見直すきっかけのほか、事務改善につなげる自治会長向け研修の実施、各地域で自治会活動や運営を行う人材の育成支援の必要性が示されており、既に研修に用いる自治会ハンドブックの作成については、高松市コミュニティ協議会連合会とともに着手をしているところでございます。 一方、御提言にございます魅力ある自治会に近づき、効果的・効率的な加入促進を行うためには、地域ごとに自治会加入の現状を具体的に把握することが重要であるものと存じており、地域と行政が協力をしながら、全市を挙げて、その実態を把握することについても検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、これまでの取り組みに加え、この提言を踏まえて、今後の自治会再生に向けた有効な施策に地域とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、「広報たかまつ」のうち、配布方法の見直しについての意向調査の結果についてであります。 「広報たかまつ」の配布方法の見直しに当たりましては、本年7月から各地域コミュニティ協議会及び各地区連合自治会に個別に説明を行い、事業者ポスティングによる配布、または地域コミュニティ協議会による配布のいずれかの方法を希望していただくこととして、意向調査を実施したところでございます。各地域へ個別説明を行う中で、全ての世帯に配布することや月1回への発行回数の見直しにつきましては、おおむね御理解をいただいたものと存じております。 配布方法のうち、事業者ポスティングによる配布につきましては、地域のつながりが希薄になるのではないかといった御意見や、地域のお知らせ等の配布物について、配布方法の検討が必要となるなどの御意見をいただいているところでございます。 一方、地域コミュニティ協議会で配布することにつきましては、広報紙と地域の配布物をあわせて配布することが可能になり、地域の一体感が醸成されるのではないかといった御意見もございました。これらの御意見に対しまして、それぞれの地域の事情もお伺いしながら、説明を重ねていく中で、現在のところ、44の地域コミュニティ協議会のうち、事業者ポスティングによる配布が約8割、コミュニティ協議会による配布が約1割という回答をいただいているほか、残りの地域におきましても、役員会等に諮った上で回答をいただくこととなっておりまして、全地域での配布方法が取りまとめられつつある状況にございます。 次に、全戸配布に対する考え、及び今後の進め方についてであります。 本市といたしましては、このような状況を踏まえ、「広報たかまつ」の配布につきましては、事業者ポスティングによる配布と各地域コミュニティ協議会による配布の併用により、全戸配布を来年度5月1日号から実施いたしたいと存じておりますことから、今議会に広報たかまつ等発行費の債務負担行為に係る補正予算議案を提出させていただいているところでございます。 今後、事業者選定や契約等に必要な手続を進めていくとともに、広報紙面につきましても、手にとって読んでいただけるように、充実した内容の紙面づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自治会など地域団体も活用できる、情報交換発信ツールの導入に向けた取り組み状況についてであります。 本市では、現在、若者や子育て世帯に需要の多いイベント情報等につきまして、登録した市民の属性に応じて効果的に発信できるよう、ウエブ上のSNSサービスを導入することとし、来年4月の稼働を目指して準備を進めている状況にございます。このサービスの導入によりまして、登録した市民の属性に応じてイベント情報をお伝えする、いわゆるプッシュ型の情報発信が可能となるものと存じます。 また、登録者同士がつくった任意のグループ内での情報共有が可能となる機能を備えておりますことから、これらの機能を自治会などの地域団体が活用することによりまして、よりコミュニティーが活性化していくものと存じております。 今後とも、ICTに関する技術やサービスを効果的に活用しながら、行政サービスの向上や地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、来年度予算編成における、財政健全化に向けた取り組みについてであります。 本年11月にお示しをした中期財政収支見通しでは、令和2年度に約78億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は危機的な状況にあるものと存じております。 その内容といたしましては、歳出面では、会計年度任用職員制度の導入、子ども・子育て支援施策の充実のほか、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況にございます。 一方、歳入面では、一般財源が増加する見込みにあるものの、法人市民税法人税割の税率引き下げによる減少や、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小などが見込まれ、大幅な財源不足の解消は期待できない状況にございます。 このような状況ではありますが、私といたしましては、各種施策事業の着実な推進を初め、人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策等に、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取り組みを着実に実行し、めり張りのきいた予算とすることが重要であるものと存じます。 歳入につきましては、歳入の根幹をなす市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、ネーミングライツ、ふるさと納税の活用など、新たな財源の獲得に努めてまいります。 一方、歳出におきましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底はもとより、これまで以上に大幅な事務事業の見直しを行うことにより財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって緊急度の高い事業に重点化してまいります。 新年度の予算編成に当たりましては、今後の国の地方財政対策や税収等の状況を見きわめつつ、将来にわたり持続可能な財政運営に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松市自主財源検討委員会から出された中間取りまとめの受けとめと、今後の対応についてであります。 このたびの自主財源検討委員会中間取りまとめでは、類似都市の大半が都市計画税を導入し、年30億円から70億円規模の収入を得ている状況の中、本市は未導入であることが主な要因となって、本市の自主財源が総体的に低い水準にあることや、歳出改革のみでは財源不足を補うことは困難であることなどから、自主財源の充実強化を図ることが必要な状況であるとの考えが示されたところであります。その上で、ふるさと納税等、市税以外の財源確保策はもちろんのこと、個人住民税や固定資産税の超過課税、都市計画税の導入のうち一つ、または、これらの税目に宿泊税を含めた複数を組み合わせての実施が必要であること、さらに、現時点では、それらの中でも普通税であり、安定的な財源である固定資産税の超過課税が有力であるとの方向性が示されたところでございます。 私といたしましては、本市の現在の財政状況や今後の見通し、さらには、自主財源が類似都市に比べ、相対的に低い水準であること、その一方で、本市が目指すべき都市像の実現に向けた取り組みを推進していく必要があることなどを勘案いたしますと、歳出改革の取り組みを前提としつつも、新たな自主財源の確保策が必要であると存じております。 したがいまして、このたびの中間取りまとめは、外部有識者が幅広い視点から検討・議論を重ね、導き出された貴重な御意見であると受けとめているところでございます。現在、この委員会では、中間取りまとめについて、市民の皆様からの参考意見の募集を行っているところでございまして、いただいたさまざまな御意見も踏まえ、最終取りまとめに向けて、さらに検討が進められるものと存じます。 今後におきましては、この委員会からいただきます最終取りまとめを参考に、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、本市として自主財源の具体的な充実強化策を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、会計年度任用職員制度導入に伴う財政措置を、国に要望する考えについてであります。 会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法等の改正により、現在の非常勤嘱託制度から来年4月に移行することとなっておりまして、関係する条例議案を今定例会に提出させていただいているところでございます。新たな制度では、同一労働同一賃金の考えのもと、給料等の見直しを初め、新たに期末手当や退職手当等の手当の支給が可能となるなど、非正規職員の処遇改善を図ることとされておりますが、これにより多額の財政負担を伴うことが懸念されているところでございます。 本市におきましても、御質問にもございますように、新制度への移行に伴い、年間10億円を超える財源が必要と見込まれておりまして、これまでも、全国市長会等を通じて必要な財政措置を要望してきたところではございますが、今のところ財政措置につきましては、国は具体的に明らかにしていない状況にございます。 このようなことから、新制度への移行に当たりましては、現在も行っております正規職員が担うべき職務と、会計年度任用職員が担う職務の整理を踏まえた適正な人員配置によりまして、総体としての人件費の抑制に努めるとともに、引き続き、全国市長会等を通じ、国に対し必要な財政措置を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、塩江道の駅エリアの整備に関し、道の駅エリアを中心とした、塩江温泉郷活性化の展望についてであります。 本市では、塩江温泉郷の活性化を図るため、道の駅しおのえエリアと奥の湯エリアの二つの拠点整備に取り組んでいるところでございます。このうち、道の駅エリアにつきましては、現在、整備コンセプトや導入機能などを定める基本計画を策定しているところでございまして、温泉や自然・健康増進などによるブラウンドづくりを行うほか、高松空港などからのアクセスも踏まえた、観光周遊のためのターミナル機能の導入などを検討しているところでございます。 さらに、このエリアと新たな温浴施設の整備検討を進めております奥の湯エリアや、現在、建設中の椛川ダムなどの地域資源とを有機的に連携させることで、観光客の周遊と滞在を促進し、にぎわいと消費の効果を全域に波及させてまいりたいと存じております。 塩江地区は現在、人口減少や高齢化の進展が著しく、地域活力の衰退が懸念されておりますが、こうした道の駅しおのえエリアの整備等によって、新たな産業や雇用の創出、交流人口の増大、ひいては移住・定住が促進され、地域活力の再生の好循環につながっていくものと存じております。 また、高松空港に近接する塩江温泉郷の活性化は、四国観光おける本市の拠点性の向上など、国際会議観光都市・高松の競争力の強化にもつながるものと存じておりまして、引き続き、地元関係者や観光関連業者とも連携しながら、塩江温泉郷の活性化に努めてまいりたいと存じます。 次に、附属医療施設を含めた、今後の整備スケジュールについてであります。 道の駅しおのえエリアは、附属医療施設と観光関連施設とを一体的に整備する予定でございまして、現在、塩江地区地域審議会の御意見も伺いながら、将来の塩江温泉郷を見据えた整備方針として、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 今後、基本計画案を取りまとめ、広く市民の方々の御意見を伺うため、市議会にもお示しをした上で、パブリックコメントを実施するとともに、今年度末までの策定を目指してまいりたいと存じます。 また、来年度以降は、用地取得に向けた各種の手続や、施設の基本設計等の作業に着手する予定でございまして、本市といたしましては、附属医療施設を含めた道の駅エリアのできるだけ早い完成に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、琴電瓦町駅周辺地域の活性化のうち、都市計画道路網見直しの検討状況についてであります。 本市では、未整備となっている都市計画道路網の再編と整備の優先順位を定める整備プログラムの見直しに向け、昨年10月から学識経験者等で構成する都市計画道路網検討委員会を設置し、議論を重ねているところでございます。これまでの検討過程におきましては、本市が取り組んでおります現行バス路線の再編を初めとする、公共交通施策を踏まえた将来交通需要の見通しなど、さらなる評価・分析が必要との御意見をいただいております。 こうした意見を重く受けとめ、本年10月に開催した検討委員会におきまして、パーソントリップ調査やICカードデータを活用し、鉄道・バスなどの多様な交通手段を含めた、定量的な評価・分析を新たに実施していくことをお示しをし、了承をいただいたところでございます。この評価・分析には、一定の費用と期間を要しますことから、必要な財源確保に努めてまいりますとともに、集約型の都市構造や将来交通需要への対応など、多面的な観点から来年度中に成案を得るべく、整備プログラムの見直し案を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、瓦町駅東口駅前広場のあり方を含め、駅周辺地域の活性化に取り組む考えについてであります。 