平成３１年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成31年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月７日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第102号まで 議案第１号 平成31年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成31年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成31年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成31年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成31年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成31年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成31年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成31年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成31年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 平成31年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第14号 高松市
市民活動センター条例の一部改正について 議案第15号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第16号 高松市
男木交流館条例の一部改正について 議案第17号 高松市地域ふれあいセンター条例の一部改正について 議案第18号 高松市
地域交流会館条例の一部改正について 議案第19号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第20号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第21号 高松市墓地公園条例の一部改正について 議案第22号 高松市福岡会館条例の一部改正について 議案第23号 高松市
木太北部会館条例の一部改正について 議案第24号 高松市隣保館等条例の一部改正について 議案第25号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第26号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第27号 高松市事務分掌条例の一部改正について 議案第28号 高松市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第29号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について 議案第30号 高松市
総合福祉会館条例の廃止について 議案第31号 高松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第32号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第33号 高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第34号 高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例の制定について 議案第35号 高松市ふれあい
福祉センター条例の一部改正について 議案第36号 高松市瓦町
健康ステーション条例の一部改正について 議案第37号 高松市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第38号 高松市こども未来館条例の一部改正について 議案第39号 高松市
夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第40号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第41号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第42号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第43号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第44号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 高松市ふれあい創作館条例の一部改正について 議案第46号 高松市生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第47号 高松市図書館条例の一部改正について 議案第48号 高松市廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第49号 高松市
創造支援センター条例の一部改正について 議案第50号 高松市
食肉センター条例の一部改正について 議案第51号 高松市茜町会館条例の一部改正について 議案第52号 高松市
生活改善センター条例の一部改正について 議案第53号 高松市
高齢者活動促進センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市
多目的研修集会施設条例の一部改正について 議案第55号 高松市
農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第56号 高松市
香南産地形成促進施設条例の一部改正について 議案第57号 高松市農村公園条例の一部改正について 議案第58号 高松市
農村研修集会施設条例の一部改正について 議案第59号 高松市
自転車競走実施条例の一部改正について 議案第60号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第61号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第62号 高松市塩江湯愛の
郷センター条例の一部改正について 議案第63号 高松市塩江奥の湯公園条例の一部改正について 議案第64号 高松市
塩江温泉水給水施設条例の一部改正について 議案第65号 高松市香南楽湯条例の一部改正について 議案第66号 高松市庵治太鼓の
鼻オートキャンプ場条例の一部改正について 議案第67号 高松市
文化芸術ホール条例の一部改正について 議案第68号
高松国分寺ホール条例の一部改正について 議案第69号 高松市瓦町
アートステーション条例の一部改正について 議案第70号 高松市玉藻公園条例の一部改正について 議案第71号 高松市石の民俗資料館及び石匠の里公園条例の一部改正について 議案第72号 高松市
香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について 議案第73号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第74号 高松市美術館条例の一部改正について 議案第75号 高松市
塩江美術館条例の一部改正について 議案第76号 高松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第77号 高松市港湾管理条例の一部改正について 議案第78号 高松市漁港管理条例の一部改正について 議案第79号 牟礼港野積場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第80号 高松市
準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について 議案第81号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第82号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第83号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第84号 高松市都市公園条例の一部改正について 議案第85号 高松市
公設浄化槽管理条例の一部改正について 議案第86号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第87号 高松市
農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について 議案第88号
高松市民防災センター条例の一部改正について 議案第89号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（さぬき市） 議案第90号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（東かがわ市） 議案第91号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（土庄町） 議案第92号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町） 議案第93号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町） 議案第94号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町） 議案第95号 瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町） 議案第96号 男木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第97号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第98号 工事請負契約について（
高松第一高等学校改築工事：合田・小竹・
香西特定建設工事共同企業体） 議案第99号 工事請負契約について（
高松第一高等学校改築に伴う電気設備工事：四Ｅ・
四国電設特定建設工事共同企業体） 議案第100号 路線の認定について（松福町111号線ほか） 議案第101号
公有水面埋立地の用途変更に関する意見について（朝日新町地先：香川県） 議案第102号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第102号まで ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（二川浩三君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 議発報第５
号例月現金出納検査結果報告受理については、お手元に配付してあるとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第102号まで
○議長（二川浩三君） 次に、日程第１議案第１号から議案第102号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。18番 白石義人君。 〔18番（白石義人君）登壇〕
◆18番（白石義人君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の白石義人でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成31年第１回定例会に臨み、市政全般にわたり
自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 先般、市長は、今春の市長選挙における市民への約束として、老若男女の笑顔が輝く、元気な高松の創生をテーマに「共生のまちづくり」「安全と環境のまちづくり」「健康のまちづくり」「創造のまちづくり」「未来のまちと人づくり」「信頼のまちづくり」を掲げた大西ひでとマニフェスト2019を発表されました。 折しも本年５月には、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴い、新たな元号が始まるという、言わば、時代の転換期を迎えます。このマニフェストは、人口減少、少子・超高齢社会への対応や、高松の
都市ブランドイメージの向上など、本市の将来を左右する重要な課題に対して、まさに、今、取り組まなければならない施策が盛り込まれており、クリエイティブ・コア・高松としての本市の発展と、さらなる進化につながると確信しております。 我が
自由民主党議員会といたしましても、新しいマニフェストに示された活力にあふれる高松市の実現に向けて、大西市長とともに力を合わせて取り組んでいけることを、大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。 次期市長選挙に臨むに当たり、４期目の新しいマニフェストの実現に向けた市長の決意についてお聞かせください。 次に、
中枢中核都市についてお伺いいたします。 これまで、国では、東京一極集中を是正するために、各地方のエンジンとも言える
中枢中核都市の活性化が重要であるとの考えに基づき、国として支援を行うべき対象都市の選定や、支援の手法について検討を進めていましたが、昨年12月、
地域魅力創造有識者会議の報告書が取りまとめられたことに伴い、地方の82市を
中枢中核都市として選定いたしました。 この
中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済・生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止すること。言いかえれば、その圏域に住む住民が、東京まで行かなくとも就学や就職ができ、豊かな生活を営むことのできる広域的な地域の核としての役割が期待されており、本市も県内で唯一選定されました。
中枢中核都市に対する国からの支援策としては、各都市が共通して抱えていると考えられる課題に応じた、政府の省庁横断的なチームによる
ハンズオン支援や、
中枢中核都市が多種多様かつ広域的な政策課題に対応できるよう、
地方創生推進交付金の配分上限額の引き上げなどが予定されているとのことですが、これを受けるには、都市機能を高めるための計画を策定し、国の認定を得ることが必要とされております。具体的な支援等については、まだこれからのようですが、まずは、本市が
中枢中核都市に選定されたことを踏まえ、改めて、四国の中枢管理都市という位置づけを再認識し、人口減少が進む中においても、地方における経済活性化、所得の向上、そして、人口流出の抑制に中心的な役割を果たしていかなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。 本市が
中枢中核都市に選ばれたことを踏まえ、今後どのように、まちづくりに取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、若者の移住・定住促進についてお伺いいたします。 本年１月、県内の新成人100人を対象に、新聞社が実施した
アンケート調査によると、76人が将来、香川で暮らしたいと答え、その主な理由として、家族や友人の存在、のどかな雰囲気、災害の少なさなどが挙げられておりました。また、県外で暮らして、改めて地元のよさがわかったという意見も同じ記事で紹介されており、生まれ育った町で、笑顔あふれる未来を築いていこうとする若い人たちに頼もしさを感じました。 その一方で、県教育委員会の平成30年度高等学校卒業後の進学状況調査によると、昨年３月に高等学校を卒業し、大学・短期大学へ進学した4,370人のうち、県内で進学したのは24.2％の1,058人となっています。また、香川労働局が発表した平成30年３月、高校・大学等新卒者の求人・求職・就職内定状況では、
香川労働局管内の大学・短期大学の就職内定者数1,451人のうち、県内で就職が内定したのは698人と半数以下となっており、依然として、若者の県外流出の傾向に歯どめがかかっていない状況がうかがえます。 人口減少の克服と地域活力の向上のためには、このような若い世代が、これからも故郷である高松に住み続けたい、戻ってきたいと思ってもらえるまちづくりが重要と考えます。 そこでお伺いします。 若い世代のＵターン移住も含め、定住促進に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 今定例会に提出されております平成31年度一般会計当初予算は、原則として、新規の政策的経費や施策の拡充等に係る経費の計上は行わない、いわゆる骨格予算でありながら、前年度と比較して６億円増の1,539億円となっております。非常に厳しい財政状況にありますが、第２期
まちづくり戦略計画に登載された重点取組事業126事業に約167億円を措置するなど、将来を展望したまちづくりに取り組む姿勢を明確にしており、大いに期待しております。一方で、20億円の一般財源不足が生じ、30年度当初予算に続き財政調整基金を取り崩して対応しており、今後も財政調整基金の減少傾向は続くと思われます。 このように、本市の財政は、これまでになく危機的な状況にあり、将来世代に負担を残さないために、財政健全化に向け、より一層、厳しく取り組んでいくことが求められております。 これまで、さまざまな手法で支出の削減に取り組んできたとは思いますが、それにも限界があります。市長のマニフェスト2019でも、自主財源の充実強化を図ることが掲げられておりますが、この財政難を乗り切るため、新たな財源の確保について、真剣に検討する時期に来ているのではないでしょうか。実際に、大阪府や京都市では、既に法定外目的税の一つである宿泊税が徴収されております。 直面する諸課題への適切な対応はもとより、四国地方の政治・経済を牽引する中核都市として、創意工夫による四国の玄関にふさわしいまちづくりと、選択と集中による持続可能な健全財政に、誠心誠意、取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 平成31年度当初予算編成に当たって留意した点、また、今後の財政運営の基本的な考えについてお聞かせください。 あわせて、財源確保のため、マニフェスト2019にも登載されている
法定外目的税等の導入について検討する考えをお聞かせください。 さて、本市における
地域コミュニティづくりは、平成17年度に近隣６町と合併するその３年前から、
地域コミュニティづくり推進本部を設置して準備をスタートし、その後、三谷地区を初めとして、順次、各地域に
コミュニティ協議会が結成され、20年度には全44地区に協議会組織が設置されました。また、地域に交付される補助金の制度が一元化されるとともに、22年に高松市自治基本条例を施行、23年の自治と協働の基本指針の策定を経て、28年から
地域コミュニティ協議会への支援等は、ソフト面については
コミュニティ推進課が、ハード面については地域振興課が担当する体制としました。 一方、地域行政組織の効率性を高める必要があるとして、従来の本庁と支所・出張所の２層構造から、本庁・
総合センター・地区センター（仮称）の３層構造に移行することとし、27年に策定された高松市
地域行政組織再編計画に基づき、現在、牟礼・香川・勝賀・国分寺の四つの
総合センターが設置され、今後、33年度末には仏生山地区に、34年度末には山田地区に、それぞれ設置される予定となっております。 また、この
地域行政組織再編計画では、本庁に集約されている機能を地域行政組織にも分散させることとし、
総合センターで
ライフサイクルイベントや
福祉サービス等、支所よりも幅広いサービスを取り扱っていますので、市民の方は本庁まで行かなくても、より身近な総合センターで手続等を完結することができます。 今後は、六つの
