高松市議会 > 2018-09-18 >
平成30年第4回( 9月)定例会-09月18日−05号

ツイート シェア
  1. 高松市議会 2018-09-18
    平成30年第4回( 9月)定例会-09月18日−05号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    DiscussNetPremium 平成30年第4回( 9月)定例会 − 09月18日−05号 平成30年第4回( 9月)定例会 − 09月18日−05号 平成30年第4回( 9月)定例会           ┌────────────────┐           │     平成30年9月     │           │第4回高松市議会(定例会)会議録│           │    9月18日(火曜日)    │           └────────────────┘      午前10時1分 開議  出席議員 39名   1番 大 見 昌 弘   2番 十 川 信 孝   3番 森 川 輝 男   4番 二 川 浩 三   5番 坂 下 且 人   6番 神 内 茂 樹   7番 小比賀 勝 博   8番 鎌 田 基 志   9番 橋 本 浩 之
      10番 佐 藤 好 邦   11番 森 谷 忠 造   12番 中 村 順 一   13番 杉 本 勝 利   14番 藤 原 正 雄   15番 西 岡 章 夫   17番 田 井 久留美   18番 白 石 義 人   19番 井 上 孝 志   20番 大 浦 澄 子   21番 中 村 秀 三   22番 川 崎 政 信   23番 辻   正 雄   24番 三 笠 輝 彦   25番 造 田 正 彦   26番 大 西   智   27番 竹 内 俊 彦   28番 大 橋 光 政   29番 富 野 和 憲   30番 中 西 俊 介   31番 大 山 高 子   32番 妻 鹿 常 男   33番 太 田 安由美   34番 植 田 真 紀   35番 中 村 伸 一   36番 香 川 洋 二   37番 藤 沢 やよい   38番 岡 田 まなみ   39番 春 田 敬 司   40番 吉 峰 幸 夫   ────────────────  欠席議員 1名   16番 岡 下 勝 彦   ────────────────  議会事務局出席者   事務局長     秋 山 浩 一   事務局次長議事課長事務取扱            西 川 宏 行   総務調査課長   山 上 浩 平   議事課長補佐   大 西 信 明   議事係長     野 口 勝 弘   議事課主査    田 中 勝 博   ────────────────  説明のため会議に出席した者   市長       大 西 秀 人   副市長      加 藤 昭 彦   副市長      松 下 雄 介   教育長      藤 本 泰 雄   市民政策局長   福 田 邦 宏   総務局長     片 山 智 規   財政局長     森 近 竜 哉   健康福祉局長   田 中 克 幸   環境局長     森 田 素 子   創造都市推進局長 佐々木 和 也   都市整備局長   石 垣 惠 三   消防局長     河 西 洋 一   病院局長     鴨 井 厚 二   教育局長     赤 松 雅 子   市民政策次長事務取扱            佐 藤 扶司子   総務次長事務取扱廣 瀬 一 朗   財政局次長    森 田 大 介   健康福祉次長事務取扱            松 本   剛   環境次長    山 田   孝   創造都市推進局次長事務取扱            長 井 一 喜   都市整備局次長事務取扱            多 田 雄 治   消防次長    辻 本 哲 彦   病院次長    坂 東 則 幸   教育次長    石 原 徳 二   秘書課長     中 尾 考 志   総務課長     大 村   武   財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人   ────────────────  議事日程 第5号 日程第1 一般質問   ────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問   ──────────────── ○議長(二川浩三君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。   ─────〜〜〜〜〜────── △日程第1 一般質問 ○議長(二川浩三君) 日程第1一般質問を行います。  9月14日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。15番 西岡章夫君。   〔15番(西岡章夫君)登壇〕 ◆15番(西岡章夫君) 自由民主党議員会の西岡章夫であります。  