平成３０年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成30年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月10日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第101号から議案第132号まで 議案第101号 平成30年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第102号 平成30年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第103号 平成30年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第104号 平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第106号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第107号 高松テルサ条例の廃止について 議案第108号 高松市漁港管理条例及び高松市港湾管理条例の一部改正について 議案第109号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第110号 工事請負契約について（
川岡コミュニティセンター改築工事：
株式会社坂井工務店） 議案第111号 工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設工事：
株式会社日栄建設） 議案第112号 工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設に伴う電気設備工事：
三信電気水道株式会社） 議案第113号 工事請負契約について（新設第二
学校給食センター（仮称）建設に伴う機械設備工事：徳寿・
後藤特定建設工事共同企業体） 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について（ふれあい
福祉センター勝賀：
公益財団法人高松市福祉事業団） 議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について（
香南産地形成促進施設（香南アグリーム）：有限会社香南町農業振興公社） 議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について（岡の上農村公園ほか：
有限会社溝渕造園） 議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について（香南楽湯：株式会社創裕） 議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について（総合体育館ほか：
公益財団法人高松市スポーツ協会） 議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について（東部運動公園：
公益財団法人高松市スポーツ協会） 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について（仏生山公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について（牟礼中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について（
市営住宅朝日町団地ほか：
日本管財株式会社） 議案第123号 財産の取得について（新設第二
学校給食センター（仮称）厨房機器備品：
四国厨房器製造株式会社） 議案第124号 財産の取得について（
中央卸売市場青果棟移転用地等：朝日町) 議案第125号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：公用車の交通事故に係る損害賠償及び和解） 議案第126号 平成30年度高松市
一般会計補正予算（第５号） 議案第127号 平成30年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第４号） 議案第128号 平成30年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第129号 平成30年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第130号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第131号 高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第132号 高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第101号から議案第132号まで ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第101号から議案第132号まで
○議長（二川浩三君） まず、日程第１議案第101号から議案第132号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。８番 鎌田基志君。 〔８番（鎌田基志君）登壇〕
◆８番（鎌田基志君） 皆さん、おはようございます。 平成30年第５回定例会に臨み、私は市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をいたします。 初めに、大西市長の政治姿勢についてお伺いします。 大西市長におかれましては、平成19年５月の就任以降、総合計画や合併時の建設計画などに基づき、市政全般にわたって精力的に取り組んでこられ、そのかいもあって、本市は中核市として、着実に発展を続けているものと認識しております。 特に、３期目の出馬に当たりましては、「イノベーションを継続！創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマに、子育て・教育都市づくりや創造都市づくりなど、七つの政策キーワードのもと、60の政策から成るマニフェスト2015を市民との約束として示され、今任期中、その実現に向け、精力的に施策・事業を推進してこられました。真の創造都市高松の将来を見据え、台湾基隆市との都市提携や高松城天守復元に向けた取り組みを推進するほか、昨年には屋島競技場、本年に入り防災合同庁舎の整備、続いて、みんなの病院の開院を実現させるなど、我が会派としましても、こうした大西市長の功績を高く評価しているところでございます。 一方で、本市におきましては、人口減少、少子・超高齢社会が現実のものとなり、今後も、子育て支援、地域経済の活性化、
地域コミュニティー再生など、実効性のある対策が求められる諸課題が山積しております。 さらに、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会に続き、先般、大阪・関西での開催が決定した2025年万国博覧会の機運にも乗じた、本市のさらなる発展に向けた戦略も考えていかなくてはなりません。 これらに的確に対応するためには、周囲を牽引する、強力なリーダーシップを持ったトップの存在が必要と考えており、今後においても、これまでの11年余りの中で培ってこられた行政手腕と、まちづくりへの情熱を持って、引き続き、本市の市政運営を担われることを大いに期待しているところであります。 平成初頭にバブル経済が崩壊し、数度の政権交代を経て、平成24年12月の総選挙以降、安定した政権運営を行っている安倍首相は、第４次となる内閣を発足させ、平成の、その先の時代に向かって、新しい国づくりを進めていくと強い決意を表明されましたが、大西市長におかれましても、今こそ、新しい時代を切り開いていく決意を表明する時期ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 残された任期も５カ月を切った今、これまでの市政運営３期目の成果についてお聞かせいただくとともに、来春の市長選への出馬の考えについてお聞かせください。 ところで、安倍首相は、消費税率の引き上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、
リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、来年10月１日に現行の８％から10％に引き上げる予定であると述べられております。また、
消費税率引き上げに当たっては、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を駆使して経済への悪影響を及ぼさないよう、全力で当たっていく考えを示されております。 現在、国において、年末の予算編成に向け、経済対策や幼児教育の無償化を初め、さまざまな制度改革の検討がなされているかと思います。消費税増税は、本市にとっても影響があり、来年10月の引き上げに向けて十分に検討し、備えておく必要があります。 そこでお伺いします。 消費税率が10％に引き上げられることについての所見と、引き上げられた場合の本市の対応についてお聞かせください。 さて、御承知のとおり、全国で新幹線の具体的な計画、いわゆる整備計画がないのは四国だけであります。 しかし、開業されれば交流人口の拡大による観光振興、市場拡大や企業立地による産業振興、都市の魅力・防災力の向上、若者の地元定着、大都市からの移住促進など、例を挙げれば切りがありませんが、投資に比べても、はるかに大きな便益がもたらされ、その効果は、多くの分野にわたり広域的に波及することが期待できます。 この件に関しましては、私を初め、過去、さまざまな議員が質問してまいりましたが、先日、浜田知事とのトップ会談が開催され、その中で、四国の新幹線実現に向けた取り組みについて意見交換がなされ、その早期誘致に向け、県・市が連携して取り組むことが確認されたとお聞きしておりますので、この際、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。 四国新幹線の早期実現に向け、より積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、行財政問題についてをお伺いします。 まず、平成31年度当初予算編成についてお尋ねします。 先般発表された本市の財政運営指針によりますと、平成29年度の一般会計決算において、実質収支が約20億円と、昨年度に比べ減少したことを初め、プライマリーバランスの２年連続の赤字、市債の増加、基金の減少と、厳しい財政状況であることが示されております。さらに、今後４年間で約450億円もの財源不足が見込まれており、昨年度の財政収支見通しと比べても、不足分が約80億円拡大するなど、楽観視できない財政状況であることは、我々議員も理解をしております。 一方で、地域住民からは、身近な予算が減少しているにもかかわらず、大型建設事業は行われているとの厳しい声も聞かれます。個々の
大型建設事業自体には必要性があるものだとは思いますが、こうした地域住民の声にもしっかりと耳を傾ける必要があります。 そのためにも、今後においては、基金の取り崩しに頼ることなく、安定した自主財源をしっかりと確保し、財政健全化を図りつつ、着実に事業を進めるために、事業の選択と集中を行い、めり張りのある予算編成を徹底していかなければなりません。 そこでお伺いします。 来年度当初予算は、いわゆる骨格予算となることは承知しておりますが、予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、障害者雇用についてお伺いします。 国や自治体において、障害者の雇用数の水増しや算定ミスが問題となっている中、本市においても障害者雇用率を算定する際、算定対象職員の解釈を誤り、非常勤嘱託職員を含めずに正規職員数のみで算定していたことが判明いたしました。 市では、改めて対象となる職員に対し、障害者手帳の有無の確認を行い、再点検を行った結果、本年６月現在、市長部局の障害者雇用率は1.59％と、法定の2.5％を下回り、人数にして35人不足しておりました。さらに、本市では、障害者を対象とした市職員採用試験における応募資格に、不適切な条件を設けていたことも明らかになりました。 本市は、昨年12月に
共生社会ホストタウンに登録されたことに加え、本年３月に、たかまつ障がい者プランを策定し、障害のある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできる障壁のない地域共生社会を目指しているところであります。 そのような中、本市で、障害者雇用において不適切な処理がなされていたという事実は、まことに残念であり、今後、改善に向けて早急に取り組む必要があります。 そこでお伺いします。 今後、障害者の法定雇用率を早期に満たすよう取り組む考えについてお聞かせください。 次に、市営住宅への
指定管理者制度導入についてお伺いします。 公営住宅は、低所得のため住宅を確保できない生活困窮世帯に対して、低廉な家賃で住宅を供給する制度であり、
セーフティーネットとして住宅政策の主要な役割を果たすものです。また、入居者の中には、さまざまな
公的福祉サービスを必要とする方もおられるため、単に住宅管理の面から民間事業者を活用するというだけでは、入居者のニーズに応えられないこともあるのではないでしょうか。 公営住宅への指定管理者制度につきましては、香川県営住宅や松山市・高知市・岡山市・倉敷市といった近県の主要都市で既に導入済みですが、これらの都市では、制度導入から一定の年数が経過しているため、指定管理者による公営住宅の管理運営についてのノウハウが蓄積されており、入居者へのサービス向上につながる、さまざまな取り組みが行われていると伺っております。 本市におきましても、制度の導入に当たっては、入居者に対し、満足度の高いサービスが提供できるように、指定管理者と連携して対処していくことが必要と考えます。 今定例会に、市営住宅への指定管理者指定に関する議案が提出されておりますので、次の３点についてお伺いいたします。 まず、指定管理者と市の役割分担、また、連携をどのように考えているのか、お答えください。 次に、
指定管理者募集要項を見ますと、利用料金制は採用しないこととなっており、指定管理者には住宅使用料等の事業収入が一切なく、収益等のインセンティブが期待できない条件のもとで、民間の企業努力が管理運営にどこまで及ぶのか、考えをお聞かせください。 最後に、入居者からのさまざまな要望に対して、満足いただける対応を行うためにも、指定管理者には付加価値のある管理運営が求められます。 そこで、入居者へのサービス向上についての具体的な考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず、立地適正化についてお尋ねします。 本市では、本年３月に、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを後押しする
高松市立地適正化計画を策定したところであり、今後は、この計画に基づく具体的取り組みとして、本年４月に改定した多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画に掲げた施策・事業に取り組んでいくこととされています。 このような中、先月、多
肥地区コミュニティ協議会から市長に対して、まちづくりに関する５項目から成る要望書を提出する機会があり、私も、我が会派の橋本議員とともに同席をいたしました。 多肥地区の皆様は、
コミュニティ協議会を中心に地域みずからのまちづくり、特に、多肥地区中心部を東西に横断する片側２車線の県道太田上町志度線の整備などを契機として、沿線エリアの町のあり方を真剣に検討され、その実現に向けた課題を整理した上で、是正策を大西市長に要望したもので、その熱意を感じながら、お話を聞いておりました。 とりわけ、要望の中で取り上げられておりました、今夏の豪雨や台風で見られた水路の氾濫への対応、また、人口急増地区における生活利便性確保のための
特定用途制限地域の規制強化方針の緩和については、多肥地区のみならず、居住誘導地域外となる他の地区にも当てはまる課題であり、狭隘な生活道路の改善、さらには耕作放棄地の解消なども含め、生活環境の維持に向けた適切な配慮が求められるところであります。 去る９月定例会において、我が会派の中村議員から、コンパクトなまちづくりに向けて、郊外部における規制だけが先行することなく、総合的な施策展開を図る考えを質問したところ、市長からは、規制策に加え、居住誘導区域への居住等を緩やかに誘導していくための支援制度の創設や、郊外部における住環境の維持・改善に資する施策についても、幅広い視点から検討し、これらの取り組みを総合的な施策パッケージとしてわかりやすく取りまとめ、実行に移していきたいとの答弁がありました。このことは、市民の財産、また、住まいにかかわる重要な問題であり、我が会派としても、市長をトップに、その検討を十分に行った上で、積極的に推進していかなくてはならないと考えております。 一方、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画には、空き家等を利用した居住誘導の推進や移住・定住の促進など、いわゆる住宅や住まいにかかわる事業が種々登載されており、これを受けて本年度からは、市民政策局の
まちづくり企画課を住宅・
まちづくり企画課に名称変更し、本市ならではの住宅政策に本格的に取り組んでいく姿勢がうかがえるところであります。 しかし、多くの地方都市では、中心部や郊外部を問わず、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化が急速に進むことも懸念される中、対応が進められており、本市としても抜本的な住宅政策や良好な住環境の形成に向けて、その基本指針となる条例を制定する中で、腰を据えて、しっかりと取り組んでいく必要があるものと思います。 例えば、金沢市では、まちなかにおける定住の促進に関する条例が制定され、町なかでの住宅新築や、空き家・中古住宅の改修に対する支援などに、まちづくりと連動して重点的に取り組んでいるとお聞きしております。 そこでお伺いします。 立地適正化計画などの策定を受け、居住誘導区域外における溢水対策や生活道路の改善、また、農地の保全等、住環境等の維持に向けた抜本的な対策を講じるなど、総合的な施策パッケージの検討状況と、その推進に向けた市長の決意をお聞かせください。 また、本市住宅政策を総合的に推進し、良好な住環境を形成していくための条例を制定する考えについてお聞かせください。 さて、本格的な人口減少、少子・超高齢社会において、地域社会を維持し、活力あるものとするためには、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを推進していくことが重要であります。特に、市民にとって身近な移動手段である公共交通の利便性の確保は、喫緊の課題であるとともに、昨今、多発しております高齢者の自動車事故の減少などにもつながるのではないかと考えます。 そのような中、全国に目を向けますと、不採算バス路線の撤退や、運転手不足に伴う路線バスの減便が報道されるなど、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しいものであると実感しているところであります。 一方、本市では、琴電琴平線沿線における二つの新駅整備や、９月に開院したみんなの病院を核とした仏生山駅周辺のまちづくりなど、新たな交通結節拠点の整備と、それらにあわせた現行バス路線の再編などの取り組みが評価され、本年６月には、国土交通省からコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市にも選ばれるなど、全国にも誇れるようなまちづくりに邁進されており、大変、心強く感じております。 先月開催された
総合都市交通計画推進協議会では、
地域公共交通再編実施計画、いわゆるバス路線の再編計画の素案が示されておりますが、全市域を対象とした持続可能な
公共交通ネットワークを構築し、広く市民の足を確保する観点から、この計画は非常に重要であるものと考えております。 そこでお伺いします。 高松市
地域公共交通再編実施計画策定に当たっての基本的な考え方と、策定に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。 また、今回の再編実施計画を踏まえ、