総合センターが完成する34年度末に向けて、
総合センターを中心とした地域との協働につながる、新たな取り組みが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 今後、
総合センター等、地域行政組織を中心とした地域との協働を進める考えについてお聞かせください。 ところで、先日、滋賀県大津市が本年１月から、子育て中や介護中の職員を対象に、モバイル端末を使った在宅勤務制度を導入したとの報道がありました。中学生以下の子供を養育している職員、男性・女性合わせて８人がこの制度を利用し、市の貸し出すモバイル端末と市の専用通信回線を使用して、自身の庁内端末を遠隔操作することで、自宅にいながら、決裁の起案作業等の業務に従事し、モバイル端末は、盗難に遭っても情報が外部に流出しないよう、
セキュリティー対策も施されているとのことです。 行政の効率化と働きやすい職場づくりは、結果として、市民サービスの向上や働き方改革につながるものと考えます。 そこでお伺いします。 本市においても、職員のワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、在宅勤務制度を取り入れる考えをお聞かせください。 さて、本市職員における女性職員の割合は、平成30年４月１日現在約43％で、その割合は、近年も増加傾向にあり、新規採用職員も半数以上が女性職員といった状況と聞いております。それらを踏まえますと、これからの組織運営を考える上で、働く女性に対する支援は欠かせないものであり、以前のような、長時間労働をベースとする男性中心の働き方から転換し、女性が働きやすい職場環境を整備する必要があります。 一方で、女性職員は、管理職員等への昇任試験の受験資格があっても、受験する人は少ないと聞いております。業務の負担が大きくなることや家庭との両立が困難になることを憂慮し、受験を敬遠しているのではないかと考えますが、そうであれば、組織として、女性職員の能力を必ずしも十分に生かすことができていないのではないでしょうか。 今後も、円滑に市政を運営するためには、女性の視点は不可欠の要素となり、ますます重要になると思われます。女性職員の積極的な管理職への登用を初め、さまざまな職場に適材適所配置する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 今後、女性職員が活躍できる
職場環境づくりに取り組む考えについてお示しください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず初めに、ＩＣＴ・データの活用についてお聞きいたします。 近年のＩＣＴの進展は著しく、それに伴い、データ流通量も飛躍的に増大しております。人口減少、少子・超高齢社会を迎え、人口構造が急速に変化する中において、さまざまな分野の地域課題に対応していくためには、ＩＣＴ・データの活用は重要であると考えます。 本市では、昨年度から
スマートシティーの実現に向けて、
ＩＣＴデータの積極的な活用に取り組んでおり、現在、
ＩｏＴ共通プラットフォームを構築し、防災・観光分野のデータ収集・分析に着手していると伺っております。今年度は、福祉分野で高齢者の方々に、実際に
ウエアラブル端末を体験していただくなど、ＩＣＴを活用した高齢者等の見守りシステムの実証実験に取り組んでいるほか、一昨年の10月に設立されたスマートシティたかまつ推進協議会においては、民間企業や大学などと連携しながら、新たな分野での
ＩＣＴ・データの活用について検討が進められているなど、先進的で魅力的な取り組みに、大いに期待しているところであります。 そこでお伺いします。 スマートシティの実現に向けた、これまでの取り組みの成果についてお聞かせください。 また、スマートシティの実現に向けた、今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。 さて、今年度、本市は高松市医師会の協力も得て、総務省が実施するレセプト情報診療支援システムの実証事業に参画したと伺っております。的確な診療や医療提供の迅速化、重複した医療・検査・投薬の防止など、レセプト情報を診療に活用する有用性について検証を行ったとのことで、このような医療分野での
ＩＣＴ・データの活用は、超高齢社会において、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの構築にも資するものと考えます。 また、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、病院・かかりつけ医・訪問診療・薬局などの医療分野と、介護事業所・訪問看護・訪問リハビリテーションなどの介護分野の双方の間で、患者やサービス利用者に関する医療・介護のさまざまなデータをＩＣＴを活用して、迅速かつ適切に共有することができれば、効果的かつ効率的な在宅医療・介護サービスの提供が可能になるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市の在宅医療・介護連携推進事業におけるＩＣＴを活用した在宅医療と介護の連携についてお聞かせください。 次に、高松空港についてお伺いします。 昨年４月に、滑走路等を含めた高松空港全体の運営が、四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港を目標に掲げた高松空港株式会社に委託されてから、来月で丸１年を迎えようとしております。 この間、空港へアクセスするリムジンバスについて、これまでのＪＲ高松駅や丸亀駅など、県内方面へのルートに加え、新たに祖谷渓谷・高知駅への路線が開設されたほか、搭乗待合室や免税店が拡張され、さらに、昨年12月からは、立体駐車場の整備が始まるなど、利便性の向上が着実に図られております。今後、サンポート高松には、新県立体育館の整備が計画されており、将来、四国新幹線の導入が実現すれば、国内外からビジネス需要や観光客など、本市への来訪者がますますふえることが予想されるため、利便性の一層の向上の点から、本市としてもサンポートと空港間のアクセスを強化する、新たな交通手段の確保についても、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいと考えております。 一方、空港における路線の就航状況を見ますと、昨年10月28日からのソウル便に加えて、今月末からは台北便についても毎日運航にするとの発表もあり、既存の航空ネットワークの利用促進という点では、一定の評価ができると思っております。 これに対し、新規航路の開設については、委託時に提案があった国際線の東南アジア方面や国内線の新千歳空港・中部空港への就航には、いまだ至っておらず、今後、エアライン誘致に積極的に取り組んでもらいたいと、大いに期待を寄せているところであります。 御承知のとおり、来月26日から瀬戸内国際芸術祭2019の開催が予定されており、また、９月20日からは約７週間、ラグビーのワールドカップが全国12都市を会場に開催されるほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博の開催が決定しております。このような状況を踏まえ、本市においても、これまで以上に外国人観光客を含めたインバウンド需要が見込まれることからも、今後、エアライン誘致とあわせて、我が会派からも、これまでたびたび提案しておりますが、濃霧などによる視界不良が原因の欠航便や、条件つき運航を減少させるための計器着陸装置カテゴリーⅢを設置し、一層の就航率向上に努めていくべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 高松空港株式会社のこれまでの取り組みに関する市長の御所見をお聞かせください。 また、新規航路の誘致に向けて、高松空港株式会社に働きかけていく考えをお聞かせください。 さらに、高松空港の就航率向上のため、計器着陸装置カテゴリーⅢを導入する考えについてお聞かせください。 次に、中央卸売市場の今後のあり方についてお伺いいたします。 卸売市場は、生鮮食料品等を大都市の中央卸売市場を結節点に、全国の大産地から全国の地方都市へ供給する流通構造により発展してきました。 しかしながら、そのビジネスモデルが時代の流れにそぐわなくなり、平成18年に、全国で80以上あった中央卸売市場が、29年には64市場になるなど、約10年間で20％減少し、また、地方卸売市場も18％減少しています。そして、12年度に約9.7兆円あった全国の卸売市場の取扱高は、26年度には約７兆円と30％も減少しており、このことからも流通改革の必要性が議論されてきました。 こうした中、昨年６月に卸売市場法が改正され、経済評論家やマスコミの間では、今後の卸売市場の将来について、さまざまな議論がなされております。今回の改正は一部ではなく、全面的な制度改正であり、中央卸売市場が認可制から認定制に変更されることのほか、取引規制の緩和や撤廃、さらに、中央卸売市場への民間参入も可能となるなど、食品等の流通の合理化を図るための食品流通構造改善促進法の改正とセットにされていることからも、民間の活力を、より一層促すものとも言われております。 今後、人口減少、少子・超高齢化の流れが加速し、2025年問題・2040年問題に象徴されるように、社会の各分野における既存の枠組みの崩壊の危機が指摘される中、本市では、朝日町の新青果棟を初めとする施設整備が、今後、本格化していきますが、これからの卸売市場のあり方全体について、観光やＭＩＣＥ振興による誘客促進の視点も含め、新しいビジョンを持って取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 将来の人口減少等の課題や卸売市場法の改正を受けて、今後の卸売市場の規模などの整備内容等について、どのように考えるのか、お答えください。 また、整備に当たり、今後の瀬戸内国際芸術祭やＭＩＣＥ・観光などによるインバウンド増を踏まえ、民間活力を導入し、国も諸外国に倣い推進しようとしているＩＲのような複合的観光施設の要素を取り入れることについての考えをお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 災害時の災害復旧手順などをまとめた事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定している県内事業所は23.6％にとどまっていることが、本年度県が行った調査でわかりました。平成28年度の調査から8.6ポイントふえましたが、依然として低い数字です。時間や人材の確保、ノウハウ不足という事業所側の事情が策定のネックになっているほか、ＢＣＰの有効性やＢＣＰそのものを知らない事業所もあることが影響しているようであります。県は、中小企業のＢＣＰ策定を促すため、28年度から策定した優良事業所をホームページなどで紹介する認定制度を始めております。 南海トラフ地震の発生確率が高まる中、災害発生後に地元民間企業の事業が継続できなくなってしまえば、復興は進まないものと考えます。そのため、本市としても、民間事業所のＢＣＰ策定促進に努めるべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 民間事業所の事業継続計画の策定率が依然として低い状況に対し、なお一層の事業所に対する周知など、事業所のＢＣＰ策定率を向上させる取り組みについてお聞かせください。 さて、本市では、去る１月22日に小型の無人飛行機──ドローンを使って、災害現場の映像をリアルタイムで伝送する初の実証実験を、市防災合同庁舎などで行いました。この実験は、四国４県の産学官などでつくる四国情報通信懇談会に委託された情報サービス会社と本市が連携して実施したもので、ドローンで撮影した映像を防災合同庁舎内の災害対策本部室大型モニターに伝送するものです。火災現場での人命救助を想定した実験では、建物の各階ベランダや室内をリアルタイムで映し出し、災害対策本部で職員が、その映像を見ながら、逃げおくれた人の捜索や状況把握を素早く行うことができ、また、昨年９月の台風で、土砂崩れが発生した現場を確認する実験では、さまざまな角度や高さから撮影した映像により、現状把握を的確に行うことができたと聞いております。 そこでお伺いいたします。 今回のドローン実証実験の結果を踏まえた、今後の活用策についてお聞かせください。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 農業従事者の高齢化や減少が進む中、本市においても、中山間地域を中心に遊休農地や耕作放棄地が増加し、農地の適切な維持管理が困難になってきている状況があります。 このような中、平成26年度から、国の農地中間管理事業が開始され、担い手の経営規模の拡大に向けた農地利用の集積・集約化が進められるとともに、本市農業委員会にも、香川県農地機構から農地集積専門員２名が配置され、地域の実情に即した集積活動が推進されていると伺っております。また、国においては、農地中間管理事業の目標として、2023年に全耕地面積に占める担い手への利用面積のシェアを80％に設定する中、29年度の実績では55.2％となっており、目標達成には、これまでにも増して効率よく新規集積を行う必要があると考えます。 一方、農地中間管理事業は、26年に施行された後、５年をめどに見直すこととされており、農地中間管理機構の仕組みを見直す農地中間管理事業法改正案が今国会に提出されているとのことです。 この改正法案の狙いとしては、事業の手続の簡素化のほか、ＪＡや農業委員会などの地域の関係組織などが一体となって事業を推進することとされており、具体的には、地域の農地利用の将来像を描く、人・農地プランの作成に農業委員会が参加して、農業者の農地利用の意向を反映させるほか、後継者の確保状況も圃地ごとに地図に表示させるなど、地域の話し合いによる集積に重点を置いた内容となっております。 地域の現場に軸足を置いた実効性のある人・農地プランとなることに期待する一方、農地の借り手となり、地域農業の将来をも背負って立つ、新たな担い手の確保・育成に対する取り組みが、ますます重要になってくるものと考えます。 そこでお伺いします。 地域農業の担い手確保についての考えをお示しください。 次に、家畜法定伝染病に関連し、本市の防疫対策についてお聞きいたします。 現在、岐阜県に端を発する豚コレラが猛威を振るっており、発生から半年経過した現在においても、終息の兆しが見えません。豚コレラの伝染については、家畜の運搬によるものだけでなく、野生イノシシの移動による拡散など、さまざまな要因があると指摘されております。特に、野生イノシシについては、その行動を捉え切ることができないため、各県ともに対応に苦慮していると聞いております。また、昨年１月、さぬき市の養鶏場で県内で初めてとなる高病原性鳥インフルエンザが発生した事案では、本市の対応は、幸いにも１カ月程度で終結いたしましたが、防疫対策を通じ、改めて、家畜法定伝染病の恐ろしさを実感いたしました。この件に関しては、昨年３月定例会の我が会派の代表質問に対し、市長から、「本市での発生も想定した、迅速かつ的確な初動対応の充実に向けた防疫体制の強化に取り組んでまいりたい」との答弁をいただいておりますが、家畜の伝染病への感染事案は、いつ、どこで発生するかわからないだけに、本市のその後の取り組み状況が気にかかるところであります。 そこでお尋ねします。 本市における家畜法定伝染病の防疫対策についてお答えください。 次に、観光振興についてお伺いします。 四国を代表する高松空港の国際線４路線就航による外国人観光客の入り込みは、年々増加の一途をたどり、地域経済への波及効果も見受けられるところであります。また、最近、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が取り上げた、2019年に行くべきデスティネーションに“ＳＥＴＯＵＣＨＩ”が７位に選出されたことは大変光栄であり、これを契機に誘客に一層弾みがつくと期待をしております。さらに、高松空港株式会社においては、新たにシンガポール・タイ・北京線の就航を検討しており、実現すれば、それら空港を経由してアメリカ・ヨーロッパ方面からの集客も大いに期待でき、四国のハブ空港としての地位向上が図られます。 本市としても、今後ますます増加するであろう外国人観光客に対するソフト面での受け入れ態勢の整備はもとより、四国４県広域観光周遊ルートの形成や周辺自治体との連携強化も必要です。さらに、旅行代理店・航空会社へのセールスや海外に向けての本市の売り込みなど、他自治体におくれをとらないよう、ぜひ精力的に誘致・宣伝活動に取り組んでいただきたいと考えております。今後の市長のトップセールスに大いに期待しております。 人が集まれば、消費が伸び、経済効果が発生するのは当然の原則です。本市の地場産品を活用した土産品の開発にも力を注ぐ必要がありますし、体験メニューを取り入れた観光地づくりや、瀬戸内海を周遊するクルーズなどの思い出の創出、さらには、夜間の観光メニューの充実も重要課題の一つです。あらゆる手段を講じて、訪日客の誘致に努め、本市への経済効果を押し上げようではありませんか。 そこでお伺いします。 海外で瀬戸内海が注目される中、今後どのように本市の観光振興に取り組んでいくのか、お聞かせください。 また、好調なインバウンド需要をより効果的なものとするため、本市を訪れる観光客１人当たりの観光消費金額を向上させる取り組みについてお聞かせください。 次に、文化芸術についてお伺いいたします。 いよいよ来月、瀬戸内国際芸術祭2019が開幕します。春・夏・秋のスリーシーズンで合わせて107日間、瀬戸内海に浮かぶ12の島と二つの港周辺を舞台に、現代アートの祭典が繰り広げられます。 本市では、女木島・男木島・大島、そして、高松港周辺が会場となっております。瀬戸内国際芸術祭では、海の復権を目的に掲げており、４回目となる今回の芸術祭は、過去３回の取り組みを踏まえながら、島めぐりを通じて、地域の資源、地域固有の歴史や文化に光を当てるとともに、海外、特にアジアとの交流に注力し、瀬戸内の地域再生につなげていくとされております。また、先ほども触れましたが、瀬戸内国際芸術祭が、海外の大手メディアで紹介されるなど、世界中から注目を集めており、高松空港が国際４路線を擁していることからも、海外、特にアジアからの訪問が大きく期待できるものと思います。 そこでお伺いいたします。 瀬戸内国際芸術祭2019に向けた市長の決意をお聞かせください。 また、瀬戸内国際芸術祭は、そのコンセプトから、主に島嶼部で展開されておりますが、芸術祭がもたらす効果を広く市内に波及させることも重要です。本市内での宿泊のアプローチや夜型観光の創造のほか、本市の名所・旧跡を紹介することで、芸術祭以外の本市の魅力にも触れていただき、次は、高松を楽しむために来てみたいと思っていただくことが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 瀬戸内国際芸術祭に関連し、本市の魅力をアピールする方策についてお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 まず、子供の医療費助成制度についてお聞きいたします。 本市の子供の医療費助成については、子育て世帯の経済的負担の軽減など、子育て支援充実の観点から、入院医療費の場合は、平成26年度に対象年齢を小学６年生から中学３年生までに、通院医療費の場合は、27年度に対象年齢を小学校就学前から小学校６年生までに、それぞれ引き上げ、制度の拡充が図られてきました。また、28年度からは、少子化対策として、より効果的と考えられる保育所等利用料の多子減免の拡充も実施されてきたところです。 このような中、先日発表された市長マニフェストでは、子ども・子育ての支援施策として、通院医療費の助成対象年齢を中学校卒業までに引き上げることが掲げられております。自民党議員会としては、これまでも再三再四、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を一層充実させるよう強く求めてきたところであり、今回の助成対象年齢引き上げは、さらなる財源が必要となるものの、我が会派の意を酌み取り、実施するものと大いに評価しており、今後、既に実施している他の子育て支援施策と相まって、本市がより一層子育てしやすいまちになるものと期待しています。 