先々月、岡山県広島県、また、愛媛県南予地方を豪雨が次々と襲い、また、9月には北海道胆振東部地震が起こり、とうとい命が犠牲となりました。まずは、御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げたいと思います。  私は、7項目にわたり質問をしてまいりたいと思います。  まず最初に、平成30年7月豪雨からの教訓についてであります。  ことしは猛暑の年であり、また、台風・豪雨、そして、地震の多い年であります。特に、豪雨により土砂災害河川の氾濫や浸水など、災害が増加傾向にあります。「20世紀の社会は「天災は忘れたころにやってくる」と言われていました。しかし、21世紀は「災害は忘れずにやってくる」、つまりリスクの中で生活していくのが我々の社会ということです」とは、モルガン・スタンレー証券の堀田会長の言葉ですが、まさに、この言葉を実感する昨今であります。リスクの中で生活する我々は、大災害を最小限に抑えるためにも、今回の出来事をしっかり検証して、今後の災害対策の生きた教訓としなければなりません。  今回の豪雨による被害の中心は、香川の隣県である広島・岡山愛媛県でありました。我が香川県は、地形の位置関係などから、被害は最小限にとどまりました。しかし、いつ、どんな形で発生するのか、わからないのが自然災害であります。他県事で済まさず、多くの教訓を受けとめ、生かさなければなりません。  まず、第1点目は、平成30年7月豪雨の際、岡山県倉敷市では、自治体から避難指示などが出されたにもかかわらず、私は大丈夫と思い込み、堤防が決壊して浸水し、逃げおくれた被災者の方々が大勢いると伺っております。  もちろん、堤防の整備が不十分で、ハード面に原因があることも否めません。ソフト面の検証は、いろいろな側面から指摘されていますが、人々の理解と訓練により改善できるものであります。災害に対しての危機管理体制を意識して、緊急時に対応ができるように、直ちに教訓として生かさなければならないと思います。この実情は重大な課題として捉える必要があり、避難指示にもかかわらず、避難しない住民への周知方法などは、より効果のある対策を考える必要があると思われます。  CeMI──環境防災総合政策研究機構がまとめた分析によると、60歳以上の97.3%の人が避難所に移動せず、その場にいたというデータもあるようです。  また、一方、東広島市の洋国団地のように、ほとんどの家屋が浸水したにもかかわらず、現地で常日ごろ、防災の担当者を決めて、現場に応じた準備態勢のもとで訓練をしていた結果、住民全員が避難し、無事だった例などは、よい意味で後々の教訓として生かさなければなりません。  そこでお伺いします。
     避難指示などを住民へ、より効果的に発令し、避難を促す方法が考えられないか、お伺いします。  また、東広島市黒瀬町の洋国団地自主防災組織の取り組みは、私達に何を語っていると考えられるのか、お伺いします。  3番目に、平成30年7月豪雨や台風20号・21号による高松市における人・建物に関する被害はどの程度のものであったか、お伺いいたします。  項目1については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの15番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 15番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。  平成30年7月豪雨からの教訓のうち、避難指示などを住民へ、より効果的に発令し、避難を促す方法についてであります。  西日本を中心に、記録的豪雨をもたらした平成30年7月豪雨では、14府県220人を超える犠牲者が出ましたが、河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げおくれて被害が拡大したケースもあるなど、避難に関する発令の出し方等が課題とされているところでございます。  このことを踏まえ、国におきましては、有識者や関係省庁の防災担当者などで構成する検討会を設置し、本格的な災害が起きる前段階での自治体による避難指示などの発令や、住民の避難を徹底する対応策等について検討を行い、年内に避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直すこととしております。  避難指示などの発令が住民の避難行動につながりにくい背景には、直面する異変や不安に対して、大したことはないなどと考えてしまう心理が働いてしまい、避難をしなければならないとの意識が、浸透していないことにも原因があると指摘されているところでございます。  このため、市民が逃げおくれることのないよう、災害リスクをいかに市民に周知し、迅速な避難行動につなげるかが重要であるものと存じます。  