公共交通空白地域に、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 さて、先月29日の定例記者会見で、市長は競輪事業について、当分の間、存続という方針を打ち出されました。それに伴い、平成31年度以降、老朽化した競輪場の施設の耐震改修等とともに、女性や子供たちも気軽に利用できるような施設となるよう、競輪場施設の有効活用に取り組んでいく考えを示されました。さらに、駐車場を含め、競輪場の敷地の有効活用を検討するとともに、競輪場及び周辺地域の本市が関係する土地を含め、その利活用方法についても検討するとのことでした。 レジャーの多様化や競輪ファンの高齢化、社会経済情勢の変化などにより、競輪事業を取り巻く環境が大変厳しいものとなっている中、事業存続のためには、競輪場の魅力向上策などによる活性化と、競輪場敷地の有効活用が必要不可欠であると考えます。 また、市長は、高松Ｔゾーンと銘打つエリアの、
シーフロント部分のにぎわい創出を実現する上でも、大変恵まれた位置に立地していることから、競輪場敷地の今後の利活用に関し、
プロポーザル方式による民間開発の可能性にも言及されていましたが、本市の新しい名所となる可能性も秘めているだけに、競輪事業、また、その敷地の有効活用に寄せられる期待は大きいものと思います。 そこでお伺いします。 本市競輪事業の今後の方向性について、改めてお考えをお聞かせください。 また、競輪場の敷地の有効活用の検討方策について、考えをお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 本年５月から本格的運用を開始した防災合同庁舎──
危機管理センターは、本年、相次いで発生した豪雨や台風時に、迅速な情報収集や関係部局の緊密な連携を図る上で、その名のとおり、本市の危機管理対応の最重要拠点として、その機能を発揮したものと思います。 そこで、まず、防災合同庁舎整備後の危機管理体制の総括をお聞かせください。 ところで、浸水対策については、多くの議員が過去に質問をしてまいりました。我が会派でも、ことしに入って十川議員が３月定例会、橋本議員が６月定例会で、それぞれ一般質問をしていますが、必ずしも満足できる答弁ではありませんでした。 本市においても、集中豪雨が頻発する傾向にある中で、住宅開発などが進んだ郊外部において、集中豪雨時に十分な排水ができず、住宅周辺が浸水し、日常生活に支障を来している地区があり、住民の生命・財産を守るためにも、ハード面での早急な防災・減災対策に取り組むことが求められております。 また、本市では、中心市街地の浸水対策計画を策定し、雨水幹線の整備やポンプ能力の強化等が行われてきましたが、公平性の観点からも、郊外部の浸水頻発地域における浸水対策も、もっと積極的に進めなければならないと考えます。 そこで、郊外部の浸水対策についてお聞かせください。 次に、災害時の外国人観光客への対応についてお聞きします。 御承知のように、本年９月に発生した北海道胆振東部地震では、これまでにない大規模な停電が起きました。国内有数の観光都市でもある札幌市では、災害時にホームページなどで外国人観光客らを支援する取り組みを外郭団体に委託していましたが、入居するビルの電気が復旧せず、相談が受けられない状態にあったと聞いております。 一方、本市を訪れる外国人観光客も、高松空港の国際路線の拡充等の影響もあり、ここ数年、著しく増加しております。北海道胆振東部地震でも問題が顕在化したように、言葉の壁がある外国人観光客は、地震や台風などの災害時、避難情報などの情報収集に苦慮します。琴平町などでは、外国人観光客を対象にした多言語防災マップづくりに取り組んでいると仄聞しております。本市においても、対策に取り組むことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 災害時に外国人観光客へ、よりわかりやすく避難情報等を発信する考えについてお聞かせください。 次は、観光振興についてお伺いします。 まず、屋島の活性化についてであります。 本市では、平成25年１月に屋島活性化基本構想を策定し、官民の役割分担のもと、屋島の活性化に取り組んでおり、平成29年３月には、政府初の景観の面的整備に着目した新規制度であります、景観まちづくり刷新モデル地区の指定を受けたことで、本格的にハード事業に着手することとなりました。 この制度は、モデル地区に選ばれた自治体が、おおむね３カ年をかけて景観向上のまちづくりに集中的に取り組むもので、今回、全国100近い応募の中から、高松市のほか、観光地として有名な函館市や長崎市など、10地区が指定されたと伺っております。 本市の事業計画としては、屋島山上拠点施設整備や駐車場整備・道路景観整備などが対象となっており、特に、観光客などの交流拠点となる山上拠点施設につきましては、増加するインバウンドへの対応やＭＩＣＥ振興を図っていく上で重要な施設であり、早期完成が求められています。 そこでお伺いします。 景観まちづくり刷新モデル地区の指定後、本年度末で２カ年が経過することとなりますが、景観まちづくり刷新支援事業の取り組みの成果と、山上拠点施設整備の進捗状況についてお答えください。 また、屋島山上の水族館につきましては、建物の老朽化への対応が課題となる中で、施設の所有と建設に係る資金調達を行政が担い、民間事業者が施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担う公設民営のＤＢＯ方式と呼ばれる手法により、本市が主体となって、そのリニューアルを進める方針が示されております。 そして、本年度は、施設所有者と運営事業者・本市の３者により、所有権移転や動物の扱い等に関する協議を進めていると聞いておりましたが、先般、施設所有者の経営状況を理由に、水族館の土地・建物が日プラ株式会社に譲渡されたとの新聞報道がありました。また、県内では、宇多津町におきまして、四国初の大型水族館──四国水族館が2020年３月にオープンするとのことですが、近隣で大型水族館がオープンした場合、屋島山上の水族館にも影響があるものと考えます。 屋島山上の水族館が将来にわたり持続可能な集客施設となるには、隣接地に整備予定の屋島山上拠点施設との連携を初め、山上という立地特性を生かした個性のある水族館にしていくとともに、四国水族館との連携も視野に入れて、相乗効果を発揮した、より魅力的な観光圏を形成していくことが重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 屋島山上の水族館のリニューアルに向けた本市の今後の対応についてお示しください。 また、屋島については、山上までの唯一のアクセス手段である旧屋島ドライブウエイの無料化が実現し、行楽シーズンや連休には、駐車場の出入り口付近や周辺道路において渋滞が発生しており、屋島を初め、本市への旅行者の満足度の低下が懸念されます。今後、予定している屋島拠点施設整備や国による北嶺の遊歩道等の整備が進むと、さらに、来訪者がふえることが予想されますことから、早急に効果的な対応策を検討していく必要があります。 その解決策として、ロープウエーの整備や山上駐車場の拡充などが考えられますが、整備に係る費用や時間の課題もある中で、期待されるのがＩＣＴです。ビッグデータやＡＩなどを含めたＩＣＴは、さまざまな分野の社会課題の解決に寄与できる技術として、国を挙げて、その活用が図られようとしており、屋島が抱える渋滞等の課題も解決できる可能性があります。また、近年、ＩＣＴは人々の生活に大変身近なものとなっており、国が実施した調査では、旅行を計画する際、９割以上の人が、また、旅行中においても７割以上の人が情報通信機器を利用しているとのことであり、本市の観光振興を図る上で、観光ウエブサイトやソーシャルメディアなどを活用し、戦略的な情報発信を行っていくことが必要であると考えます。 そこでお伺いします。 ＩＣＴを屋島の渋滞対策や、戦略的な情報発信に活用していく考えについてお示しください。 次に、史跡高松城跡における天守復元の取り組みについてお伺いします。 高松城の天守については、これまで幾度となく市民から復元の要望がございました。復元が実現されれば、観光客のさらなる増加など、経済効果が見込め、本市の活性化にもつながるものと期待しておりますが、資料不足を理由に文化庁の許可が得られず、まことに残念な状況が続いております。 我が会派では、これまで５度にわたって文化庁を訪問し、林前文部科学大臣を初め、関係者に対して、天守復元の実現を要望してきたところで、最近では、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会による天守復元の10万人署名を受けて、市長が、８月21日に文化庁へ天守復元の要望書を提出された際にも同席させていただきましたが、天守復元にかける市民の強い思いは文化庁に伝わったものと思います。 その際、文化庁からは、天守を含めた史跡等における復元建物のあり方を検討しているとの発言もございまして、11月には文化庁において、有識者によるワーキンググループを設置し、検討を始められたと聞き及んでおります。 このように、専門的な観点から十分審議されることは、本市と同様に歴史的建造物の復元を検討している自治体にとっては、新たな一歩とも言え、ようやく天守復元の基準が緩和される可能性が見えてきたと言えるのではないでしょうか。 また、11月23日に開催されたＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会主催の講演会において、城郭研究の第一人者である広島大学名誉教授 三浦正幸博士は、文化庁のワーキンググループにおける検討状況にも触れながら、最も重要なのは、市民の声、世論の力であり、10万人の署名は非常に大きな力になるので、日本の天守の最高到達点であり、最も美しいと言える高松城天守の復元をしっかり国内にアピールしていけば、10年以内にも復元できる可能性はあると述べておられました。 こうした状況を好機と捉え、本市としても天守復元に向けて、さらなる取り組みをしていく必要があると思います。 そこでお伺いします。 高松城天守復元に向けた取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。 さて、来年は、いよいよ瀬戸内国際芸術祭2019が開催されます。本市を含め、近県の自治体では、今夏の集中豪雨や台風などの影響を受けて落ち込んだ観光需要が、以前の水準まで、いまだ回復していないように見受けられますが、芸術祭の開催は、そのような状況を払拭できるものと大いに期待しているところであります。 ３年に１度開催される瀬戸内国際芸術祭は、次回で４回目となりますが、開催ごとに、その知名度を増し、約100日の開催期間で100万人を超える来場者数を誇るなど、今や国内屈指の一大イベントとなっております。また、2017年１月の瀬戸内国際芸術祭実行委員会の総括報告によりますと、県外からの来場者数は、会場となる各島々をめぐるため、その約４割の方が高松市内で宿泊しており、さらに、来場者の約半数の方が芸術祭以外の観光地にも訪問しているとのことでした。 このように、地域経済への波及効果も大きく、本市のさらなる観光振興を図る絶好の機会であることから、次期芸術祭では、芸術祭そのもののコンテンツのほか、体験型など本市の魅力ある、さまざまな観光コンテンツに触れてもらうことで、芸術祭の会場に隣接している観光地へも誘客を図るとともに、特に、近年、増加傾向にある外国人の来場者も念頭に置いて、夜型観光の充実による市内への宿泊促進や、リピーターをふやすための新たな取り組みについて検討する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 瀬戸内国際芸術祭2019の開催に伴い、インバウンドを初めとした本市の観光振興に、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 次は、産業振興についてお伺いします。 高松市中央卸売市場の再整備については、今定例会に青果棟の移転整備に係る土地等の取得に関する議案が提出されております。 中央卸売市場は、単に生鮮食料品等の円滑な流通を担うだけでなく、安全・安心で安定的かつ効率的な供給、さらに、地元の野菜や魚介類も取り扱うという機能も有し、市民にとって非常に重要な施設であります。 この市場の再整備については、平成27年に策定された高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画において、機能の向上、適正規模での整備、市民に親しまれる施設の三つが整備における基本的な考え方として示されており、青果棟は35年度、水産物棟は39年度の整備を目指して取り組んでいると伺っております。 しかしながら、この再整備基本構想・基本計画の公表後、既に約３年が経過しましたが、その間、ＴＰＰ11協定に見られるような、食にもかかわる国際的なルールの変更や、地方における人口減少の進行など、流通や経済・社会をめぐる事情は大きくさま変わりしております。 さらに、今年６月には、市場における取引ルールなどを定めた卸売市場法が改正され、２年後に施行されるとのことであり、本市の関係条例等も改正が必要な状況となっております。本市条例等の改正の内容によっては、市場の使用形態も大幅に変化することが想定され、再整備を実施するに当たっては、このような点も踏まえて対応する必要があると考えます。 そこで、本市の中央卸売市場の再整備に向けて、現在の進捗状況と、今後どのような点に留意して整備に取り組んでいくのか、お聞かせください。 次は、農業問題として、さぬき讃フルーツのブランド化推進についてお聞きします。 香川県が推奨している高品質な県産果物──さぬき讃フルーツの推奨制度での出荷が2013年度に始まって以来、県内や首都圏におけるＰＲ活動により販路が開拓され、単価の上昇、栽培面積の拡大につながっています。そこで、県は、生産者の規模拡大や新規参入者の確保により、より一層の生産向上を目指すとしています。 推奨制度の対象品目は、温州ミカンの小原紅早生やキウイフルーツの香緑・さぬきゴールドなど県オリジナル品種のほか、桃やブドウ・梨・ビワなど８品目15品種あります。さぬき讃フルーツとして販売されるのは、県の認定生産者が栽培した果物で、糖度が一定基準を満たしたものとなっており、平成28年度の栽培面積は427ヘクタールと、３年前より約40ヘクタールふえています。 また、県では、生産に関する初期費用の軽減のほか、栄養や機能性の分析を行い、ブランド力の強化を推し進めていく方針とお聞きしております。 そこでお伺いしますが、県と連携して、本市もさぬき讃フルーツの一層の生産拡大と、ブランド化への推進強化を図っていく考えをお聞かせください。 次は、オリーブ栽培の拡大促進についてお伺いします。 昨今、県木であるオリーブの葉などを活用した商品開発が進んでいます。オリーブの葉を粉末にして餌にまぜて育てた養殖魚──オリーブハマチ・オリーブブリ、そして、本年度はオリーブマダイが試験生産されましたが、身のコラーゲンが通常の1.5倍程度ふえ、よりおいしくなるということです。 このほか、讃岐牛・讃岐夢豚・讃岐コーチンなどの家畜に、オリーブの実の搾りかすを餌にまぜて育てたオリーブ牛・オリーブ夢豚・オリーブ豚・オリーブ地鶏も県のブランド化推進の対象となっており、生産拡大も進められる中、これらの需要に対して、オリーブの樹木栽培による供給が追いつかない状況があります。 そこでお伺いしますが、オリーブ栽培の拡大促進についてのお考えをお聞かせください。 次は、福祉問題についてお伺いします。 まず、幼児教育無償化についてであります。 国は、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018において、2019年10月に予定している消費税の８％から10％への引き上げにあわせて、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用、及びゼロ歳から２歳児についても、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める方針を示しました。その後、安倍首相は、予定どおり来年10月から消費税を引き上げるとともに、幼児教育無償化もあわせて実施する考えを示したところであります。 国が示しております、このたびの無償化案によりますと、認可保育所等の無償化以外に、保育の必要性があると認定されれば、認可外保育施設のほか、幼稚園での預かり保育などを利用する場合も無償化とするなど、広範囲を対象としていることから、対象者数も多く、実施に当たっては、市町村の事務負担は大きいものと思われます。 また、無償化に要する費用について、国は地方に対しても負担を求める考えを示しており、本市財政への影響も懸念されるところであります。 そこでお伺いします。 国の幼児教育無償化に対する市長の考えと、来年10月からの実施に向けた本市の対応についてお聞かせください。 さて、現在、本市では、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例（仮称）の制定に向けて取り組んでおり、９月には、教育民生調査会において、その骨子案が示されたところであります。 平成23年の改正障害者基本法では、手話は言語に含まれることが明記され、また、24年に我が国が批准した障害者権利条約において、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記されています。 手話は、聾者が生活を営むために必要不可欠な言語であり、聾者と聾者以外の方の理解を深めるため、本市においても手話言語に関する条例を制定することは、大変、有意義であることと思います。また、障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段の選択と利用の機会を、さらに確保するための環境整備も必要であると考えます。 そこでお伺いします。 この条例を制定することにより、どのような社会を目指すのか、また、そのために、どのような施策を取り組むのか、お答えください。 最後に、教育問題についてお伺いします。 スポーツ庁が、例年、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の平成29年度の結果を受け、香川県教育委員会では、香川大学教育学部の山神教授をチームリーダーとする体力向上プロジェクトチームにおいて分析を進めてきました。 その結果、幼少期から親子で運動している子供のほうが、体力テストの結果がよい傾向にある点を上げ、運動不足の解消や体力向上には、親のかかわり方が一番の課題と指摘し、子供が本来持っている運動したいという欲求を、親や周囲の大人がかなえてあげる環境づくりが必要であるとしています。 本市の児童生徒の実技に関する調査を見ますと、全国平均と比べて、握力や20メートルシャトルランが下回っており、運動習慣や生活習慣に関する調査では、児童の１週間の総運動時間が全国や県と比べて短いという結果が出ています。また、中学校においては、本市も含め、全国的に運動をする生徒と、しない生徒の二極化が問題視されているところです。 本市の児童生徒の体力向上を図るためには、体育の授業が運動を楽しく感じるきっかけづくりとなるなど、学校体育の充実を図るとともに、家族で取り組む運動や外遊びを促すような啓発活動など、学校が果たす役割が重要である一方で、家庭において、望ましい運動習慣や生活習慣、食生活を身につけることも大事なことではないでしょうか。 そこでお伺いします。 保護者への啓発も含め、今後、児童生徒の体力向上に取り組む考えをお聞かせください。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの８番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ８番鎌田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、市政運営３期目の成果についてでございます。 ただいま