そこでお伺いします。 財源的な裏づけなども含め、マニフェスト2019に掲げる通院医療費の助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げる時期についてお聞かせください。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 人は、子供であっても、高齢者であっても、また、障害があっても、安心できる場所で個人として尊重され、認められ、自信を持って生きたいという望みを持っております。しかし、現実には、家族や他人から軽んじられたり、無視されたり、金銭を搾取されたり、暴力を振るわれたりするなどの虐待や、いじめが起こっております。その中でも、特に児童・高齢者・障害者に対する虐待については、近年、社会的な問題となったことから、それぞれ対象者ごとに虐待防止の法律が整備され、県や市町村において必要な介入や支援が行われております。昨年３月に、本県から東京都目黒区へ転出した５歳の女児が、保護者からの虐待により死亡した事件では、国・東京都・香川県の、それぞれの検証を経て、昨年12月には児童虐待防止対策に関する関係省庁連絡会議が、児童虐待防止対策体制総合強化プランを公表したことなどから、全国的に児童虐待防止に向けた取り組みを強化する機運が高まっております。 このような中、本年１月に、またしても千葉県の小学校４年生の女児が、保護者の虐待を受けて死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。重篤な事案が後を絶たず、児童虐待への対応強化は、日本社会全体の待ったなしの課題となっております。県では、児童虐待の再発防止・未然防止に組織として全力を挙げるとして、来年度、児童相談所の担当職員を15人増員するほか、現役警察官の常勤配置などを計画しているようですが、本市においても、本市の子供は本市が守るという強い決意で、これまでにも増して実効性のある対策に取り組むことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 児童虐待防止対策としての体制整備と、連携強化についての考えをお聞かせください。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 市民が待ちわびた高松市立みんなの病院が、昨年９月１日開院し、はや半年が経過しました。開院直後から外来・入院患者ともに大きく増加しており、本市南部における新しい医療拠点として、非常に重要な役割を担うとともに、市民が安心できる医療体制の充実が図られていることは、大変喜ばしく受けとめております。 一方で、懸案となっておりました経営の健全化については、患者数の増加により、収益は増加しているものの、支出面では施設管理経費に加えて、患者数の増加に伴い、材料費などが増大しているほか、みんなの病院に係る減価償却や企業債償還などの影響もあり、決して楽観視できるような状況ではないと聞き及んでおります。 今後、基本方針の一つでもあるリーディングホスピタルとして、高松市医療全体の最適化を目指すため、急性期医療はもとより、地域包括ケアシステムの一翼をしっかりと担っていけるよう、経営基盤の強化も一層進めていく必要があります。 そこでお伺いします。 病院事業における今後の経営見通しについてお聞かせください。 さて、みんなの病院が順調な滑り出しを見せる一方で、整備がおくれております塩江町の附属医療施設については、昨年12月の定例会において、我が会派の佐藤議員が、無床化に伴う対応策を質問したところ、みんなの病院との連携強化を行うなどの答弁がなされました。 附属医療施設の無床化については、昨年11月に地元の塩江地区地域審議会において、大西市長みずからが説明し、一定の理解を得ていることを踏まえ、我が会派としても、その趣旨を尊重するものであります。そして、附属医療施設が、塩江地区唯一の医療機関であることから、僻地医療を守り、良質な医療を提供するとともに、検査や入院時等における、みんなの病院への搬送手段をしっかりと確保するなど、地元住民の安心と期待に応えることを強く願っております。 このような中、無床化に反対する団体による反対署名の動きがあると聞き及んでおり、住民間の対立が起こらないか、危惧しているところであります。市当局には、地域住民に対し、無床化を選択した理由や今後の対応策など、機会あるごとに十分説明し、不安を払拭するよう、全力を傾注していただきたいと強く望むものであります。 そこでお伺いします。 附属医療施設の無床化について、地域住民の理解を得るために、どのような取り組みを行っていくのか。あわせて、どのような附属医療施設を目指していくのか、
病院事業管理者の考えをお示しください。 最後は、近ごろ、マスコミでも大きく取り上げられていますネット依存についてです。 近年、スマートフォンやインターネットに接続できるゲーム機の普及により、ＳＮＳやゲームに熱中し過ぎて日常生活に支障を来す、いわゆるネット依存が世界的な社会問題となっています。このネット依存は、アルコール依存などと異なり、若者に多く見られることが特徴で、厚生労働省は、病的な依存が疑われる中高生が、５年間でほぼ倍増し、93万人に上るとの推計を公表しています。また、ネット依存につながるゲーム依存症について、世界保健機関──ＷＨＯがゲーム障害として、アルコール依存症やギャンブル依存症などと同様に、予防や治療が必要な病気として認定し、本年５月に正式決定されるとの報道もあり、国際的な問題ともなっているところであります。 県教育委員会の調査でも、中学生の3.4％、高校生の2.9％でネット依存のおそれがあることが明らかになっており、本市の状況も大変危惧されます。さらに、県の学習状況調査において、平日のゲームやインターネット利用の時間が長い児童生徒ほど、平均正答率が低い傾向があることが明らかになっているほか、文部科学省の調査で、子供の視力が低下傾向にあり、スマートフォンやゲーム機の使用で、近くを見る時間がふえていることが背景にあるのではないかとも言われております。 このように、ネット依存による学力面や健康面など、さまざまな方面での影響が明らかになってきており、早急な対応が必要と考えます。平成27年に県教育委員会が、小中学生向けに使用時間の制限や家庭のルールづくりなどを求めた、さぬきっ子の約束を決めましたが、より実効性のある対策が必要なのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 今後、ＷＨＯでゲーム障害が疾病として正式に決定されることを踏まえ、本市として、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 また、本市小中学生のネット依存の現状はどうなっているのか、お聞かせください。 さらに、教育委員会として、未然防止の観点から、ネット依存の問題に、どのように取り組んでいくのか、お示しください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの18番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 18番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、次期市長選挙に臨むに当たり、４期目の新しいマニフェストの実現に向けた決意についてであります。 私は、３期目の市長選挙に際して「子育て・教育都市づくり」や「集約・美観都市づくり」など、七つの都市づくりで、老若男女の笑顔が輝く、元気な高松を創生するとして60の施策から成るマニフェスト2015をお示しをし、その実現に向け、誠心誠意取り組んでまいったところでございます。マニフェストに掲げました施策につきましては、市議会を初め、市民の皆様の御理解・御協力をいただき、全体として、おおむね順調な進捗状況にあるものと存じております。 しかしながら、本年１月に公表されました香川県人口移動調査結果によりますと、本市の人口は915人の減となっており、減少は３年連続で、本市におきましても全国的な動向と同様に、人口減少、少子・超高齢化の進展が現実のものであることを危機感を持って受けとめているところでございます。 このような中、来年度は、たかまつ創生総合戦略の最終年度でございまして、その目標達成に向け、各般の取り組みに全力で当たるとともに、それらの成果を検証した上で、次期たかまつ創生総合戦略を策定するなど、極めて重要な年となるものと存じております。 このようなことから、私は、さきの12月定例会において、引き続き市政のかじ取り役をしっかりと担う決意を固め、４選を目指し立候補することを表明いたしました。そして、４選を目指すに当たり、去る３月１日に、引き続き老若男女の笑顔が輝く、元気な高松の創生をテーマとして、これからの４年間になすべき63の施策をマニフェスト2019に取りまとめ、市民の皆様との新たなお約束としてお示しをしたところでございます。 本市が、平成から元号がかわる新しい時代においても、輝きを失わず、持続可能なまちとして飛躍発展を遂げるべく、具体的には持続可能で多様性を尊重する共生都市を目指し、国連のＳＤＧｓの考え方も念頭に、地域・暮らし・生きがいをともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた「共生のまちづくり」、創造都市高松をさらに進化させる「創造のまちづくり」、ＩｏＴなど最先端技術を用いた
スマートシティー化やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する「未来のまちと人づくり」を初め、「安全と環境のまちづくり」「健康のまちづくり」「信頼のまちづくり」の六つのまちづくりの施策・事業を取りまとめたものでございます。 私といたしましては、現在、本市のまちづくりは、種をまき、芽を出し、成長・熟成の時期を迎えており、その魅力や価値を大切に育ててさらに高める、言わば、培う段階に入ってきているものと受けとめております。これまでの３期12年の成果を基盤として、このマニフェスト2019に掲げました施策を中心に、本市において必要とする取り組みを着実に推進することにより、瀬戸内クリエイティブ・コア・高松のさらなる進化に向け、力を尽くしてまいる所存でございますので、引き続き、議員各位並びに市民の皆様方の格別の御理解・御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、
中枢中核都市に選ばれたことを踏まえ、今後どのように、まちづくりに取り組んでいくのかについてであります。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版において、人口減少と地域経済縮小の克服及び、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が必要であるとして、さまざまな施策を展開することとしております。その取り組みの一つとして、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するため、昨年12月に、東京圏以外の政令指定都市や中核市等から、本市を含む82都市を
中枢中核都市に選定したものでございます。 御紹介いただきましたように、
中枢中核都市には、東京圏への人口流出を抑止する役割、いわゆる人口ダムとしての機能を発揮することが期待されており、産業活動の発展のための受け入れ環境、広域的な事業活動、住民生活等の基盤、都市の集積性・自立性等を備えることが求められております。 こうした中、現在、本市では、近隣の２市５町とともに、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に資する71の連携事業に取り組んでいるところでございます。また、新たにデータ利活用型スマートシティ推進事業なども共同して実施し、さらなる連携強化を図るため、今議会に、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についての議案を提出しております。 このようなことから、私といたしましては、今後、示される国の
中枢中核都市への支援等に関する動向にも留意をしながら、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏における人口減少問題を克服するとともに、真の地方創生を実現するため、本市がその牽引役として、極めて重要な役割を果たさなければならないとの思いを強くしているところでございます。 その上で、圏域が将来にわたり持続可能な行政サービスを展開できるよう、広域行政の充実も念頭に、本市が
中枢中核都市としてのリーダーシップを十分に発揮しながら、連携市町との適切な役割分担と相互協力のもと、「輝きと活力にあふれ 島、街、里が織りなす 創造性豊かな交流圏域」の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、若い世代のＵターン移住も含め、定住促進に向けた今後の取り組みについてであります。 本市では、たかまつ創生総合戦略において、「若者から選ばれるまちを創る」を基本目標の一つに掲げ、若者が本市で暮らしたい、将来、帰ってきたいと思ってもらえるよう、各種施策・事業を推進しているところでございます。 その主なものといたしましては、瀬戸内国際芸術祭やまちなかパフォーマンス事業、また、若者がみずからの思いを政策として提案する政策コンテストなど、創造都市高松としての都市ブランドのイメージ向上や本市の魅力を知り、愛着を持つことにつながるような取り組みの充実を図っているところでございます。 また、若者のＵターン促進策といたしましては、たかまつ移住応援隊による情報発信を初め、本市での仕事や起業などについて情報交換を行う首都圏交流会や移住・起業応援セミナーなどを開催し、移住を考えるに当たり、欠かすことのできない要素である仕事を中心とした、暮らしやすさについての積極的なＰＲにも努めているところでございます。 さらに、東京都内に開設している瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、県内出身者の多い大学を訪問し、地元での就職に向けた情報提供や相談会の開催周知を行うなど、首都圏からのＵターンの促進にも取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みをきっかけに、本市にＵターン移住された方もおられますが、御質問にもございますように、依然として本市では、進学や就職を機に、県外へ転出する若者が多い状況にございます。これは、本市の魅力や地元優良企業などが若者に十分認知をされずに、就職時の選択肢から外れてしまっていることも要因の一つであると存じているところでございます。また、本年度の総務常任委員会所管事務調査で、若者の定住に向けた貴重な御提言としてちょうだいいたしました、進学・就職を控えた高校生など地元の若者に、地場産業や地元企業のよさを知ってもらう取り組みは、私といたしましても非常に重要であると存じているところでございます。 このようなことから、今後におきましては、県や本市教育委員会等とも連携を図りながら、高校生などの若者が、進学や就職前の早い段階から、生まれ育った町への愛着や誇りを持つことで、定住に結びつくような取り組みを積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、平成31年度当初予算編成に当たって留意した点についてであります。 平成31年度当初予算につきましては、第６次高松市総合計画に基づく、第２期
まちづくり戦略計画の重点取組事業126事業に約167億円を配分するほか、合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策・事業を推進する予算を編成したところでございます。また、消費税増税に伴う歳出増や社会保障関係経費の増などにより、骨格予算ではございますが、一般会計の予算規模は、30年度当初予算額を６億円、率にして0.4％上回る1,539億円となった次第でございます。 具体的には、待機児童解消に向けて、受け皿確保のための施設整備や保育士確保への取り組みのほか、幼児教育の無償化に適切に対応するなど、切れ目のない子育て支援策を展開し、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。 また、地域共生社会の実現に向けた、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制づくりの推進、ユニバーサルデザインの啓発など、支え合い、自分らしく暮らせる福祉社会の形成に努めることとしております。 また、瀬戸内国際芸術祭2019の開催に向けた取り組みを進めるなど、文化芸術の振興と発信を図るほか、屋島山上拠点施設を整備するなど、訪れたくなる観光の振興に努めることとしております。 さらに、琴電の新駅整備に向けた各種事業の推進のほか、ＪＲ端岡駅周辺整備など、快適で人に優しい都市交通の形成に努めることとしております。 次に、今後の財政運営の基本的な考えについてであります。 平成31年度におきましては、給与収入や新築家屋の増、また、企業の業績回復等により、30年度当初予算に比べ、市税全体では増収が見込まれているところでございます。また、国の31年度地方財政対策に基づき、地方交付税は30年度当初予算に比べ増となる一方、臨時財政対策債は減を見込んでおり、実質的な地方交付税の総額といたしましては、地方交付税の合併に伴う特例的措置の段階的縮小により、減収が見込まれているところでございます。 結果として、31年度は、骨格予算ではあるものの、財政調整基金20億円を取り崩し、収支の均衡を図ったところでございます。また、今後におきましても、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財政負担の増加が見込まれている状況にございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見きわめ、財源の確保を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や施策事業のより厳しい取捨選択など、さらなる効率化に努めてまいりたいと存じます。 こうした取り組みにより、将来にわたり持続可能な健全財政を確立し、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、産業やものづくり、観光・文化芸術を振興することで、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、さらに、魅力あふれる瀬戸内クリエイティブ・コア・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、財源確保のため、マニフェスト2019にも登載されている
法定外目的税等の導入について検討する考えであります。 本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、子ども・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付に要する経費、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などにより、今後におきましても多額の財源不足が見込まれ、歳入の根幹をなす市税収入の安定的な確保は、喫緊の課題であると存じております。 御質問にもございました宿泊税につきましては、香川県内の全宿泊者数が、全国的には下位に位置しておりますことから、導入は難しい状況にございますが、厳しい財政状況の中で、自主財源の充実強化を図る観点からも、法定外目的税などの導入につきまして、幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、今後、
総合センター等、地域行政組織を中心とした地域との協働を進める考えについてであります。 本市では、超高齢社会の到来や行政ニーズの多様化に対応し、より身近な場所で住民福祉や利便性の向上につながる行政サービスを提供するため、地域行政組織の再編を進めているところでございます。 現在、この再編によります