平成10年に、琴電連続立体交差事業にあわせて都市計画決定を行った瓦町松島線──瓦町駅東口駅前広場につきましては、22年3月に県が琴電連続立体交差事業を中止したことにより、いまだ整備の見通しが立っておらず、長期にわたり関係権利者の私権を制限している状態が続いております。 このような中、都市計画決定から既に20年以上が経過していることを踏まえますと、琴電瓦町駅周辺エリアのまちづくりの重要な要素であります東口駅前広場の計画規模が妥当なものか、改めて検証する必要があるものと存じます。 また、常磐町地区では現在、令和4年度の完成を目指し、診療所や子育て支援施設を含めた地上十数階建て100戸程度の分譲マンションを供給しようとする、優良建築物等整備事業がスタートしているなど、瓦町駅周辺を取り巻く社会化情勢等も大きく変化しようとしているところでございます。 このようなことを踏まえ、先ほども申し上げました都市計画道路網整備プログラムの見直しにおきましては、幹線系統バス路線の再編に伴う将来交通需要や費用対効果の分析など、瓦町駅東口駅前広場のあり方につきましても検討を進めてまいります。 あわせまして、昨今のホテル需要や分譲マンションなどの建築動向のほか、土地利用の変化等を十分に勘案し、コンパクト・プラス・ネットワークの視点から、交通結節拠点にふさわしいエリア形成に向けた効果的な支援など、引き続き、瓦町駅周辺地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、四国新幹線のうち、本年10月の知事とのトップ会談の中で出た、四国新幹線についての意見交換の内容についてであります。 本年10月に開催した知事とのトップ会談では、私から、岡山-広島間と高松-松山間は、いずれも直線距離で約160で、ほぼ同距離にもかかわらず、鉄道を使用すると、岡山-広島間が約40分であるのに対し、高松-松山間は約2時間30分を要するなど、四国内の都市間交通を考慮いたしましても、一日も早く四国新幹線の導入に向けて、基本計画から整備計画へ格上げするための調査を進めていくことが必要であることを申し上げたところであります。 これに対し知事からは、全国の中で四国だけが新幹線の空白地域となっており、これからの四国の公共交通ネットワーク全体を考える上において、新幹線を核として位置づけられるべきである旨の発言があったところでございまして、引き続き、四国新幹線の実現に向けて、県と本市が連携・協力し、取り組んでいくことで、改めて共通認識を図ったところでございます。 次に、整備計画への格上げに向けて取り組む考えについてであります。 四国新幹線の実現に向けましては、新幹線が高速道路と並ぶ重要な社会経済基盤であり、地域経済の活性化や観光の振興を図る上で、有効な手段であることを広く市民の皆様に御理解いただくとともに、整備に向けた機運の醸成を図ることが不可欠であるものと存じております。 このようなことから、今後におきましても、市民の皆様の機運の高まりを図るため、導入の意義などにつきまして、さまざまな媒体等を活用しPRに努めてまいりますほか、整備計画への格上げに向け、四国新幹線整備促進期成会を中心に、これまで以上に四国4県や経済界などとも連携し、国等への要望活動などに対して、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、宇高航路のうち、109年続いた航路休止に対する所見についてであります。 高松港と宇野港を結ぶ宇高航路につきましては、明治43年の宇高連絡船の就航に始まり、以来、四国と本州をつなぐ海上交通の大動脈として、本市の発展に大きく寄与し、生活・物流経路としても重要な役割を果たしてきたところでございます。国道フェリーが運航を休止した平成24年10月以降は、四国急行フェリー1社が運航しておりましたが、26年4月からの瀬戸大橋通行料金の引き下げ等により、利用者の減少に歯どめがかからず、これまで3度に及ぶ減便を余儀なくされ、今月16日から運航休止に至るものでございます。 私といたしましては、このたびの四国急行フェリーの運航休止は、大変残念ではございますが、自助努力の限界を理由とした航路事業者による経営上の重い判断でありますことから、やむを得ないものと受けとめているところでございます。 次に、航路の存続のため、これまで以上の財政的な支援を断念した理由についてであります。 本市では、平成27年度から、宇高航路における安全の確保及び航路の維持のため、関係する香川・岡山両県及び玉野市とともに、四国急行フェリーに対して船舶の修繕に要した経費の一部を対象に支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、毎年度、四国急行フェリーの営業損失がふえ続けていることや、今後の収支の改善が見通せない状況下においては、関係2県2市としては、これ以上、航路存続のための支援を継続することはできないとの判断に至ったものでございます。 次に、災害等の代替輸送手段など、休止後の対策についてであります。 宇高航路の休止による代替えといたしましては、JRの瀬戸大橋線や直島経由の既存航路などの利用を呼びかけてまいりたいと存じます。 また、大型特殊車両につきましては、車両の制限等の条件はあるものの、高松港から土庄港を経由し、新岡山港に渡るルート及びジャンボーフェリーで神戸港に渡るルートが代替え航路として利用可能でございます。 また、大規模災害時の緊急輸送手段といたしましては、災害発生時における船舶輸送に関する協定書が、香川県と香川県旅客船協会との間で締結されておりますことから、この枠組みが活用できるほか、災害時には、国や県などの関係機関と連携強化を図る中で、海路による人や物資の輸送が確保されるよう要請してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、このたびの四国急行フェリーの運航休止に伴う利用者への影響を最小限に抑えられるよう、引き続き、国を初め、関係2県2市が連携しながら、代替え航路の情報発信を行うなど、利用者の利便性確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、国道193号──脇町・塩江間の今後の整備促進に向けた取り組みについてであります。 私は、本年2月に、本市の南部に隣接し、地理的にも歴史的にもつながりの深い徳島県美馬市との観光連携に向けまして、藤田美馬市長とのトップ会談を開催し、昨今のインバウンド需要等を含めた交流人口の拡大や広域観光周遊ルートの形成など、自治体の枠組みを超えた広域連携の必要性について共通認識を図ったところでございます。 このような中、広域連携を実現するためには、社会基盤整備の促進に取り組んでいく必要がありますことから、先月21日に、徳島・香川両県を初め、沿道の関係自治体が参加のもと、実に10年ぶりに国道193号(脇町・塩江間)整備促進期成同盟会総会が開催されたところでございます。この総会では、防災・減災、予防保全のための老朽化対策のほか、険しい山間部における急勾配や急カーブの解消に向けて、必要な財源を新たに確保していくことなどが決議・採択をされたところでございます。 国道193号の整備は、塩江地域の温泉や自然を生かした観光を初め、徳島県から高松空港へのアクセスが向上され、交流人口の拡大に資するなど、本市にとっての経済効果も期待されるところでございます。 本市といたしましては、このたび再開されました期成同盟会を母体として、安定的な財源の確保や早期の改良が図られますよう、沿道の関係自治体が一致団結して、国や県に対し要望活動を行うなど、国道193号──脇町・塩江間の整備促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、美馬市との観光連携を、さらに充実させる考えについてであります。 本市が、国内外から選ばれる観光都市となるためには、高松空港を中心とした四国観光における拠点性のさらなる向上やインバウンドを初め、観光客の多様なニーズに対応した広域観光ルートを形成していくことが重要であると存じております。 このため、現在、本市では、高松空港に近接するとともに、市内を縦断し、徳島県とを結ぶ国道193号沿いにある塩江温泉郷について、道の駅しおのえエリアの整備等、その魅力向上に取り組んでいるところでございます。 さらに、国道193号に沿って塩江温泉郷に隣接する徳島県美馬市には、うだつの町並みや霊峰剣山、日本一の清流とも言われる穴吹川などの魅力ある観光資源があり、塩江温泉郷と美馬市とを結ぶ観光ルートを創出することで、塩江温泉郷における観光客の滞在促進にもつながるものと存じます。 このようなことから、道の駅しおのえエリアの整備に当たり、美馬市との観光ルートも念頭に、必要な機能を検討するほか、引き続き、連携の強化に向けて、両市の情報共有や具体的な取り組みに向けた協議を進めながら、民間レベルでの連携も促進されるよう、両市の観光関連団体にも連携を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、電線類の地中化の現状であります。 本市では、これまで電線類の地中化を推進するため、道路管理者である国や県・市のほか、電線管理者である四国電力やNTT西日本等の関係機関で構成する四国地区無電柱化協議会において、整備の必要性や効果、整備方法などについて協議し、調整が完了した箇所から順次、事業を実施してきたところでございます。 本市における整備状況につきましては、事業を開始した昭和61年度から、これまで中心市街地の幹線道路を中心に、国道・県道・市道あわせて約36を整備したところでございまして、このうち市道につきましては、フェリー通りや菊池寛通りなど約10.2の整備を完了し、現在は高松海岸線(玉藻地区)約250㍍区間の無電柱化に取り組んでいるところでございます。 また、今後の取り組みについてであります。 国におきましては、災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保、さらには、良好な景観形成などを目的に、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、これに基づき、昨年度は国及び県において、それぞれ無電柱化推進計画が策定されたところでございます。 本市におきましても、現在、これらの計画を踏まえ、本市の無電柱化推進に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策などを内容とする高松市無電柱化推進計画を今年度中に策定すべく、鋭意、検討を進めているところでございます。 本市といたしましては、この計画を災害時における電柱倒壊による被害の解消など、防災性の向上の観点はもとより、交通安全性の確保や良好な景観の形成などの観点にも留意しながら、実効性のある計画として策定いたしますとともに、今後におきましても、四国地区無電柱化協議会と十分に協議・調整を行いながら、優先度の高い箇所から順次、電線類の地中化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、土砂災害警戒区域に指定されていない地域の土砂災害対策についてであります。 土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、県において平成17年度から地形や地質、土地の利用状況などを調査し、法で定める基準により、順次、区域指定を行っているところでございます。しかしながら、調査や地元との協議の段階で、居住する家屋が存在しない場合や地権者の理解が得られないことなどにより、区域指定に至っていない箇所もございます。 本市における急傾斜地崩壊などの土砂災害への取り組みといたしましては、これまでも地元からの要望等を踏まえ、現地の斜面の角度や人家の状況など、職員による詳細な状況確認を行い、急傾斜地崩壊防止対策事業の採択要件を満たす場合には、土砂災害警戒区域指定の有無にかかわらず、対策規模等に応じて、県・市で事業を実施してきたところでございます。 このような中、現在、国におきましては、本年10月の台風19号による大雨被害を踏まえ、土砂災害警戒区域外で発生した土砂災害の事例を収集・分析し、区域の指定基準の見直しも視野に入れた検討が進められていると伺っておりますことから、引き続き、こうした国の動向を注視し、県とも連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、近年、多発している集中豪雨等により、これまで周知しておりました危険箇所に限らず、災害発生の可能性もございますことから、まずは、市民の皆様に居住する地域の地形等の状況を御認識いただき、災害のおそれがあるような場合には、速やかな避難行動につながるよう、今後とも本市ホームページや「広報たかまつ」などを通じて、危険箇所や指定避難所等のさらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、国土強靱化地域計画の策定の見通しについてであります。 国土強靱化地域計画は、どのような大規模な自然災害が起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会・地域経済を事前につくり上げるため、他の計画の指針となるものであり、地域における安全・安心を確保する上で大変重要な計画でございます。先般、国におきまして、市区町村による国土強靱化対策の実施を、より一層後押しするため、国土交通省の防災・安全交付金など、市区町村の対策に充てる補助金や交付金について、国土強靱化地域計画に盛り込まれた事業を令和3年度予算から要件化するとの方針が示されたところでございます。 このようなことから、本市におきまして、国土強靱化対策をより一層推進するためには、地域計画が必要であると存じますことから、先月、関係局長で構成する国土強靱化地域計画策定委員会を設置し、計画の策定に着手したところでございます。