自由民主党議員会の鎌田会長から、私の３期12年近くにわたる市政運営に対し、過分なる評価をいただき、引き続き、市政を担うことを期待する旨の御発言をいただきましたこと、身に余る光栄と存じているところでございます。 私は、３期目の出馬に当たり、平成27年３月に、「イノベーションを継続！創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマに、七つの都市づくりを進めるために、60の施策から成るマニフェスト2015をお示しし、その実現に向け、誠心誠意、取り組んでまいったところでございます。 この間を振り返ってみますと、まずは、17年度における塩江・牟礼・庵治・香川・香南・国分寺の近隣６町の合併から10年余りを経過する中で、それぞれの町の歴史・文化・観光・産業など、多種多様な地域資源を活用しながら、新生高松市が、市域全体として一体感を持って、さらに発展していくことができるよう、意を用いてまいったところでございます。 また、３期目の、この４年間の間には、高松市防災合同庁舎、高松市立みんなの病院、屋島レクザムフィールド、こども未来館を中心とした複合施設──たかまつミライエが完成するなど、各種行政サービスの拠点となるべき大型施設が目に見える形で整備され、成果を上げることができたものと存じております。 さらには、本市市政運営の基本方針となる第６次高松市総合計画をスタートさせたことを初め、空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例の制定やＭＩＣＥ振興戦略、立地適正化計画の策定など、これからの時代を見据えた各般の施策を、戦略的かつ計画的に進めてまいったところでございます。 とりわけ、瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクール、サンポート高松トライアスロンの開催など、創造都市高松としての都市ブランドイメージの向上を目指す取り組みを継続して推進することで、外国人観光客の増加といった成果とあわせて、町の魅力も増し、市民の皆様の、いわゆるシビックプライドの醸成も図られてきているものと存じます。 また、マニフェスト2015に掲げております政策・施策の目標達成率が80％以上の項目が、全体の８割近くを占める結果となるなど、おおむね順調に推移しておりますことからも、将来を見据えたまちづくりへ向けた手応えを感じているところでございます。 また、来春の市長選への出馬の考えについてであります。 来年度は、たかまつ創生総合戦略の最終年度でございますことから、「創造性豊かで人間中心のまちを創る」や「若者から選ばれるまちを創る」など、五つの基本目標を達成し、本市における人口減少の克服や真の地方創生を実現するために、全力を傾注していかなければならない、極めて重要な年となるものと存じております。 他方、本市の人口推移を見てみますと、近年の全国的な傾向と同様、平成28年は203人、29年は49人と減少に転じておりますことから、新たな総合戦略を策定し、さらなる取り組みの強化を図っていかなければならないものと存じます。 加えて、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年の大阪での万国博覧会の開催等に伴うインバウンド需要の高まりなどを好機と捉え、私がマニフェストに掲げております独創志向・未来志向・世界志向の三つの志向を意識して、本市の魅力をさらに進化させ、人を呼び込む流れをつくるなど、戦略的な取り組みを加速させていく必要があるものと存じます。 このような重要な局面を迎える中、地域共生社会の実現やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進に向けて、引き続き、取り組むべき重要な懸案事項も多く、そうした状況を踏まえますと、私がマニフェストに掲げた創造性豊かな海園・田園・人間都市へというビジョンを実現し、本市を飛躍・発展させていくためには、これからが、まさに正念場であると存じております。 そのため、私みずからが先頭に立ち、本市の目指すべき都市像の実現を図るべく、私は来春の高松市長選挙に立候補し、市民の多くの皆様の御支持・御理解がいただけますならば、引き続き、高松市政のかじ取りの重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたところでございます。 議員各位を初め、市民の皆様方の格別の御理解を賜りますとともに、これまで以上に、御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、消費税率が10％に引き上げられることについての所見と、その場合の本市の対応についてであります。
消費税率引き上げによる増収分につきましては、年金・医療・介護・少子化対策の社会保障４経費に活用することとしており、地方自治体における社会保障サービスの充実や、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保に資するものと、期待しているところでございます。 本市といたしましては、これまで全国市長会を通して、国に対し、消費税率10％への引き上げの確実な実施と社会保障の充実について、強く求めてきたところでございます。 消費税率が引き上げられる場合は、歳出面におきましては、工事請負費や委託料・需用費など、課税対象経費の負担増を見積もる一方で、歳入面におきましても、各種歳入科目の増収分を見込む必要がございます。また、課税対象となる使用料・手数料につきましては、条例改正が必要であり、来年３月定例会に議案を提出させていただく予定でございます。 さらに、国においては、消費税増税に伴い、幼児教育の無償化を実施するとともに、軽減税率制度の導入、中小小売業に対するポイント還元、プレミアム商品券など、さまざまな対応策が検討されております。現時点では、詳細についてはまだ示されておりませんが、年末の予算編成に向け議論が加速化していくものと存じます。 国においては、法律で定められましたとおり、来年10月１日に消費税率を、現行の８％から10％に引き上げる予定としておりますことから、今後、国の動向を注視しつつ、平成31年度予算編成に向けて、消費税率の改定及び改定に伴う制度改正が適切に反映された予算となるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、四国新幹線の早期実現に向け、より積極的に取り組む考えについてであります。 全国より速いペースで人口減少や高齢化が進展する四国地域におきまして、新幹線の整備を図ることは、交流人口の拡大などによる経済活性化に加え、観光・ＭＩＣＥの振興を図るための有効な手段として、極めて重要であるものと存じております。 このため、本年７月には、四国４県や経済界などで構成する四国新幹線整備促進期成会の東京大会が開催され、一日も早い四国新幹線の実現に向けて、国に対して、整備計画への格上げに必要な調査に、来年度の予算措置を講じることの要望などが決議されたところでございます。 このような中、先月30日に開催した知事とのトップ会談では、今後とも、四国新幹線の早期誘致を目指し、県民・市民の理解が深まるよう努めるとともに、国等への要望活動を行いながら、四国全体が一丸となって、より一層の機運醸成に向け、さらに連携を密にして取り組んでいくことを確認したところでございます。 また、来年２月には、四国新幹線整備促進期成会等が主催するシンポジウムが、本市で開催される予定でございます。そこでは、四国新幹線の必要性を初め、そのもたらす効果、また、瀬戸大橋が既に新幹線規格で整備されていることや、コスト縮減に向けた単線化の検討がなされていることなどを、市民の皆様に御理解いただける絶好の機会になるものと存じております。 私自身といたしましても、市民の皆様の機運の高まりを図るため、さまざまな媒体等を活用し、積極的なＰＲに努めるとともに、整備計画への格上げに向け、国政レベルの動きを促進することができるよう、国等への働きかける機会を設けるなど、早期の誘致につなげてまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、来年度当初予算編成における財政健全化に向けた取り組みについてであります。 本年10月にお示しした中期財政収支見通しでは、平成31年度に約99億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は、大変厳しい状況にあるものと存じております。 その内容といたしましては、歳出面では、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財源不足が見込まれる状況にございます。一方、歳入面では、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小等に伴い、一般財源が減少傾向と見込まれております。 このような状況ではございますが、私といたしましては、各種施策・事業の着実な推進を初め、人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策等に、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 このため、新年度予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取り組みを着実に実行することで、めり張りのきいた予算とすることが重要であると存じます。 歳入につきましては、自主財源、とりわけ歳入の根幹をなす市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、また、ふるさと納税を活用するなど、財源の積極的な確保に努めることが重要であるものと存じます。また、歳出におきましても、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって、緊急度の高い事業に重点化することが重要であるものと存じます。 新年度は統一地方選挙を控えており、当初予算は骨格予算となりますが、肉づけ予算も含めた予算編成に当たりましては、今後の国の地方財政対策などの動向も注視しながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、障害者の法定雇用率を早期に満たすよう取り組む考えについてであります。 本市では、これまで、障害者雇用率を算定する際に、本来対象とすべき非常勤嘱託職員が含まれていなかったことから、本年９月に、改めて、全ての職員に対し、障害者手帳の取得状況の調査を行ったところでございます。この結果、本年６月１日現在における本市の障害者雇用率は、市長部局が法定雇用率2.5％に対し1.59％、教育委員会が2.4％に対し2.29％となっております。 これにより、法定雇用率を満たすために不足する人数は、市長部局が35人、教育委員会は率は下回っておりますが、人数として条件を満たしておりますことから不足していないとして、改めて、国へ報告したところでございます。 これまでも本市では、正規職員及び非常勤嘱託職員の採用に当たりましては、身体障害に加え精神障害など、全ての障害区分を対象として障害者の採用を行ってきたところでございますが、今回の再調査の結果、法定雇用率を満たしていないことが明らかになりましたことから、より一層の取り組みを行っていく必要があるものと存じております。 一方、御指摘のとおり、本市では、障害者雇用の受験資格に、自力通勤や介護者なしでの職務遂行といった、障害者に、雇用に当たり不必要な制約を課す不適切な条件を記載していたところでございまして、来年１月に予定しております非常勤嘱託職員の障害者雇用の募集から、これらの条件は削除することとしているところでございます。 今後におきましては、法定雇用率を早期に満たすよう、正規職員のみならず非常勤嘱託職員においても、障害者の採用枠を広げるとともに、障害者が働きやすい職場環境づくりに取り組むことにより、障害者の雇用に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、市営住宅への
指定管理者制度導入のうち、指定管理者と市の役割分担、また、連携についての考えであります。 指定管理者に対しましては、入居者の募集や入退居等に関する手続、住宅使用料の徴収、市営住宅及び共同施設の維持管理に関する業務や相談対応などを委託する予定でございまして、住宅等の管理実績が豊富な民間事業者を指定管理者とすることで、入居者の安心と安全を確保しつつ、民間のノウハウを活用した、より効率的な管理運営が期待できるものと存じております。 一方、指定管理者制度の導入後も、公営住宅法の規定により、事業主体が行うこととされている入居者の決定や家賃算定、行政主体としての判断が必要な施設の大規模改修などは、引き続き、本市の直営業務として残ることとなります。 そのため、指定管理者が窓口業務を行う事務所を本庁舎内に設置し、福祉や環境部門等との間で、迅速な情報共有が可能な体制を構築することにより、相互の密接な連携を図り、住宅
セーフティーネットとしての機能の充実とともに、入居者ニーズに的確に対応する管理運営の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、指定管理者には住宅使用料等の事業収入が一切なく、収益等のインセンティブが期待できない条件のもとで、民間の企業努力が管理運営にどこまで及ぶのかについてであります。 指定管理者制度に関する国からの通知では、公営住宅の利用料金である家賃は、地域の実情や居住者の状況に応じた適切な設定が求められるなど、公営住宅制度の目的と密接不可分であり、指定管理者の収入として収受させることが適当ではないとされており、利用料金制の採用によるインセンティブの付与は行わないこととしたところでございます。 しかしながら、委託業務のうち、特に施設修繕や空き家改修等の業務におきましては、他自治体での豊富な実績や、複数施設の一括管理による物品等の仕入れコストの削減など、スケールメリットを生かした取り組みにより、民間ならではの効率的かつ迅速な対応が可能となるものと期待しているところでございます。 今後、他都市における指定管理者の収益確保の取り組みにつきましても、調査研究を行い、指定管理者がモチベーションを保ちながら、業務に取り組めるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、入居者へのサービス向上についての具体的な考えについてであります。 市営住宅への指定管理者制度を導入している中核市を対象に調査したところ、その効果として、入居者へのサービス向上を第一に挙げる都市が、約半数を占める結果となっております。 そのため、本市におきましても、多様化する入居者のニーズに、より効果的かつ効率的に対応することを目的に制度の導入を進めてきたところでございます。 指定管理者の候補者におきましては、新たな取り組みとして、入居者アンケートによるニーズの把握と迅速な反映、高齢者等への声がけ・見守り活動や緊急修繕等に対する24時間365日体制、巡回担当者の配置などの、きめ細やかな事業提案をいただいておりますことから、一層のサービス向上を図ることができるものと存じております。 今後、指定管理者が決定した後には、入居者へのサービス向上を第一に、指定管理者との協議を進め、入居者の満足度が高い管理運営の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、立地適正化に関し、総合的な施策パッケージの検討状況についてであります。 立地適正化計画に基づく、30年後・50年後を見据えた都市構造の集約化に向けましては、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画に掲げた施策・事業を効果的に組み合わせながら、相当の年数をかけて粘り強く取り組んでいくことが肝要であるものと存じます。 このため、本年１月にお示しをした市街地拡大に係る土地利用規制に加え、現在、中心市街地への都市機能の誘導のほか、居住誘導区域への居住等を緩やかに誘導していくためのインセンティブとなる住宅ローンの軽減など、効果的な支援制度等の創設につきまして、鋭意、検討を進めているところでございます。 また、御指摘をいただきましたように、居住誘導区域外におきましては、昨今、豪雨や台風による水路の氾濫等が見受けられますことから、溢水への対応や狭隘な生活道路の改善など、自然と調和し、安心して住み続けることのできる住環境の維持に資する施策につきましても、あわせて検討しているところでございます。 また、その推進に向けた決意についてであります。 私といたしましては、これらの取り組みにつきまして、都市構造の集約化に向けた総合的な施策パッケージとして、おおむね今後３年間に取り組む具体的な施策・事業を行程表に盛り込み、可能なものから、順次、実行に移すことができるよう取りまとめることといたしております。 その上で、市議会を初め、市民の皆様にわかりやすくお示しし、御理解と御協力をいただきながら、これらの施策・事業を総合的かつ効果的に展開し、本市が目指すコンパクトで持続可能なまちづくりを着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、本市住宅政策を総合的に推進し、良好な住環境を形成していくための条例を制定する考えについてであります。 国におきましては、平成28年３月に改定した住生活基本計画におきまして、今後の住宅政策の方向性として、空き家や既存住宅の利用促進を示しております。 このことを踏まえ、本市といたしましても、立地適正化計画の策定を契機として、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画に基づく、居住誘導のインセンティブ施策を初め、老朽危険家屋に対する措置等の空き家対策など、住宅や住まいにかかわる住宅政策の推進に総合的に取り組むことといたしております。 これらの施策につきましては、今後、本市でも、小さな穴があくように、空き家・空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化が急速に進む可能性があることや、中心部における新築マンションや郊外部での住宅開発など、住宅需要の現状や課題を明確化し、住宅や住まいにかかわる市民・事業者・行政がコンパクトで持続可能なまちづくりに向けて、住宅政策の方向性を共有して取り組んでまいる必要があるものと存じます。 このようなことから、私といたしましては、コミュニティーの再生、移住・定住の促進、子育て支援など、本市の他の重要施策と連携し、都市の景観や緑の保全などの視点も含め、総合的な住宅政策の推進や良好な住環境の形成に取り組んでまいりたいと存じており、その基本指針となる条例の制定に向けまして、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、高松市
地域公共交通再編実施計画のうち、計画の基本的な考え方についてであります。 本市では、平成27年３月に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、琴電琴平線における二つの新駅の整備や、現行バス路線の再編などに重点的に取り組んでいるところでございます。 このような中、先月13日に開催した
総合都市交通計画推進協議会におきまして、これらの新駅などにアクセスする路線や拠点間の連携強化を主眼に置いた具体的な運行ルートの考え方など、現行バス路線の再編実施計画の素案をお示ししたところでございます。 この計画では、バス路線のアクセスが可能となる交通結節拠点の整備に合わせた鉄道を基軸としたフィーダー交通の充実や、中心部の回遊性の向上を図りながら、路線の廃止や減便、ダイヤの見直しによる運転手の確保など、一定の要件を満たしたものから、段階的に再編を進めていくことを、策定に当たっての基本的な考え方といたしております。 具体的には、来年度に予定しております国土交通大臣の認定後、５年間における幹線系統のバス路線再編の考え方を明らかにするとともに、これらで補うことのできない
公共交通空白地域における移動手段の確保に向けた対応方針を盛り込み、全市域を対象とした
公共交通ネットワークのビジョンとして取りまとめてまいりたいと存じます。 また、策定に向けた今後のスケジュールについてであります。 先月、お示しさせていただきました再編実施計画の素案は、先ほども申し上げましたとおり、段階的に現行のバス路線を見直す内容となっておりまして、利用者等の理解を得ることが何より重要でございます。 このため、引き続き、適時適切に市議会を初め、モビリティーマネジメントや、パブリックコメント等により、市民から幅広い意見をお聞きした上で、バス事業者等との協議・調整を図りながら、本年度内の策定を目指し、計画として取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、
公共交通空白地域に、今後どのように対応していくのかについてであります。