総合センターにおきましては、従来、支所で取り扱っていた窓口サービスに加え、高齢者福祉タクシー助成券の即時交付や、ひとり親家庭支援制度の手続など、機能拡充を図っているところでございます。あわせて、地域包括支援センター及び保健センターの出先機関とも連携するなど、幅広い行政サービスの提供を行っているところでございます。 さらに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築するため、来年度、高松型地域共生社会構築事業のモデル事業として、勝賀
総合センターに福祉の総合相談窓口を開設する予定といたしております。これからの人口減少、少子・超高齢化の本格的な進展に対応していくためには、補完性の原則に基づき、地域に身近な
総合センター等が
地域コミュニティ協議会を中心とした、さまざまな主体と連携をし、課題に対応していくことは大変重要であるものと存じております。 今後におきましては、さまざまな分野の地域課題の解決が図られるよう、
総合センター等を中心とした体制のあり方や地域との役割分担の見直しなど、地域と協働を進めていく上での適切な方策につきまして、庁内の組織横断的なプロジェクトチームなどにおきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、職員のワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、在宅勤務制度を取り入れる考えについてであります。 在宅勤務制度は、情報通信技術を利用し、自宅を就業場所とすることで、時間や場所を有効に活用でき、個々の事情に応じた柔軟な働き方の一つとして、既に、国や一部の自治体でも導入されているところでございます。 今後、育児や介護等の事情を抱える職員の増加が見込まれる中、私といたしましても、この制度が、職員の多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る上で、有効であるものと存じているところであります。 このため、本市におきましては、今年度から実施しております働き方改革３か年重点取組、通称スマイルプランの取り組みの一つとして、在宅勤務制度の導入を盛り込んでいるところでございます。しかしながら、制度の導入に当たりましては、市民との応対窓口を持つ市役所において、在宅勤務に適した仕事の選別や、勤務状況の確認といった労務管理面での課題もありますことから、現在、関係部局の職員によるワーキンググループを立ち上げ、課題の整理及び対応等について検討を行っているところでございます。 今後におきましては、国や他の自治体における先行事例等も参考に、効果や課題の対応等を検証するための試行実施を行うなど、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、女性職員が活躍できる
職場環境づくりに取り組む考えについてであります。 本市における女性職員の割合は、近年、増加傾向にあり、組織運営上、女性職員の役割は、ますます重要になっているところでございまして、女性職員が活躍しやすい職場環境の整備が、これまで以上に求められているところでございます。 このため本市では、平成28年３月に高松市職員活躍推進行動計画を策定し、女性職員のキャリア形成を図るためのエンパワー研修の実施や、目標を設定した女性管理職員への積極的な登用など、女性職員が活躍できる
職場環境づくりに、総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。中でも、女性職員の管理職員への登用率につきましては、30年度は21.9％で、年々増加傾向にあり、一定の取り組みの成果があらわれてきているものと存じております。 しかしながら、育児や家事などを含めた家庭との両立が難しいことなどから、御指摘のとおり、近年、女性職員の管理職等への昇任試験受験者数が減少しており、長時間労働の縮減も初めとしたワーク・ライフ・バランスの推進を図るための働き方改革に取り組み、女性職員が働きやすい環境整備を図ってまいりたいと存じます。 また、女性職員が、仕事に対するやりがいと向上心を持てるような人事配置も重要であると存じておりまして、長期的なキャリア形成を見据える中で、個々の女性職員の適性に応じた、適材適所の配置にも努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、ＩＣＴ・データの活用に関し、スマートシティの実現に向けた、これまでの取り組みの成果についてであります。 本市におきましては、ＩＣＴ・データの活用と産学民官の多様な主体との連携により、さまざまな地域課題を解決する
スマートシティーの実現に向けて、昨年度、
ＩｏＴ共通プラットフォームを構築するとともに、スマートシティたかまつ推進協議会を設立し、防災・観光・福祉・交通など、さまざまな分野での取り組みを推進しているところでございます。 防災分野につきましては、河川や海岸部にセンサーを設置し、水位や潮位をリアルタイムに地図上で一元的に見える化などをいたしましたことから、昨年の大雨や台風の際に、災害対応のレベルアップが確実に図られたものと存じております。 また、福祉分野につきましては、心拍数異常や転倒などを把握することができる
ウエアラブル端末を活用した高齢者等の見守りシステムの実証事業を実施し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、実用化を目指しているところでございます。 さらに、協議会におきましては、ドライブレコーダーのデータを活用した交通事故対策の実証事業や、ＩｏＴやオープンデータを活用した課題解決型
ＩＣＴ人材の育成事業など、さまざまな分野の課題解決に向けた取り組みが推進されているところでございまして、会員数も50者と増加してきており、産学民官の多様な主体との連携体制の構築による成果があらわれているところでございます。 次に、スマートシティの実現に向けた、今後の取り組みの方向性についてであります。 本市におきましては、人口減少、少子・超高齢社会が到来する中、都市インフラや社会保障への財政負担の増加や災害リスクの高まり、地域経済の縮小など、行政だけでは解決できない前例のない、さまざまな課題への対応が求められている一方で、ＩｏＴやＡＩ等の先進的な
ＩＣＴ──情報通信技術が十分に活用できていない現状がございます。 今後、複雑化・高度化する地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進するためには、まずは、ＩＣＴ・データの活用による行政運営の改革を積極的に推進し、既存の行政サービスを維持しながら、コスト負担の最大限の効率化を図り、効果として生じた人的・財政的資源を活用することが必要であるものと存じます。その上で、多様な主体との連携により、それぞれが保有する先進的なＩＣＴを活用・連携させることで、新たなサービスを創出することが重要であるものと存じます。そのため、本市におきましては、今月中に、ＩＣＴ施策に関する総合的な指針として、来年度からの３カ年を計画期間とする、スマートシティたかまつ推進プラン（仮称）を策定することとしているところでございます。 私といたしましては、私が会長をしております協議会におきまして、産学民官の多様な主体と連携しながら、ＩｏＴやＡＩ等の先進的なＩＣＴやデータを活用した取り組みを積極的に推進するなど、プランの各種施策を着実に推進し、本市が目指しますスマートシティたかまつの実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴを活用した在宅医療と介護の連携についてであります。 要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療・介護に関係する機関・事業所間での情報共有が何よりも重要であるものと存じております。 このため、本市におきましては、高松市在宅医療介護連携推進会議を設置し、研修会等を通じて、医療・看護・介護等の多職種の顔の見える関係づくりを推進するほか、医療・介護の情報をパソコンやスマートフォンから簡単に検索できるよう、ホームページ版在宅ケア便利なびを開設したところでございます。 また、より質の高い在宅医療・介護サービスを提供する上で、担当する医師や訪問看護師を初めとする多職種が、ＩＣＴ・データを活用して、要介護者の日常の様子や状態の変化を適時に把握・共有しながら連携して対応することは、大変有用であるものと存じます。現在、本市でもＩＣＴを活用した在宅医療と介護の連携を行っている医療機関等がございますが、これを、さらに推進するため、連携推進会議では、昨年11月の医師を対象とした研修会において、スマートフォンやタブレット端末等を利用した、多職種間の情報共有システムの有効利用方法等について意見交換を行ったところでございます。 今後におきましては、このような情報共有システムの効果や問題点などを検証するなど、医師や訪問看護師・介護支援専門員などの多職種が、ＩＣＴを活用して迅速かつ適切に、患者利用者情報の共有を図ることができるよう、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと存じます。 次に、高松空港のうち、高松空港株式会社のこれまでの取り組みに関する所見についてであります。 高松空港の運営の民間委託につきましては、昨年４月から、三菱地所等が出資して設立された高松空港株式会社による運営事業が本格的にスタートしており、これまでの間、ソウル便や台北便のデイリー化を初め、空港へのアクセス強化や空港ビル施設の拡張など、高松空港を起点とした交流人口の拡大や地域の活性化を図るための民間の創意工夫による取り組みが、着実に進められているところでございます。 私といたしましては、今後とも空港利用者のサービス向上はもとより、交流人口のさらなる拡大に取り組む我々のベストパートナーとして、地域の活性化や魅力向上に貢献いただけることに、大いに期待を寄せているところでございます。 次に、新規航路の誘致に向けて、高松空港株式会社に働きかけていく考えについてであります。 高松空港特定運営事業等において、三菱地所グループが優先交渉権者として選定された際に公表されました提案の、2032年の旅客数を307万人とする高い目標を達成するためには、これまで以上に、高松空港株式会社として民間のノウハウを生かし、さらなる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り組むことが、経済・観光面での波及効果を考えても必要不可欠であるものと存じます。 このような中、昨年６月には、高松空港特定運営事業等パートナーシップ協定書に基づき、高松空港株式会社や県及び本市のほか、経済・観光団体など11団体で構成する高松空港エアライン誘致等協議会が設立されております。また、本年１月には、高松空港株式会社に対して、地元自治体を初め、学識経験者などから、エアライン誘致活動や空港利用促進施策などに関して、長期的・継続的な視点から意見やアドバイスを行う、アドバイザリーボードやモニタリングボードが設けられたところでございます。 今後におきましては、本市としても、このような組織を活用するとともに、既存の高松空港振興期成会との役割分担を明確にする中で、十分に連携を図りながら、利用者サービスの向上はもとより、当初の提案にもございました国際線のタイ・シンガポール・北京や、国内線の新千歳・中部国際空港などの就航路線の新規拡充に、さらに積極的に取り組んでいただけるよう、適宜、働きかけてまいりたいと存じます。 次に、就航率向上のため、計器着陸装置カテゴリーⅢを導入する考えについてであります。 計器着陸装置のうち、最もグレードの高い、いわゆるカテゴリーⅢを設置・運用するためには、関連用地の造成など多額の事業費を要することや、所要の資格を有するパイロット及び専用の機器を搭載した航空機を確保するなど、種々の課題があると国土交通省から伺っているところでございます。高松空港の視界不良による欠航便数につきましては、近年、増加傾向にあり、過去３年の平均で、年間90便程度となっておりまして、実際の欠航に加え、条件つきの運航は、さらに、それ以上に生じているものと存じます。 このような中、昨年11月から12月にかけて、高松空港株式会社が高松空港の利用に関する
アンケート調査を実施いたしましたところ、高松空港を発着する空港便を利用する際、霧に伴う欠航等に８割を超える方が不安を感じていると回答いたしております。 私といたしましても、こうした視界不良による欠航等が、航空便に対する信頼の低下、ひいては利用者の減少につながるのではないかと懸念をいたしているところでございます。このため、高松空港が西日本におけるゲートウエイの一つとして、さらに飛躍発展していくためには、計器着陸装置の高カテゴリー化を図り、より高度な誘導システムに備えて、空港機能を高めていくことが重要であるものと存じております。 今後におきましても、高松空港が四国で唯一、航空輸送上重要な空港に位置づけられていることなどを踏まえ、国において、カテゴリーⅢの整備が進められるよう、県等と連携し、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、中央卸売市場の今後のあり方のうち、将来の人口減少等の課題や卸売市場法の改正を受けて、今後の卸売市場の規模などの整備内容等についての考えであります。 本市の中央卸売市場を取り巻く状況は、御指摘のように、市場外流通の拡大など消費流通形態の変化や出荷者の減少等に伴い、卸売市場全体の取扱数量が減少傾向にあり、将来的に、その経営環境は厳しいものになると予測しております。 一方、国におきましては、今後も卸売市場を食品流通の核として堅持すべきとの認識のもと、食品流通等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図るため、昨年、卸売市場法などを改正したところでございます。これらを踏まえて、市場の再整備に当たりましては、適正規模での整備を基本的な考え方の一つとし、機能性の高い先進市場の整備事例も研究するとともに、生鮮食料品等の需要の動向や、卸売市場法等の改正に伴う市場の使用形態の変化などを見きわめ、本市財政や市場関係者の使用料の負担が過大とならないよう、整備費用や工期等を多角的に検討しているところでございます。 次に、今後の瀬戸内国際芸術祭やＭＩＣＥ・観光などによるインバウンド増を踏まえ、民間活力を導入し、ＩＲのような複合的観光施設の要素を取り入れる考えについてであります。 近年、体験型観光への関心が高まっており、本市の中央卸売市場につきましても、観光面から、にぎわいづくりに活用できるよう検討する必要があるものと存じます。このため、高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画におきましては、本来の市場としての役割に加え、市場を核とした観光交流が図られるような併設施設について検討することといたしておりまして、現在、基本設計中の新青果棟では、料理教室を通じて地産地消を推進するための施設等につきまして、市場関係者等との協議・調整を進めているところでございます。 また、青果棟移転後の用地において、再整備を行う水産物棟につきましては、併設施設の方向性等について、民間の活力や資金を取り入れるなどの、さまざまな先行事例等も参考にしながら、幅広く検討してまいりたいと存じます。 私といたしましては、今後、再整備する中央卸売市場が、これまで以上に県内の中核的な市場としての機能を発揮できるとともに、市民の皆様から親しまれ、観光客との交流の拠点ともなりますよう、整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、民間事業者の事業継続計画の策定率が依然として低い状況に対し、なお一層の事業所に対する周知など、事業所のＢＣＰ策定率を向上させる取り組みについてであります。 本年１月に公表されました県による本年度の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況に関する調査結果では、御紹介いただきましたように、策定済みの事業者は、全体の23.6％と前回調査より8.6ポイント増加しているものの、依然として低位な状況でございます。南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、企業活動が停滞することで、地域経済や雇用等に多大な影響が及ぶものと想定されますことから、地元企業の早期復旧に向けたＢＣＰの策定は、欠かせないものであると存じております。 このようなことから、県におきましては、香川県中小企業ＢＣＰ取組指針を策定するとともに、香川県中小企業ＢＣＰ優良取組事業所認定制度を創設したほか、来年度から、中小企業に対するＢＣＰ策定等に対する支援補助を行うなど、その策定促進を図っているところでございます。 本市におきましても、県内約1,600社が加盟する香川県中小企業家同友会と協働で、大規模災害時の行動指針を示す事業継続計画のモデル版を策定をし、本市ホームページに掲載するなど、中小企業のＢＣＰの策定を支援しているところでございます。 今後は、市政出前ふれあいトークなど、機会あるごとに本市や県の取り組みなどを周知するほか、中小企業振興策としても施策の充実を図るなど、ＢＣＰの策定率の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、ドローン実証実験の結果を踏まえた、今後の活用策についてであります。 本年１月に、本市災害対策本部室において実施した、災害現場におけるドローンによるリアルタイム映像伝達技術の実証実験は、本市と企業などで構成するスマートシティたかまつ推進協議会の会員である市内事業者が、四国の産学官により組織された四国情報通信懇談会の調査研究事業として実施したものでございます。 この実証実験は、双方向映像伝送技術を用いて、ドローンからの映像を災害対策本部室の大型モニターにリアルタイムで映し出し、被害状況等を確認しながら、その有効性について検証したものでございまして、対策本部において、災害現場の状況が詳細に把握できるなどの効果が検証できたところでございます。しかしながら、雨天時や海上での飛行など、実用化に向けた課題もございますことから、事業者におきましては、引き続き実証実験を行っていくものと伺っております。 ドローンによる災害対策本部への映像伝送につきましては、災害現場における人命救助はもとより、被害状況の把握や対策本部での迅速な災害対応の意思決定に、非常に有効な手段であると存じておりますことから、今後の実証実験の結果を注視するとともに、諸課題の解消に向け、事業者と密接に連携・協力する中で、本市といたしましても、その活用について検討してまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、地域農業の担い手確保の考えについてであります。 本市におきましても、御指摘のとおり、農業従事者の減少や高齢化等により、地域の農業や農地を守る担い手が不足しており、農地の集積・集約化を積極的に推進する上におきましても、新たな担い手を確保し、育成することは重要な課題であると存じております。 このため、本市では、就農相談窓口を設置するほか、新規就農に当たっては、国の農業次世代人材投資資金を積極的に活用し、資金支援を行うとともに、農業改良普及センターやＪＡ・日本政策金融公庫・香川県農地機構などの関係機関と連携を図りながら、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートに努めているところでございます。 また、本市農業の核となる認定農業者の経営安定と規模拡大を図るため、農業機械や施設の助成などを行うほか、認定開始３年以内の認定農業者の経営基盤を強化するため、新たに集積する農地面積に応じた補助を行っているところでございます。さらに、経営規模の零細な本市農業の特性を踏まえ、地域農業を支える重要な担い手となる集落営農組織の設立に向けた集落での話し合い活動等に支援するほか、県の助成制度を活用して、経営の規模拡大に必要な農業機械の整備や法人化等への支援に努めているところでございます。 