今後、国の令和3年度予算の概要要求の時期も考慮し、来年7月末を目途に本市の国土強靱化地域計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、文化芸術のうち、瀬戸内国際芸術祭2019の評価についてであります。 瀬戸内国際芸術祭2019は、去る11月4日をもって閉幕し、107日間の会期中、本市の各会場に国内外から合計で26万6,029人と、前回と比較して1.15倍の方々が訪れるなど、全体として過去最高となる約117万8,000人の方々に御来場いただいたところでございます。こうした背景には、4回目となった瀬戸内国際芸術祭が、現代アートの祭典としてブランドを確立するとともに、ニューヨークタイムズ紙を初めとした海外のマスメディアでも多く取り上げられるなど、内外で大きな評判を呼んだことが要因にあるものと存じます。 また、本市の開催会場のうち、女木島・男木島・大島には、いずれも前回を上回る来場者があり、特に大島は、前回の2.5倍の来場者となっており、大島振興に取り組んでいる本市にとりましても、非常に喜ばしい結果となっております。このほか、海外からの来場者の割合が23.6%と前回に比べ10以上増加したほか、県内連携事業として実施した、たかまつ大道芸フェスタが、過去最高の人出となったことなどからも、来訪者が現代アートとともに、美しい瀬戸内海の自然や景観・食文化など、本市の魅力についても十分に満喫されるとともに、本市といたしましても、創造都市高松を国内外に十分にアピールできたものと存じております。 このようなことから、私といたしましては、会場となった島々やマザーポートとしての高松港周辺が大いににぎわい、交流人口の増大、世界に向けた情報発信、さらには、地域経済の活性化などにおいて、大きな成果が上げられたものと評価をしているところでございます。 また、本市に及ぼした経済効果についてであります。 瀬戸内国際芸術祭の経済効果につきましては、現在、実行委員会で検証しているところでございますが、前回の経済効果が県全体で139億円と推計されることをもとに、今回、来場者数や海外からの来場者の割合が増加したことを鑑みますと、本市においても前回を上回る相当な経済効果があったものと期待しているところでございます。 次に、瀬戸内国際芸術祭の次期開催に向けての考えについてであります。 次期芸術祭の開催につきましては、現在、実行委員会において、今回の芸術祭の総括をした上で、問題点を整理するなど、検討されておりますことから、本市といたしましては、地元住民や関係者等の御意見も踏まえた上で、次回開催を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、基隆市との産業交流に向けた今後の取り組みについてであります。 本市におきましては、これまでフランスで開催されたジャパンエキスポへ本市ブースを出展し、特産品等の認知度の向上やシティプロモーションを行うほか、台湾グルメや雑貨の紹介、基隆市の町並みや夜市などを上映し、その魅力を発信する高松的台湾夜市を本市で開催するなど、本市と海外の都市相互における産業や観光の交流に努めているところでございます。 他方、県やジェトロ香川におきましては、台湾での商談会の開催、また、台湾を視野に入れた食品輸出に関するセミナーや、コーディネーターによる海外ビジネス展開に関する各種相談などを実施しており、台湾における民間事業者の海外展開も着実に推進されているものと存じております。 このような中、本市との相互訪問を通じた交流を深めております基隆市と人的交流のみならず、産業交流を図ることは、台湾で2番目の貨物取扱量を誇る基隆港を抱え、台湾の貿易・物流の重要拠点であることなどを鑑みれば、有意義であるものと存じております。 このため、今後におきましては、県やジェトロ香川などの関係機関と連携し、民間事業者の動向等について情報共有を行うとともに、相互訪問時などにおいて事務レベルでの協議の場を設けるなど、さまざまな機会を捉えながら、産業交流につながる方策を検討してまいりたいと存じます。 次に、本市と基隆市を結ぶクルーズ船の寄港実現に向けた今後の取り組みについてであります。 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、昨年の香川県内における外国人延べ宿泊者数では、台湾は台北線が就航した5年前と比較して、約3.5倍の11万2,870人に増加をしており、台湾からの香川県へのインバウンドは、好調に推移しているものと存じます。 また、本市では、台湾の基隆市と平成29年度に交流協定を締結し、観光振興を初め、文化芸術・教育・スポーツなど、各方面での相互交流を推進してきたところでございます。このうち、観光分野におきましては、両市の海に開かれた都市の利点を生かした観光振興を図るため、基隆港と高松港を結ぶクルーズ船の寄港実現に向けて、基隆港から日本へのクルーズ商品を取り扱っている船会社や旅行会社に対し、継続的に現地訪問や商談会を行うほか、クルーズ船の日本駐在担当者と意見交換の場を設けるなど、積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、御指摘のとおり、このような両市の活発な相互交流を大きなチャンスとして捉え、好調なインバウンドを本市経済のさらなる活性化につなげるため、本市ならではの多彩な魅力の発信に努めながら、今後とも県と連携をし、クルーズ船寄港の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中央卸売市場の再整備に向けた青果棟における進捗状況についてであります。 中央卸売市場青果棟の移転整備につきましては、昨年12月に移転用地を購入し、土壌汚染対策工事の実施設計や、土木防災工事の基本設計及び実施設計を終え、本年7月には、都市計画決定の手続が完了したところでございます。 また、昨年度から取り組んでおります新しい青果棟本体の基本設計におきましては、今年度、生鮮食料品等の需要の動向などを見きわめつつ、必要な機能性を持ちながらもコンパクトな施設になるよう、市場関係者との調整に取り組んでいるところでございます。 また、観光振興の視点からにぎわい創出に向け、取り組む考えについてであります。 平成27年に策定した高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画におきましては、市場の活性化のための具体的施策として、市場を核とした観光交流が図れるような併設施設について検討することとしております。とりわけ、青果棟移転後に移転・再整備を予定しております水産物棟も含めた新たな市場につきましては、近年、産業観光やグリーンツーリズムなど、体験型・交流型の旅行形態への関心が高まっている中、サンポート高松から西へ約1.5の海沿いという好立地を踏まえれば、観光面からも本市のにぎわいづくりに貢献することが期待されているものと存じます。 こうしたことから、今後、水産物棟の移転後の跡地利用や併設施設などの方向性等につきまして、再検討するとともに、厳しい財政状況を踏まえ、より民間の活力を導入したさまざまな先進事例も研究するなど、幅広く考えてまいりたいと存じます。 私といたしましては、本市の市場が市民の日常生活に必要不可欠な生鮮食料品を、安定的かつ効率的に供給するという使命を十分に果たすことはもとより、本市のにぎわい創出に向けた観光客との交流拠点ともなりますよう、市議会や市場関係者等の皆様の御意見をお伺いしながら、再整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、森林環境譲与税の配分開始を受けて、林業の振興に積極的に取り組む考えについてであります。 森林環境譲与税につきましては、市町村は森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等に関する費用に、また、都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に幅広く充てることとされております。 本市におきましては、こうした財源も活用し、森林整備の一環として、森林所有者の森林経営に関する意識調査を行うとともに、森林の位置情報などを正確に把握するためのGPS機器の導入や、森林へのアクセス環境の整備として、林道及び作業道の修繕を行っているところでございます。 また、人材育成に向け、香川県が開催する、かがわ森林アドバイザー研修や、林野庁が開催する市町村林務担当者研修に担当職員を参加させるなど、森林・林業行政に関する職員の知識と技術の向上を図っているところでございます。 さらに、木材利用の促進や普及啓発を図るため、直接木に触れ、木材に親しみ、そのすばらしさを実感することができるウッディフェスティバルなどを開催している、香川県木材需要拡大協議会の事業に対して助成するほか、本市の子育て支援拠点に、香川県産木材を使用した木製玩具や木製ベンチを配置しているところでございます。 私といたしましては、山間部から沿岸部までが同一の行政区域に含まれる本市の実情を踏まえ、県からの技術的な支援や助言もいただきながら、配分された森林環境譲与税を効果的に活用し、木材を生産・供給する川上側における森林整備と木材の需要者側となる川下側での木材利用の普及啓発など、バランスを考慮した林業の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、国民健康保険事業に係る、法定外繰入による赤字補填の解消に向けた今後の取り組みについてであります。 高齢化の進展や医療技術の高度化等により、国保の1人当たり医療費は、今後も増加傾向が続くことが想定されておりまして、令和7年度までの今後の6年間の財政収支の推計を行った結果、本市国民健康保険事業特別会計における財源不足は、さらに増大する見込みとなっております。 このようなことから、国保保険者である本市といたしましては、第一に、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みや糖尿病性腎症等重症化予防事業・後発医薬品使用促進事業等のさまざまな保健事業に、さらに積極的に取り組むことにより、医療費の適正化に努めてまいりたいと存じます。 また、財源の確保に向けた取り組みといたしまして、今年度から新たに国保直営診療施設等における地域包括ケア推進事業に取り組むことなどにより、保険者努力支援制度に係る交付金のさらなる確保を図ってまいりますとともに、印鑑なしにキャッシュカードの暗証番号の入力のみで口座振替加入手続が行えるPay-easy口座振替受付サービスを導入することで、口座振替加入率を向上させ、国民健康保険料の収納率の向上につなげてまいりたいと存じます。 しかしながら、このような取り組みによりましても、なお解消に至らない赤字見込み額は、今後、6年間の平均で19億5,000万円にも上る見込みでございます。このような状況が続きますと、本市の国保財政だけでなく、一般会計をもさらに圧迫し、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進はもとより、市民生活に直結する行政サービスなどにも影響を及ぼすおそれがあるものと存じます。 一方、国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019の中で、保険者努力支援制度の法定外繰入に係る評価について、加減算双方向でのインセンティブ措置を導入し、決算等赤字補填を目的とした法定外繰入を行っている自治体に対し、その早期解消を促すこととしているところでございまして、国からも厳しく指導を受けているところでございます。 このようなことから、被保険者への影響を最小限にとどめることを基本としながらも、今後における国民健康保険事業の安定的かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があるものと存じておりまして、まずは、現時点における向こう6年間の赤字見込み額の2分の1程度の削減に向けた令和2年度からの保険料改定について、今後、附属機関である国民健康保険運営協議会や市議会の御意見も伺いながら、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、一般不妊治療費の助成制度を拡充する考えについてであります。 本市におきましては、不妊治療に係る経済的負担の軽減等を目的として、治療費の一部を助成しているところでございまして、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療のほか、本年10月からは、一般不妊治療のうち、人工授精につきましても新たに助成を開始したところでございます。 助成の対象としております治療は、医療保険が適用されず、高額な治療費が必要となるものでございまして、人工授精以外の医療保険が適用される薬物療法やタイミング療法等の一般不妊治療につきましては、1回当たりの治療に係る費用が比較的安価であり、経済的負担が少ないことから、現在のところ助成の対象外としているところでございます。 今後におきましては、まずは新たに開始をしました人工授精への助成制度につきまして、利用状況を見きわめるとともに、他の一般不妊治療の助成に対するニーズ等も把握しながら、助成対象とする治療の範囲等、助成のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を踏まえた、待機児童ゼロに向けた取り組みについてであります。 本市では、これまで平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、保育所の創設等による受け皿の確保を進め、本年度当初までの4年間に、待機児童の多いゼロ・1・2歳児の定員を810人程度確保してきたところでございます。 