公共交通空白地域における移動手段の確保に向けましては、一定程度の利用者が見込める地域におきましては、都市経営の視点から、地域主体によるコミュニティー交通の導入に向けた働きかけが必要と存じます。 このため、現行のコミュニティーバス運行補助制度につきまして、地域において、導入後における住民主体の運行維持に向けて、より有効に活用できるものとなるよう、制度の見直しを進めているところでございます。また、利用の需要が見込めない公共交通によるカバーが困難なエリアにおきましては、福祉の視点から、地域における生活支援サービスなどの移動困難者に対する支援施策が必要であると認識しておりまして、地域と協議しながら、その具体的な対応策を合わせて検討してまいりたいと存じます。 次に、競輪事業のうち、今後の方向性についての考えであります。 本市の競輪事業につきましては、今後のあり方について検討するため、有識者等により構成された高松市競輪事業検討委員会から、本年８月29日に、存続と廃止の両論を併記した報告書が提出されたところでございます。 報告書をいただいてから、その提言等の内容を十分に踏まえ、さまざまな方面に与える影響などについて総合的に勘案し、今般、競輪事業につきましては、施設改修等の安全対策を行った上で、収益を確保しつつ、当分の間存続することといたしたところでございます。 このため、まず、来場者に安全・安心に競輪を楽しんでいただけるよう、来年度からの５年間で、老朽化した西スタンドの撤去や中央及び北スタンドの耐震改修等に取り組み、安全の確保を図ってまいりたいと存じます。 また、収益向上策といたしましては、ナイター照明を設置し、本市競輪場でミッドナイト競輪を開催するとともに、これを契機に他の競輪場との連携をさらに深め、車券発売の強化に努めることなどにより、収益の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に、競輪場の敷地の有効活用の検討方策についてであります。 本市競輪場は、走路としての400メートルバンクや観覧施設としてのスタンドを有しており、年間40日余りは競輪を開催しているほか、地元競輪選手の練習場所としてや、国体や高校総体の自転車競技の場所として、さらには、県内４高校の自転車部やトライアスロン等の愛好者の練習場所としても活用されているところでございます。また、本市競輪場は、市の中心部近くに立地し、1,000台余りが駐車できる駐車場や子供たちの遊び場として利用できるチータカ広場を備えておりますが、来場者が減少傾向となっていることもあり、十分な活用ができているとは言えない状況でございます。 私といたしましては、検討委員会からの報告書の内容も踏まえ、競輪場の施設や敷地の有効活用を図るため、自転車を通して、さまざまな情報発信が可能となるサイクルスポーツの拠点や、サイクルツーリズムの一環としての施設活用、さらに、女性や子供たちが気軽に参加できる各種イベントの開催などにより、魅力の向上に努めるとともに、高松競輪ホームページやフェイスブックを初めとしたＳＮＳを活用して、高松競輪場における取り組みの積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。また、あわせて長期的な観点からも、競輪場及び周辺地域の本市が関係する土地を含めて、その利活用方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、防災合同庁舎整備後の危機管理体制の総括についてであります。 本年５月に本格運用を開始しました高松市防災合同庁舎──
危機管理センターには、リアルタイムで水位・潮位を確認できるＩＣＴやライブカメラを取り入れた常設の災害対策本部室のほか、危機管理課や消防局・下水道部等を配置するとともに、四国地方整備局や県警察等の職員も参画し、これらの関係機関が密接に連携することにより、災害対応等業務に当たっているところでございます。 具体的には、７月豪雨の際、屋島東町におきましては、ため池の堤防の決壊を防止するため、四国地方整備局や警察・消防局が協力し、夜を徹して強制的に池の排水を行ったほか、屋島西町におきましては、警察と消防局が連携をし、崖崩れにより、土砂が家屋に流れ込んだ付近一帯に避難指示を発令するなど、迅速かつ的確な対応を行ったところでございます。 防災合同庁舎整備後の危機管理体制の総括といたしましては、ＩＣＴの導入や防災関係部署等が防災合同庁舎に一緒に配置されたこともあり、関係機関とのより密接な連携を図ることができ、人的被害などの抑止など、災害対応のレベルアップが確実に図られたものと評価しているところでございます。また、沿岸や河川への監視カメラの設置や、アンダーパスの冠水状況の災害対策本部室への通信装置の設置など、防災ＩｏＴ利活用事業に取り組むため、今定例会に関係補正予算議案を提出いたしておるところでございます。 今後、スマートシティ推進事業により、ＩＣＴのさらなる利活用を行い、より一層、迅速な災害対応や市民の速やかな避難行動を促すための取り組みを進め、危機管理体制の強化につなげてまいりたいと存じます。 次に、郊外部の浸水対策についてであります。 本市では、水害の発生を軽減するため、下水道事業計画区域内において、雨水幹線の整備など抜本的な対策を進めるとともに、区域外では、中ノ川や安徳川などの普通河川の計画的な改修のほか、利水機能のない法定外水路については、水路のしゅんせつや側壁のかさ上げなどの工事を実施してきたところでございます。 一方で、法定外水路のうち、利水機能を有するものは、地元土地改良区が機能管理者であるため、その改良に関しましては、利水機能確保の面や改良に係る地元負担などが課題となり、これまで溢水対応がほとんど進んでいない状況にございます。 このような中で、近年、集中豪雨が頻発していることを踏まえますと、利水機能を有する水路につきましても、溢水の軽減につながる機能を付加することの重要性が高まっているものと存じます。 こうしたことから、本市といたしましては、利水機能を有する水路における溢水軽減策につきまして、水防本部で対応した水害に関するデータ等による浸水発生箇所の分析結果を踏まえた上で、今後、人口の集積度や発生頻度等を勘案し、緊急度の高いエリアを優先しながら、地元土地改良区と連携した現地踏査や溢水軽減策の立案、及び実施に向けた仕組みづくりに、順次、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、災害時に外国人観光客へ、よりわかりやすく避難情報等を発信する考えについてであります。 本市では、外国人観光客に対して、災害時に円滑な避難行動が行えるよう、避難所等の標識のピクトグラム化や英語併記を進めているほか、英語・中国語・韓国語・フランス語の４カ国語の自動翻訳機能がついた本市ホームページを通じて、避難所やたかまつ防災マップ等の防災に関する情報を提供しているところでございます。また、避難所において、外国人観光客にも配慮するため、来所時に提出していただく本人情報に関する避難者カードについて、本年１月に、英語版と中国語版を加えたところでございます。 一方、本年９月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域において停電が発生し、テレビやスマートフォン等による情報収集が困難となったことから、停電時にも対応できる紙媒体による情報提供も重要であるものと存じております。 このようなことから、今後、本市における外国人観光客が増加していることを踏まえ、日ごろから地震や風水害に備えるとともに、いざというときに、迅速で的確な行動をとることができるよう、外国人向けの防災ガイドマップの作成につきまして、他都市における導入事例も参考にしながら検討するなど、よりわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、屋島の活性化に関し、景観まちづくり刷新支援事業の取り組み成果と、山上拠点施設整備の進捗状況についてであります。 本市では、平成29年３月に、屋島が国の景観まちづくり刷新モデル地区の指定を受けた後、景観向上など、屋島の活性化に資する事業に積極的に取り組み、これまでに旧屋島ドライブウエイの市道化が実現したほか、山上の臨時駐車場等が完成したところでございます。 これによりまして、屋島山上を気軽に訪れることのできるアクセス環境の整備や、景観の阻害要因となっていた老朽建築物の撤去が進み、屋島の価値やイメージの向上が図られているものと存じております。 また、屋島山上拠点施設整備の進捗状況につきましては、当初のスケジュールでは、本年度に工事に着手し、来年度中の完成を目指しておりましたが、施設内に設置する予定の大規模なアート展示との調整などに時間を要していることで、実施設計におくれが生じている状況にございます。 今後につきましては、できるだけ早く工事に着手できるよう、実施設計を初め、必要な手続を進めてまいりたいと存じます。 次に、屋島山上の水族館のリニューアルに向けた今後の対応についてであります。 屋島山上の水族館につきましては、本市が主体となってリニューアルを進める方針のもと、本年４月から、産官学金の関係者で構成する地域プラットフォームの御意見も踏まえながら、整備基本構想（案）の取りまとめを初め、現運営事業者や施設所有者とリニューアルに向けた調整を行ってまいったところでございます。 この間、報道にもございましたように、水族館の土地・建物の所有権につきましては、日プラ株式会社に移転がされております。その後も、引き続き調整を行っておりましたが、先月、日プラ株式会社から、水族館の運営について、自社による存続に向けた検討を行いたいとの意向が示されたところでございます。 本市といたしましては、このたびの日プラ株式会社の判断を重く受けとめておりまして、本市が主体となったリニューアルにつきましては一旦立ちどまり、日プラ株式会社の取り組みを見守ってまいることといたしたいと存じます。 世界の名立たる水族館におけるアクリル水槽の分野で高いシェアを誇っております日プラ株式会社にとりまして、この屋島山上の水族館は、初めて自社のアクリル水槽を導入した施設であり、以降、世界の水族館の形を変えることとなった歴史的な意義のある水族館であるとお聞きしております。 今後は、日プラ株式会社が思い描く個性のある水族館として運営が継続されることに期待をいたしますとともに、行政の立場からも、継続に向けた助言など、側面的な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴを屋島の渋滞対策や、戦略的な情報発信に活用していく考えについてであります。 屋島の観光地としての競争力を高めるためには、渋滞が起きにくい環境づくりやターゲットを捉えた戦略的な情報発信が重要であるものと存じます。これらの課題への対応において、御指摘のＩＣＴの活用は有効な手段の一つと存じており、具体的には、ＩＣＴを活用して屋島山上駐車場の混雑予測を行い、来訪者に事前に情報発信することや、観光客等の属性や動態を把握し、ターゲットや課題等を整理・分析した上で、効果的な情報発信や誘客事業を展開するなどの取り組みが考えられるところでございます。 本市といたしましては、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るスマートシティの実現に向けて取り組んでいるところでございまして、屋島の課題への対応につきましても、このスマートシティの取り組みの一環として、ＩＣＴの活用を検討してまいりたいと存じます。 次に、高松城天守復元に向けた取り組みについてであります。 本市では、これまで天守復元に向けて継続的な資料調査や発掘調査を行い、天守復元案を作成したほか、内部構造を確定できる資料を募る懸賞事業などの取り組みを行ってきたところでございます。 また、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会からの天守復元を要望する10万人分の署名を受け、ことし８月には、議員の方々とともに私自身が文化庁に赴き、一定の資料がそろっていれば復元が可能となるような基準の緩和を強く要望してまいったところでございまして、文化庁に対して、市民の熱意を十分伝えることができたものと存じております。 その後、文化庁は、史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループを設置し、その第１回会議が先月19日に開催されたところでございます。 このワーキンググループでは、全国の史跡等における天守復元のあり方や、各地に所在する鉄筋コンクリートづくり天守の老朽化への対応などを検討事項とし、今後、有識者委員のほか、地方公共団体やさまざまな分野の専門家からの意見も聞きつつ、検討を行う予定と伺っております。 さらに、先月23日には、ＮＰＯ法人が主催する天守復元の講演会が開催され、広島大学の三浦正幸名誉教授からは、高松城天守は、天守建築の最高到達点の傑作であり、写真や発掘調査の成果など十分な資料がそろっていることから、今後、研究を進めれば、内部を含め正確な図面が作成可能であるとの御意見もいただいているところでございます。 私といたしましては、本市の歴史を後世に伝える意味で意義がある天守復元は、本市の活性化を図る上でも、観光面を初め、さまざまな波及効果が期待できますことから、文化庁によるワーキンググループの設置を絶好の機会と捉え、今後とも、逐次、要望等を行うなど、天守復元に向けた取り組みを、より一層進めてまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内国際芸術祭2019の開催に伴い、インバウンドを初めとした観光振興に、どのように取り組むのかについてであります。 瀬戸内国際芸術祭2016の総括報告によりますと、総来場者数は約104万人で、このうち外国人の割合は13.4％と、その前の回の2.6％から大幅に増加しておりまして、私といたしましても、来年開催される瀬戸内国際芸術祭2019は、世界各国から多くの人々が集い、今まで以上に国際色豊かなものになると、大いに期待をしているところでございます。この３年に１度の芸術祭の開催は、国内外に向けて本市の魅力を発信し、インバウンド需要を、さらに向上させる絶好の機会と捉えておりまして、来場者には芸術祭を満喫していただくとともに、本市での滞在を存分に楽しんでいただけるよう、体験型の観光コンテンツの充実などを図る必要があるものと存じております。 こうしたことから、来年は、高松観光コンベンション・ビューローを通じて実施している体験型旅行商品──ぷち旅プランについて、芸術祭の開催期間に合わせた実施を検討しており、世界の宝石と称される多島美と夕日を眺めながら瀬戸内海を周遊する瀬戸内海サンセットクルーズを初め、本市の歴史や自然に触れながら季節の食と体験を盛り込み、趣向に富んだものを企画してまいりたいと存じます。 さらに、玉藻公園のライトアップ事業や瀬戸内サマーナイトフェスティバルなどのナイトイベントの充実を図るほか、サンポート高松のシンボルである灯台──せとしるべを、新たな観光コンテンツとして活用するなど、夜型観光の推進に努めてまいりますとともに、これらの情報を本市の海外向け観光情報サイト──Experience Takamatsuなども活用して、積極的に情報発信を行ってまいりたいと存じます。 今後におきましては、インバウンドを含めた本市への誘客促進につなげるため、瀬戸内国際芸術祭と、これらの取り組みを効果的に展開し、本市の観光振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、産業振興に関し、中央卸売市場の再整備に向けて、現在の進捗状況についてであります。 本市の中央卸売市場の再整備につきましては、昨年度から青果棟の移転に着手し、移転候補地における土木防災工事の基本設計を初め、土壌汚染対策工事の実施設計や、候補地の所有者である日本たばこ産業株式会社との売買契約締結に向けた協議などに取り組んできたところでございます。 この用地取得につきましては、９月議会で可決いただいた用地購入に要する補正予算を踏まえまして、土地所有者と年内中の売買契約の締結に向けて協議してきた結果、購入価格について合意が得られたことから、10月末に仮契約を締結し、本議会において、財産の取得に係る議案を提出しているところでございます。また、利用者の安心・安全確保のため、今後、発生が予想されております南海トラフを震源とする地震や高潮被害等に備えて、青果棟の移転先における地盤の液状化対策や盛り土工事などの実施設計を進めております。 他方、水産物棟などの再整備につきましては、既存の設備や施設の現状、課題等をもとに、水産物の市場関係者等との打ち合わせを開始しており、今後、再整備に必要とされる具体的な機能・設備や、にぎわいづくりの視点などに留意しながら、協議を重ねてまいる予定でございます。 また、今後どのような点に留意して整備に取り組んでいくのかについてであります。 今後の整備に当たりましては、生鮮食料品等の需要の動向や、卸売市場法等の改正に伴う市場の使用形態の変化などを見きわめるとともに、市場関係者が支払う施設使用料等を適切なものとするよう、適正な施設規模や施設内容等にすることが重要であるものと存じております。 具体的には、新青果棟の建物につきましては、青果物の市場関係者等との協議を重ねて得られた意見等を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、生鮮食料品を生産から消費までの間、低温等のまま輸送するコールドチェーン化の考え方を取り入れるほか、エネルギー使用の抑制等による環境負荷の軽減や、食育の推進等に対応できる施設などの留意点を考慮しながら、基本設計に取り組んでまいります。 今後とも、本市市場が市民等に対して、生鮮食料品等を安定的かつ効率的に供給する使命を十分果たせるよう、市場関係者等と協議を重ねるとともに、事業の適切な進捗管理に努め、移転整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、県と連携し、さぬき讃フルーツの一層の生産拡大と、ブランド化への推進強化を図っていく考えについてであります。 さぬき讃フルーツは、県オリジナル品種を中心とした果物で、県で認定した生産者が栽培し、糖度など一定の品質基準を満たした高品質なブランド農産物でございます。市内におきましても、人気の高いシャインマスカットや小原紅早生のほか、ことし新たに対象品種となったビワの「なつたより」なども好評を得ているところでございます。 ブランド農産物の生産は、新たな付加価値を生み出し、所得の向上や収益改善につながるほか、国内外の産地間競争に打ち勝つためのセールスポイントにもなるものと存じます。 このため、本市では、生産に必要なビニールハウス等の生産施設等に補助する県の、さぬき讃フルーツ拡大支援事業の活用や、果樹の苗木の導入に助成する本市独自の園芸産地育成強化推進事業などにより、さぬき讃フルーツの生産拡大に努めているところでございます。また、本市では、さぬき讃フルーツを含む、安全・安心な農畜産物30品目を高松産ごじまん品として認定し、ＪＡ香川県と協力しながら、その生産振興や消費拡大に向け、ブランド農産物としての認知度の向上にも取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、収益性の高い農産物の生産による本市農業の持続的な発展を図るため、今後とも県や関係機関と連携をしながら、さぬき讃フルーツのさらなる生産拡大とブランド化の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、オリーブ栽培の拡大促進についての考えであります。 県内で栽培されているオリーブにつきましては、オリーブオイルや実が非常に好評である上、オリーブの葉や採油後の果実を餌にして育てたオリーブハマチやオリーブ牛が、全国でも人気が高いことなどから、今後も、さまざまな方面で利用が見込まれており、さらなる需要の拡大が期待できるものと存じます。 このような中、本市におきましては、県の事業を活用しながら、新たな植栽や未収益期間に要する経費、採油用機械の購入などに対して支援しているところでございまして、平成19年に約１ヘクタールであったオリーブ栽培面積は、10年後の平成29年には19ヘクタールへと大幅に拡大している状況にあり、オリーブ牛やオリーブ豚の飼育など、オリーブ栽培と連携した畜産業のさらなる活性化についても期待しているところでございます。 私といたしましては、今後とも、県との連携を強化しながら、さまざまな分野において需要が期待できるオリーブ栽培の拡大促進に努めるとともに、オリーブを活用した水畜産物の情報発信や消費拡大についても、積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、国の幼児教育無償化に対する考えについてであります。 昨年秋、国において提唱された幼児教育の無償化は、実施主体である地方との十分な協議も経ずに、大きな財政負担を伴い、かつ多くの問題を抱える事業の実施を地方に求めてきたものでございました。 このため、私といたしましては、このたびの無償化に必要となる財源につきましては、国の責任において確実に国費で確保していくよう、これまで、全国市長会を通じて国に要望してきたところでございます。 