私といたしましては、多様な農業経営体の現場でのニーズを的確に把握しながら、きめ細やかな支援を実施することによりまして、新たな地域農業の担い手の確保・育成を図り、本市の持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市における家畜法定伝染病の防疫対策についてであります。 昨年９月９日に岐阜県において豚コレラが発生し、感染が１府４県の養豚場に広がるとともに、野生イノシシでも感染が確認されておりますことから、発生状況に対しまして、危機感を持って注視しているところでございます。現在のところ、県内市町での感染は報告されておりませんが、豚コレラを初めとした家畜法定伝染病は、一度発生いたしますと家畜の殺処分が必要となること、また、近隣農家を巻き込んで移動が制限されること、さらに、食肉に関する風評被害のおそれがあることなど、畜産農家への損失は、はかり知れないものがあるものと存じます。 このため、本市といたしましては、死亡した野生イノシシを発見した際の連絡体制につきまして、県東部家畜保健衛生所と再確認を行うとともに、イノシシ等の捕獲に従事している地元猟友会会員とも、情報交換を密にしているところでございます。 また、各種伝染病の検査、予防接種への補助等、本市独自の予防対策事業を着実に実施するとともに、県が行う防疫演習や研修会等にも積極的に参加し、職員の対応力の向上に努めているところでございます。 今後におきましても、畜産農家の防疫意識を醸成し、発生の未然防止に努めてまいりますとともに、本市や周辺市町での発生も想定した高松市家畜法定伝染病防疫マニュアルの見直しを行い、迅速かつ的確な対応が図られるよう、防疫体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、海外で瀬戸内海が注目される中、今後どのように観光振興に取り組んでいくのかについてであります。 先般、世界の複数の旅行雑誌で、2019年行くべきデスティネーションが発表されましたが、多くの雑誌で、“ＳＥＴＯＵＣＨＩ”がランクインしております。特に、ナショナルジオグラフィック・トラベラーのイギリス版では、第１位で「ＳＥＴＯＵＣＨＩ」が掲出されたとのことで、私といたしましては、これらが追い風となり、本年４月から開催される瀬戸内国際芸術祭2019に、欧米からも多くの方がお越しいただけるものと期待をいたしているところでございます。 また、昨年末には、訪日外国人観光客向けウェブマガジン──ＭＡＴＣＨＡにて、瀬戸内国際芸術祭2019の開催期間中に本市での滞在を促す記事を掲出いたしましたところ、本市の外国人向けの観光情報サイト──Experience Takamatsuの英語版の一月の閲覧件数が、前月の２倍を超えて急増したところでございます。こうした好調なインバウンド需要を受け、本市では、今後、瀬戸内国際芸術祭の情報をExperience Takamatsuにおいて発信するほか、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を初めとする周辺自治体との連携のもと、本市を拠点とした広域での観光周遊ルート情報の発信にも取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、特に瀬戸内が注目されている本年は、世界に向けて本市の情報を発信する絶好の機会と捉え、今後、瀬戸内４県都市長会議を中心とした周辺自治体と、より一層連携を強化し、広域的な事業を展開するなどして、本市の観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市を訪れる観光客１人当たりの観光消費金額を向上させる取り組みについてであります。 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成29年の香川県内の外国人延べ宿泊者数は、過去５年間の伸び率が全国で１位となっております。 一方で、香川県観光客動態調査報告では、１人当たりの平均観光消費金額は、日帰り客の約6,300円に対し、宿泊客は約２万6,000円となっており、また、県内の宿泊客数は、観光客入り込み数の約３割弱にとどまっておりますことから、観光消費金額の向上には、まずは宿泊者数の増加が必要であるものと存じております。 このような状況の中、本市では、屋島や塩江の活性化に向けて、各種事業を進めておりまして、将来的には、市内の周遊による滞在時間の増加が図られ、日帰りから宿泊への転換につながっていくものと存じます。 また、昨年から本年にかけまして、市内ではホテルの新築等により、700を超える客室が増加するものと伺っており、今後、観光客が集中する連休などの繁忙期における宿泊客の受け入れ態勢の充実が図られるものと期待しているところでございます。 さらに、現在、本市では、県とともにサンポート地区における、せとうちサマーナイトフェスティバルや季節ごとの玉藻公園ライトアップなど、夜を楽しんでいただく、さまざまな催しを実施しているところでございますが、宿泊客の増加を図るためには、さらなる夜型観光の充実が重要であるものと存じます。 私といたしましては、県や関係機関等と連携し、現在、実施しているナイトイベントの拡充や新たなイベントの創出を検討するとともに、外国人観光客の受け入れ態勢の向上に、これまで以上に努めることで、本市での宿泊を促進し、観光消費金額の向上を図り、経済効果への波及につなげてまいりたいと存じます。 次に、文化芸術のうち、瀬戸内国際芸術祭2019に向けた決意についてであります。 瀬戸内国際芸術祭2019の開幕を来月26日に控え、現在、実行委員会を初めとした関係機関等と連携を図りながら、万全の準備と機運の盛り上げに、鋭意、取り組んでいるところでございます。前回、瀬戸内国際芸術祭2016では、海外からの来場者が大幅に増加するなど、交流人口の拡大による地域活力の向上が図られたところでございまして、グローバル社会を迎え、激しさを増す都市間競争に勝ち抜くためにも、芸術祭の開催は大変有意義であるものと存じます。 このような中、ニューヨーク・タイムズのオンラインサイト等において、瀬戸内国際芸術祭2019を初めとした瀬戸内の島々の魅力が紹介されるなど、今回の芸術祭は、これまでにないほど、国内外から大きく注目されておりまして、芸術祭を市民の皆様と支え、成功に導くことは、観光振興や地域の活性化はもとより、シビックプライドの醸成の観点からも重要でありますことから、私といたしましては、全力を挙げて、これに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内国際芸術祭に関連し、本市の魅力をアピールする方策についてであります。 今回の芸術祭でも、マザーポートである高松港を拠点として、女木島・男木島・大島などでの作品展開に加え、屋島山上や四国村におきましても、新たな作品が展開されることとなっておりますことから、広く市内を周遊される方々の増加が期待されているところでございます。 このような中、実行委員会におきましては、県内の市町や県内に拠点のある団体等に対し、瀬戸内国際芸術祭2019と連携することで、相乗効果が期待できる文化芸術を主体としたイベント等を公募し、各市町から推薦のあったものと合わせて、県内連携事業として選定し、芸術祭の公式ホームページ等に掲載することで、県内全域の活性化を図る取り組みを実施しております。 また、本市独自の取り組みとして、外国人向け観光情報サイトであるExperience Takamatsu内に芸術祭関係の特設ページを開設し、関連イベントのほか、来場者の関心が高いと思われるテーマの特集記事を、多言語で発信することといたしております。 このような取り組みによりまして、芸術祭へ国内外から本市へお越しいただいた皆様に、芸術祭の会場以外へも足を延ばしていただき、芸術祭の開催効果を広く市内に波及させてまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、財源的な裏づけなども含め、マニフェスト2019に掲げる通院医療費の助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げる時期についてであります。 私はこれまで、子供の医療費助成は、本来、国の責任において、全国一律で実施されるべきものとの考えから、全国市長会や中核市市長会を通じて、国に対し制度の創設について要望してきてたところでございます。また、これまでの子ども医療費助成制度のさらなる拡充の御要望につきましては、限られた財源の中で、事業の選択と集中の考え方に基づき、少子化対策として、より効果的と考えられる保育所等利用料の多子減免を実施することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。 一方、国におきましては、子ども・子育ての新たな施策として、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、本年10月から幼児教育の無償化を予定しており、初年度に要する経費について全額国費による負担とするほか、次年度以降につきましても、地方交付税の算定に当たって、地方負担分を基準財政需要額として全額算入するなど、財政措置がなされることとされております。そして、これに応じまして、本市における市単独の保育料等の多子減免の見直しを行いましたところ、一定の財源が確保できる見通しとなったところでございます。 私といたしましては、この見直しにより確保できる財源を、さらなる子育て支援に活用したいと考えておりまして、県内他市町との格差が課題でありました通院医療費の無償化助成の対象を中学校卒業まで拡大することとし、2020年度からの実施に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。あわせて、子供の医療費助成における自治体間の格差が解消されますよう、引き続き国に対して、制度の創設を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、児童虐待防止対策としての体制整備と、連携強化の考えについてであります。 昨年３月、ことし１月と、児童虐待による大変痛ましい事件が次々と起こっており、子供のとうとい命を守るためにも、児童虐待防止対策の強化が待ったなしの状況にあるものと存じております。 本市におきましては、本年度、児童虐待対応の担当部署であります、こども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させ、要保護児童等に関する支援を一体的に担う子ども家庭総合支援拠点を同課内に設置いたしました。そこでは、新たに心理担当職員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置し、体制強化を図ったところでございます。 昨年11月30日に行われた知事とのトップ会談では、私から、児童虐待防止対策を議題として提案いたしまして、県と市が役割分担をしながら連携を強化することや、本市が早い段階から家庭に寄り添い支援できるよう体制を整えることなどを確認したところでございます。また、去る２月12日に行われました高松市総合教育会議では、児童虐待対応について、福祉部門と教育部門の連携の重要性を再確認したところでございます。 このような中、本市における今後の体制整備として、新年度から新たに、医師免許を有する職員により、虐待を受理した際などに専門的な判断を行うとともに、子ども家庭支援員をさらに増員配置することで、増大する児童相談所からの事案送致に適切に対応することなどを検討いたしております。また、児童や保護者にかかわる福祉・保健・教育・警察などの行政機関のほか、地域や民間団体など官民合わせて34の関係機関で構成する高松市児童対策協議会において、関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。 今後とも、個々の事案につきまして検討・協議を行う、この協議会の実務者会議において、子供の命を最優先にすることを念頭に置き、関係機関の情報共有及び連携強化を図りながら、適切な相談支援体制を構築してまいりたいと存じます。 次に、ネット依存のうち、今後、ＷＨＯでゲーム障害が疾病として正式に決定されることを踏まえ、本市として、どのような対応を考えているのかについてであります。 今回、ＷＨＯが依存症の一つとしてゲーム障害を新疾病に認定したことは、私といたしましては、ネット依存の中でもゲーム依存に陥る人が世界中で増加し、深刻な社会問題となっていることの顕著なあらわれであると認識しているところでございます。 また、依存症の本人は、自覚がないまま依存行為を優先し、他のことがおろそかになる結果、自分の健康な身体や心が損なわれるだけでなく、家族や周りの人たちの健全な社会生活にも悪影響を及ぼすため、家族や友人など周りの人が依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早目に治療や支援につなげていくことが重要であるものと存じております。 本市では、これまで、アルコール・薬物・ギャンブル・インターネットなどの依存症対策として、保健師が相談に応じる、こころの健康相談窓口を設置するとともに、心の病気や治療等について、精神科医師等が講演する、こころの健康セミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、この、こころの健康相談窓口でネット依存についての相談を受けた場合には、その相談の内容や個々の状態等に応じて、香川県精神保健福祉センター等の専門機関につなぎ、早期対応に努めるほか、こころの健康セミナーにネット依存の視点を積極的に取り入れてまいりたいと存じます。 さらには、若者への影響が大きいことを踏まえ、市内高校の文化祭で行っている、こころの健康啓発事業において、ネット依存についての正しい知識の普及啓発にも努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） 18番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 病院事業のうち、今後の経営見通しについてであります。 本年度は、高松市病院事業において、みんなの病院の開院という大きな節目を迎え、引き続き、公立病院の責務である、市民のために安全で安心な医療を提供することを共通認識に、職員一同、初心に立ち返り、病院運営に取り組んでいるところでございます。 昨年９月の、みんなの病院への移転に際しましては、外来診療の休診や入院患者の調整により、患者数は一時的に減少したものの、開院後は速やかに回復・増加し、10月以降、入院・外来ともに順調に推移しており、それに伴い、医業収益も大幅に増加しております。 一方で、施設規模の拡大による施設管理経費のほか、患者数や手術件数の増加に伴い、薬品費や診療材料費が大幅に増大したことから、本年度は29年度決算に比べ、経常収支において一定の改善は見られますものの、黒字にまでは至らないものと見込んでいるところでございます。 また、御質問にございましたように、31年度以降、みんなの病院に係る減価償却費が増大するほか、企業債や長期借入金の償還が始まるなど、引き続き厳しい経営状況が想定されるところでございます。 このようなことから、今後におきましても、引き続き救急患者の積極的な受け入れや、がん医療などに重点的に取り組み、良質な医療の提供とともに、患者サービスの向上に努め、新規患者のさらなる獲得を図ってまいりたいと存じます。 また、塩江分院におきましては、患者数の減少等により、厳しい経営状況が見込まれますことから、各種業務の改善・効率化等の取り組みや、創意工夫による経費の削減に努めることとしております。そして、本市病院事業が、将来にわたって安定的に運営できるよう、まずは、単年度資金収支の均衡を目標に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、附属医療施設の無床化について、地域住民の理解を得るために、どのような取り組みを行っていくのかについてであります。 附属医療施設につきましては、国の医療制度改革による介護療養病床の廃止や医師・看護師等の確保が困難なことなど、さまざまな問題に直面する中、塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたり、持続可能な運営を行うためには無床で整備することが最善であると判断したところでございます。 この無床化により、地域住民が地元で入院できなくなることへの対応としまして、附属医療施設とみんなの病院との連携をより一層強化し、入院はもとより、専門外来の受診等、良質な医療提供がスムーズに行えるよう、独自の搬送手段を確保するなど、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 また、無床化につきましては、塩江地区地域審議会で一定の御理解をいただいておりますが、より多くの地域住民の皆様の御理解を得ることが重要であると認識いたしております。こうしたことから、今月、地元の単位自治会長と各校区の連合自治会の役員の皆様を対象に、無床化を選択した背景や理由、また、無床化に伴う対応策について、説明会を開催することとしております。 今後におきましても、機会を捉えて、地域住民の皆様に対し、丁寧に説明してまいりたいと存じます。 次に、どのような附属医療施設を目指していくのかについてであります。 附属医療施設の整備につきましては、一定の期間が必要となりますが、みんなの病院との連携により、良質な医療を適切に提供するとともに、現塩江分院で実施している訪問診療・訪問看護等の在宅医療を、より一層充実させるなど、地域の方々が安心して暮らしていただけるよう、努めてまいりたいと存じます。 そのため、新年度から、みんなの病院事務局内に、附属医療施設整備室を新たに設置し、地域住民の皆様の声も十分お聞きする中で、しっかりと整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 18番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 ネット依存のうち、小中学生のネット依存の現状についてであります。 本市におきましては、３年に１度、児童生徒及び、その保護者を対象に、携帯電話・スマホ等の利用に関する調査を実施しているところでございます。平成28年７月に実施しました調査では、平日のインターネットやゲーム機等の使用時間が４時間以上の児童生徒が、小学４年生で6.1％、中学１年生で10.9％となっており、これは、本年度の県の学習状況調査でも同様の結果であり、本市においても、インターネットやゲーム機等の長時間使用が明らかになっているところでございます。 また、使用時間帯につきましては、高学年になるほど夜遅くまで使用している傾向があり、午後11時以降の使用が、小学６年生で5.2％、中学３年生で33.5％となっており、ネット依存が懸念されるところでございます。 次に、未然防止の観点から、ネット依存の問題に、どのように取り組んでいくのかについてであります。 児童生徒のスマホやインターネット利用に伴う、さまざまな問題につきましては、大変憂慮すべき状況であると認識しており、何よりも未然防止が重要であると存じております。 本市では、これまで小学４年生を対象とした出前授業の実施や教員を対象に研修会を実施するなど、情報モラルに関して多様な施策を講じてきたところでございます。特に、今年度からは、ネット依存対策として、高松市ＰＴＡ連絡協議会や高松市青少年健全育成市民会議等、関係団体と連携し、インターネットやゲーム機等の利用を休止、または制限する、家族でチャレンジ！ノーメディア事業を全小中学校で本格実施し、生活習慣の見直しや家族で過ごす時間の確保に努め、ネット依存の防止や自己管理能力の育成に取り組んでいるところでございます。 今後は、ノーメディア事業のさらなる啓発を推進するとともに、高松第一高等学校のスマホ依存対策用ポスターのデザインを活用して、家族の人と決めた使用ルールを書き込める啓発チラシを新たに作成し、全児童生徒に配布したいと考えております。また、出前授業や研修会等は、これまで、ネットトラブルに主眼を置いた内容としておりましたが、ネット依存も加味した内容に改訂し、全ての児童生徒が、こうした内容の講習会や学習を年間１回以上受講することを検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、ネット依存対策には、学校はもとより、関係団体と連携した取り組みが重要であると考えており、健全育成団体等とともにネット依存防止に係るキャンペーンを行い、市民への啓発を推進するとともに、来年度に実施予定の実態調査の結果を踏まえ、さらなるネット依存対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時59分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（二川浩三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 28番議員の発言を許します。28番 大橋光政君。 〔28番（大橋光政君）登壇〕