しかしながら、本年10月1日現在の待機児童数は、前年度より4人増の195人となっており、依然として受け皿が不足する状況となっております。こうした中、本市におきましては、来年度開設する保育施設の募集を行い、来年度末までにゼロ・1・2歳児の定員を146人新たに確保できる見込みとなっております。 また、本市では、次期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に向け、子育て世代を対象に、幼児教育・保育の無償化に伴う保護者の意向も含めたニーズ調査を実施し、その結果に基づき、計画期間の量の見込みと確保方策を取りまとめたところでございます。次期計画期間内におきましても、なお受け皿不足が見込まれる場合には、新たな保育所や小規模保育事業所の整備により、さらなる受け皿の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、保育士の確保に向けましては、引き続き、本市独自の緊急対策事業等に取り組んでまいりますとともに、保育士の処遇改善につきましては、これまで公定価格における段階的な取り組みにより、一定の改善が図られているものの、全産業の平均賃金月額とは依然として差がございますことから、さらなる処遇改善を国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けた現状と、今後の取り組みについてであります。 本市の放課後児童クラブにつきましては、高松市子ども・子育て支援推進計画において、今年度末までに待機児童を解消することを目標としており、平成27年度から昨年度までの4年間に公立クラブ18教室、民間クラブ5教室の合計23教室を増室し、1,060人の入会児童の増加を図ったところでございます。 しかしながら、共働き世帯の増加や核家族化などの要因により、依然として252人が待機となっており、今年度末までに待機児童を解消することは困難な状況でございます。 このような中、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、令和2年度からの5年間を計画期間とする第2期の子ども・子育て支援推進計画の策定を進めているところでございまして、放課後児童クラブにつきましては、国の新・放課後子ども総合プランで示された目標に合わせ、3年度末までに新たに24教室を開設し、待機児童を解消する予定でございます。その取り組みといたしましては、学校内の余裕教室の活用や特別教室の共用に加え、民間事業者による施設整備の促進を図ることとしておりまして、目標である3年度中の待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、国のレジ袋有料化の方針に対する所見であります。 本年6月に開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみの流出をゼロにする目標が共有され、国においては、来年7月1日からレジ袋の有料化を義務づける方針を取りまとめ、年内にも省令改正が行われる見込みでございます。 私といたしましては、このたびのレジ袋有料化は、消費者にとりましても、事業者にとりましてもプラスチックとのつき合い方を見直す大きなきっかけとなり、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみ削減の突破口になるものと受けとめております。 また、レジ袋有料化は、全国一律に業種・規模を問わず、全ての事業者において導入されるもので、本市において停滞ぎみであったレジ袋の削減が、大きく進むことが期待できるものと存じておりまして、制度開始を前に、マイバッグ持参の習慣化やレジ袋削減について、広く市民や事業者に周知啓発を行ってまいりたいと存じます。 次に、小売店等の地元企業を巻き込むなど、プラスチックごみの削減をより一層、促進する考えであります。 このたびのレジ袋有料化につきましては、今後、国においてガイドラインが出され、事業者への説明会や広報等が行われることとなっております。 本市としても、効果のある制度となるよう、レジ袋削減協定を締結している事業者等と情報共有や意見交換を行うほか、小売店や地元企業と協働して、レジ袋削減に関する周知啓発事業を実施してまいりたいと存じます。 また、事業者が進めているプラスチックごみ削減に向けた特色ある取り組みや、代替素材の利用状況等を広く紹介するほか、使い捨てプラスチックの使用抑制や分別の徹底など、プラスチックと賢くつき合うプラスチック・スマート運動を推進するなど、プラスチックごみの削減を、より一層促進してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小比賀勝博君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 23番佐藤議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、市立小中学校の危機管理マニュアルに対する指導状況についてであります。 市立小中学校の危機管理マニュアルにおきましては、地震発生時等における児童生徒の安全確保を図ることを目的に、児童生徒の避難場所・避難方法や保護者への引き渡しなど、学校がとるべき手順や行動を具体的に定めております。 また、学校を取り巻く安全上の課題は、時代や社会の変化、防災に関する新たな知見等に伴って変わってまいりますことから、策定時に想定されなかった課題の出現などに応じて、不断に見直すことが求められております。 教育委員会といたしましては、県の被害想定や、たかまつ防災マップ等をもとに、学校所在地の災害履歴や通学路の状況などの地域の危険箇所の再確認を行うなど、今後とも継続的に検証し、より実効性の高い危機管理マニュアルとするとともに、近年、毎年のように発生している大雨や地震による災害の状況や、その対応などからも学び、見直しを各学校に指導しているところでございます。 次に、大川小学校津波訴訟の最高裁判決を受けての今後の対応についてであります。 この訴訟については、10月10日最高裁は、市と県の上告を棄却する決定を行ったことにより、二審の仙台高裁判決が確定したところであります。 高裁判決のうち、安全確保義務の怠りがあったと示された判断や、学校の危機回避措置の違法性の認定については、児童生徒の命を預かる学校においては、より高い防災意識等が求められることは当然でありますが、防災の専門家が作成した市のハザードマップに過ちがあることを前提として、さらに、専門的な文献等に基づき、独自に再検討すべきと示した判断は、学校にとって大変厳しい決定であると考えております。 しかしながら、多くのとうとい幼い命が、教員とともに犠牲になったということは、間違いない事実でありますことから、この判決を学校の防災対策に対する警鐘と受けとめております。 そうしたことから、現在、本市の全ての市立小中学校において、年に2回以上は地震等による校区の災害特性を想定した避難訓練を実施し、危機管理マニュアルが実際に効果的に機能するものであるかを検証し、定期的な見直しや改善を行っているところでございます。 また、学校だけでできることには限界がありますことから、市長部局や防災士等の専門家・保護者・地元消防署、及び自主防災組織等との連絡・協力体制を構築・整備し、より実効性のある防災訓練の実施や防災教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、学校が児童生徒の生命・健康を預かる場であることを考えれば、学校に期待される役割は大きくなっていくのは当然のことであると認識いたしており、学校の防災力をさらに高め、さまざまな災害から子供たちの命を守るための最善の方策を考え、実践してまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を踏まえ、いじめ防止に向けた取り組みの充実を図る考えについてであります。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査のうち、いじめにつきましては、平成30年度の本市の小中学校における児童生徒1,000人当たりの認知件数は、香川県の結果と同様に、国と比べて下回っており、その要因として、各学校において、「強めよう絆月間」等の取り組みを推進し、積極的にいじめの未然防止に努めた成果であると受けとめているところでございます。 一方、認知件数自体は、前年度より大きく増加しており、これは29年12月に、高松市いじめ防止基本方針を改定し、その運用を強化したことにより、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って積極的な認知に努めたことがその大きな要因と捉えております。 さらに、30年3月の文部科学省の通知「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について」を踏まえた、いじめの正確な認知の推進が、認知件数の大幅増加につながったと捉えております。 今後とも、管理職研修会や生徒指導主事研修会等におきまして、高松市いじめ防止基本方針の趣旨の周知徹底に努め、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものという認識を持って、いじめの正確かつ積極的な認知を行い、早期発見・早期対応に努めるとともに、各学校で策定しております学校いじめ防止基本方針のもと、組織的かつ継続的にいじめへの対応を行うよう各学校を指導してまいりたいと存じます。 さらに、何よりいじめの未然防止が大切でありますことから、児童生徒の自己存在感を高め、共感的で温かい人間関係が築かれた学級づくりや自己決定の場を重視した、わかる・楽しい授業づくりに取り組むよう各学校を指導してまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で23番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      午後0時2分 休憩  ────────────────      午後1時1分 再開 出席議員 39名  1番 杉 本 勝 利  2番 白 石 義 人  3番 小比賀 勝 博  4番 大 浦 澄 子  5番 山 下   誠  6番 大 見 昌 弘  7番 西 岡 章 夫  8番 鎌 田 基 志  9番 斉 藤   修  10番 坂 下 且 人  11番 井 上 孝 志  12番 中 村 順 一  13番 辻   正 彦  14番 橋 本 浩 之  15番 十 川 信 孝  17番 住 谷 篤 志  18番 田 井 久留美  19番 神 内 茂 樹  20番 三 笠 輝 彦  21番 北 谷 悌 邦  22番 大 西   智  23番 佐 藤 好 邦  24番 妻 鹿 常 男  25番 天 雲 千恵美  26番 中 西 俊 介  27番 藤 原 正 雄  28番 香 川 洋 二  29番 中 村 秀 三  30番 造 田 正 彦  31番 中 村 伸 一  32番 竹 内 俊 彦  33番 富 野 和 憲  34番 植 田 真 紀  35番 春 田 敬 司  36番 大 山 高 子  37番 太 田 安由美  38番 藤 沢 やよい  39番 岡 田 まなみ  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 1名  16番 岡 下 勝 彦  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     多 田 雄 治  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   十 河 知 史  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      田 村 真 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   佐々木 和 也  総務局長     片 山 智 規  財政局長     溝 尾 彰 人  健康福祉局長   上 枝 直 樹  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 長 井 一 喜  都市整備局長   木 村 重 之  消防局長     辻 本 哲 彦  病院局長     山 田 国 司  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策局次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務局次長    小 澤 孝 洋  財政局次長    外 村 稔 哉  健康福祉局次長  河 野 佳 代  環境局次長    宮 崎 正 義  創造都市推進局次長事務取扱           多 田 安 寬  都市整備局次長事務取扱           森 田 大 介  消防局次長    福 山 和 男  病院局次長    坂 東 則 幸  教育局次長    石 原 徳 二  秘書課長     松 本 竜太朗  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 楠   康 弘  ──────────────── ○議長(小比賀勝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 35番議員の発言を許します。35番 春田敬司君。  