このような中で、今月３日に開催されました国と地方の協議の場におきまして、国から、全国市長会等に対して、無償化に要する新たな費用負担の枠組みが示されたところでございます。 この枠組みにおきましては、公立保育所等は、現行の国と地方の負担割合を維持し、全額市町村負担とする一方で、私立幼稚園や認可外保育施設等につきましては、市町村の負担割合を３分の２または３分の１から一律４分の１までに引き下げるなど、地方の要望も一定程度取り入れた提案となっております。あわせて、地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上し、地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税や地方交付税等により、一般財源総額を確保するとの考えが示されております。 私といたしましては、今回の案では、地方の財政負担の増加に対する一定の配慮がなされていることや、今後も無償化に関する、さまざまな課題について、ＰＤＣＡサイクルを行うための国と地方の協議の場を設置する考えが示されていることなどから、一定の評価をいたしているところでございます。 そして、本日開催される会議を経ての全国市長会の判断や、今後の協議を踏まえ、無償化に要する費用を予算に適切に計上してまいるとともに、国の地方財政措置の動向につきまして、十分、注視してまいりたいと存じます。 他方、国は、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設やベビーシッターについて、５年間の経過措置期間を設け、無償化の対象にする方針を示しております。 しかしながら、保育環境の安全性や保育の質の確保の観点から、指導監督基準を満たしていない施設も無償化の対象とする考えについては、課題があるものと存じております。 今回の新たな提案において、国は経過措置期間について、無償化の施行後２年を目途として、経過措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるとの考えも示しておりますことから、本市といたしましては、国の検討結果を踏まえ、認可外保育施設等の保育の質の確保に、十分、留意してまいりたいと存じます。 また、来年10月からの実施に向けた対応についてであります。 幼児教育の無償化に向け、市町村においては、例規等の整備やシステム改修、利用者への周知等、実務上の準備に相当な期間と負担を要しますが、いまだ国から制度設計の詳細が示されていない状況にございます。現時点では、未確定要素が多い状況ではございますが、国の動向を十分注視する中で、円滑な実施に向け、国から制度の詳細が示されましたら、速やかに対応できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例（仮称）の制定により、どのような社会を目指すのかについてであります。 手話は、聾者にとって日常生活を営む上で不可欠な言語でございます。しかしながら、手話は言語であることや独自の歴史的背景を有する文化的所産であることについて、市民の理解は、いまだ深まってはいないものと存じます。また、聾者に限らず、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で、相手方に十分に意思を伝えられないことで不便を生じる場合があるものと存じております。 このようなことから、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を容易に選択し、利用できるよう環境を整える必要があるものと存じます。 私といたしましては、この条例の制定により、手話や、障害のある人のコミュニケーション手段の普及と利用が促進され、市民一人一人の手話言語等コミュニケーション手段について理解が深まることで、障害の有無にかかわらず、全ての市民がお互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできる障壁のない地域共生社会を目指してまいりたいと存じております。 また、どのような施策に取り組むのかについてであります。 今後におきましては、手話を普及するため、手話通訳者の育成に向けた新たな研修の実施や、市役所の窓口への、障害のある人が意思疎通を図れる情報通信機器の設置や、民間事業者が筆談ボードなどのコミュニケーションツールを整備する際の助成制度を検討するなど、環境を整備してまいりたいと存じます。 さらに、条例の趣旨を市民に広めるために、出前講座を初め、市のホームページや「広報たかまつ」への掲載など、さまざまな機会を捉え、積極的に周知してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ８番鎌田議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題に関し、保護者への啓発も含め、今後、児童生徒の体力向上に取り組む考えについてであります。 体力とは、心臓・筋肉・神経などの体の総合的な能力であり、人間のあらゆる活動の基本となるものであります。また、健康な生活を送る上でも、そして、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上でも、大変重要なものであると認識いたしております。 本市の児童生徒の体力につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の平成29年度の結果から、小学５年生では全国平均を下回る種目が多くなっておりますが、中学２年生になると全国平均を上回る種目がふえ、体力合計点は男女ともに全国平均を上回っている状況でございます。 しかしながら、現在の児童生徒の結果を、その親の世代あたりの結果である昭和60年度の記録と比較しますと、ほとんどの種目において下回る一方、身長・体重などの体格は、親の世代を上回っており、これは、全国も同様な状況であります。体格が向上しているのにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、生活様式の変化が要因の一つとも考えられますが、体の総合的な能力の低下が深刻な状況であることを示していると捉えております。 こうした状況を踏まえ、教育委員会では、児童生徒の体力向上を図るため、各学校へ調査結果を送付し、それぞれの学校の児童生徒の実態・課題を分析して、各学校独自の体力向上プランを策定し、日常的に実践するよう指導するとともに、本市のホームページに全ての学校の体力向上プランを掲載し、他校のより効果的な取り組み等を、みずからの学校のプランに取り入れるよう、指導しているところでございます。 また、体育の授業においては、児童生徒がわかる、できる、もっと挑戦したいといった充実感や達成感を得ることが大切でありますことから、保育所から高等学校までの教員等を対象とした体育実技伝達講習会では、指導の系統性について教員等が理解し、児童生徒が運動する喜びを実感できる授業の実践に向けて、研修内容の充実を図っているところでございます。 さらに、体力の向上は、生活習慣や食習慣とも密接な関係があり、家庭との連携が重要でありますことから、引き続き、早寝早起き朝ごはん運動を実施するほか、運動・生活・食をテーマとした具体的な取り組みを、学校保健委員会で取り上げたり、各学校が発行する保健だより等で保護者に周知啓発しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後におきましても、各学校が、みずからの学校の体力向上プランについて、本市児童生徒の課題であります筋力や全身持久力の向上が図られるよう見直すとともに、さらなる外遊びの奨励、保護者啓発や家庭との連携が一層図られるよう各学校を指導し、児童生徒の体力向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で８番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時55分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介 教育長 藤 本 泰 雄 選挙管理委員会委員長 井 上 悟 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 選挙管理委員会事務局長 水 田 晶 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（二川浩三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 20番議員の発言を許します。20番 大浦澄子君。 〔20番（大浦澄子君）登壇〕
◆20番（大浦澄子君） 同志会の大浦澄子でございます。 平成30年第５回定例会に臨み、私は、市政全般にわたり同志会を代表して質問いたします。 なお、午前中の代表質問と一部重複する内容もございますが、御了承を賜りたいと存じます。 まず、政治姿勢についてお伺いいたします。 平成27年５月にスタートした３期目となる大西市政も、早いもので、その任期はあと５カ月を切りました。今任期、市長は、目指すべき都市像を「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」とする第６次高松市総合計画を策定し、これに基づいて、生活基盤を支える行政サービスの向上や都市機能の充実・強化はもちろんのこと、高松を世界に発信し、都市の魅力向上に努めるとともに、直近では、みんなの病院や防災合同庁舎を整備し、安心・安全のまちづくりを着実に進めるなど、言い尽くせないぐらい、本市の活性化と発展のために着実な成果を上げてこられましたことに対し、心から敬意を表しますとともに、我が会派といたしましても、大いに評価しているところでございます。 さて、来春は、いよいよ統一地方選挙が行われます。年を経るごとに現実味を帯びている人口減少社会を迎える中、山積し、多様化する課題を解決するためには、行政経験が豊富であり、加えて、高松市への愛着とまちづくりに対する高い志と熱意を有するリーダーがぜひとも必要であり、引き続き、大西市長が本市の市政運営を担われることは、我々だけでなく、市民も大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 来春の市長選への出馬の考えについてお聞かせください。 さて、去る10月２日、第４次安倍改造内閣が発足しました。そして、安倍首相は、10月24日の所信表明演説において、「強い日本を創る」ために「強靱な故郷づくり」、「地方創生」、「外交・安全保障」、そして、「平成の、その先の時代の新たな国創り」に取り組んでいくと述べられました。 平成24年に自民党が政権を奪回して約６年間、安倍首相におかれましては、さまざまな政策を実行し、我が国の成長・発展に尽力してこられ、今国会におきましても、労働力不足や少子・高齢化対策といった重要課題に真摯に取り組まれており、我が会派といたしましても、新しい安倍内閣の政権運営に、大いに期待しているところであります。 また、安倍首相はとりわけ、少子・高齢化を最大の課題として捉え、子供から高齢者までを対象とした全世代型の社会保障改革を断行する考えのもと、来年度までに雇用制度改革に道筋をつけるとともに、３年間をかけて、医療・介護・年金などの社会保障改革を行う方針であり、特命大臣として全世代型社会保障担当大臣を新設したほか、未来投資会議でも具体的な議論が始まっております。 国の推計では、約20年後には介護や医療などの社会保障給付費が、現在の約1.57倍に当たる約190兆円に膨れ上がることが示されており、社会保障制度の持続性を高めるには、給付と負担の見直しも求められます。 安倍新内閣は、高齢化に対処すると同時に少子化対策も進め、将来の不安を払拭するという難しいかじ取りに迫られていますが、高松市民の生活にとっても、これは大きな影響があると思います。 そこでお伺いいたします。 市長として、安倍新内閣に何を期待されておられるのか、お聞かせください。 また、安倍首相が進めようとしている全世代型社会保障改革について、市民の生活を預かる市長としての御所見をお聞かせください。 さて、総務省の有識者研究会は、この７月に、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し、圏域内の市町村が連携して行政サービスを行う体制を整えるよう提言する報告書を取りまとめました。その報告書によりますと、地方の９割以上の市町村において、人口の大幅な減少が見込まれるため、個々の市町村が全分野の施策を行うフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にすべきだとしています。 本市では、平成28年２月に、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の魅力を高め、住民が安心して暮らすことができる圏域づくりを進めているところです。 これまでの自治体の連携は、主に公共施設の相互利用や観光ＰＲなど、自治体の間で利害が余り対立しない分野で進められてきました。 しかしながら、自治体単位で行政サービスを維持することが困難になることが見込まれることから、インフラ維持など利害が対立する課題についても、いかに負担を分かち合うか、真剣に検討し、結論を出していかなければなりません。また、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化することは、自治体の業務内容を制限したり、独自性を阻害したりすることにならないかという懸念もあります。 さらに、自治体ごとに、あらゆる行政サービスを提供するフルセット主義を脱却することは、市町村単位で自治体運営がなされてきた我が国の長い歴史から考えても、決して容易なことではありません。 人口減少時代の到来を踏まえ、新たな行政システムの構築が求められており、これからの自治体のあり方が今、問われています。 そこでお伺いいたします。 国が人口減少社会への戦略として示している自治体の枠を超えた圏域連携を、さらに進めることについての考えをお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 去る10月５日に発表された本市の来年度の財政運営指針及び予算編成方針によりますと、市町合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小や、医療・介護などの社会保障給付に係る経費の増加などにより、約99億円の財源不足が生じる見込みであります。また、財政収支の試算では、昨年度当初予算比の一般財源ベースで、歳入は約12億円減の約966億円、一方、歳出は約56億円増の1,065億円となるとのことであります。 今後発生する、さまざまな行政課題に適切に対応していくためには、歳出の膨張に歯どめをかけるとともに、安定的かつ自立的な財政基盤を確立しなければなりません。 来年度の当初予算は、義務的経費を中心とした骨格予算となり、新規事業などは、その後の補正予算にて対応することは承知しておりますが、今後の予算編成に当たっての財政健全化に向けた取り組みをお聞かせください。 さて、10月15日に開催されました臨時閣議において、安倍首相は消費税率について、来年10月に、従来の方針どおり８％から10％に引き上げる予定であることを改めて示しました。
消費税率引き上げにより生み出される約５兆円の税収については、その５分の１を社会保障の充実に、残りの５分の４は財政再建のための財源として使うとされていましたが、その後、幼児・高等教育負担軽減等に新たに振り向けることとされ、財政再建とおおむね半分ずつ充当されることになっております。 このため、本市としても、増税分を歳出及び歳入予算に適切に反映させるなど、必要な検討を進めていく必要があるものと思います。 そこでお伺いいたします。 来年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合の本市の対応についてお聞かせください。 次に、市債借り入れ及び基金積み立てについてお聞きいたします。 さて、財政を取り巻く厳しい状況の中で、その持続可能性をいかに高めるかが、喫緊の課題であるのは言うまでもありません。本市の決算状況を見ますと、市債現在高は、大型建設事業の進捗などにより増加傾向にある一方、基金現在高は財源不足への対応として、財政調整基金を取り崩すことにより減少傾向にあり、大変厳しい状況にあるものと理解しております。 家庭で言えば、市債は借金、基金は貯金に当たります。借金の支払い及び貯金の財源は、いずれも税金をもとにしたものです。市債は、将来の世代に負担を強いることになりますので、無責任なつけ回しは許されません。 また、基金は多いからといって一概によいとは言えません。自治体が有する基金のあり方については、国の経済財政諮問会議においても種々議論されていましたが、税金の取り過ぎ、あるいは税金に見合う市民サービスが提供されていないと受け取られるからです。 この際、市民の方に、市債の借り入れ及び基金積み立てに関してきちんと説明し、その透明性を高めるべきであると思います。 そこでお伺いいたします。 市債と基金の状況、及び本市の置かれている現状、並びに、どのようにして市民に対して説明していくのか、お示しください。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 総務省は、返礼品を寄附額の30％以下の地場産品に限るとする趣旨の法規制を行う方針を固め、各自治体に対しては、法改正前に返礼品を見直すよう強く求めています。ふるさと納税制度は、商品のお得感を競い合うのではなく、寄附金の使い道を基準に、自治体を選べる仕組みでなければならないと思います。社会貢献が実感できるものである必要があるからです。 本市では既に、寄附金の使い道として、こども食堂等支援や瀬戸内国際芸術祭推進などの多彩な事業を提示しているところであり、こうした取り組みをぜひとも続けていただきたいと思います。 また、ふるさと納税は、寄附していただき、お礼をして終わるような一過性のものであってはならないと思います。本市では、広報紙を送付し、イベントなどをお知らせしていますが、寄附していただいた後も、さまざまな形で応援していただける関係を継続してほしいと思います。 総務省のホームページでも、ふるさと納税を通して、自治体は寄附者の志に応えられる政策の向上を、寄附者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と寄附者の両者がともに高め合う関係を築いていくと登載しているところです。 そこでお伺いいたします。 寄附者の思いを受けとめ、寄附者が引き続き本市の応援団となっていただくような、本市ならではの取り組みを行う考えについてお聞かせください。 次に、働き方改革についてお伺いいたします。 働き方改革とは、一億総活躍社会を実現するための改革と言えます。我が国は、超高齢社会の到来により、年金受給年齢を引き上げざるを得ないという長寿社会の影響で、働き方改革を早急に実現しなくてはなりません。それに加え、消費税増税、子供の養育費負担や親の介護費用なども考えると、現役世代は、より長く働ける環境を得ることが非常に大切になります。90歳・100歳まで生きることは、今後、普通になっていき、これまでのように65歳で現役を引退し、余生を年金で生きていくというのは、非常に難しい時代になっています。超高齢社会を、これからの現役世代だけで支えるのも難しい時代です。 今の日本では、内閣府の調査でも、高齢者の７割近くが65歳を超えても働きたいと考えているものの、実際に働いている高齢者は２割ほどです。 高齢者の就労促進施策における働き方改革では、主に継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援の二つが大事な取り組みと考えます。多くのシニアにとって、退職後の働く場を探そうとしても、自力で就労機会を見つけるには限界があり、マッチングを行う仲介者の存在が重要になってきます。 65歳から100歳までの35年間、元気で働ける高齢者は働くことで人生を有意義に過ごす、これこそ働き方改革を早急に実行すべき真の理由です。 そこでお伺いいたします。 これからまだまだ働きたい、まだまだ勉強したい、起業をしたい、社会に貢献したい、生涯現役でいたいという、元気で意欲のある高齢者に、就労に関する情報を伝えるなど、生涯現役を応援する考えについてお聞かせください。 次に、公共施設再編整備計画についてお伺いいたします。 平成28年度より、本市が保有する公共施設の総量・配置等の適正化の推進を図るため、個別施設ごとのあり方や目標使用年数を定める高松市公共施設再編整備計画の策定が進められ、スポーツ施設などを対象とした平成28年度の第１次計画、集会施設などを対象とした29年度の第２次計画に続き、この６月には、児童福祉施設や教育施設などを対象とした第３次計画が取りまとめられ、全ての対象施設についての今後の方向性が決定したことになります。 