本市といたしましては、今後、国が策定する避難指示や避難勧告に関するガイドラインに沿って、地域防災計画の所要の見直しを行うほか、市民一人一人が土砂災害警戒区域など、自身の居住地域災害特性についてハザードマップで確認しておくとともに、避難訓練への積極的な参加を促し、迅速な避難を促してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 消防局長 河西洋一君。 ◎消防局長(河西洋一君) 東広島市黒瀬町の洋国団地自主防災組織の取り組みは、私達に何を語っていると考えられるのかについてでございますが、山沿いに位置し、一戸建て49戸から成るこの団地におきましても、平成30年7月豪雨の被害は甚大で、多くの家屋が浸水し、土石流により全壊や半壊の家屋も発生したと伺っております。  しかしながら、日ごろの自主防災活動が実を結び、幸いにも死傷者の発生は防ぐことができたとのことです。これは、平時から、避難行動要支援者に対する担当者を決めていたことや、地域の一時避難所に避難する訓練を毎年実施していたこと、防災マップや防災ラジオを活用して情報収集していたこと、避難ルートを申し合わせていたことなどが、人的被害を発生させなかった大きな理由と言われております。  自主防災活動では、繰り返し、避難行動を確認することが減災への重要な取り組みでありますことから、まさに、この洋国団地自主防災組織の活動は、それを具現化したものと思われます。  本市におきましても、山間部では、実際に土砂崩れが発生した現場の写真を住民の方に見ていただいて、避難の大切さを啓発したり、沿岸部では、津波からの避難経路や一時避難所の確認をしていただくなど、所轄の消防職員が毎年、訓練指導を行っておりまして、今後、この洋国団地自主防災組織の活動も参考に、避難行動要支援者を地域で支援する取り組みについても、啓発してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 平成30年7月豪雨や台風20号・21号の本市の被害状況についてでございますが、人的被害は、平成30年7月豪雨では軽傷1名、台風21号では重傷1名、建物の被害は、平成30年7月豪雨におきまして建物の一部損壊が2棟発生いたしました。なお、台風20号による人と建物の被害は、いずれもございませんでした。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 項目2、公務員の定年65歳の実現と課題について伺います。  政府は、現在、60歳を定年とする国家公務員及び、それに準じた地方公務員の定年を65歳に延長することを検討しております。具体的には、2019年度から段階的に引き上げる方向で調整しているように思われます。  現代の長寿社会において、地域や身の回りでも、高齢者の方々が元気にボランティア活動をしている姿に接する機会も多々あり、定年を65歳とする時代は熟してきた感じがございます。  この制度の改革は、人々の平均寿命が延伸した現代社会の実態や、一般的に社会情勢が、より安定した方向にある時点で実施されるべきでありますが、同時に、初段階には多少のリスクも考えられるかもしれません。  そこでお伺いします。  本市では、現在、60歳の定年後、65歳までは再任用制度を採用していますが、現在、一般行政職で65歳になる再任用及び再雇用の職員は何人いるでしょうか、また、その職員が退職した平成25年度の定年退職者に対する割合は何%でしょうか。  次に、定年が65歳になった場合、財政の側面から考えると人件費が増加すると思われますが、財政への影響はどのように考えているのでしょうか。  また、定年引き上げ後も、行政サービスの低下を招かないよう、職員の士気を高めていく必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。  項目2については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 公務員の定年65歳の実現と課題のうち、一般行政職で65歳になる再任用及び再雇用の職員数についてでございますが、本市における一般行政職で65歳になる再任用及び再雇用の職員数につきましては、現在、17人でございます。  また、平成25年度の定年退職者に対する割合についてでございますが、平成25年度における一般行政職の定年退職者は45人でございますことから、その割合は37.8%となっております。  次に、定年が65歳になった場合、財政への影響はどのように考えているのかについてでございますが、本年8月の人事院勧告において、定年を段階的に65歳に引き上げることが必要であるとして、国家公務員法など関連法の改正について、意見が出されたところでございます。  その中で、60歳を超える職員の年間給与は、60歳前の7割水準に設定するとされているところでございます。  現在のところ、定年延長後の給与制度等が明確になっていない中で、財政面の影響を推測することは難しいところではございますが、御指摘のとおり、負担が増加することも想定されますことから、今後、国や他都市の動向を注視しながら、適正な水準となるよう、給与制度等を設定する必要があるものと存じます。  