〔35番(春田敬司君)登壇〕 ◆35番(春田敬司君) 公明党議員会の春田敬司です。 質問に先立ち、本年10月、台風第19号により、東日本の広い範囲で記録的な大雨となり、各地に甚大な被害がもたらされました。犠牲になられました方々と、その御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、議長のお許しを得まして、会派を代表して、市政全般にわたり質問をさせていただきます。 本日は、近年頻発する大きな災害から、市民の大切な命・財産を守るために一層の備えを行うこと、そして、未来のまちづくりへの投資をテーマに、八つの大項目にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに、財政運営・予算編成についてお伺いします。 現在、令和2年度の予算編成に向け、予算編成方針・財政運営指針が示され、協議が重ねられています。このうち、中期財政収支見通しについては、これまでの公表時期をおくらせ、より精緻な数字となるよう取り組まれましたが、それでも令和2年度から5年度までの4年間で約382億円の財源不足が見込まれており、大変厳しい財政状況にあり、歳出全般を大幅に抑制するとともに、より積極的に自主財源の確保を図らなければなりません。 このような中で、先ごろ、高松市自主財源検討委員会からの中間取りまとめが示され、第6次高松市総合計画に掲げる目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向けては、歳出改革の取り組みを前提としつつも、歳出改革のみでは財源不足を補うことは困難であり、自主財源の充実強化の必要性とその方向性が示されています。 私も、この議論の過程を傍聴し、丁寧で適切な中間報告となっていると考えます。委員会からも、さらなる検討と市民からの御意見を十分聞くとともに、丁寧な説明が必要との言葉が添えられております。新たな税を導入する前に無駄を省けとは、市民誰しもが思うことでしょうから、どこにどんな削減の余地があるのか、市民と一緒に考える上でも、財政状況の分析がより重要となります。 本市の財政状況はホームページでも公表され、平成28年度からは、市民1人当たりの財政状況を中核市で比較をした資料も公表されています。視覚的に見てわかりやすいものとなっていますが、その分析が言語化されておらず、分析をもとにした行財政改革の方向性など、どのような方策を選択することができるのか、市民とともに考えられるものとはなっていません。グラフから見てとれるのは、商工費は平均1.2万円に対し、本市の0.4万円と平均の3分の1で、中核市の中では下から14番目です。土木費は平均4.4万円に対し2.9万円で、下から5番目。逆に、人件費は平均5.9万円に対し7.1万円と上から6番目。衛生費は平均3.4万円に対して、3.9万円と上から14番目などの特徴となっています。もう少し俯瞰して見るために、地域経済分析システム──RESASを活用し、2017年度の目的別歳出決算額の比較を分析、可視化してみました。 ここで議長のお許しをいただき、資料を提示いたします(資料を指し示す)。議場の中では資料が配付できません。また、タブレット端末にも送信できませんので、事務局に資料を提出しますので、後でごらんください。 比較の対象として、創造都市の金沢市、コンパクトシティーの富山市、そして、福祉先進の明石市を選び、見てみると、各都市の行政経営の姿勢が俯瞰して見ることができます。金沢市と富山市は、本市より商工費・土木費に重きを置き、明石市は民生費がやはり大きいですけれど、本市と似通っていることが見てとれます。どのような分野にどれくらい重点を置き、まちづくりを進めるのか、そのバランスが大切です。G1新世代リーダー・サミット2018で、星野リゾートの星野佳路氏は、経営はバランスが大事であると述べられています。極端に何かを重視するとか、こうすれば必ずこうなるみたいなものはなくて、意外と全体のバランスが大事である。バランスをとるために、意外と大胆な行動も必要。バランスが欠けていて、それを戻すには、何かを一気にしなければならないと述べられております。とても示唆に富んだ言葉と考えます。資料を下げさせていただきます。 先ほど紹介した公表されている本市の財政状況の分析では、人件費の分析グラフには、公立の幼稚園・保育所が多いことから、他市より高くなっていると補足のコメントがあるだけです。ここでは記されていませんが、地域包括支援も直営で行っているため、人件費の割合が高くなっているとお聞きをしています。私は、教育や福祉の現場にこそ、本市が中心的に担うべきだと考えていますので、このように人件費が高くなることには、一定の理解を示しています。 しかし、よくよくその内容を見てみると、公務員の給与水準を分析するラスパイレス指数や人口1万人当たりの職員数を見ると、本市は中位にあることから、臨時職員の数が多いことが要因となります。職員の適正化により、不足している人員を補うために、臨時職員等に担っていただいておりますが、その内容を見直すことも必要なのではないでしょうか。この人件費・総務費を縮減するためには、RPA活用を含めた抜本的な業務改善により、数年後までには何%削減することが可能であるといったことも、意思決定する必要があるのではないでしょうか。同様に、衛生費も直営のごみ収集を民間委託にすることによる削減や、ファシリティマネジメントにより3割削減するなどと、でき得る節約を果たした上で、本市の目指すべき都市像を市民と共有することが、強く求められているのではないでしょうか。 まず、財政状況の分析による歳出改革を行う考えをお示しください。 歴史上の行政改革のお手本としてよく取り上げられるのは、上杉鷹山です。井原西鶴の西鶴商法をもととし、1、始末、2、算用、3、才覚の3本柱で行政改革を推し進めたとされています。始末は節約のことであり、算用は財政のことであり、勘定の収支を合わせること、才覚は足りない資金を工面したり、あるいは財政運営の帳尻を合わせるために働かせる知恵などのことを言います。上杉鷹山は、始末・算用も重視しましたが、そこで生じた余剰金を全て拡大再生産に使うという、才覚を働かせた人物です。上杉鷹山に対する評価は、むしろ財政難にあえぐ米沢藩の財政を立て直す方法として、産業振興という拡大再生産に、最も力を入れた人物とされています。 本市では予算編成において、総合計画やまちづくり戦略計画を着実に推進するよう重点化するなど、基本方針・基本的事項を定め、経費をゼロベースから積み上げとすることや、経常的経費に7%のマイナスシーリングを課すなど、経費を再精査しつつ、節減に努めるとされています。 しかし、各現場から聞こえてくるのは、マイナスシーリングなので、新規事業などもってのほかの意識が蔓延していて、新たな行政課題や市民ニーズに対応できず、閉塞したまちづくりに陥ろうとしているのではないでしょうか。 神戸市では、市役所が有する最大の財産である多様な職員一人一人が、生き生きと仕事に全力投球をし、持てる力を最大限に発揮することができる組織へと変革を遂げることが重要として、神戸市行財政改革2020を策定しています。役所全体でその目的と目指すべき成果について共通認識を持ち、その達成のために必要な改革を具現化するための方向性や、視点を示した基本指針に従って取り組みを進めています。この基本指針に基づいて検討した具体的な取り組みは、毎年度の予算案公表時に、神戸市行財政改革2020アクションプランとして取りまとめて、その内容を更新し公表。その進行管理のため、毎年度PDCAサイクルを回して、取り組みの成果の検証を行い、検証に基づく項目の見直しや改善を行っています。そして、毎年度更新を行うアクションプランを進化させ、予算編成や組織改編に反映させることによって、行財政改革の取り組みの実効性をさらに高め、神戸2020ビジョンの全体目標の達成を下支えし、行政サービスの質──クオリティーの向上を目指しています。これらの改革により、予算編成においては、新規要求の必要性・緊急性の議論は既に結論が出ているので、後は個別の事業の計上額を決めればよいだけになっており、佳境を迎える12月・1月の財務当局の時間外勤務は、半分ほどに激減しているそうです。 本市も、この神戸市のように、明確なビジョンとアクションプラン・PDCAマネジメントサイクルの精度を高めることにより、才覚を働かせ、未来の投資を図る予算編成とすることが必要なのではないでしょうか。このことは、平成24年12月定例会でも同様な趣旨の質問をしましたが、新たな自主財源の検討が重ねられる今、まさに取り組まなければならないのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 さらなる行財政改革で、未来への投資を図る予算編成を行う考えをお示しください。 大項目2は、公共交通を基軸としたまちづくりについてお伺いします。 私は8月に、自治体議会政策学会による税金の使い方を決める予算と決算の講座に参加いたしました。第2講義で、三鷹市総務部調整担当部長の一條義治氏から「人口減少時代の総合計画・地方版総合戦略・コンパクトシティ政策」をお伺いいたしました。全国のどの町も厳しい財政状況が予測される中、三鷹市では、市民と一緒にこれからの町のあり方を考えるために、無作為で、18歳以上の市民1,000名に依頼し、52人の参加を得ながら、まちづくりディスカッションを開催するなど、多元・多層の開かれた市民参加により、各種計画づくりに反映した取り組みを紹介いただきました。そして、持続可能なまちづくりのために、町のコンパクト化は必須であり、そのための公共交通整備の財源を、どう確保するかが鍵であると話しされていました。 公共交通先進地である海外の事例、ドイツのフライブルクの移動距離の短いショートウェイシティの取り組みを上げ、LRTやバス停留所から400㍍以内に98%の市民が居住していること、そして、単に移動距離が短いのではなく、移動回数が多いことが重要であると紹介。公共交通はエレベーターのようなものであり、不可欠な社会インフラである。公共交通は、民間が独立採算で行う営利事業ではなく、福祉や環境・商業活性化など、まちづくりでの役割と、町全体の収支を重視した費用対効果で見なければならないことを教えていただきました。 また、先月11月22日には、2040未来ビジョン出前セミナーin高松が開催され、「都市のコンパクト化と地域公共交通の再構築」と題して、早稲田大学 森本教授による講演が行われました。講演では、交通手段が町の姿を変えてきた歴史をひもとき、未来の町を再構築するためには、次世代の交通、1、幹線系のLRTやBRTなどにより、歩いて楽しい都市空間をつくること、2、支線系の自動運転技術やMaaS等により、地域公共交通を支えることが鍵であるとされていました。市民が本当にコンパクトシティーを望むのか、どんな町であれば暮らしやすいのか、自分たちの未来の町の姿をわかりやすく見える化し、合意形成を図っていくことが重要であると教えていただきました。 この二つの講演を通し、これからのまちづくりにおいて、公共交通のビジョンをどう描き、暮らしを彩るのか、そのために必要な財源をどう確保するのかが大切なことがわかります。本市では、用途地域内の人口比率や公共交通機関利用率に対して目標値を定め、まちづくりを行っていますが、フライブルクとまでは言いませんが、富山市のように都市マスタープランに公共交通沿線居住推進地区の人口フレームを位置づけ、公共交通の便利な地域の沿線人口の割合を、平成17年の約3割から20年後に約4割を目指すといった目標を掲げるように、具体的な取り組みを行うことが必要なのではないでしょうか。 もちろん、そのためには財源が必要です。先ほどの大項目1の財政の質問でも述べましたが、何に費用を投じ、町をつくるのか市民と一緒に考え、合意形成を図り、意思決定を行わなければなりません。公共交通は、誰人にとっても必要な社会インフラとして、そのためには、自主財源の充実強化が必要とあれば、理解を得られるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 公共交通を基軸としたまちづくりへの理念の共有と、財源確保についてお示しください。 大項目3は、防災減災についてお伺いします。 先月11月7日・8日にかけて、霧島市で第81回全国都市問題会議が、「防災とコミュニティ」のテーマで開催され、私も参加させていただきました。 近年、我が国では、大規模災害が頻発し、いつどこでどのような災害に見舞われるかわかりません。自然災害そのものを避けることはなかなか難しく、それでも私たちは災害のリスクを少しでも事前に予防し、その災害を乗り越えていかなければなりません。近年、災害を事前に予防する力と、しなやかに災害を乗り越える力、すなわちレジリエンスを高めていくことが重要であると指摘されています。そのためには、地域の資源を的確に把握し、組み合わせていけるのは基礎自治体であり、地域コミュニティーにおける住民の結束力だとして、今回のテーマとして議論が重ねられました。 基調講演では、火山爆発や台風被害などからしなやかに乗り越えるために、南九州、薩摩藩での門割制度という、災害から農家を守るために災害を均等に分かち合うリスク分散と、壊滅的な被害からの速やかな復興を行うために築き上げられた知恵を紹介されました。その後の一般報告でも、住民側は、防災のためのコミュニティーづくりではなく、生活に根差した取り組みが重要であり、行政側も、常に防災の視点で、さまざまな計画を見る防災の主流化、行政職員の生活コミュニティーを育てることの意識改革の重要性に言及されていました。 また、平成30年7月豪雨により、たび重なる甚大な被害を経験した広島市長から、仮設住宅からいち早く生活再建を行うために、公営住宅や民間借り上げを活用するなど現場優先で行った事例や、その後、モデル地区を重点的に取り組み地域の防災力を向上していること、さらに、避難誘導アプリの導入、防災情報メールの細分化など、前例にとらわれず、常に検証を行い、必要な改善を行うことの大切さが訴えられるなど、学びの多い会議でありました。