しかしながら、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針に掲げた31.6％の削減目標に対し、１次から３次までを含めた再編整備計画の達成率は３％程度にとどまるなど、大きな差が生じ、目標達成は非常に困難な状況にあると仄聞しております。 また、箱物施設のほか、道路・下水道等のインフラ施設を含めて策定した高松市公共施設等総合管理計画について、本年２月の総務省通知により、公共施設等の数や延べ床面積等の数量に関する目標、中・長期的な経費や財源の見込み等について、所要の見直しを進める要請を受け、既に各部門の専門職員で構成するワーキンググループにより、その改定に向けた作業に着手していると伺っております。 本市においては、今後さらに進む人口減少、そして、それに伴う税収減など、大幅に縮小する財政規模を考慮して、従来の拡散型のまちづくりから転換し、集約型の多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けた施策を進めておりますが、その中において、公共施設の再編整備は重要な役割を担うものと捉えております。 今後、さらなる公共施設等の総量削減は避けては通れない状況下において、目標達成には施設を特定した個別計画に基づき、統廃合を進めることになると思いますが、具体的な各論に発展すると異論が噴出することも予測されます。 そこでお伺いいたします。 まちづくりの方針である都市計画マスタープランを踏まえて、どのように公共施設の再編を進めていく考えであるか、お聞かせください。 次に、健康寿命日本一、しあわせ高松を目指す政策についてお伺いいたします。 現在、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、世界を見回しても日本は高く、今後、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られており、本市においても、2050年には老齢人口の占める割合が42.9％に上り、生産年齢人口は47.8％になると予測されています。 高齢人口の急速な増加の中で、医療・福祉など高齢人口問題に対応することが喫緊の課題となる中、自治体が健康事業に取り組む姿は最近とみに顕著であります。 そこで次の５点についてお伺いいたします。 健康長寿で有名な長野県は、健康寿命の延伸のために、住民の生活習慣の改善に積極的に取り組む自治体の先行モデル県の一つとして知られております。その確たる運動は、信州ＡＣＥプロジェクトでありますが、健康年齢をアップさせるために、長野市でも高血圧・糖尿病などの生活習慣病予防に非常に力を入れているというお話を伺い、先日、同市の保健事業について視察してまいりました。 糖尿病治療には、一生でおよそ１億円の医療費がかかると言われております。糖尿病から合併症を引き起こし、それにより生活障害が発生したり、要介護状態へと移行した場合にかかる費用はさらに高額となり、ひいては財政を逼迫させてしまうことにつながります。 長野市では、地域情報紙や広報紙など各種媒体による市民への情報提供はもとより、野菜摂取を促す飲食店等への働きかけとして、ながのベジライフ宣言応援店の登録と、その公表を初め、保育所や私立・公立小学校などにおける食育の推進、周知・啓発に取り組むことと並行して、なっぴい健康出前講座等で地域や企業・団体に対する生活習慣病対策に関する普及啓発活動を推進しているとのことでした。 そこでお伺いいたします。 健康寿命の延伸を目標の一つに掲げる高松市健康都市推進ビジョンの目標項目の達成状況と、それに対する御所見、また、情報発信を含む普及啓発活動についてお聞かせください。 次に、自治体が取り組む健康事業の成功例として横浜市に目を向けますと、よこはまウォーキングポイント事業があります。これは、民間企業との共同事業で、18歳以上の横浜市在住・在勤・在学の方に、ウオーキングを通じて、楽しみながら健康づくりをしてもらうもので、歩いた歩数に応じてポイントが付与され、ポイントに応じて抽せんで商品券等が当たります。平成30年４月からは歩数計アプリを導入し、スマホなどにアプリをダウンロードして参加することも可能になりました。個人はもとより、事業所単位でも参加ができ、従業員の健康増進にもつながります。また、参加者の月平均歩数が10万歩を達成した月には、途上国の給食支援として10万円を関係機関に寄附するという社会貢献プログラムもあります。 さらに、町なかの協力店舗は1,000店舗に到達し、参加者がそこに設置された歩数計リーダーで歩数を読み込ませることで、商店街の振興、町の活性化にも結びついているようです。 もちろん、横浜市と単純に比較はできませんが、市民の健康が町の活気につながるのであれば、高松市においても、民間企業との協働でＩＣＴを活用した健康事業を推し進めることが、幅広い年齢の市民の参加を促すことにつながっていくのではないかと考えます。 市長には、このように民間企業と協働でＩＣＴを活用した事業を高松市にも導入される考えはあるか、お聞かせください。 ３点目、国民健康保険の特定健康診査受診率についてお尋ねいたします。 特定健診を受けることは、病気の予防・早期発見につながりますが、本市国保の平成28年度の受診率は42.9％と、目標値の60％を下回っています。 仙台市では、特定健診開始当初から自己負担額をゼロ円とし、無料で受診できることに加え、前年度未受診の方のうち、過去に受診歴がある方を対象に電話勧奨を行っております。受診期間終了後にデータ分析を行った結果、電話での受診勧奨を行った方のうち、約25％が勧奨後に特定健診を受診されたとのことです。 やはり、受診歴のある方に直接電話してお話しさせていただくと、受診へつながる確率が高くなり、効率がよいとのことですが、高松市の国保において、特定健診の受診率を上げるために、どのような取り組みを行っているのか、お答えください。 さて、生涯健康習慣づくりには、幼児期からの運動習慣づくりが鍵になるとよく言われます。愛知県の東郷町では、未来を担う子供たちへの運動促進事業に取り組んでおります。子供が健康で元気になれば、50年・60年先も町が元気に活力ある町であり続けるとの理念のもと、町内の保育園に通う４・５歳児を対象に、運動あそびと名づけた運動プログラムを、日々の保育に取り入れることで、子供たちの運動能力の向上や予期せぬけがの減少、運動好きの子供の増加、集中力アップにつながる成果を残しております。運動習慣を身につけることで、健康的な生活習慣が形成され、将来の生活習慣病予防や介護予防にきっと役立つと、50年・60年先を見越した深遠な理念であります。 保育士が研修等を通じて活動内容を共有して、どの園でも同様の取り組みを行える体制づくりができたことが、この成果につながったと思われます。また、保護者への啓発にも力を入れ、保護者の興味や理解も年々高まっているようです。今後は、小学校入学後も運動あそびを継続していくことが、課題の一つとされているようです。 そこでお伺いいたします。 高松市の未来を担う子供たちの幼児期からの健康な体づくりについての考えと、活動状況をお答えください。 ５点目に、高松市民の皆様はもちろんのこと、その市民の皆様のために粉骨砕身働かれている、市の職員の皆様の日々の健康増進のためにも、13階に地産地消で健康食を提供する食堂を設置してはいかがでしょうか。
香川県庁の２階食堂と21階喫茶は、常に多くの人でにぎわっています。市役所にも健康によい地産地消の食材を使った食堂ができれば、短いお昼休みの時間を有効に活用でき、職員の皆様の福利厚生にもつながり、さらに、食堂の復活を望まれている市民の皆様にも大変喜ばれ、ひいては、食を通じて健康増進につながっていくと思われます。 最近、職員の中でも心の不調から休職される方がふえており、50人ほどいるとお聞きしておりますが、職員間のコミュニケーション不足も、その原因の一つとして考えられます。見晴らしのよい場所で、おいしい食事をとりながら、職員同士で意見交換や話し合える空間を創出することも必要なのではないでしょうか。 先日視察した長野市の駅におり立ったそのビルの中に、古くから伝わる伝統食や郷土料理、山の幸・海の幸などをふんだんに取り入れた、地産地消の健康食を提供している長寿食堂というお店がありました。その運営会社は、長野県と協定を締結し、信州の食を通じて、健康長寿を推進しています。健康にまさる宝なしと言われます。そして、食と健康は切っても切れない縁があります。 そこでお伺いいたします。 大切な職員の健康管理上においても、市役所13階の有効活用について、市長はどのような考えか、お聞かせください。 次は、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例（仮称）についてです。 現在、同条例の制定について、去る９月の教育民生調査会において示された骨子案では、手話を初め、障害の特性に応じたコミュニケーション手段についての基本理念と、市の責務並びに市民及び事業者等の役割を明らかにし、施策を推進することとされております。また、障害の特性に応じてコミュニケーションを円滑に図る権利は、最大限尊重されなければならないとあります。 手話を初め、要約筆記等の文字表示や点字・音訳、平易な表現など、障害の特性に応じたコミュニケーション手段が容易に利用できる環境整備は、障害がある方の社会参加の面からも大変有意義であり、その施策に期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 障害のある方には、聴覚や視覚のほか、言語障害で会話がうまくできない方もおられます。 施策を推進する上で、言語障害がある方への支援も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、高松城天守の復元についてお伺いいたします。 高松城天守の復元は、過去、財界を中心に各種団体が60年の長きにわたり取り組み、一定の成果は得られたものの、いまだ具体的な進捗は見られず、市においては、天守図面の発見に3,000万円という巨額の懸賞金を用意しましたが、現在のところ、発見には至っておりません。 政府は現在、国策として地方創生に本気で取り組んでいますが、その目玉は観光であります。天守復元は、地方経済活性化の起爆剤になり得るものであり、このたび、国は史跡等における歴史的建造物の復元のあり方の検討に動き出したと聞き及んでおります。 我が県は、直近のインバウンドの延べ宿泊者増加率が全国第１位という輝かしい実績を上げております。これは、瀬戸内国際芸術祭に端を発し、海外航路の新規開設など、関係機関と連携した積極的な海外観光客誘致の取り組みが功を奏したことは、皆様御承知のことと存じます。 しかし、その正面玄関にある高松城を有する玉藻公園への入場者数は、全来県者のわずか３％にすぎないのが現実です。この主たる要因は、ひとえに、そのシンボルとなる天守の欠落にあると推察できます。 我が高松の誇るべき地域特性は、港と駅とダウンタウンの隣接にあり、そのポータルである港頭地区にお城を有し、しかも、その堀には海水が満ち、海水魚の乱舞する、国内のみならず、海外を見渡しても珍しい海城であることです。天守復元については、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会の努力もありますが、わずか１年半という短期間で全市民数の４分の１にも相当する10万人の署名が集まっており、既に民意は得られているものと存じます。 また、つい先日、市民の会が企画した「高松城天守の復元～天守の歴史の最高到達点～」と題する講演会に私も参加しましたが、講演された日本の城郭研究の第一人者で、さまざまな城の建物の復元設計にも携わった広島大学の三浦正幸名誉教授は、高松城の天守は残っている古い写真や天守台の発掘調査などから、ほぼ正確な形での復元が十分可能との心強く、ありがたいお話をお聞きすることができ、まさに、専門家のお墨つきをいただいたものと考えております。 ８月21日に、市長が文化庁へ天守復元の要望書を提出する際にも同席させていただきましたが、もう一歩踏み込んで、国に対して市の確固たる揺るぎない決意を示すことこそが、天守復元の切り札だと信じてやみません。 機運は盛り上がっており、これを市は積極的に受けとめ、四国の中枢管理都市としての盤石な地位を築くための重要な事業として位置づけるべきであります。 そこでお伺いいたします。 市として天守復元に対する決意を示し、今後、強力に取り組んでいく考えについてお聞かせください。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 国は、担い手への農地集積を進め、再生利用可能な耕作放棄地のフル活用や農業の生産性の向上、高付加価値化により、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指しています。 一方、本市の農業は、農村部の平たん地を中心に都市化・混住化が進展するとともに、他産業への就業の増加等により、兼業化や経営規模の零細化が進み、１戸当たりの平均耕作面積は0.58ヘクタールと、全国平均の1.8ヘクタールと比べても零細な経営となっており、自給的農家が多く存在します。また、高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加も課題になっております。 このような中、本市では、産地交付金を活用した水田フル活用ビジョンを毎年策定し、作物ごとの作付予定面積を定めておりますが、米や果樹・花卉などは、売れ行きや価格が景気に左右されやすいため、農業生産額の減少が危惧されるところです。 この農業生産額を増大させるためには、地域の自然条件・社会条件に適した生産技術の開発普及を進めつつ、集落営農等の担い手が新規需要米や加工用米など、主食用以外の水稲生産と需要拡大に取り組むほか、野菜などの複合型農業による戦略的な産地の育成を進める必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 有効な取り組みの一つとして、集落営農を核とした新たな産地形成による適地適作を推進する考えについてお聞かせください。 これまで本市においては、担い手への農地集積等による農地の保全に努めてまいりました。また、農業生産を共同して行う集落営農を推進するほか、市民農園の整備等、さまざまな遊休農地対策を実施しています。さらに、平成21年度からは、農地の再生と営農の定着化のため、国事業への上乗せ補助を行い、先駆的に取り組んでいます。 一方、本市の遊休農地の状況は、中山間地域を中心に農業従事者の高齢化や後継者不足、土地持ち非農家の増加により、平成29年度は159ヘクタールと年々増加しており、抜本的な対策が必要です。 また、担い手への農地集積は進んでいるものの、所有権を取得して規模拡大を志向する農業者は少なく、このような土地を農地として確保するためには、保全・管理等が困難となっている者の農地を事前に把握し、寄附による農地の移転を含めて、農協や市などによる公的に管理する仕組みの整備が求められていると考えます。 具体的には、いわゆるナショナル・トラストの農業版として、農地中間管理機構の機能を活用して、幅広く農家の寄附等による農地の確保・保全を図る農地トラスト制度（仮称）の創設が有効な手段であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 農地トラスト制度（仮称）の創設についての考えをお聞かせください。 さて、農業は女性の存在なくして成り立ちません。経営パートナーとして、働きやすい環境づくりを進めていく必要があります。 農林水産省が初めて行った女性農業者の活躍推進に関する意識調査によると、女性が農業経営で重要な役割を果たしていると思う割合が９割に上っています。生産者だけでなく、消費者を含めた調査であり、女性が農業の支え手であるという実態は広く認知されていることと同時に、単なる労働力の提供ではなく、農業経営の改善に女性の力が不可欠との認識が高まってきている状況もうかがえます。 女性は、コミュニケーション力や情報発信力にすぐれ、消費者目線で農産物や加工品をつくるといった発想も生まれやすく、経営のパートナーとして参画することが、もうかる農業へつながっていくものと考えます。 このような中、農業者の知恵と民間企業の技術・ノウハウを結びつけて、新商品やサービス開発を進める農業女子プロジェクトは、開始４年でメンバーが600人台に拡大しております。農業は命の原点であり、土のエネルギーを吸い上げ、作物をつくることに魅力を感じている方も大勢いるのではないでしょうか。 本県でも、インターネット上の交流サイト──フェイスブックを活用し、仲間をふやしている農業女子グループが発足しております。経営力を磨くために集まり、アイデアを出し合い、ビジネスを生み出そうとする若い女性たちを支援することが、地域や農業の活力につながるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 女性農業者の活躍促進策についてお聞かせください。 次に、教育問題のうち、主権者教育についてお伺いいたします。 平成28年６月、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、２年が経過しましたが、その間２回の国政選挙と香川県知事選挙等が行われました。 日本の民主主義を守り、成熟させるためには、若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが重要であり、政府や自治体、また、国民の多くは、この公職選挙法の改正をきっかけに流れが変わるものと思い、その投票率に注目していましたが、結果は期待に沿うものではありませんでした。 本市でも、主権者教育が重要との認識から、教育委員会・学校現場・選挙管理委員会が協力し合って取り組んでいることと思いますが、このままでは日本の将来が危惧されます。 11月14日・15日に、宇都宮市で開催された全国市議会議長会研究フォーラムにおいて、新潟市議会における主権者教育推進プロジェクトの取り組み報告がありました。 議会が教育委員会や選挙管理委員会、そして、市内の中学校・高校等と連携し、学校の要望を聞きながら、議員が学校へ出向き、模擬市議会やワークショップを通じて、議員の果たす役割の理解を、生徒たちに深めてもらうもので、アンケート結果では、政治への関心が19％から92％に高まったという驚くべき内容でした。 本市においても、昨年から、高松第一高等学校生徒と市議会議員の意見交換会を実施するなど、若い世代が政治への関心を高める取り組みを行っているところです。また、選挙管理委員会が一部の学校で出前講座を行っていますが、主権者教育の大切さを考えれば、今後のあり方について再考する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 香川県全体における直近の参議院議員通常選挙・衆議院議員総選挙・県知事選挙での18歳と19歳を合わせた投票率と、今後の投票率向上のための方策についてお聞かせください。 また、高松第一高等学校における、政治への関心を高めるための主権者教育の取り組みについてお聞かせください。 次に、国際的に通用する人材教育についてお伺いいたします。 グローバルな世界にあって、たくましく世界に通用する人材の育成は不可欠です。その視点から、世界に通用する生徒の育成を目指して、国際的な教育プログラムである国際バカロレアについては、文部科学省も推奨しており、国内においても42校が認定を受けているようであります。今や、国際基準で人材を育てる教育に視点を当てる時期に来ているのではないかと考えます。 一時、廃校の危機に陥っていた沖縄県の沖縄尚学高校は、新しく引き継いだ経営者により、グローバル社会で信頼される文武両道の教養人の基礎をつくるため、国際バカロレア教育を導入し、また、沖縄空手を必修化とするなど、特徴のある高校として生まれ変わり、沖縄一の偏差値で人気ある有名高校に生まれ変わり、卒業生は全世界で活躍していると報告されています。 高松第一高等学校においても、ぜひ、同教育が目指すところを参考にして、国際的に通用する人材の育成についてお考えいただきたいと願っております。 そこでお伺いいたします。 国際バカロレアについての所見と、高松第一高等学校における、世界で通用する人材育成の取り組みについてお聞かせください。 以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（二川浩三君） ただいまの20番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 20番大浦議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、来春の市長選への出馬の考えについてであります。 