◆28番（大橋光政君） 平成31年第１回定例会に臨みまして、同志会を代表して、市民の負託に応えるべく、愛と誠の精神を持ち、市政全般にわたり質問をさせていただきます。 なお、午前中の代表質問と一部重複する内容もございますが、御了承を賜りたいと存じます。 まず、最初は、市長の政治姿勢についてでございます。 我が同志会は、平成という一つの時代が終わる、この歴史の大きな転換点を迎える中、本市が飛躍発展するまちであり続けるためにも、来る４月の高松市長選挙に、無所属で立候補される大西秀人市長に、引き続き市政を担っていただきたく推薦候補として、去る２月27日５項目から成る政策協定を締結いたしました。 さらに、大西市長は、３月１日にマニフェスト2019を発表されましたが、そこに書かれた、これまで３期12年間の市長としての実績や、今後４年間に行うべき施策の内容を見ても、山積する課題に誠心誠意取り組み、その先を切り開いていこうとする姿勢が強くあらわれており、本市にとってなくてはならない人物と高く評価をしており、我が会派としては、全力で後押しいたしたい所存でございます。 そこでお尋ねをいたしますが、次期市長選挙に臨むに当たり、マニフェスト2019の実現に向けた市長の決意をお聞かせください。 次に、人口減少対策についてであります。 我が国の総人口は、平成20年の１億2,808万人をピークに減少局面に入り、23年以降は減少が続いております。本年１月に総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、30年の東京圏の転入超過数は、前年に比べ１万4,338人拡大し13万9,868人を記録、さらに、東京圏以外の全ての道府県において、東京圏への転入超過という状況であります。 また、同月に公表された香川県人口移動調査結果によりますと、県内人口は、平成30年の１年間において、自然増減及び社会増減ともにマイナスで、合計5,869人減少しており、市町別では、善通寺市を除く７市９町で人口減となっております。ちなみに、本市は、社会増減がプラスとなっているものの、自然増減のマイナスがこれを大きく上回り、全体で915人の減となっております。 国及び地方公共団体では、平成26年に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、27年度から５カ年を計画期間とする、たかまつ創生総合戦略を策定し、総力を挙げて人口減少や地域経済縮小の克服に取り組んでいるところでありますが、依然として、人口減少、東京一極集中に歯どめがかかっていない状況にあります。 このような中、国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版では、地方への新しい人の流れや魅力あるまちづくりに焦点が当てられ、東京一極集中の是正と地方の担い手不足への対処に向けた、わくわく地方生活実現政策パッケージといった具体的な政策メニューも示されたところであります。 来る31年度は、現行総合戦略の最終年度であり、本市にとりましても、極めて重要な１年であります。改めて人口減少対策を喫緊の課題と認識するとともに、その強化を図っていかなければなりません。とは言え、人口減少の克服は、短期間で簡単に解決できる課題ではなく、現行の総合戦略の計画期間終了後の2020年度以降における地方創生の新たな展開として、将来を見据えた次期総合戦略の策定に取り組む必要があります。 そこでお伺いをいたしますが、まず、本市の人口減少の状況に対する所見と、対応策の強化についてお聞かせ賜りたいと存じます。 また、次期たかまつ創生総合戦略策定に当たっての基本的な考えをお聞かせ賜りたいと存じます。 さらに、地域に仕事をつくり、安心して働ける環境を整えていくことで、人口定着の促進や流入人口の増加、及び市外への流出人口の抑制につなげていき、本市の生産年齢人口や就業人口の確保を図ることも重要でありますので、企業誘致を、さらに促進する考えをお聞かせ賜りたいと存じます。 さて、いよいよ来月１日には、平成にかわる新元号も発表され、４月30日に天皇陛下が御退位し、翌５月１日に皇太子様が新天皇に即位され、新元号がスタートいたします。 このような中、本市は、来年２月に市制施行130周年の節目の年を迎えることとなっております。平成22年に市民の方々とともに、節目を迎えたことを祝い、将来に向けて、なお一層の飛躍発展を願う機運を醸成するために開催されました、市制施行120周年記念式典には、私も参加させていただきましたが、来賓や市民約1,200人が臨席し、盛大にとり行われたことが記憶に残っております。また、130周年の節目は、平成という一つの時代を振り返る、よい機会になるのではないでしょうか。 私自身、振り返ってみて、やっぱり一番に挙げられるのは、近隣６町との合併であります。合併が実現したことにより、今の人口約42万人を擁する新高松市が誕生したと言っても過言ではないと思うのであります。これは、私からのお願いでありますが、市制施行130周年を迎えるに当たり、記念式典等を開催する際には、平成を振り返る意味からも、新高松市誕生に大いに貢献されました増田前市長を初め、旧合併町長など関係者を、ぜひ招待していただきたいと存じます。 そこでお伺いいたします。 平成を振り返り、市制施行130周年を盛大に祝う考えをお聞かせ賜りたいと存じます。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 政府は、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育の無償化など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの効いた予算編成を目指すとし、その結果、一般会計歳出総額は、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、当初予算としては初の100兆円を超える規模となっております。 一方、本市の新年度一般会計当初予算案の歳出は1,539億円とわずかではありますが、前年度当初予算を上回っており、その結果、財政調整基金の取り崩しは20億円と、前年度当初予算と比べて11億円減少しているとは言え、骨格予算であるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ないという、厳しい財政状況を憂慮しております。統一地方選挙後のいわゆる肉づけ予算においても、基金の取り崩しが想定される中、自主財源に見合う歳出規模となるよう取り組まなければ、近い将来、財政危機に陥ることは容易に想像され、財政当局だけではなく、市全体として真剣に将来の高松市財政について考えるべきときが来ているのであります。 そこでお伺いいたします。 平成31年度予算は骨格予算である一方で、どのような事業に重点的に取り組もうとしたのか、お示しください。 また、今後の財源不足への対応策についてお聞かせ賜りたいと存じます。 次は、まちづくりについてお伺いいたします。 人口減少、超高齢社会が進展する中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要と考えます。 現在、本市においては、琴電琴平線における二つの新駅整備や、市内中心部のバス路線を基幹交通軸への結節するフィーダー路線としての再編などに着手し、昨年６月には、それらの取り組みが評価され、国から、コンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市に選定されたことを、大変喜ばしく感じているところであります。 このような中、去る11月には、地域公共交通再編実施計画の素案が示され、幹線バスの再編だけではなく、公共交通空白地域を含めた市域全体の移動サービスの構築に向けた内容であり、一定の評価をしております。 一方、このバス路線の再編では、利用状況などに応じて、大きく路線が見直される内容となっておりますが、新たに加わる路線もあれば、廃止や減便となる路線もあり、地域によっては、今より移動が困難になる所も想定されます。このことから、市内全域の移動を考えるに当たっては、今回のバス路線の再編による効果を見きわめながら、公共交通空白地域の対策にも、きちんと取り組んでいく必要があると思うのであります。 そこでお伺いいたします。 バス路線を再編することにより、どのような効果が期待できるのか、お聞かせ賜りたいと存じます。 また、公共交通空白地域の対策をどのように考えているのか、お示し賜りたいと存じます。 次に、第２次高松市緑の基本計画についてお伺いをいたします。 私は、平成26年12月議会で、香西地区への公園整備について一般質問をさせていただきました。そのかいもあって、現在、病院局医師公舎の跡地に、急ピッチで街区公園の整備が進められており、地元住民も大変喜んでいるところであります。これは、同計画における１小学校区１公園の整備を目指す方針に沿ったものであり、26年度に創設された身近な公園整備事業により、地元関係者の協力のもと、順調に進んできているものと存じます。 ところで、１小学校区１公園の整備を位置づけている同計画は、22年度に策定され40年度を目標年次としており、今年度、中間年を迎えておりますが、これまでの成果についてお聞かせ賜りたいと存じます。 また、現在、同計画の改定作業が進められているようでありますが、今年度の建設消防常任委員会の所管事務調査におきまして、同計画の見直しについても意見集約がなされており、それらを反映させ、緑豊かなまちづくりを進めてもらいたいと思うのであります。本市の厳しい財政事情の中で、大変だとは思いますが、私は緑の基本計画の見直しにより、市民の安心・安全で潤いのある生活環境が、より推進されるものと考えておりますことから、この見直しがどのような内容になるのか、お聞かせ賜りたいと存じます。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨では、死者・行方不明者が200人を超えるという近年まれに見る大惨事となりました。気象状況等の悪化に伴い、多くの被災地では、自治体から避難勧告など、避難行動を促す情報が発令されたものの、自宅にとどまることなどにより、多くの方が犠牲になるという結果になりました。 このようなことから、国の中央防災会議では、平成30年７月豪雨を教訓として、激甚化・頻発化する豪雨災害に対して、住民の避難対策の強化を検討するために、ワーキンググループで協議を行い、昨年12月に、平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてと題する報告を国に提出したところであります。この報告では、国や自治体が発表する大雨や土砂災害などに関する情報を住民にわかりやすく伝えるために、切迫度に応じ、５段階に区分した警戒レベルで発信することなどにより、住民の主体的な避難行動を支援することなどが柱となっているのであります。 本市としましても、平成30年７月豪雨の教訓を可能な限り今後に生かしまして、大雨時などに、市民が、みずからの命はみずからが守るという意識を持つことや、市民が逃げおくれることのないように、避難行動を全力で支援するなど、とうとい命を守るために、最大限の努力をすべきであると考えるのであります。 そこでお尋ねいたしますが、昨年12月に中央防災会議のワーキンググループが国に提出した、平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）を受けた、今後の取り組みについてお聞かせ賜りたいと存じます。 さて、ことしに入り、全国的に空気が乾燥した期間が長く続き、本市でも２月末までに住宅火災が10件発生し、５人の方がとうとい命を失っており、例年と比較しても死者が急増していることから、火災を未然に防ぐ取り組みが大事であります。 このような中、総務省消防庁では、火災による人的被害をなくするため、特に、不特定多数の方が利用する建物において、屋内消火栓設備などの設置義務違反等、消防法令に関する重大な違反について重点的に是正するよう、全国の消防本部への指導を強化しております。この違反是正の一環として、既に政令指定都市で行っている違反建物の情報をホームページなどで公表する制度を、本市でも今年度から開始したと仄聞しております。この制度は、当該建物の利用者に公表することにより、火災被害の軽減を図るとともに、当該建物の関係者に対して、防火管理義務の適正化、及び消防用設備等の適正な設置を促進することに資するものと考えます。 そこでお伺いいたします。 重大な消防法令違反対象物の公表制度実施による効果について、お聞かせ賜りたいと存じます。 また、公表後も違反状態が改善されない建物があると思われますが、市民を火災の危険から守るために、違反建物について、どのような対施策を講じているのか、お聞かせ賜りたいと存じます。 次は、観光振興についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、世界の宝石とも称される瀬戸内海国立公園は、昭和９年、香川県と岡山県の間の海域である備讃瀬戸を中心に、我が国で最初の国立公園として指定をされたのであります。穏やかな青い海に緑の島が点在し、さらに、雄大にそびえ立つ瀬戸大橋が織りなす四季折々の風景は、多くの人々を魅了するだけでなく、歴史や文化をもあわせ持っており、いま一度、この宝の海──備讃瀬戸の真価を見詰め直し、世界に向けて発信していくことが重要であると思うのであります。 また、本市のシンボル屋島に築かれた古代の城──屋嶋城。そして、中世の城として、屋島から五色台の線上に位置し、現在、国史跡指定に向けて、鋭意、発掘調査が進められております、香西氏18代360年の歴史を持つ出城であり、住み城である勝賀城跡。そして、天守復元に対して、10万人もの署名が寄せられた近世の城──高松城跡。このシーフロントゾーンにある三つの城は、全国で高松市と岡山市に古代・中世・近世の城が存在していると言われております。私は、過去に議会で、この三つの城を結ぶ観光ルートを形成し、歴史・文化資源として活用すれば、観光都市としてのブランドイメージのさらなる向上が図られると質問したこともございますが、世界に誇る地中海式気候の瀬戸内海を臨むシーフロントの魅力をさらに高めていくことも肝要であります。 このような中、いよいよ瀬戸内国際芸術祭2019が開催されます。海の復権をテーマに掲げ、2010年より３年に１度開催され、今回で４回目となりますが、開催ごとにその知名度を増し、今や国内屈指の一大イベントとなっているところであります。また、前回の瀬戸内国際芸術祭では、来場者数のうち、外国人が占める割合が１割を超えており、世界からも注目を集める現代アートの祭典ともなっております。これを裏づけるように、アメリカの有力紙であるニューヨークタイムズが、１月９日の電子版に、2019年に行くべき52の場所を掲載し、日本で唯一、瀬戸内海の島々が選出されるとともに、瀬戸内国際芸術祭も紹介されたのであります。 また、国の統計調査によりますと、平成29年の県内における外国人延べ宿泊者数は約48万人で、対前年比約35％増となっており、本市のインバウンド需要は、年々右肩上がりで推移している状況にあります。これに呼応するように、市内において、ビジネスホテルなどの建設が相次いでおり、この好調なインバウンド需要は、本市経済にも多大なる効果をもたらしていると感じているところであります。 そこでお伺いいたします。 瀬戸内海が世界から注目されていることを踏まえ、本市への誘客を促進するなど、観光振興につなげる考えについてお聞かせください。 また、好調なインバウンド需要を受け、本市経済に効果的なものとなるよう、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ賜りたいと存じます。 次に、文化芸術についてお伺いいたします。 昨年は、菊池寛生誕130年・没後70年の記念の年でありましたことから、11月10日のサンポート高松大ホールでのシンポジウムを初め、さまざまな記念イベントが開催され、菊池 寛が再び脚光を浴びたところであります。菊池 寛は、皆様御存じのとおり、本市が誇る文壇の大御所であり、作家活動はもちろんのこと、文藝春秋社の設立を初め、芥川賞・直木賞の創設による後進の育成、映画会社大映の初代社長としての文化的活動、さらには著作権の擁護や作家の地位向上に努めるなど、数々の功績を残された郷土の偉人でございます。 その業績を後世に伝えるために、昭和30年、有志が中心となって菊池寛顕彰会が設立され、中央公園にある銅像の設置など、顕彰事業を実施してきました。私も同会の顧問として、会員の皆様とともに、特に若い世代に菊池 寛を知っていただけるよう、菊池寛ジュニア賞選奨事業など、顕彰事業のお手伝いをさせていただきましたが、私は菊池 寛を初めとする郷土の偉人の功績に触れ、その生き方に学ぶこと、いわゆる先人教育は、グローバル化と変化の時代にあって、個性や人格など、みずからの生き方を顧みる大変貴重な機会であると確信しております。こうした意味において、郷土が生んだ偉大な偉人である菊池 寛について、多くの市民、特に、これからの時代を切り開いていく若い人々が深く知って、その生き方を学ぶことは大変重要なことと考えるものであります。 このたびは、菊池 寛に絞って質問をさせていただいておりますが、歴史をさかのぼれば、菊池家は江戸時代に高松藩の儒学者の家柄で、その御先祖様は漢文の訓点の一つである、後藤点で知られる後藤芝山であります。若いときには香西に住まわれており、その弟子が徳川幕府に仕えた寛政の三博士の一人である柴野栗山であります。さらに、その柴野栗山に長崎の出島での遊学を勧めたのは、日本のレオナルド・ダ・ヴィンチと言われる平賀源内先生であります。 これら、本市ゆかりの偉大な先人とも師弟関係にあるなど、深いつながりがございまして、菊池寛名作を朗読するなど、先人教育を通じ、地域ゆかりの偉人を市民が共有するとともに、観光協会や市内の小学校を巡回されている劇団ドラマ・サロンなど関係団体とも連携し、地域の魅力として発信することで、観光分野などでも新たな交流を創出することも、今後、大いに期待するところであります。 そこでお伺いいたします。 今年度実施した、菊池寛生誕130年・没後70年記念事業や、本市がこれまでに取り組んできた菊池寛顕彰事業を踏まえて、今後の事業展開について、市長のお考えを賜りたいと存じます。 次に、福祉問題についてお伺いをいたしますが、最近、児童虐待や障害者の雇用水増し問題が新聞やテレビなどでも大きく取り上げられており、福祉に対する社会的な関心が高まっております。これまで私は、高松市手をつなぐ育成会の顧問として、この20年間、知的障害児・者の地域社会における自立を支援する活動に地道に参加してまいりました。その活動などを通じて考えさせられたことは、福祉とは、社会的に少数の困難な状況にある方に対する特別な施策ではなく、人権を守り、平等に尊重する、また、長い人生の中で誰もが利用する可能性のある制度であり、また、健常者も障害者も本当に関係なく、平等な立場とするのが世界の流れであります。今後、より一層、充実させていくことが求められております。この観点から、以下２点をお聞きいたします。 まず、認知症施策についてであります。 高齢化が進むにつれて、年々患者数がふえている認知症であります。国の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者は約700万人にも達するとの見通しが出されております。 そのような中、国においては2015年に、認知症の国家戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護などの提供、認知症の人やその家族の視点の重視など七つの柱を掲げ、省庁横断で対策に取り組んできております。 本市においても、認知症の本人やその家族への支援を行うために、もの忘れ・認知症相談や認知症初期集中支援事業に取り組み、今年度から認知症カフェも本格的に実施するなど、さまざまな取り組みがなされております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中、認知症に関する相談の増加とともに、認知症を原因とした徘回などの問題行動が発生すれば、警察や地域の住民などから地域包括支援センターへ連絡が入り、日中はもちろんのこと、夜間や休日にも対応していると仄聞しております。 本市でも、認知症高齢者が、今後、ますます増加すると予想されますが、核家族化や価値観の多様化で、家族関係が希薄になり、家族・親族も認知症高齢者の支援や対応が、必ずしも十分ではない現状を危惧するものであります。 そこでお伺いをいたしますが、今後の本市の認知症施策について、どのように取り組んでいくのか、お示しください。 次に、児童虐待防止についてであります。 全国の児童相談所における平成29年度の児童虐待相談対応件数は13万3,778件と過去最多となり、統計をとり始めた1990年度から27年連続で増加しております。また、子ども虐待による死亡事例等検証結果等について（第14次報告）では、平成28年度に心中以外の児童虐待による死亡人数は49人と報告されております。 昨年３月には、香川県から転出した５歳の女児が、東京都で保護者からの暴力により亡くなるという大変痛ましい事件が起こり、また、ことし１月には、千葉県の小学４年の女子児童が、いじめアンケートで、父親からの虐待を訴えたにもかかわらず、自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されるなど、本当に深刻な児童虐待事件が後を絶たない状況に大変憂いを感じております。 これらの事件は、例外的で特別なケースではなく、全国の至る所で起きている児童虐待事案が、段階的に重篤化して最悪の結果に至ったものであり、本市でも、このような痛ましい事件が起こらないとは限りません。子育てするなら高松市と胸を張って言えるようにするためにも、本市の児童虐待対策をさらに充実すべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市の児童虐待防止の取り組み強化についての考えをお聞かせ賜りたいと存じます。 次は、病院事業についてお伺いいたします。 和田