大西市長も、公益財団法人 日本都市センター理事長として、主催者の一人として臨まれ、参加をされています。あるものを生かすとのキーワードも何度も語られていました。これらの知見を、どう市政に生かすのかが求められます。 そこでお伺いします。 第81回全国都市問題会議から得た知見を生かす考えについて、お答えください。 ことしの台風第19号による大雨や平成30年7月豪雨といい、大雨による甚大な被害、いわゆる河川氾濫への対応も、これまでのあり方を見直さなければなりません。 ことし3月に、香川県が2015年に改定された水防法第14条第1項の規定に基づき、新たな洪水浸水想定区域を指定し、洪水浸水想定区域図の公表がなされました。本市では、新川・春日川・香東川・本津川が該当し、想定最大規模の雨が降って堤防が決壊した場合や、溢水や越水が発生した場合の氾濫範囲や浸水の深さ、浸水継続時間、家屋倒壊等の想定が示されています。 私の地元の弦打コミュニティは、香東川・本津川の二つの河川に挟まれ、洪水浸水想定区域図では、校区のほとんどが浸水するという深刻な状況にあり、今年度の防災訓練の内容をこの河川氾濫を想定した訓練とし、新しい洪水浸水想定区域図とマイ・タイムラインの学習を行いました。地域住民からは、甚大な被害が想定されているなら、被害が起こらないように、いち早く対策を行うべきだとの意見が当然起こります。 政府は、氾濫の危険性がある河川の堤防を強化したり、川底を掘削して土砂を取り除いたりして、水位の上昇を防ぐ工事に対し個別に補助金を出すほか、市街地の浸水被害を防ぐために、地下に雨水をためておく施設を緊急に整備することとし、今年度の補正予算案と来年度の予算案に必要な経費を計上するとしています。もちろんハードの対策もありますが、治水のためのソフトの対策も求められます。 台風第19号や平成30年7月豪雨では、ダムで下流に放流する水の量を抑制する洪水調節が行われましたが、洪水調節容量を超え、広範囲で河川が氾濫するなどの被害が頻発しています。県下の洪水予報河川に指定されている香東川も、内場ダムの放流の影響をダイレクトに受ける河川となっています。ダムの洪水調節容量を見直し大雨前に放流し、利水・治水を問わず、ダムの水量を下げておけば、洪水の抑制などに役立ち、流域住民の大切な命と財産を守ることになると考えています。 また、ため池の放流も河川の増水に影響を与えることが想定されていることから、治水を目的としてつくられたものではございませんが、防災・減災の観点から対応いただくことが必要になります。 そこでお伺いします。 ダムやため池の施設管理者に、事前放流など気象変動に応じた柔軟な対応を求める考えをお示しください。 大項目4は、総合事業についてお伺いします。 2014年介護保険法の改正により、地域支援事業に新しい介護予防・日常生活支援総合事業が設けられました。この特徴の第1は、住民主体の助け合いによる生活支援活動で、生活の支援を要する高齢者を支える制度をつくったことです。 その第2は、高齢者の社会参加が介護予防の効果をもたらすため、一般介護予防事業の中に、居場所と呼ばれる通いの場を推進するための事業を設けたこととされています。 これらは、介護保険制度における財政削減効果もさりながら、高齢者の互助の活動による尊厳ある生活の実現、生活の質の向上を狙うものであって、サービスの提供を核とする福祉制度の中では画期的なものであります。2030年の高齢社会のピークを乗り越えていくために新しくスタートした総合事業ですが、多くの課題を抱えています。 本市では、生活支援コーディネーターのサポートを受け、全ての地域コミュニティ協議会に地域福祉ネットワーク会議が開設されるよう、地域での対話・活動を支えています。現在、39の地域福祉ネットワーク会議が設置され、要支援者などに対する助け合いによる生活支援サービスである訪問型サービスBは、22の地区で取り組みが開始されました。私は、昨年12月議会でも、総合事業が本来の目的である介護予防・生活の質──QOLの向上につながるためのアセスメントが果たされていくよう、また、担い手づくりのネットワークが広がるよう、地域福祉ネットワーク会議の充実を図るよう質問いたしました。1年が経過していますが、担い手づくりのための研修会や交流会が開催されるなど、着実な取り組みが重ねられているものの、助け合いの生活を支えているB型サービスでは、利用が伸び悩んでいる地域もあります。私も、地元の地域福祉ネットワーク会議に参加して事業を進めていますが、半年でまだ1名しか利用者がいません。 このような中で、サービスの提供が目的化されるような議論が起きている地域もあるのではないでしょうか。また、担い手の方々は、ボランティアで困っている方のお手伝いをしたいと思っているのに、そもそも要支援者とチェックリスト該当者だけが対象なのか、要介護者で本当に困っている人がいるのに、助けてはならないのかといったことがあります。果たして、総合事業は何のために行うのか、混沌としてきました。 どこに問題があるのか調査をしていく中で、公益財団法人 さわやか福祉財団の、助け合いを広めるための介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業の活用・運用のあり方に関する提言書にたどり着きました。これには、B型サービスが広がらない原因の一つに、助け合い活動を広めるために設けられた制度上のB型サービスという仕組みの活用が難しく、本来の目的に寄与しないばかりか、せっかく住民の間で盛り上がってきた助け合いの機運に水を差す結果になっている。要件や手続を定める自治体当局に助け合いの本質の理解が十分でないとして、補助のあり方を問う内容が提言されています。 さわやか福祉財団会長の堀田 力氏は、助け合いはサービスと違って、助けられる側もまだまだ残っている能力を生かして、人や自分に役立つ活動をする状況を生み出すことができる。双方に生きがいと尊厳が生まれ、双方の人生の質が向上する。生きがいを生み出すには、人の幸せを願う熱い心と、ゆっくり相手の行動に合わせる優しい心が必要である。人が備え持つ、そういう心を社会に生かすことにより、事業を広めるインセンティブにしたいと語られています。 総合事業が開始され、着実に事業が広げられているときだからこそ、いま一度、原点に立ち戻り、事業全体を見直すことが求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 総合事業の住民主体によるサービスを、本来の助け合いを重視した取り組みとする考えをお示しください。 大項目5は、創造都市のさらなる推進について2点お伺いします。 瀬戸内国際芸術祭2019の秋会期中の10月、「工芸の現代化」を進める金沢の工芸振興についてと題して、東京藝術大学大学美術館館長 秋元雄史氏から、金沢21世紀美術館館長のときからの経験を踏まえ、工芸の未来への振興について教えていただきました。秋元氏は、金子知事時代の文化振興をもう一度学び、いま一度、身命を賭して、世界で一流のデザインと巧みのわざを重ね、世界に打って出れば、高松は世界のトップランナーとなると最大限のエールを送っていただきました。 本市では、2012年4月より創造都市推進局が創設され、はや7年が経過しました。昨年は2018年度から2023年度の6年間を計画期間とする第2次高松市創造都市推進ビジョンが改定されました。市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動できる都市を明示しています。瀬戸内国際芸術祭2019の秋会期中に、アンダー40の企画が継続実施された、たかまつ工芸ウイークの取り組みなどが、この推進ビジョンに沿った取り組みであり、創造都市として着実に進展しています。 しかし、秋元氏が期待されたトップランナーとなるには、まだまだ熱量が足らないのではないでしょうか。私は、平成21年6月定例会で、その前年に会派視察をした世田谷ものづくり学校の取り組みを通し、イームズやネルソン、そして、高松市にえにし深いイサム・ノグチなど、世界的なデザイナー・建築家がデザインしたファニチャーを世に出し続けているヨーロッパ最強のブランド──ヴィトラ社のワークショップを高松で開催するなど、物づくりの聖地をつくることの強いビジョンと、ものづくり学校という拠点が必要と訴えました。 大西市長からは、旧四番丁小学校の跡施設において、インキュベーションルームの整備を計画していることと、本市の魅力ある地域資源を芸術・文化の視点から活用することは産業振興にも有効であることから、国内外のクリエーターが本市に一定期間滞在し、地域との交流の中で地域資源を素材とした創作・研究活動を行う取り組みを初め、ワークショップの開催などについても検討したいと答弁されていました。 しかし、翌年、市役所に隣接した一等地であるこの場所に、文部科学省の補助を受け、高松市埋蔵文化財センターとして整備され、インキュベーションルームも併設されていますが、あるべき姿とは、ほど遠い内容となっています。インキュベーションマネジャーがいないなど、単なる貸し部屋になっていることを計画時から指摘をしてまいりましたが改善されず、平成26年12月議会においては、埋蔵文化財センターを歴史と文化の町国分寺の公文書館とあわせ、歴史文化センターを集約し、四番丁スクエアのあり方を見直すよう求めました。 しかし、この施設は、国の補助を受けて整備をした施設であるため、一定の期間、目的外での利用はできないとして、将来の課題としたいとされていました。あと3年で、その年限が参ります。その年は、創造都市推進局として出発し10年の佳節を迎えます。世界のトップランナーとなるチャンスです。 そこでお伺いします。 四番丁スクエアを創造都市の拠点施設として活用する考えをお示しください。 本市の創造都市の取り組みの特色は、子供に着目していることです。その柱となる取り組みが、芸術士派遣事業です。この事業は、2009年11月から開始され、10年の歴史を重ねてきました。当初、国の緊急雇用の制度を活用して事業が実施されました。保育や就学前教育の現場では、待機児童問題など、さまざまな課題がある中で、本当によくぞ開始され、その後、市の単独事業として続けてこられたと思います。現場の皆さんや市の担当者、そして、芸術士の皆さんの努力に敬意を表します。今では、県外からも多くの視察希望や講演依頼があり、強い関心を集めるまで広がってまいりました。 しかし、10年が経過するうちに、いつしかあることが普通のこととなっていたり、まだまだ理念の共有化が図られず、保護者の方だけではなく、保育士や幼稚園の先生たちにも、単なる創作活動の支援をしていると受けとめられていることもあり、とても残念だと思っています。芸術士派遣事業はもちろん、創造性を持った子供を育てるということもありますが、その核心としては、一人一人の子供が感じることの大切さ、それを表現することの大切さを育むという、本当に根源的で大切な部分につながる事業です。その中で、自己肯定感の持てる、つまり自分のことを好きで、他人のことも認められる子供を育んでいくのは、本市にとっても、本当に魅力的な事業だと考えます。当初28施設への派遣、8名の芸術士で始まった取り組みも、派遣を希望する施設もふえ、現在は43施設へ24名の芸術士が担い、取り組んでいます。市で行う事業のため、公立・私立の施設へ公平に派遣を行うことが求められていることから、極力多くの施設に行くために、一つの施設に行ける頻度が下がってきています。 また、何年も続けて受け入れることができないため、継続したいという要望には応えられない状況にあります。 また、さらに、厳しい財源状況のため、マイナスシーリングの要請により縮小する計画となっていると仄聞しています。とても残念であり、創造都市のビジョンが感じられません。 現在の委託事業での取り組みを発展させ、本来の民間活力を生かすためにも、補助事業として取り組み、施設側の費用負担もお願いするなど、本当に必要とされ、求められる施設により注力して事業を推し進めることが必要な時期になっているのではないでしょうか。 そこで、芸術士派遣事業の今後のあり方についてお考えをお示しください。 大項目6は、公共工事の平準化についてお伺いします。 近年、大規模震災・大規模水害、また、大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるには、地域の建設事業者の協力が必要不可欠です。 しかし、少子・高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、事業者の経営基盤が堅固であることが求められ、そのためには行政から発注される公共工事の平準化が重要であり、必要となります。公共工事が平準化されることにより、技術者・技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。 また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。 さらに、行政にとっても、発注を担当する職員等の事務作業が、一時期に集中することを回避することもできます。国土交通省では2016年4月に、地方公共団体における平準化の取組事例について ~平準化の先進事例「さしすせそ」~を作成し、地方自治体にみずからの発注体制や地域の実情等に応じて、一層の発注・施工時期等の平準化に向けた取り組みを進めるための一助として活用されるよう求めています。この平準化の「さしすせそ」とは、(さ)債務負担行為の活用、(し)柔軟な工期の設定、(す)速やかな繰越手続、(せ)積算の前倒し、(そ)早期執行のための目標設定の取り組みのことを言います。