ただいま同志会の大浦副会長から、私のこれまでの市政運営につきまして、過分なる評価をいただき、引き続き、市政を担うことを期待する旨の御発言をいただきましたことは、身に余る光栄と存じているところでございます。 私の３期目の、この４年間を振り返ってみますと、まずは、平成17年度における塩江・牟礼・庵治・香川・香南・国分寺の近隣６町との合併から10年余りを経過する中で、新生高松市が、市域全体として一体感を持って、さらに発展していくことができるよう、意を用いてまいりました。 また、高松市防災合同庁舎や高松市立みんなの病院、屋島レクザムフィールド、こども未来館を中心とした複合施設──たかまつミライエが完成するなど、各種行政サービスの拠点となるべき大型施設が目に見える形で整備され、成果を上げることができたものと存じております。 さらには、本市市政運営の基本方針となる第６次高松市総合計画をスタートさせ、創造都市高松としての都市ブランドイメージの向上を目指した取り組みなど、これからの時代を見据えた、各般の施策を戦略的かつ計画的に進めてまいったところでございます。 このような中、来年度は、たかまつ創生総合戦略の最終年度でございます。「創造性豊かで人間中心のまちを創る」を初めとする、五つの基本目標を達成するために、全力を傾注していかなければならない、極めて重要な年になるものと存じます。 他方、本市の人口推移を見てみますと、平成28年・29年と減少に転じておりますことから、新たな総合戦略を策定し、さらなる取り組みの強化を図っていかなければならないものと存じます。 加えて、昨今のインバウンド需要の高まりなどを好機と捉え、私がマニフェストで示しております独創指向・未来指向・世界指向の三つの指向を意識して、本市の魅力をさらに進化させ、人を呼び込む流れをつくるなど、戦略的な取り組みを加速させていく必要があるものと存じます。 このような重要な局面を迎える中、地域共生社会の実現やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進など、引き続き、取り組むべき重要な懸案事項も多く、そうした状況を踏まえますと、私がマニフェストに掲げた創造性豊かな海園・田園・人間都市へというビジョンを実現し、本市を飛躍・発展させていくためには、これからが、まさに正念場であると考えております。 そのため、私みずからが先頭に立ち、本市の目指すべき都市像の実現を図るべく、私は来春の高松市長選挙に立候補し、市民の多くの皆様の御支持・御理解を頂けますならば、引き続き、高松市政のかじ取り役として重責をしっかりと担ってまいりたいと決意を固めたところでございます。 議員各位を初め、市民の皆様方の格別の御理解を賜りますとともに、これまで以上に、御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。 次に、安倍新内閣に何を期待するのかについてであります。 御質問にもございましたように、安倍首相は10月24日の所信表明演説で、みずからが先頭に立ち、少子・高齢化や激動する国際情勢に真正面から立ち向かい、希望にあふれ、誇りある日本をつくり上げるとの決意を示されました。 現在、我が国は、以前にも増して、国際的にも国内的にも非常に難しい局面を迎えております。 国際的には、北朝鮮による拉致や核武装の問題、また、ロシアとの間での北方領土問題などの懸案事項に加え、先日のアジア太平洋経済協力会議──ＡＰＥＣでは、初めて首脳宣言の採択が断念されるなど、外交のほか、貿易や世界経済の動向も不透明さと緊迫の度合いを増しており、このような状況に対して、内閣が一丸となって、しっかりと対応していただくことが重要であるものと存じます。 他方、国内的には、５年半に及ぶアベノミクスの進展により、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大するとともに、高い有効求人倍率となるなど、日本経済は大きく改善しております。 しかしながら、ことし各地で甚大な被害をもたらした被災地の復旧・復興を初め、直面する人口減少、少子・超高齢社会の進展による人手不足問題など、待ったなしの対応が迫られる課題が山積しております。 このような中にあっても、持続可能な社会を実現するためには、国と我々基礎自治体が危機感を共有し、方向性を一つにしながら知恵を出し合い、総力を挙げて強い日本に向けた取り組みを推進していかなければならないものと存じております。 また、新内閣には、本市出身でＩＴ分野に精通されている平井卓也議員が、ＩＴ・科学技術担当大臣に就任されたことは、大変喜ばしく、今後、ますますの御活躍を期待しているところでございます。 私といたしましては、安倍新内閣が内政・外交とも安定した中で、我々基礎自治体が目指す地方創生を強力に後押ししていただけることを、大いに期待しているところでございます。 次に、安倍首相の進めようとしている全世代型社会保障改革についての所見でございます。 第４次安倍内閣では、最重要課題として、全世代型社会保障制度の構築を掲げ、内閣改造直後に開催された未来投資会議において、安倍首相から集中的に議論を進めるよう指示が出されたところでございます。 その趣旨といたしましては、安倍政権が一億総活躍社会を掲げ、女性や高齢者などの活躍を進めてきた結果、生産年齢人口が減る中、女性の雇用や65歳以上の高齢者の就業者がふえるなどの成果が上がっておりますものの、今後、さらに進む少子・超高齢化を克服するためには、社会保障制度を全世代型に改革する必要があるというものでございます。 具体には、まず、これまで高齢者が中心であった社会保障を、消費税率を10％に引き上げた際にふえる税収で、幼児教育や高等学校の無償化など、子育て世代への支援にも拡充していくこととしております。さらに、生涯現役社会を目指し、65歳まで希望者に原則義務化している継続雇用年齢を段階的に延長するとともに、健康維持や疾病・介護予防に取り組む仕組みや、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みを構築することなどでございます。 私といたしましては、これらの改革は、持続可能な社会保障制度を構築する上で、今後、急増が見込まれている医療費や介護費用・年金などの社会保障給付費の抑制に資するとともに、人生100年時代を見据え、子供から高齢者までの全世代が、安心して生活できるために有効な方策であるものと期待をしているところでございます。 今後におきましては、国において進められている未来投資会議の動向を注視してまいりますとともに、当会議において、年末までに取りまとめられる予定の中間報告が示された際は、本市として迅速な対応が行えるよう、諸準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、国の人口減少社会への戦略である自治体の枠を超えた圏域連携を、さらに進めることへの考えについてであります。 御質問にもございましたように、総務省が設置した有識者から成る自治体戦略2040構想研究会が取りまとめた報告書の中で、新たな自治体行政の基本的考え方として、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化などが示されており、今後、本市が市政運営を行っていくに当たりましても、注目すべき要素が多く含まれているものと存じます。 また、今月６日には、内閣官房に設置された地域魅力創造有識者会議から、地域の拠点となる中枢中核都市を選び、財政・人材両面で支援することを柱とした、東京一極集中への新たな是正策についての提言もなされたところでございます。 本市では、現在、本市を含む３市５町で瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成しており、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に資する71の連携事業に取り組んでおります。 さらに、先月26日には、各市町長及び議長で構成する連携中枢都市圏推進委員会において、データ利活用型スマートシティ推進事業や幅広い層が集まる「場」づくり事業といった、圏域全体の経済成長等に関する新規事業について、御了承をいただいたところでございます。 これらの圏域で取り組む事業につきましては、報告書で示されたスマート自治体への転換や圏域マネジメントと二層制の柔軟化などと、その方向性を同じくするものであると存じますが、御指摘の、人口減少社会におけるインフラを含む、行政フルセット主義からの脱却といった、利害調整を要する課題への抜本的な対応の検討までには至っていない状況であると認識をいたしているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、まずは連携市町間で、報告書に盛り込まれた広域的課題について共通認識を持ち、その上で圏域を単位として自治体の枠を超えた連携の具体化に向け、都市機能を高めるための戦略的な仕組みなどについて、検討・協議を始めてまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、今後の予算編成に当たっての財政健全化に向けた取り組みについてであります。 本年10月にお示しした中期財政収支見通しでは、平成31年度に約99億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は、大変厳しい状況にあるものと存じております。 その内容といたしましては、歳出面では、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向が続くなど、多額の財源不足が見込まれる状況にございます。一方、歳入面では、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小等に伴い、一般財源が減少傾向と見込まれております。 このような状況ではございますが、私といたしましては、各種施策・事業の着実な推進を初め、人口減少対策や少子・高齢化への対策等に、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取り組みを着実に実行することで、めり張りのきいた予算とすることが重要であると存じます。 歳入につきましては、自主財源の確保を図るため、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、また、ふるさと納税を活用するなど、財源の積極的な確保に努めることが重要であるものと存じます。また、歳出におきましても、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって、緊急度の高い事業に重点化することが重要であるものと存じます。 新年度は統一地方選挙を控えており、当初予算は骨格予算となりますが、肉づけ予算も含めた予算編成に当たりましては、今後の国の地方財政対策などの動向も注視しながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、来年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合の対応についてであります。 消費税率の引き上げにつきましては、地方自治体における社会保障サービスの充実や、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保に資するものと期待しているところでございます。 本市の対応といたしましては、歳出面におきましては、工事請負費や委託料・需用費など、課税対象経費の負担増を見積もる一方、歳入面におきましても、各種歳入科目の増収分を見込む必要がございます。また、課税対象となる使用料・手数料につきましては、条例改正が必要であり、来年３月定例会に議案を提出させていただく予定でございます。 さらに、国においては、消費税増税に伴い、幼児教育の無償化を実施するとともに、軽減税率制度の導入、中小小売業に対するポイント還元、プレミアム商品券など、さまざまな対応策が検討されております。現時点では、詳細についてはまだ示されておりませんが、年末の予算編成に向け議論が加速化していくものと存じます。 国においては、法律で定められたとおり、来年10月１日に消費税率を、現行の８％から10％に引き上げる予定としておりますことから、今後、国の動向を注視しつつ、平成31年度予算編成に向けて、消費税率の改定及び改定に伴う制度改正が適切に反映された予算となるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、市債と基金の状況、及び本市の置かれている現状についてであります。 平成29年度末時点におきましては、大型建設事業の進捗等に伴いまして、臨時財政対策債を除く市債残高は、３年連続増の1,005億円となった一方、財政調整基金・減債基金・施設整備基金の、いわゆる財源対策３基金の残高は、３年連続減の164億円となっております。 また、本市の置かれている状況を、類似団体である中核市との比較で申し上げますと、臨時財政対策債を除く市債残高を市の人口で割った市民１人当たりの市債残高は、中核市平均と同額の約23万6,000円でございますが、市民１人当たりの基金現在高につきましては、中核市平均が約６万3,000円であるのに対し、本市が約４万4,000円であり、本市は中核市平均を大きく下回っている状況でございます。 また、どのように市民に説明していくのかについてであります。 市民の皆様には、財政状況につきまして、先ほど申し上げた市債残高や積立基金現在高のほか、中・長期財政収支見通しを初め、予算編成のプロセス、本市の借金時計、予算・決算状況などにつきまして、ホームページや「広報たかまつ」などを活用して、幅広く公表や情報提供を行っているところでございます。さらに、本市の現状をわかりやすくお伝えするため、昨年度から、他の中核市との比較をグラフを使ってホームページに掲載するなど、さらなる財政の見える化を行っているところでございます。 また、市民の皆様に、本市の財政状況を知っていただくためには、本市職員自身が財政状況を理解し、わかりやすく市民の皆様に説明できる能力を身につけることが重要と存じておりますことから、職場内で勉強会を開催しているところでございます。 今後とも、さまざまな機会を通じ、市民の皆様への積極的な情報開示と説明責任を果たしながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ふるさと納税について、寄附者の思いを受けとめ、寄附者が引き続き本市の応援団となるような、本市ならではの取り組みを行う考えについてであります。 本市では、市外にお住まいの方の、ふるさとを思う気持ちにお応えできるよう、特産品などの返礼品に加え、ふるさとにあるお墓や空き家を清掃するサービスを設けておりますほか、実際に本市に足を運んで高松の魅力を実感していただくため、これまで、瀬戸内国際芸術祭の作品鑑賞パスポートや高松まつり花火大会の特別有料観覧席のチケットを返礼品としてまいりました。また、寄附者の、本市のさらなる発展を願う気持ちにお応えするため、寄附金の使途となる事業を選択できる制度としているほか、希望者には１年間「広報たかまつ」をお送りして、本市が取り組んでいる各種事業をお知らせするなど、寄附をしていただいた方々とのつながりを大切にしております。 さらに、今月６日からは、本市が取り組むプロジェクト事業などに共感いただいた方々から寄附を募り、事業の実現につなげるクラウドファンディング型のふるさと納税を開始したところでございます。 今後におきましても、創意工夫をしながら、多くの方々から継続して応援していただけるような、本市ならではの取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、元気で意欲のある高齢者に、就労に関する情報を伝えるなど、生涯現役を応援する考えについてであります。 国におきましては、生涯現役社会を掲げ、深刻な人手不足も背景に、現在の65歳の継続雇用年齢について、70歳まで引き上げ、就労機会の確保を図る方向で検討が行われているところでございます。 また、高齢化・核家族化の進展により、これまで家族が担ってきた介護や子育て等についても、社会全体で支援していく必要性が高まっており、そのような分野を中心として、高齢者に社会の支え手としての活躍が期待されております。 私といたしましても、人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が、これまで培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる環境づくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 このため、今後、まずは人材不足が課題となっております介護や児童福祉施設等のニーズの有無等を把握するとともに、老人クラブ会員や高齢者の居場所参加者に対して、希望する就業形態等の調査を行ってまいりたいと存じます。 その上で、顔の見える関係づくりも念頭に、地域
コミュニティ協議会の区域を基本として、施設の求人情報を高齢者へ提供するなど、生涯現役を応援するための仕組みの構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりの方針である都市計画マスタープランを踏まえて、どのように公共施設の再編を進めていく考えかについてであります。 本市では、少子・超高齢化、人口減少社会を迎える中、持続可能なまちづくりを進めるべく、高松市都市計画マスタープランにおいては、目指す都市構造を多核連携・集約型環境配慮都市とし、土地利用や交通関連等の都市施設整備など、都市計画に関する基本的な方針とともに、地域別構想をお示ししたところでございます。 また、高松市公共施設再編整備計画において、対象施設の今後の方向性を継続と判断した施設以外は、施設ごとに再編整備実施計画を策定し、取り組むことといたしております。 さらに、計画の推進に当たり、新築または改築の場合は、周辺施設との集約化等を検討することや、立地適正化計画において誘導施設と位置づけられるものは、都市機能誘導区域内に設置することなどを定めた庁内基準を設けたところでございます。 加えて、総務省の通知を受け、建築物のほか、道路等のインフラ施設についても、中・長期的な修繕・更新経費等の試算を通じ、総量の最適化等を図るため、高松市公共施設等総合管理計画の改定に着手したところでございます。 このようなことから、今後、公共施設の再編につきましては、都市計画マスタープランの都市づくりの方針などに留意しながら、再編整備実施計画や改定後の総合管理計画に基づき、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、健康長寿日本一、しあわせ高松を目指す政策のうち、高松市健康都市推進ビジョンの目標項目の達成状況と、それに対する所見についてであります。 本市では、高松市健康都市推進ビジョンについて、計画期間の中間年度であります今年度末を目途に、目標項目の達成状況等を踏まえた、中間見直し版の策定に取り組んでいるところでございます。 目標項目の達成状況でございますが、171の項目のうち、食育に関心がある人の割合や糖尿病が強く疑われる人の割合、がん検診受診率の項目など、約５割の項目について目標を達成または改善が見られており、市民の健康づくりに一定の効果があったものと存じます。 一方で、朝食欠食者の減少や日常生活における歩数の増加などの項目が目標を下回っておりますことから、若いときからの継続した健康づくりとともに、栄養バランスや体力低下の改善、介護予防などに、より一層取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、情報発信を含む普及啓発活動についてであります。 本市では、各種健康増進に関する情報を「広報たかまつ」や本市ホームページを初め、情報発信ツール──たかまつホッとＬＩＮＥ・たかまつ労政だよりなどで発信しておりますほか、市民健康の日、喫煙・受動喫煙防止などの各種キャンペーンを、中央商店街や瓦町ＦＬＡＧ８階のＩＫＯＤＥ瓦町等で実施し、その内容を広く周知しております。 さらに、各地区における健康相談を初め、事業所従業員や高校生・大学生を対象とした健康出前講座などを、医師会や協会けんぽ、地区の保健委員や食生活改善推進員などとの連携・協力により実施し、健康づくりの普及啓発にも努めているところでございます。 