病院事業管理者におかれましては、昨年９月の、みんなの病院開院と同時に高松市
病院事業管理者に就任され、多くの市民がみんなの病院に大きな期待を寄せる中、懸命に職務に取り組まれていることと存じます。 我が同志会としても、みんなの病院が、本市のリーディングホスピタルとして、市民の皆様に信頼をされ、親しまれ、市民とともに歩んでいく病院となるよう、管理者の手腕に大きく期待しているところであります。病院開院から６カ月余が経過しましたが、患者数は入院・外来とも大幅に増加し、順調に推移しており、評判も非常によいと仄聞いたしておりますことから、みんなの病院の運営は、本当に順調に滑り出したものと考えます。 その一方で、患者数の増加や施設規模が大きくなったことにより、材料費や施設の維持管理に要する経費が思った以上に増加しているとのことであり、今後は、こうした新たに発生した課題の解決に向けて、早急に取り組みを進める必要があるものと存じます。 そこでお伺いをいたします。 みんなの病院開院後の６カ月余りを振り返っての率直な感想と、今後に向けた意気込みをお聞かせ賜りたいと存じます。 さて、がん医療を推進するために、みんなの病院には新たに、ＰＥＴ－ＣＴやリニアックなどの最新の医療機器が導入されておりますが、これらを有効活用し、がんの診療・治療を効果的に進めていくことは、日本人の死因１位が、がんであることを鑑みますと、重要な取り組みであると存じます。 そこでお伺いいたします。 開院から半年が過ぎた現状での最新医療機器の導入効果について、お聞かせ賜りたいと存じます。 最後は、教育についてお伺いいたします。 まず、教職員の働き方改革についてであります。 これまで教職員は、授業を中心とする学習指導や生徒指導はもとより、部活動指導や登下校の見守りなどの多くの場面で子供たちの指導に携わってきたほか、保護者への対応や地域行事の協力など、さまざまな業務にも携わり、このことは信頼される学校づくりにも、大きな成果を上げてきたと感じるものであります。しかしながら、子供たちの課題が多様化・複雑化する中で、教職員に求められる役割は拡大しており、長時間勤務や病気休職者の増加などの問題などをニュース等で見聞し、学校教育の質の維持向上を憂慮しております。 このような中、中央教育審議会は、本年１月に教員の働き方改革に関する具体的な方策案を含めた答申を文部科学大臣に提出いたしました。今回の答申では、残業時間の上限を原則、月45時間、年360時間と定めたガイドラインを遵守することや、登下校の見守りや部活動指導・校内清掃指導といった業務で、地域や保護者・自治体との役割分担や連携を求めております。 また、文部科学省はこの答申を受けて、学校における働き方改革推進本部を設置し、教員が子供たちの指導に使命感を持って、より専念できるよう学校の働き方改革を強力に推進していくことが示されました。 さて、本市では、昨年４月に、高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランを策定し、時間外勤務が月80時間を超える教職員をゼロにするという目標を掲げ、専門スタッフの配置や
ＩＣカードを利用した出退勤時刻の記録等を実施するなど、教職員の長時間勤務の解消に取り組み、2020年度までの３年間、年度ごとに達成状況を把握し、内容の改善を図っていくこととしております。 そこでお伺いいたします。 高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランの平成30年度の取り組み状況をお聞かせ賜りたいと存じます。 また、教職員の働き方改革を一層促進するための今後の取り組みについて、お聞かせ賜りたいと存じます。 次に、特別な配慮が必要な児童生徒への支援の充実についてお伺いいたします。 昨年10月に、文部科学省が公表した調査結果によると、平成29年度の小中学校の不登校児童生徒は、約14万人と過去最高となっております。国においては、平成28年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定され、地方公共団体にも国と協力し、地域の実情に応じた施策の策定や実施についての責務が規定され、不登校児童生徒への多様な支援の充実が求められているところであります。 また、障害者差別解消法の制定や発達障害者支援法の改正などを受け、昨年５月には、文部科学省と厚生労働省から、教育と福祉の一層の連携等の推進についてと題した通知が出され、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の場の設置なども求められております。 このように、不登校や発達障害など、特別な配慮が必要な児童生徒への支援の充実は、喫緊の課題であり、関係機関等と連携した早急な対応が必要だと思うのであります。実際に、学校現場では、働き方改革が叫ばれる一方で、不登校のほか、発達障害などで学校に適応できない児童生徒が増加し、対応に苦慮しているとの声を耳にいたします。 そこでお伺いいたします。 不登校児童生徒や発達障害のある児童生徒などへの教育的支援を充実させる考えについて、また、支援を充実させるための具体的な施策についてお聞かせ賜りたいと存じます。 以上で代表質問を終わらせていただきますが、この場をおかりして、一言述べさせていただきます。 私は、今任期をもって議員活動を終えることといたしました。これは、忘れもいたしませんが、市議会議員の立候補を決意し、とある会合でマイクを握り、挨拶をしていたとき、平成７年１月17日午前５時46分、阪神・淡路大震災が発生し、立っていられないぐらいの揺れで会場は大混乱となりました。後日、ニュースで高速道路が倒壊している光景を見て驚愕するとともに、手抜き工事が発覚し、公共工事の安全神話に強い疑念を抱くようになり、政治家への意欲が深まったことが、今、走馬灯のごとくよみがえってきます。 そして、市議会議員選挙に当選し、初めて議席に着いたとき、市民の皆様が、豊かな気持ちで安心して暮らせるまちづくり、また、福祉の向上のために、一生懸命に働いてまいろうと強く決意をいたしました。 ６期24年間を顧みますと、市民の方々との協働のまちづくりによる達成感もありました。議長を初め、さまざまな役職に就任もさせていただきました。会派が分裂し、無念さを抱いたこともありました。思い返せば切りがありませんが、ここまで議員活動を続けてこられたのは、先輩・同僚議員、また、市長を初め、市当局の方々、そして、何より私を支えてくださった市民・地域の皆様の御支援・御協力のたまものであると、これ衷心より厚く厚く御礼を申し上げます。 今、ここで、我が議員人生に一片の悔いなしと声高に申し上げたいところではありますが、私が特に意を用いてまいりました、知的障害のある子供たちへの支援、また、人格を守るため、役所は市民サービス産業であるということを決して忘れてはならない、このことが気になります。この子供たちが成人してからの、社会での受け入れ態勢整備など、ノーマライゼーション社会の実現に向けた取り組みを初め、これからのまちづくりで心残りのこともありますが、それらにつきましては、後に続く議員皆様方にお願いをし、今後は、一市民として、本市のさらなる発展をこいねがい、見守ってまいりたいと存じます。 来る４月の統一地方選挙に出馬される議員の皆様におかれましては、御健闘の上、勝利の栄冠、見事輝きまして、勝ったぞ、万々歳の声を上げることができますよう、衷心より祈念を申し上げます。 最後に、私ごとでございますが、あすは私の妻との結婚50年──金婚であります。私の家内は、私が議長になっても議長室へ来たことがなく、線を引く人ですが、きょうは傍聴に来ております。これまで自分が思うように好き勝手にやってこられたのは、妻の内助の功によるものと、つくづく感じております。議員に立候補するときには、まな娘３人から強く反対されて、離婚をしなさいとも言われました。しかし、私を信じ、これまでついてきてくれた最愛の妻に、今この場をおかりして、心より感謝の思いを伝えたいと存じます。いつもありがとう。これからも末永く、よろしくお願い申し上げます。 以上、引退の挨拶を終わらせていただきますが、最後の最後まで御清聴賜りありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの28番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 28番大橋議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、次期市長選挙に臨むに当たり、マニフェスト2019の実現に向けた決意についてであります。 ただいま、今期で御勇退されます同志会の大橋議員の最後の代表質問におきまして、私の政治活動並びに政治姿勢について、過分なる御評価をいただきましたこと、まことに光栄に存じ、ありがたく思っておるところでございます。 私は、３期目の市長選挙に際して、老若男女の笑顔が輝く元気な高松を創生するとして、60の施策から成るマニフェスト2015をお示しをし、その実現に向け、誠心誠意取り組んでまいったところでございます。マニフェストに掲げた施策につきましては、市議会を初め、市民の皆様の御理解・御協力をいただき、全体として、おおむね順調な進捗状況にあるものと存じております。 しかしながら、本年１月に公表されました香川県人口移動調査結果によりますと、本市の人口は915人の減となっており、減少は３年連続で、本市におきましても、人口減少、少子・超高齢化の進展が現実のものとなる中、来年度は、たかまつ創生総合戦略の最終年度でございまして、その目標達成に向け、極めて重要な年となるものと存じております。 このようなことから、私は、さきの12月定例会において、引き続き市政のかじ取り役をしっかりと担う決意をかため、４選を目指し立候補することを表明いたしました。そして、４選を目指すに当たり、去る３月１日に引き続き、老若男女の笑顔が輝く元気な高松の創生をテーマとして、これからの４年間になすべき63の施策をマニフェスト2019に取りまとめ、市民の皆様との新たなお約束としてお示しをしたところでございます。 本市が平成から元号がかわる新しい時代においても、輝きを失わず、持続可能な町として飛躍発展を遂げるべく、具体的には、持続可能で多様性を尊重する共生都市を目指し、国連のＳＤＧｓの考え方も念頭に置きながら、地域・暮らし・生きがいをともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた「共生のまちづくり」、創造都市高松をさらに進化させる「創造のまちづくり」、ＩｏＴなど最先端技術を用いた
スマートシティー化やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する「未来のまちと人づくり」を初め、「安全と環境のまちづくり」「健康のまちづくり」「信頼のまちづくり」の六つのまちづくりの施策事業を取りまとめたものでございます。 これまでの３期12年の成果を基盤として、このマニフェスト2019に掲げました施策を中心に、本市において必要とする取り組みを着実に推進することにより、瀬戸内クリエイティブ・コア・高松のさらなる進化に向け、力を尽くしてまいる所存でございますので、引き続き、議員各位並びに市民の皆様方の格別の御理解・御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、人口減少対策のうち、本市の人口減少の状況に対する所見についてであります。 本市におきましては、平成27年10月に、たかまつ創生総合戦略を策定し、若者から選ばれるまちを創るを初めとする五つの基本目標を掲げ、人口減少の克服と地域活力の向上につながる取り組みを、総合的・戦略的に展開しているところでございます。 しかしながら、本市におきましても、全国的な動向と同様に、人口減少、少子・超高齢化の進展が現実のものであることを危機感を持って受けとめているところでございます。 また、その対応策の強化についてであります。 平成29年度末時点における本市総合戦略の進捗状況を基本目標の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩで見ますと、主な観光施設等利用者数、自立高齢者率、用途地域内の人口比率の三つの項目で目標達成に向け好ましい状況を維持しておりますものの、１年間の転入と転出の差である社会増、合計特殊出生率の二つの項目につきましては、道半ばの状況にありますことから、特に、移住・定住の促進施策といった社会増に向けた取り組みや切れ目のない子育て支援など、合計特殊出生率の向上につながる取り組みにつきましては、国の地方への支援策などの動向も注視しながら、その充実強化を図ってまいる必要があるものと存じております。 次に、次期たかまつ創生総合戦略策定に当たっての基本的考えについてであります。 国が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の中間年に当たる平成29年度に公表いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書では、四つの基本目標の一つである地方への新しいひとの流れをつくるについて、各種の施策の効果が十分に発現するまでに至っていないとされており、全国的に東京一極集中是正に向けた一層の取り組み強化が求められているところでございます。 本市におきましても、31年度において、最終年度を迎える現戦略の目標達成に向け、各般の取り組みに全力で当たるとともに、2020年度以降も引き続き、人口減少の克服と地域活力の向上を最重要課題として位置づけ、本市の総力を挙げて、総合的・戦略的に取り組むため、５年間を計画期間とする次期たかまつ創生総合戦略を策定することといたしております。 このようなことから、次期戦略の策定に当たりましては、現戦略における各取り組みの成果を検証した上で、引き続き、人口減少を抑制する戦略と人口減少社会に対応する戦略を柱として、私がマニフェストでお示しをした新たな施策も織りまぜながら、各分野の政策・施策を戦略的かつ実効性のあるものとして取りまとめ、本市における真の地方創生を図ってまいりたいと存じます。 次に、企業誘致を、さらに促進する考えについてであります。 本市におきましては、企業誘致の推進を図るため、平成21年度に創設した企業誘致助成制度に基づき、市内に立地する企業が、一定規模以上の設備投資や新規雇用した場合に助成を行うとともに、企業誘致専門員等による継続的な企業訪問により、企業の抱えるさまざまな課題を把握し、その解決に向け、ワンストップサービスでの支援等に努めております。これらの取り組みにより、制度開始から29年度末までの９年間の実績は、助成企業数31社、新規雇用者数は291人に達しており、新たな雇用の創出につながっているものと存じます。 また、中小企業者等が生産性向上特別措置法に基づく、先端設備等導入計画認定の申請を行う際や、地元金融機関の会議等の機会を捉えて積極的に企業誘致助成制度等の周知に努めるなど、企業が操業しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。 こうした雇用の受け皿を支援する一方で、深刻な人手不足の解消を図るため、これまで県や関係機関と協力し、学生等に対する合同就職面接会の開催を初め、29年度に県が新たに開設した地方版ハローワークワーク──サポートかがわとの連携、さらには就業者の技術水準向上などを図る中小企業経営講習会の開催などに取り組んできたところでございます。 私といたしましては、国・県や高松商工会議所等の関係団体との連携をより一層強化することで、企業誘致をさらに促進するとともに、人材確保や人材育成など、重層的な展開を図ることで、生産年齢人口や就業人口の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に、平成を振り返り、市制施行130周年を盛大に祝う考えについてであります。 本市におきましては、平成の時代に入って以降においても、市制施行から100周年を初めとした10周年ごとの節目、及び近隣６町との合併10周年などの際には、それぞれの節目を記念するとともに、さらなる飛躍発展に向けた記念式典やイベントの開催などによりまして、盛大にお祝いをしてきたところでございます。本年５月１日には、平成の次の元号の新しい時代を迎えることになりますが、加えまして本市におきましては、来年の２月15日には市制施行130周年という大きな節目を迎えることになります。 このような中、平成を振り返るとともに、新しい時代における市政の飛躍発展を期して、市制施行130周年を祝うことには、まことに大きな意義があるものと存じます。 このようなことから、御提案の趣旨も十分に踏まえまして、今後、市民がこぞって市制施行130周年を盛大に祝うことができるよう、十分に意を用いてまいりたいと存じております。 次に、財政問題のうち、平成31年度予算は骨格予算である一方で、どのような事業に重点的に取り組むのかについてであります。 平成31年度当初予算につきましては、第６次高松市総合計画に基づく、第２期