また、定年引き上げ後も行政サービスの低下を招かないよう、職員の士気をどのように高めていくのかについてでございますが、意見の申出の中では、新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、当分の間、役職定年制を導入するなどとされております。  現在のところ、定年が引き上げられた場合の職員の処遇が明確になっていない中ではございますが、定年の引き上げ後におきましても、質の高い行政サービスを行っていくためには、高年齢層の職員を含め、全ての職員の士気を高めていくことが必要であるものと存じております。  このため、今後におきましても、適材適所な人事配置や研修等を実施することで、職員の士気の向上を図る必要があるものと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 次に、在宅医療についてお伺いします。  病院に長期入院すると、その医療費は高額になります。重病者や手術を伴う場合は仕方がないにしても、医療費の負担の面からも、在宅療養が可能であれば、在宅を希望される方は多数おられ、在宅医療のニーズも高いものと思われます。  国においては、超高齢社会を迎え、ふえ続ける社会保障費に歯どめをかけることが喫緊の課題の中で、在宅医療を推進することは、住民のニーズとも一致するところだと思われます。  この流れをさらに加速させるには、地域において24時間の往診や訪問診療等を提供する在宅療養支援病院及び診療所など、在宅医療の拠点を整備することが必要であります。  特に、訪問医やスタッフの存在が重要となりますが、現状においては、かなり不足しており、診療所などでは医師の高齢化により、夜間には往診できる医師がいない状況もあるように思われます。  さらに、医療を受ける側も核家族化が進み、親と同居する家庭が減少していることから、在宅において医療を受けることが困難な状況もあり、病院の退院時には、介護施設等への入所も含め、適切な退院支援が必要であります。  このような中、今月1日には、本市仏生山地区に待望の高松市立みんなの病院が開院いたしました。みんなの病院では、地域包括ケア病棟を設置し、地域包括ケアシステム後方支援を担っていくとお聞きしております。今後、この地域包括ケア病棟を活用して、みんなの病院が率先して、市内の在宅療養支援病院及び診療所などと連携し、在宅医療を推進していくことが重要であると考えます。  これらの状況の中で、次の3項目についてお伺いします。  まず、1点目は、市内の在宅療養支援病院及び診療所の整備の現状であります。  次に、整備の基準と、診療報酬加算の内容についてお伺いします。  3番目、みんなの病院における在宅医療の推進につながる取り組みについてお伺いします。  項目3については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 在宅医療のうち、市内の在宅療養支援病院及び診療所の整備の現状でございますが、国が公表しております届出受理医療機関名簿によりますと、本年8月1日現在で、市内における在宅療養支援病院数は6医療機関、在宅療養支援診療所数は62医療機関となっております。  次に、整備の基準でございますが、主なものといたしましては、在宅療養支援病院及び診療所の共通項目として、24時間連絡を受ける体制を確保していることを初め、24時間往診や訪問看護が可能な体制を確保していること、また、緊急時に在宅療養を行っている患者が入院できる病床を確保していることなどでございます。また、在宅療養支援病院に関しましては、病床数が200床未満であること、または半径4キロメートル以内に診療所が存在しない病院であることなどが定められております。  また、診療報酬加算の内容でございますが、質の高い在宅医療や訪問看護等を確保する観点から、緊急・休日・夜間・深夜の往診や在宅患者訪問診療を初め、在宅の緩和ケアやターミナルケア、みとりを行った場合に、診療報酬上の加算が算定されるものでございます。 ○議長(二川浩三君) 病院局長 鴨井厚二君。 ◎病院局長(鴨井厚二君) みんなの病院における在宅医療の推進につながる取り組みについてでございますが、みんなの病院では、急性期医療に重点的に取り組む一方で、緩和ケア病床4床を含む、48床の地域包括ケア病棟を設置しております。この病棟では、急性期病棟から病状が安定した患者の受け入れのほか、在宅や介護施設からの急性増悪に伴う受け入れや在宅復帰支援を行うなど、病院と在宅のかけ橋として、地域包括ケアの後方支援を行っているところでございます。  また、みんなの病院の開院に合わせ、これまでの地域医療連携室と入院センターを統合した地域医療・患者支援センターを設置し、看護師薬剤師管理栄養士医療ソーシャルワーカーなど、多くの専門職が係って、入退院支援や医療相談支援、在宅療養支援等を一元化して行っており、こうした新たな取り組みは、今後、確実に在宅医療の推進につながっていくものと存じております。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 項目4、平成最後の時代に当たってお伺いします。  