今後とも、全ての市民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、推進ビジョンに定める具体的な目標項目を着実に達成できるよう、市民への情報発信を含む普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、民間企業と協働でＩＣＴを活用した事業を導入する考えについてであります。 本市におきましては、企業・大学・行政等の産学民官の多様な主体が参画するスマートシティたかまつ推進協議会を昨年10月に設立し、ＩＣＴやデータの活用により、地域課題等の解決を図るスマートシティの実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。 その取り組みの一環として、企業等の従業員の食生活の改善やウオーキング・禁煙などの実績に応じて地域ポイントを付与し、健康増進への意欲を高めるとともに、加盟商店でポイントを利用することで、地域の活性化にもつなげる仕組みづくりを検討しているところでございます。 また、この事業に参加した方の運動等の取り組みが、健診結果に及ぼす影響等の健康情報データ等の収集・分析を行い、効果的な健康づくりや医療費の適正化につなげる仕組みにつきましても検討しているところでございます。 さらに、香川県においても、スマートフォンのアプリなどを活用して、ウオーキングやがん検診等の受診により、一定のポイント数に達成すると、地域の商店でさまざまな特典が受けられる、かがわ健康ポイント事業──マイチャレかがわ！を実施しているところでございまして、本市も、事業の周知や参加者の受け付け等に協力しております。 今後におきましては、若い世代や健康に無関心な方々が、楽しみながら継続的に健康づくりを実践できるよう、産学民官の多様な主体と連携を図りながら、ＩＣＴを活用した効果的な健康づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険における特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みについてであります。 特定健康診査は、生活習慣病予防を目的として、各医療保険者が、40歳から74歳までの加入者を対象として実施することとされておりまして、加入者の健康増進のみならず、医療費適正化にもつながるものでございます。 本市におきましては、受診率向上に向けた取り組みといたしまして、「広報たかまつ」や本市ホームページなどにおいて、積極的な受診を呼びかけておりますほか、未受診の方に対し、過去の受診歴や年齢・性別等の属性に応じた受診勧奨通知を行っているところでございます。 こうした取り組みにより、本市国民健康保険における平成28年度の受診率は42.9％で、中核市の中におきまして西日本では最上位、全体でも６位に位置しております。 また、昨年度から新たに、受診者の中から抽せんにより、健康グッズや商品券等を贈呈する健康ポイント事業などを実施したところ、受診率は前年度を1.2ポイント上回る44.1％と、さらに向上しております。 このような中、今年度から本格実施された国保制度改革において、特定健康診査を初めとする各保険者の医療費適正化等に向けた取り組みに対し、国が財政的インセンティブを付与する保険者努力支援制度が創設されましたことから、本市におきましては、本年４月、国保・高齢者医療課に、新たに保健事業係を設置し、対象者の健康増進及び医療費適正化に、より一層、積極的に取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、国の示す国保の目標受診率60％の達成に向け、引き続き、対象者への周知及び受診勧奨に取り組むとともに、先進市等の取り組み事例も参考としながら、さらなる受診率向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、未来を担う子供たちの幼児期からの健康な体づくりについての考えについてであります。 人生100年時代と言われる中、将来の生活習慣病や要介護を予防するため、幼児期において規則正しい生活習慣や、適切な運動習慣を身につけることは非常に重要なことと存じます。 このような中、国が定める保育所保育指針や幼稚園教育要領等では、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の１番目に、健康な心と体が掲げられており、この中では、心と体を十分に働かせ、みずから健康で安全な生活をつくり出すようになることを目標といたしております。 本市では、これらの指針等を踏まえるとともに、本市独自の乳幼児共通のカリキュラムとなる高松っ子いきいきプランにおいて、乳幼児期から食事や睡眠などの基本的生活習慣の習得を目標に掲げ、教育・保育を実施しているところでございます。 また、その活動状況についてであります。 食習慣や生活リズムの面では、栄養士による出前食育講座により、児童に朝御飯の大切さ等を教えるとともに、保育所等や小中学校において早寝早起き朝ごはんの取り組みを通して、規則正しい生活習慣を身につけられるよう努めているところでございます。 また、運動面では、縄跳びやマラソン・鬼ごっこ・ドッジボールなど、体全体を使った遊びや平均台やマットなど、身体能力を高めるような遊びを取り入れることなどにより、楽しみながら体づくりができるよう環境を整え、幼児期からの健康な体づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、職員の健康管理上における市役所13階の有効活用についての考えであります。 本庁舎13階の食堂につきましては、利用者数の減少や食材等原材料費の高騰を受け、事業者から運営が困難になったことによる撤退の申し出があり、平成27年10月末をもって閉鎖し、その後、食堂跡につきましては、マイナンバーカードの交付窓口などに活用してきたところでございます。 一方、13階の食堂の再開を望む声もございますことから、13階食堂跡につきまして、事業者が運営する食堂としての利用も含めて、幅広い観点から活用方法を検討するため、一般企業等からの意見を求めるサウンディング型市場調査を実施し、食堂運営に関して、応募のあった事業者から意見を聴取したところでございます。 また、食堂の主な利用者となる職員に対しましても、その利用に関するアンケート調査を実施し、現在、その分析を進めているところでございます。 今後、これらの結果をもとに、食堂を再開する場合の施設・設備の改修等に係る経費や、事業者としての継続的な運営の可能性などについて、試算・検討を行い、公募による食堂の再開について判断してまいりたいと存じます。 次に、高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例（仮称）の施策を推進する上で、言語障害者への支援についてであります。 私といたしましては、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で、相手方に十分に意思を伝えられないことで不便が生じることがないよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を選択し、利用できる環境を整える必要があるものと存じます。 このため、現在、本市におきましては、喉頭摘出のため、音声・言語機能に障害がある人には、音声発生装置となる人工喉頭を、また、発声・発語に著しい障害がある人には、キーボード等で入力した言葉が、音声や文章に変換される携帯用会話補助装置などの日常生活用具の給付を行っているところでございます。 また、脳梗塞など脳の疾患により、話す機能だけでなく、聞く・読む・書く機能が損なわれ、コミュニケーションが困難になる失語症の人には、わかりやすい記号やイラストを指さしながら、意思を伝えることができるコミュニケーションボードを障がい福祉課の窓口に設置し、相互理解を図っているところでございます。 今後におきましては、市役所の窓口への障害のある人が意思疎通を図れる情報通信機器の設置や、民間事業者がコミュニケーションボードなどのコミュニケーションツールを整備する際の助成制度を検討するなど、環境を整備することで、言語障害がある人への支援をしてまいりたいと存じます。 次に、高松城天守の復元に関し、天守復元に対する決意を示し、今後、強力に取り組んでいく考えについてであります。 本市の歴史を後世に伝える意味で意義がある天守復元は、観光資源としての魅力の向上やシビックプライドの醸成など、さまざまな波及効果が期待できるものと存じます。 このため、本市では、これまで天守復元に向けて継続的な資料調査や発掘調査を行い、天守復元案を作成したほか、内部構造を確定できる資料を募る懸賞事業などの取り組みを行ってきたところでございます。 また、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会からの10万人署名を受け、ことし８月に、議員の方々とともに私自身が文化庁に赴き、一定の資料がそろっていれば復元が可能となるような基準の緩和を強く要望してまいったところでございます。 その後、文化庁におきまして、全国の史跡等における天守復元のあり方などを検討事項とするワーキンググループが設置され、今後、地方公共団体や、さまざまな分野の専門家からの意見も聞きつつ、検討を行う予定と伺っておりまして、このワーキンググループの設置は、高松城天守復元に向けての絶好の機会と捉えているところでございます。 さらに、先月23日には、御質問にもございましたように、ＮＰＯ法人が主催する天守復元の講演会において、広島大学の三浦正幸名誉教授から、高松城天守は写真や発掘調査の成果など資料がそろっていることから、研究を進めれば内部も含め、正確な図面が作成可能であるとの御意見もいただいているところでございます。 私といたしましては、今後とも、逐次、文化庁に要望等を行うなど、天守復元に向けた取り組みを、より一層進めてまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、集落営農を核とした新たな産地形成による適地適作を推進する考えについてであります。 本市の農業は、零細な農地により小規模農家が多く、米を基幹に麦や野菜を組み合わせた複合経営が主体となっている状況でございます。 一方で、農業従事者の高齢化や後継者の減少が進み、耕作放棄地が増大する状況の中におきましては、農地集約による経営規模の拡大を図ることが重要であるものと存じます。 また、米価の低迷が続く中、国による米の直接支払交付金が本年度から廃止され、今後も米づくりだけでは十分な収益が期待できないことから、本市の温暖な気候や土壌、また、大消費地である関西圏に比較的近いといった立地条件等を生かした、適地適作を推進することが有効であるものと存じます。 このため、本市では、県の制度を活用し、集落営農が取り組むアスパラガスの栽培施設などを支援するほか、県やＪＡ香川県等の関係機関と連携しながら、集落営農組織を対象に、先進事例や成功事例を検討する意見交換会等を開催するなど、収益確保に向けた取り組みを行っているところでございます。 今後におきましても、新たな集落営農の組織化を積極的に図りながら、適地適作による新たな産地形成を推進し、本市の持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農地トラスト制度（仮称）の創設についての考えであります。 本市におきましても、就農者の高齢化、後継者不足等によって遊休農地が増加しておりますことから、遊休農地の発生防止や農地の保全と安定した農業経営に向けて、担い手への農地の集積・集約化を図ることが必要であるものと存じます。 このため、本市では、香川県農地機構の事業を活用しながら、貸し手と借り手のマッチングを図り、農地の有効活用と集積・集約化に取り組んでいるところでございます。 また、香川県農地機構では、農地の貸し借りだけではなく、農地売買の仲介を行う農地売買等支援事業も実施しており、税制優遇などのメリットもあるものと存じております。 御提案の、農地トラスト制度（仮称）につきましては、所有権の移転による担い手の安定的な農業経営が期待できますものの、受け手となる担い手が決まるまで公的機関が行う管理や、それに伴う費用等が生じるおそれがあるなどの課題があるものと存じます。 このため、本市におきましては、香川県農地機構と連携し、長期的に安定した農業経営を希望する担い手には、所有権移転が伴う農地売買等支援事業を活用し、それ以外につきましては、農地中間管理事業により、貸し手と借り手のマッチングを図り、農地の集積・集約化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、女性農業者の活躍促進策についてであります。 本市の女性農業者は、農業就業人口の約半数を占めるなど、本市の農業生産を支える重要な担い手であると認識しております。 一方で、近年、新規就農者における女性の割合が高まる傾向にはありますものの、女性の認定農業者が全体の７％程度にとどまっていることや、経営者としての農業経営に積極的に参画する女性は、まだ少ない状況であることなどから、女性農業者の活動促進を図ることが重要であるものと存じます。 このような中、本市農業の指針となります高松市農業振興計画では、女性が働きやすい環境づくりを推進するため、家族経営協定の締結や認定農業者制度における家族での共同申請などを進めているところでございます。 また、高松産ごじまん品６次産業化等支援事業におきましては、女性が持つ生活者としての視点や能力を生かすため、女性農業者の取り組みを優先的に採択することといたしております。 今後とも、これらの取り組みに加え、女性新規就農者を対象にした県が行います経営能力向上のためのセミナーや、ＳＮＳを活用したネットワークづくりへの参加促進に努めるなど、女性農業者の活躍促進を支援するとともに、本市農業の活力の維持と発展につなげてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（二川浩三君） 選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎選挙管理委員会委員長（井上悟君） 20番大浦議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、主権者教育に関し、県全体における直近の参議院議員通常選挙・衆議院議員総選挙・県知事選挙での18歳と19歳を合わせた投票率と、今後の投票率向上のための方策についてであります。 香川県全体の18歳と19歳を合わせた投票率は、平成28年７月の参議院議員通常選挙では36.52％、29年10月の衆議院議員総選挙では36.24％と、いずれも全国の18歳・19歳の投票率を下回っておりますほか、本年８月の県知事選挙では22.91％と、30％を大きく割り込んでおり、極めて憂慮すべき状況であると認識いたしております。 現在、選挙管理委員会におきましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、より一層の若年層に対する主権者教育の推進が求められていることを踏まえ、大学や高校を初め、小中学校におきまして、模擬選挙を含む出前授業を実施するなど、若者の政治意識の向上や、将来の有権者である子供たちの意識の醸成に努めているところでございます。 今後におきましても、これまでの取り組みを粘り強く継続するとともに、教育委員会を初め、関係機関・関係団体とも密接に連携しながら、若者が社会の出来事をみずから考え、判断し、行動していく力を培い、主権者として主体的な社会参画に確実につながるような取り組みに、鋭意、努めてまいりたいと存じております。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 20番大浦議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、主権者教育に関し、高松第一高等学校における、政治への関心を高めるための主権者教育の取り組みについてであります。 選挙権年齢の引き下げは、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、政治に反映させていくためのものであり、18歳から国家・社会の形成に主体的に参画していくことが期待されているところであります。特に、高等学校においては、全ての生徒が在学中に有権者となることから、主権者教育の重要性が増してきております。 こうした状況の中、高松第一高等学校における主権者教育の取り組みといたしましては、３年生を対象に、総務省と文部科学省が作成しました教材──私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるためにを使用して、毎年学習会を開催しているほか、１・２年生については、ロングホームルームの時間を利用した学習を行っております。 また、毎年実施を計画しています選挙管理委員会による出前授業について、ことしは、来春の統一地方選挙や夏には参議院議員選挙を控えていますことから、11月に２・３年生を対象として行ったところでございます。 さらに、昨年に引き続いて、生徒代表が高松市生徒みらい議会に参加し、本会議場や委員会室での議論を体験したほか、住みやすい高松市を目指してをテーマに、高松第一高等学校生徒と高松市議会議員の意見交換会を、10月と11月の２回にわたって開催したところでございます。参加した生徒からは、地域の現状や課題を知り、考え、話し合うことができてよかった、議員と直接話すことができ、政治を身近に感じることができたなど、肯定的な意見が多く聞かれたところでございます。 教育委員会といたしましては、生徒の政治への関心を高め、地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身につけるために、高松市生徒みらい議会や高松市議会議員との意見交換会の内容を工夫するほか、選挙管理委員会など関係機関とも連携することにより、主権者教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、国際的に通用する人材教育のうち、国際バカロレアについての所見であります。 国際バカロレアは、国際的視野を持ち、よりよい、より平和な世界を築くことに貢献する、探究心・知識・思いやりなどに富んだ若者を育成するための教育プログラムを、生徒の年齢に応じて提供し、国際的に通用する大学入学資格を与えることを目的として設置されたものであります。 この国際バカロレアのプログラムは、新学習指導要領の共通性の確保と多様性への対応を踏まえた教育課程の編成や、論理的思考力や表現力・探究心等を備えた人間の育成、課題の発見・解決に向けた主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングなどの方向性と軌を一にするものであります。 私といたしましては、高松第一高等学校において、現在、取り組んでおりますスーパーサイエンスハイスクールにおける先進的な教育課程の研究を、今後も引き続き基盤としつつ、国際バカロレアのプログラムも参考にしながら、新学習指導要領の改善の方向性を踏まえた、さらなる学校教育の改善・充実に取り組むことが重要であると考えております。 次に、高松第一高等学校における、世界で通用する人材育成の取り組みについてであります。 高松第一高等学校では、国際社会や国家・地域で活躍し、人類の福祉や文化の向上に貢献できる創造的な知性や人間性・社会性を身につけることを教育目標にしており、国際文科コースや特別理科コースにおいて、毎年、オーストラリアやイギリスでの海外研修を実施し、現地の同世代の若者に課題研究の成果を英語で発表するなど、実践的な語学力の習得やプレゼンテーション能力を高めているところでございます。 また、本市の姉妹都市など、海外から訪問する高校生との交流を重ね、英語によるコミュニケーション能力の向上に取り組んでおります。 さらに、スーパーサイエンスハイスクールでの課題研究や、総合的な学習の中での現代的課題の探究学習、さらには演劇ワークショップなどの取り組みを通して、問題発見能力・判断力・表現力及び調整力などの養成に力点を置いた学習指導を行うほか、全教科でのアクティブ・ラーニングの実践に努めているところでございます。 今後とも、こうした取り組みのさらなる充実を図り、世界で通用する人材を育成してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で20番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二川浩三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時37分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...