今定例会では、補正予算として、道路管理課からの道路維持費などの工事において、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことを可能とする案が示されております。債務負担行為を設定する年度には前払い金等の支出はないゼロで、翌年度以降の支出となることからゼロ市債と言われるものです。 このように、道路舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであり、本市の取り組み姿勢に大いに賛同いたしております。 しかし、さきに紹介した公共工事平準化の「さしすせそ」の事例に示されている他の取り組みも含め、本市から発注される工事において、全庁的な取り組みとなっているとは言えないようです。例えば、平準化の促進に向けた取り組みとしては、柔軟な工期が設定できるよう余裕期間制度の活用として、余裕期間内で工期の開始を発注者があらかじめ指定する発注者指定方式、受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる任意着手方式、受注者が工事の始まりと終わりを全体工期内で選択できるフレックス方式といったものがあります。 また、さらに、年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくためには、速やかな繰り越し手続が行われることも必要ではないかと考えます。受注者に無理をさせないよう当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこでお伺いします。 地域を守る建設業の担い手確保のための、公共工事施工時期等の平準化についてお考えをお示しください。 大項目7は、再生可能エネルギーについてお伺いします。 12月は、地球温暖化防止推進月間となっています。政府は本年6月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中では、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を国として初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしています。この長期戦略には、公明党の主張が数多く盛り込まれています。 温室効果ガスの排出低減を図るためには、再生可能エネルギーを将来の主力電源にしていく必要があります。政府が昨年決定したエネルギー基本計画には、再エネの主力電源化が盛り込まれています。太陽光や風力と並び大気中の熱、そのほか自然界に存在する熱、地中熱などが再生可能エネルギー源と定義され、東日本大震災で生じた原子力発電所の事故を契機に、その役割は一層高まっています。 気候変動に関する政府間パネル──IPCC第5次評価報告書では、地球温暖化の影響への適応とともに、再生可能エネルギーの普及拡大による温室効果ガス排出削減等の緩和策の重要性が指摘されました。 また、2014年4月に示されたエネルギー基本計画では、地中熱等の再生可能エネルギーをより効果的に活用していくことも、エネルギー需給構造をより効率化する上で効果的な取り組みとされ、さらに、熱が賦存する地域の特性を生かした利用の取り組みを進めていくことが重要とされています。 地中熱は、再生可能エネルギー源の中でも、太陽光や風力と異なり天候や地域に左右されない安定性、空気熱利用と異なり大気中へ排熱を出さない、省エネルギーでCO2の排出量を削減できるなどのメリットを有し、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策への効果が期待されています。この地中熱を利用したヒートポンプシステムは、高い省エネルギー性や環境負荷低減効果を有した技術であり、認知度向上や普及促進を一層図っていく必要があります。 このようなことから、環境省では2015年3月に、地中熱利用に当たってのガイドライン改訂版を取りまとめ、地中熱利用の一層の普及・拡大を図るために、新たに得られた知見も追加し、2018年3月に改訂増補版が取りまとめられています。 本市も、2017年に改定した高松市地球温暖化対策実行計画を取りまとめ、再生可能エネルギーの資源量調査結果も記されています。これには、利用可能な量は、エネルギーの採取、利用に関する条件などを前提として、エネルギー量導入ポテンシャルとしてあらわされており、太陽光や太陽熱にまだ導入の余地が残されていることが記されています。太陽熱利用については、固定価格買取制度の対象外ですが、導入ポテンシャルの年239万ギガジュールをカロリー計算に換算すると、家庭で風呂用として毎日水200㍑を40度上昇させるとした場合、約19万6,000世帯分となり、まだまだ導入の余地が残されています。 しかし、この太陽熱の6倍近い賦存量があるとされる地中熱利用に対する記載は少なく、環境省のガイドラインとのギャップを感じます。地中熱の普及を拡大していくためには、先行して公共施設への導入が進み、民間施設へ波及していくことが望まれます。 そこでお伺いします。 地中熱などの再生可能エネルギー利用を促進する考えをお示しください。 最後の大項目8は、若竹学園の児童生徒に対する教育環境の整備についてお伺いします。 自然豊かな国立公園五色台、本市中山町に児童心理治療施設「若竹学園」があります。1990年に情緒障害短期治療施設として設立され、軽度の情緒障害の児童を対象とした施設としてスタートしましたが、2016年の児童福祉法の改正により、児童心理治療施設として改称され、心理的問題を抱え、日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちに、医療的な観点からの生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育との緊密な連携による総合的な治療・支援を行うための施設として運営されています。 若竹学園では、家庭内や学校での対人関係のひずみにより適切な情緒の発達ができず、児童相談所が心理治療の必要性があると判断した学童期から18歳に至る子供たちが、再び家庭や学校に帰れるように、また、社会で自立した生活ができるよう成長をすることを目指して、暮らし学んでいます。若竹学園では、1997年の児童福祉法の改正により、児童養護施設等に入所中の児童生徒に学校教育を実施することが定められたことに伴い、1998年3月に、高松市教育委員会との間で協定を締結し、同年4月から高松市立下笠居小学校及び中学校の施設内学級、いわゆる分教室、若竹学級・青峰学級が設置され、現在、小学生10名、中学生13名、合計23名が学んでいます。近年は、対象者が増加傾向にあります。 しかし、この子供たちが学ぶ環境がよくありません。狭いプレハブの教室に、ぎゅうぎゅうな状態で、しかも教員が子供8人に1クラスの配置のため2名しかいないため、複式・複々式で授業を行っています。私が訪ねたときも、中学生が真剣にテストをしている隣の部屋で、一つの狭い教室を真ん中にホワイトボードをパーティションとして区切り、先生が両方のクラスの授業を行っていました。学年・学習習熟度が違う子供たち。ましてや、特別な配慮を必要とする子供たちへの教育・学習環境としては、適切なものとは言えません。このようなことから、施設は、昨年12月より県と市教育委員会に分校化への要望を行っています。 しかし、分校化に向けての協議は、施設の設置基準上の課題もあり、施設の設置者である法人と分校の設置者となる高松市と県での検討が必要との状態で、まるで基準に沿った施設を法人が建てれば認めてもいいよというような姿勢に感じられます。 しかし、教育環境を整えるのは、教育委員会・行政の役割なのではないでしょうか。知事からは、良好な教育環境を整えることにより、施設で育つ子供たちの自立支援に努めることが重要であることから、今後、こうした検討が行われる場合には、県も参画したいとの考えが示されています。 本市には、同様の児童療養施設に当たる斯道学園があり、私は、平成24年12月定例会で、この斯道学園の分校化を求めました。こちらの施設は、設置者が県であったため、耐震工事などの環境整備が整った平成28年にようやく分校化がされ、学習環境が整えられています。厚生労働省の管轄、文部科学省の管轄、県だ市だと言わずに、子供の学習環境を整えられることが求められます。 そこでお伺いします。 若竹学級・青峰学級の教育環境を向上する取り組みと、分校化に向けた対応についてお答えください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(小比賀勝博君) ただいまの35番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。  〔市長(大西秀人君)登壇〕 ◎市長(大西秀人君) 35番春田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、財政運営・予算編成のうち、財政状況の分析による歳出改革を行う考えについてであります。 平成30年度歳出決算の中核市比較による分析を見てみますと、歳出に占める人件費の割合につきましては、本市は58市中2番目に高く、19.1%と中核市平均との比較で4.1高くなっているところでございます。 一方で、普通建設事業費の割合につきましては、29年度においては58市中4番目に高く、19.0%であったものが、30年度は大型建設事業の進捗がピークを越えたことや、市の単独建設事業を抑制したことなどから、9.5%と前年比で9.5の減となり、中核市平均の11.7%を下回っているところでございます。 このように、年度により変動はございますものの、本市におきましては、人件費の割合が相対的に高い状況が続いており、今後におきましても、会計年度任用職員制度の導入により、多額の財政負担が避けられない状況となっております。 そのため、御提言にございますように、例えばRPA──ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆる事業プロセスの自動化ということですが、このRPAの活用を含めた業務改善による人件費の縮減を初め、さまざまな行財政改革の推進が、これまでにも増して重要になってくるものと存じます。 今後におきましても、議員からいただきました御提案なども参考にさせていただき、中核市比較などを財政状況の分析も大いに活用しながら、さらなる行財政改革を推進する中で歳出改革に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、さらなる行財政改革で、未来への投資を図る予算編成を行う考えについてであります。 本市では、歳出削減の一つの方策といたしまして、御指摘のとおり、予算編成において義務的経費等を除く経常的経費について、マイナスシーリングを実施しているところでございます。 一方で、本市のまちづくりのビジョンを示す総合計画や、そのまちづくりのビジョンの実現に向けたアクションプランである、まちづくり戦略計画を策定し、時代の潮流や市民ニーズ等を踏まえた、新たな行政課題への取り組みや、将来を見据えた事業を実施することといたしておるところであります。加えて、PDCAマネジメントサイクルとして、毎年度実施する事務事業評価を実施しているところでございます。 本市の財政状況は、現在、大変厳しいものがございますが、先ほど申し上げました、さらなる行財政改革を推進し、めり張りをつけながら、本市の目指すべき都市像の実現に向け、御指摘の趣旨に沿うような、未来への投資を図る予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公共交通を基軸としたまちづくりへの理念の共有と、財源確保についてであります。 本市では、平成25年9月に制定をした公共交通利用促進条例の理念を踏まえ、電車とバスの乗り継ぎ割引の拡大や、高齢者を対象とした運賃半額制度の導入など、公共交通の利用促進に向けた施策を展開しているところでございます。 また、琴電琴平線における二つの新駅など、交通結節拠点の整備にあわせて、主要鉄道駅からのフィーダー交通の充実とともに、公共交通空白地域におきましては、地域住民の利用者としての主体的なかかわりを促しながら、地域での取り組みを支援するなど、コミュニティー交通の確保にも取り組んでまいることといたしております。 このような、本市が目指す公共交通を基軸としたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向けましては、市民の皆様とその理念や必要性を共有した上で、御理解と御協力をいただきながら、ハード・ソフト両面から効果的な施策・事業を推進していくことが肝要であるものと存じます。 さらに、今後、交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつないでいくMaaSと言われる取り組みが進められていくことなども考え合わせますと、こうした新技術の導入による新たな関連施策の展開も含めて、公共交通の利便性向上のための、さらなる安定的な財源確保が必要となってくる可能性もございます。 私といたしましては、国庫補助金などの特定財源はもとよりでございますが、官民連携の取り組みによる効果的な財源、さらには、自主財源の確保にも、十分、意を用いながら、引き続き、公共交通を基軸としたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに着実に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災減災のうち、第81回全国都市問題会議から得た知見を生かす考えについてであります。 第81回全国都市問題会議は、先月7日から2日間、鹿児島県霧島市で開催をされ、私も主催者の一員である公益財団法人 日本都市センターの理事長として出席をいたしました。 