まちづくり戦略計画の重点取組事業126事業に約167億円を配分するほか、合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策事業を推進する予算を編成したところでございます。また、消費税増税に伴う歳出増や社会保障関係経費の増などにより、骨格予算ではございますが、一般会計の予算規模は、30年度当初予算額を６億円、率にして0.4％上回る1,539億円となった次第でございます。 具体的には、待機児童解消に向けて、受け皿確保のための施設整備や保育士確保への取り組みのほか、幼児教育の無償化に適切に対応するなど、切れ目のない子育て支援策を展開し、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。 また、地域共生社会の実現に向けた地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制づくりの推進、ユニバーサルデザインの啓発など、支え合い、自分らしく暮らせる福祉社会の形成に努めることとしております。また、瀬戸内国際芸術祭2019の開催に向けた取り組みを進めるなど、文化芸術の振興と発信を図るほか、屋島山上拠点施設を整備するなど、訪れたくなる観光の振興に努めることとしております。 さらに、琴電の新駅整備に向けた各種事業の推進のほか、ＪＲ端岡駅周辺整備など、快適で人に優しい都市交通の形成に努めることとしております。 次に、今後の財源不足への対応策についてであります。 平成31年度におきましては、30年度当初予算に比べ、市税全体では増収が見込まれているものの、地方交付税は増となる一方、臨時財政対策債は減を見込んでおり、実質的な地方交付税の総額としては、地方交付税の合併に伴う特例的措置の段階的縮小により、減収が見込まれているところでございます。結果として、31年度は骨格予算ではあるものの、財政調整基金20億円を取り崩し、収支の均衡を図ったところでございます。 また、今後におきましても、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財政負担の増加が見込まれておりますことから、私といたしましては、さらなる財源不足の拡大を懸念しているところでございます。 財源不足の解消に向け取り組むべきことは多々ございますが、歳入につきましては自主財源の確保を図るため、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地への取り組み、未利用地の売却、ふるさと納税の活用のほか、国・県等の補助制度の活用に加え、新たな財源確保策につきましても幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。 また、歳出においても、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や施策事業のより厳しい取捨選択など、さらなる効率化に努めてまいりたいと存じておりまして、今後、国の地方財政対策等の動向を注視しながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、バス路線を再編することにより、どのような効果が期待できるのかについてであります。 本格的な人口減少、少子・超高齢社会におきましては、さらなる公共交通の利用者の減少により、既存の公共交通ネットワークの維持そのものが困難になる可能性がございます。このため本市では、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築していく観点から、琴電琴平線における二つの新駅の整備や、現行バス路線の再編などに重点的に取り組んでいるところでございます。 このような中、本年度改定を進めております高松市地域公共交通再編実施計画では、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの観点から、交通結節拠点の整備に合わせ、鉄道を基軸としたフィーダー交通の充実等を図りながら、路線の廃止や減便、ダイヤの見直しによる運転手の確保など、一定の要件を満たしたものから、段階的に幹線系統のバス路線の再編を進めていくことを基本的な考え方として取りまとめております。 本市といたしましては、この計画のもと、立地適正化計画に基づく土地利用施策等との整合も図りながら、多くの赤字路線を抱えるバス路線を段階的に再編していくことにより、見込まれる需要に応じた、公共交通ネットワークサービスの持続的かつ安定的な提供につながることが効果として期待できるものと存じております。 次に、公共交通空白地域への対策についてであります。 地域公共交通再編実施計画では、先ほど申し上げました幹線系統のバス路線の再編の考え方とともに、これらで補うことのできない公共交通空白地域における移動手段の確保についても、対応方針の中に盛り込んでおり、都市経営の視点から、一定程度の利用者が見込める地域におきましては、本市として、地域主体によるコミュニティー交通の導入への働きかけを強化することとしております。 このため、地域において、導入後における住民主体の運行維持のための支援策として、現行のコミュニティバス運行補助制度の見直しのほか、新たに試験運行制度の創設を検討しているところでございます。また、利用の需要が見込めない公共交通によるカバーが困難なエリアなどにおきましては、セーフティーネットとして、現在、高松市社会福祉協議会と連携し、移動が困難な高齢者などに対する移送支援サービスのあり方について、協議を重ねているところでございます。 本市といたしましては、このような公共交通空白地域でのカバーも含め、全市域における移動手段の確保が図られるよう、交通事業者はもとより、
コミュニティ協議会や社会福祉協議会・ＮＰＯ法人などとも連携をしながら、効果的な制度の創設や利用促進を図る事業の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２次高松市緑の基本計画のこれまでの成果についてであります。 本市では、合併による市域の拡大や新たな都市計画マスタープランの策定など、本市を取り巻く環境が大きく変化したことに伴い、平成22年に第２次高松市緑の基本計画を策定し、各種事業に取り組んできたところでございます。 中でも１小学校区１公園の整備方針を掲げ、26年度からは身近な公園整備事業を創設し、子供からお年寄りまで幅広い層の市民が気軽に憩い、触れ合える身近な公園整備の推進に努めております。 これまでに、みたに三郎池公園を初め、４公園の整備が完了し、今年度は（仮称）香西中央公園など２公園の整備を進めており、これらにより、小学校区ごとに進めてきた公園整備が、おおむね完了する見通しでございます。加えて、庵治町との建設計画に登載されている、あじ竜王山公園の整備や太田第二土地区画整理事業等によりまして、１人当たりの公園面積は、20年度の7.40平方メートルから30年度には9.07平方メートルに増加し、公園緑地の整備が着実に図られてきているものと存じます。 また、その見直し内容についてであります。 本年度は、現計画の目標年次の中間年に当たるとともに、都市緑地法等、関連法令の改正や立地適正化計画の策定など、社会情勢の変化に対応しつつ、効果的・効率的な緑の保全・創造・活用を推進するため、現計画の見直しを行うものでございます。 さらに、このたび、市議会の建設消防常任委員会所管事務調査におきまして、緑豊かなまちづくりの推進について、議会としての御意見を取りまとめていただいたところでございまして、現在、こうした御提言等を尊重しながら、その見直し作業を進めているところでございます。 まず、関係法令の改正を踏まえ、民間による市民緑地の整備を促す市民緑地認定制度を追加し、本市中心部における緑の創出を図るほか、昨年の大阪府北部地震を踏まえ、民有地緑化制度の利用促進による安全性の確保に向けた拡充方策を検討してまいりたいと存じます。 また、Ｐ－ＰＦＩ制度の活用を追加し、民間資金を活用した公園の新たな整備・管理手法の導入を検討し、官民連携による公園等の利活用促進を図ってまいりたいと存じます。さらに、これまで取り組んでまいりました１小学校区１公園の整備方針を、各小学校区の公園面積の拡充に変更し、公園規模や１人当たりの公園面積、利便性などを考慮し、公園の適正配置を念頭に、身近な公園整備を推進してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、これら実効性のある計画に改定することにより、緑の機能でございます環境保全・レクリエーション・景観・防災について、幅広く官民連携を図る中で、緑豊かなまちづくりに、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災対策のうち、昨年12月に中央防災会議のワーキンググループが国に提出した、平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）を受けた、今後の取り組みについてであります。 国の防災会議のワーキンググループが取りまとめた報告書では、避難に対する基本姿勢として、住民は、平時より災害リスクや避難行動等について把握するなど、みずからの命はみずからが守る意識を持つとともに、行政は、災害時には住民が避難行動を容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供するなど、住民が適切な避難行動をとれるように、全力で支援することが基本姿勢として位置づけられております。特に、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供することなどを通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な行動を支援するとともに、警戒レベル４に避難勧告・避難指示（緊急）、警戒レベル５に災害の発生を位置づけ、避難のタイミングを明確化することとしております。今後、この報告書の提出を受け、国におきましては、避難勧告等に関するガイドラインを見直すこととしております。 本市といたしましては、このガイドラインの見直しに沿って、本市地域防災計画の所要の修正を行い、市民に対して、適切な避難行動がとれるよう支援するとともに、みずからの命はみずからが守る意識を持っていただくよう、「広報たかまつ」や本市ホームページなどを通じて、周知啓発を行ってまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、瀬戸内海が世界から注目されていることを踏まえ、誘客を促進するなど、観光振興につなげる考えについてであります。 今般、欧米における多くの旅行雑誌等では、瀬戸内が注目されており、特に、ナショナルジオグラフィック・トラベラーのイギリス版では、「ＳＥＴＯＵＣＨＩ」が第１位に掲出されたとのことでございます。 私といたしましては、これを契機に、本年開催される瀬戸内国際芸術祭2019に、欧米からも多くの方がお越しいただけるものと期待しているところでございます。 また、本市では、昨年末に訪日外国人観光客向けウエブマガジン──ＭＡＴＣＨＡにて、瀬戸内国際芸術祭2019の開催期間中に本市での滞在を促す記事を掲出したところ、本市の外国人向けの観光情報サイト──Experience Takamatsuの英語版の１月の閲覧件数が、前月の２倍を超えて急増したところでございます。 このようなことから、本市では、今後、瀬戸内国際芸術祭の情報をExperience Takamatsuにおいて発信するほか、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を初めとする周辺自治体との連携のもと、本市を拠点とした広域での観光周遊ルート情報の発信にも取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、世界的に瀬戸内が注目されている本年は、世界に向けて本市の情報を発信する絶好の機会であると捉えておりまして、今後、瀬戸内４県都市長会議などの周辺自治体とともに、広域的な事業を展開しながら、本市の観光振興につなげてまいりたいと存じます。 次に、好調なインバウンド需要を受け、本市経済に効果的なものとなるよう、今後、どのように取り組んでいくのかについてであります。 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成29年の香川県内の外国人延べ宿泊者数は、過去５年間の伸び率が全国で第１位となっております。一方で、同年の香川県観光客動態調査報告における県内の１人当たりの平均観光消費金額で見てみますと、宿泊客の消費金額は、日帰り客の約４倍となっております。しかしながら、宿泊客数は、県内観光客入り込み数の３割弱にとどまっておりますことから、本市での観光を経済効果に結びつけていくためには、まずは宿泊者数の増加が必要であるものと存じております。 このような状況の中、本市では、屋島や塩江の活性化に向けて各種事業を進めておりまして、将来的には、市内の周遊による滞在時間の増加が図られ、日帰りから宿泊への転換につながっていくものと存じております。 また、民間では、昨年から本年にかけて市内でホテルの新築等により700を超える客室が増加するものと伺っており、今後、宿泊客の受け入れ態勢の充実が図られるものと期待しているところでございます。 さらに、現在、本市では県とともに、せとうちサマーナイトフェスティバルを実施するなど、夜型観光に取り組んでいるところでございますが、宿泊客の増加を図るためにも、さらなる夜型観光の充実が重要であるものと存じます。 私といたしましては、県や関係機関等と連携し、現在、実施しているナイトイベントの拡充や新たなイベントの創出を検討するとともに、外国人観光客の受け入れ態勢のさらなる向上に努めることで、本市での宿泊需要を喚起しながら、経済効果への波及につなげてまいりたいと存じます。 次に、文化芸術に関し、今年度実施した、菊池寛生誕130年・没後70年記念事業や、これまでに取り組んできた菊池寛顕彰事業を踏まえた、今後の事業展開についてであります。 まずもって、大橋議員には、長年にわたり、顧問として菊池寛顕彰会の活動に御尽力を賜り、本市の文化行政の振興に多大なる御貢献をいただいておりますこと、深く敬意と感謝の意を表します。 菊池 寛は、本市が誇る偉大な文壇の大御所でありますことから、昨年のメモリアルイヤーを好機と捉え、菊池 寛の魅力と業績を広く知っていただくため、菊池寛顕彰会と協働して、日本ペンクラブの企画監修によるシンポジウム──ふるさとと文学2018～菊池寛の高松を開催し、約900人に御来場いただいたところでございます。 また、菊池 寛の生涯や功績を描いた、まんがで知ろう！高松市が生んだ文豪 菊池寛を3,000部発行し、市内小中学校や図書館等に配布するなど、特に若い世代を対象に情報発信をしたところでございます。これまでも本市におきましては、市制施行100周年記念事業の一環として、平成４年に菊池寛記念館を整備し、貴重な直筆原稿や愛用品等を展示するほか、顕彰会と協働して、文学展や著名な作家による記念講演会の開催、並びに香川菊池寛賞、及び菊池寛ジュニア賞の選奨など、各種事業を実施してまいったところでございます。 今後におきましても、菊池 寛の偉大な業績を、今回の記念事業で制作しました映像や漫画、さらにはＳＮＳなども活用し、本市のみならず、全国へ発信することによりまして、郷土の文化・文学の向上や観光振興にもつなげてまいりたいと存じます。 私といたしましては、偉大な郷土の先人への学びが、市民アイデンティティーの形成の一助となるとともに、子供たちが郷土への誇りを抱き、夢と希望を持って未来へ羽ばたくための糧となるよう、引き続き、菊池 寛の顕彰に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、今後の認知症施策に、どのように取り組んでいくのかについてであります。 本市の認知症高齢者数は、現在の約１万3,000人が、2025年には約１万6,000人になると推計されており、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することが求められているところでございます。 このようなことから、本市におきましては、認知症の本人やその家族への支援を行うため、お互いを理解し合う場である認知症カフェを設置しておりまして、今年度の７カ所から来年度は13カ所にふやして実施することといたしております。加えて、この認知症カフェに、より多くの方々がかかわれるよう、地域の認知症の理解者である認知症サポーターの中から、ボランティアとして認知症カフェなどに参加できる人をふやすための取り組みを始めたところでございます。 また、認知症の方は、記憶力や判断能力が衰え、財産管理や介護保険サービスの契約などをみずから行うことが難しくなることから、このような方々を保護し、支援することが求められております。そのための制度として、成年後見制度がございますが、後見人等の報酬助成につきましては、現在、市長による申し立てのみを対象としておりますが、来年度からは、その対象者を本人の申し立てや親族の申し立てにも広げることといたしております。さらに、本人と同じ地域で暮らす市民が、生活者としての視点から支援をする市民後見人の育成に取り組み、成年後見制度の普及を推進してまいりたいと存じます。 また、来年度から、新たに認知症などにより徘回する高齢者等を、老人福祉施設に一時的に保護し、高齢者等の安全を確保するための高齢者等緊急一時保護事業を開始するなど、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく、安心して暮らし続けられる施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、児童虐待防止の取り組み強化の考えについてであります。 昨年度の香川県の児童相談所での児童虐待対応件数は1,181件となり、初めて1,000件を超えるなど深刻な状況が続いており、本市での対応件数も年間200件と、国や県と同様に増加傾向にございます。 このような中、児童虐待事案が重篤化する前の早い段階から家庭にかかわっていくことが、ますます重要となってきており、児童相談所に加えて、市町村の役割が大きくなってきているものと存じます。 本市におきましては、今年度、こども女性相談室をこども女性相談課に昇格させ、要保護児童等に関する支援を一体的に担う子ども家庭総合支援拠点を同課内に設置しまして、新たに心理担当職員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置し、体制強化を図ったところでございます。 また、昨年11月20日に行われた知事とのトップ会談では、私から児童虐待防止対策を議題として提案いたしまして、県と市が役割分担をしながら連携を強化することや、本市が早い段階から家庭に寄り添い支援できるよう、体制を整えることなどを確認したところでございます。 また、去る２月12日に行われました高松市総合教育会議では、児童虐待対応について、福祉部門と教育部門の連携の重要性を再確認したところでございます。 今後の取り組みといたしましては、新年度から新たに、医師免許を有する職員により、虐待を受理した際などに専門的な判断を行うとともに、子ども家庭支援員をさらに増員配置することで、増大する児童相談所からの事案送致に適切に対応することなどを検討しておりまして、職員の専門性の向上とさらなる体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 28番大橋議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災対策のうち、消防法令違反対象物に関し、重大な消防法令違反対象物の公表制度実施による効果についてでございますが、物品販売店舗や飲食店・ホテルなど、不特定多数の方が利用する建物を示す、消防法令上の特定防火対象物は、火災が発生しますとその被害が甚大となることが想定されます。このため本市では、総務省消防庁の指導に基づき、本年度から、屋内消火栓設備などが未設置の特定防火対象物に対しまして、その名称や所在地・違反内容を消防局ホームページなどで公表しているところでございます。 この公表制度により、利用する方がその建物の状況を事前に知ることができるとともに、建物の所有者や管理者などの関係者に、早期に改善を促す効果があると存じており、公表制度の実施により、本市の特定防火対象物の違反件数は、本年度当初の64件から先月末現在では14件まで減少したところでございます。 次に、市民を火災の危険から守るため、違反建物について、どのような対策を講じているのかでございますが、先ほどの公表制度に加え、所有者や管理者などの関係者に対して、警告や消防法令上の措置命令を発令し、違反内容を記した標識を建物入り口に設置するなど、厳正かつ粘り強い指導を行い、是正を推進しておりまして、悪質な関係者に対しましては、今後、警察とも連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。