今回の都市問題会議は、防災とコミュニティーをテーマとして開催されましたが、時宜を得たテーマでありまして、私といたしましても、大変有意義なものであったと存じております。 会議では、御質問にもございましたように、災害を事前に予防する力と、しなやかに災害を乗り越える力である、いわゆるレジリエンスを高めていくことの重要性が語られており、これを高めるための鍵として、個々人の自助を基本としつつ、行政による公助、コミュニティーによる共助が相互に機能し、総合的な取り組みがなされることが挙げられておりました。 私といたしましても、自助を基本としながらも、共助と公助を的確に、かつ力強く組み合わせていく必要があることを、再認識いたしたところでございます。 今後とも、共助を強化するために有用となります地域コミュニティ継続計画策定の促進や自主防災組織の育成に、より一層取り組むなど、特に重要と考えられます共助による防災活動の推進を図ることによりまして、本市の地域の防災力向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、ダムやため池の施設管理者に、事前放流など気象変動に応じた柔軟な対応を求める考えについてであります。 ダムにつきましては、豪雨時にダムへの流入水の一部を貯留し、洪水被害を軽減する治水機能や、河川の流れを正常に保つことで農業用水や生活用水の安定した取水を確保する利水機能を主な目的として建設されているものでございます。香東川上流の内場ダムにつきましては、このような治水機能と利水機能をあわせ持つ多目的ダムで、県が施設管理者として降雨状況を踏まえた洪水調節など、適切なダム操作が行われているところでございます。 また、ため池につきましては、農業用水の安定した供給を目的として、現在は、地元の土地改良区などが施設管理者として、かんがい期を中心に適切な水位調整が行われているところでございます。 御質問の、事前放流など柔軟な対応につきましては、施設管理者に確認をいたしましたところ、ダムやため池の整備目的である治水・利水の各貯留容量を超えた対応は、現時点では困難であると伺っております。 しかしながら、国におきましては、近年、激甚化する水害の状況等を踏まえ、本年11月に既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議の初会合が開催をされ、新たな洪水調節容量の確保など、さまざまな観点から検討が進められているところでございます。 私といたしましては、このような国の動向を注視する中で、引き続き、ダムやため池の施設管理者に対して、気象変動を適切に踏まえた計画的な事前放流などの対応を働きかけるとともに、非常時において、迅速かつ的確な避難指示ができるよう、施設管理者とのさらなる情報共有に努めてまいりたいと存じます。 次に、総合事業の住民主体によるサービスを、本来の助け合いを重視した取り組みとする考えについてであります。 総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画をし、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目的としたものでございます。 本市におきましては、高松市社会福祉協議会と連携を図り、生活支援コーディネーターを地域コミュニティー単位で配置をし、住民が主体となって地域の課題を見つけ、解決策を検討する地域福祉ネットワーク会議の立ち上げ・運営支援や、全市的な情報交換の場を設けるなどの支援を行ってまいったところでございます。その結果、総合事業の住民主体によるサービスBのみならず、見守り活動や人材バンクなどの独自の取り組みを始めた地域や、取り組みによって生じた、サービス利用者が少ない、一部の提供者に負担がかかるなどの、新たな課題解決に向けて検討している地域もございます。 このような中、今年度からは、地域共生社会の構築に向けた取り組みとして、これまでの高齢者を中心とした地域課題の検討を、子供・子育て世帯や障害者・生活困窮者の分野にも広げた検討が地域で行われるように、周知啓発を始めたところでございます。現在、各地域で、それぞれの地域課題に真摯に向き合い、検討を重ねていただいていることは、生きがいを持って支え合い活動に参画できる人づくりや、世代や分野を包括した地域共生社会への取り組みにつながっていくものと存じております。 私といたしましては、ほっとけん市民による助け合いの精神が、ほっとかんまち高松を目指す地域共生社会の基盤となるものと存じますことから、御指摘をいただきました課題も踏まえ、地域共生社会の考え方の普及を通して、再度、住民の主体的な参加と助け合いの意識の醸成を促すなど、総合事業のより一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、創造都市のさらなる推進のうち、四番丁スクエアを創造都市の拠点施設として活用する考えについてであります。 本市では、平成30年度からの6年間を計画期間とする第2次高松市創造都市推進ビジョンを策定し、魅力にあふれ人が輝く創造都市を目指して、子供や工芸・食・交流の四つのプロジェクトに基づき、各種事業に取り組んでいるところでございます。 このビジョンにおきましては、本市が目指す創造都市を実現するため、人を引きつける歴史的建造物や古い町並み、自然豊かな海園・田園を生かした空間づくりとともに、創造的人材と市民が連携することで、新しい動きが生まれる仕組みを構築するための拠点づくりを行うこととし、また、創造的人材を育成する場の提供にも努めることといたしております。 御質問の、四番丁スクエアでは、現在、埋蔵文化財の保存及び、その活用を図る埋蔵文化財センターや、創造性に富む発想や独自性のある技術を活用した新規事業者等の支援を目的とした創造支援センター、また、住民主体のまちづくり活動のための地域交流拠点となる高松市コミュニティ協議会連合会事務局などが併設をされており、創造的人材と市民が集う拠点として、一定の役割を果たしているものと存じております。 私といたしましては、四番丁スクエアの現在の活用状況も見ながら、今後におきまして、創造都市の拠点施設として、さらに効果的に活用していくための方策等を高松市創造都市推進審議会を始めとして、関係者の御意見も伺いながら、将来的な課題として検討してまいりたいと存じます。 次に、芸術士派遣事業の今後のあり方についてであります。 芸術士派遣事業は、事業を開始した平成21年度当初は、公私立保育所28施設で実施しておりましたが、施設数を段階的にふやし、本年度は43施設で実施するなど、事業の拡充に努めてきたところでございまして、事業を実施した施設や保護者からは、大変好評を得ているところであり、本市の特徴ある、また、自慢すべき独自事業の一つでございます。 一方で、御指摘のとおり、事業開始から10年が経過する中で、一部において芸術士と施設の間で、本来の事業の趣旨や目的の共有化が図られていない状況も見受けられますほか、厳しい財政状況の中で、芸術士の派遣を希望する施設のうち、6割程度の派遣にとどまっており、施設の要望に応えられていない状況となっていることなど、さまざまな課題が生じているものと存じております。 私といたしましては、市内の保育所等に芸術士を派遣することによりまして、子供たちに芸術に触れる機会を提供し、ともに創作活動に励むことは大変意義深いものと存じており、今後におきましては、御提言の趣旨も踏まえ、まずは、この10年間の検証と、事業主体の御意見や保護者及び実施施設のニーズを把握してまいりたいと存じます。その上で、厳しい財政状況も勘案する中で、事業の本来の趣旨である子供たちの感性や創造力がさらに豊かになるような事業のあり方や、また、効果的な実施方法について御意見も参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、地域を守る建設業の担い手確保のための、公共工事施工時期等の平準化についてであります。 公共工事の施工時期等の平準化を図ることは、年間を通じた工事量の偏りを解消することで、建設労働者の処遇改善を通じた担い手の確保や、人材・機材等の効率的な活用による経営の健全化に資するほか、公共工事の品質確保などにもつながるものと存じます。 また、本年6月に改正されました、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましても、施工時期の平準化を図ることが、発注者の責務として明確に規定されたところでございます。 このような中、本市では、これまでも施工時期の平準化を図るため、可能な限り早期発注に努めるとともに、複数年度にわたる工事には債務負担行為を設定し、年度内に竣工が見込めない工事には、適切に繰り越し手続を行ってきたところでございます。 また、本年度からは、御紹介をいただきましたように、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行う、いわゆるゼロ市債にも取り組むこととし、債務負担行為を設定する議案を本議会に提出しております。 本市といたしましては、今後におきましても、災害などから地域を守る役割も果たしている建設業の担い手の確保を図る観点も念頭に置き、公共工事の施工時期等の平準化につきまして、国や県が導入している余裕期間制度など、具体の取り組みも含め、本市の実情に即した効果的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、地中熱などの再生可能エネルギー利用を促進する考えについてであります。 本市では、これまで住宅用太陽光発電設備等への補助のほか、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを活用したバイオマス発電や、廃棄物焼却に伴う余熱利用・発電など、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいったところであります。 御質問の、地中熱につきましては、天候や地域に左右されない安定性があり、消費電力が少ないことから、温室効果ガスの排出削減にも寄与するもので、本市におきましては、塩江小中学校の校舎に太陽光発電と地中熱換気システムを導入し、建物の省エネを促進した事例もございます。 また、地中熱は、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるZEBに利用されるなど、近年注目されつつあるエネルギーでございますが、初期導入費用が高額であるほか、いまだ新しい技術の範疇にあり、認知度も十分でないといった課題もございますことから、市内企業での導入事例を本市ホームページで紹介するなど、認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。 再生可能エネルギーは、地球温暖化防止の重要なエネルギーとして、今後、ますます普及を図る必要があるものと存じておりまして、今後におきましては、新たな地域資源の利活用の可能性を探るとともに、国の補助制度や企業の先進事例などの情報収集に努め、市民・事業者に向けて、さまざまな機会を通じて情報提供を行うなど、一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小比賀勝博君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 35番春田議員の代表質問にお答え申し上げます。 若竹学級・青峰学級の教育環境を向上する取り組みについてであります。 社会福祉法人 四恩の里「若竹学園」との間で締結しています協定書においては、施設内学級における学校教育を実施するために必要な施設及び設備は若竹学園が整備し、施設内教育に必要な教材・教具・机・椅子等の備品の整備、及び修繕に要する経費については、教育委員会が負担することとなっております。 若竹学級・青峰学級の教育環境につきましては、小学校の教室が二つ、中学校の教室が二つ、特別教室としては、施設内にある図工室のみであり、私も何度か訪問しましたが、御指摘のとおり、在籍する児童生徒数の増加に十分対応できていないと認識しております。 また、教職員数については、現在、施設内学級でありますことから、国の小中学校教職員定数の標準にのっとり、小中学校ともに教員が1名ずつ配置されているところであります。それに加えて本年度は、県教育委員会に加配を要望し、小中学校ともに1名ずつ配置され、さらに1月からは、小学校に市費講師を1名増配置する予定であります。 しかしながら、施設内学級である限り、さらなる教育環境の向上は困難であると考えております。 また、分校化に向けた対応についてであります。 若竹学級・青峰学級を分校化することにより、施設の整備や教職員数の増加が見込まれますことから、分校化することは、個に応じた教育活動が充実するなど、教育環境の向上に有効であると考えております。 教育委員会といたしましては、現在、若竹学園に対し、協定書にのっとった校舎等の整備の検討を依頼しており、その回答を待って、ワーキンググループを設置し、県にも参画していただき、分校化に向けた検討をしてまいりたいと存じます。 ○議長(小比賀勝博君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小比賀勝博君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月10日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。      午後2時15分 延会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者         議      長         議      員         議      員...