30年にわたり、日本の歴史を刻んできた平成の時代が間もなく幕を閉じようとしております。十年一昔と言いますが、長いようで短い年月でございました。昭和・平成とともに生きてきた私たちにとって、感慨深いものがあります。  さて、その間、市長は、6町合併を増田市政から引き継ぎ、広域行政として、一段と拡張した新高松市のトップとして牽引してこられました。その間、数々の案件をクリアしてこられたと思いますが、中には思いも寄らぬアクシデントもあり、心を痛めたことも多々あったことと察します。しかし、持ち前の英知と忍耐強さで数々の苦難を乗り越え、全国でも遜色ない市長として活躍されています。  この12年間で、特に印象に残っている施策、また、心残りとしている施策もあるかと思われます。特に市長は、高松市総合計画において定めた成果指標の達成に向け、強力なリーダーシップと情熱を持って当たり、その実績については一定の評価に値するものと存じます。  そこでお伺いします。  1点目、6町合併も踏まえ、今までの任期を振り返っての所見をお聞かせください。  2番目に、来年度からは新たな時代の幕開けとなりますが、高松市もさらなる発展を遂げるため、残りの任期に臨む考えについてお示しください。  項目4については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 平成最後の時代に当たってのうち、6町合併も踏まえ、今までの任期を振り返っての所見についてであります。  私は、平成19年5月に高松市長に就任して以来、さまざまなことがございましたが、市として合併6町を加えた新生高松市が、地域全体として一体感を持って発展していくことができるように、市民主体のまちづくりを推進してまいったところでございます。  また、合併に伴い、新たに有することとなりました、それぞれの町の歴史・文化・観光・産業など、多種多様な地域資源を活用しながら、本市全体の活性化を図ってまいったところでございます。  さらに、屋島レクザムフィールドや高松市防災合同庁舎高松市立みんなの病院を整備するなど、中核都市としてふさわしい都市機能の充実に努めるとともに、高松国際ピアノコンクールやサンポート高松トライアスロン大会の開催など、創造都市高松の推進を図ることなどによりまして、都市ブランドイメージの向上に努めてまいったところでございます。  私といたしましては、今後におきましても、市議会や各地域審議会の御意見もお伺いしながら、それぞれの地域が有する特性やポテンシャルを相乗的に高める戦略的な行政の運営に努め、地域全体の一体化と活力の向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、来年度からは新たな時代の幕開けとなるが、さらなる発展を遂げるため、残りの任期に臨む考えについてであります。  本市におきましては、30年・50年後の将来を見据え、持続可能な町の実現を目指し、第6次高松市総合計画を策定し、「健やかにいきいきと暮らせるまち」や「心豊かで未来を築く人を育むまち」など、六つのまちづくりの目標を掲げております。  また、この総合計画の着実な進捗を図るため、本年度から3年間を計画期間とする第2期まちづくり戦略計画を策定し、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、シビックプライドの醸成、スマートシティの推進、切れ目のない子育て支援、医療介護連携の推進、及び共生社会ホストタウンの推進の六つを重要課題として取り組むテーマに掲げ、計画の着実な推進に努めているところでございます。  私といたしましては、今後におきましても、社会情勢の変化や国の動向にも十分留意しながら、本市が抱える行政課題を的確に把握し、戦略的に各施策を展開することで、総合計画に掲げる目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現が図られるよう全力で取り組み、来年からの新たな元号の時代にふさわしい、本市のさらなる飛躍につなげてまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 次に、消費税改定に伴う所見についてお伺いします。  日本で初めての消費税の導入は、1989年4月1日でした。当初は3%でしたが、8年後には5%に、さらに、17年後の2014年4月からは8%に引き上げられて、今日に至っております。  この消費税の仕組みは、税を広く徴収する仕組みで、その折々で国民の反応が高まり、時の政権が力を失うほどの大きな痛みを伴いながら対処してきたのが実情です。  次なる目標としている10%への引き上げを何度も延期し、今度の引き上げは来年10月の予定です。この引き上げは、我が国の経済の立て直しと表裏一体にあると思われます。つまり、国民生活そのものに深くつながっているということです。  また、消費税は一旦国が徴収し、地方に一定の割合で分配される仕組みですが、税収は大都市部に偏る特徴があります。大都市と地方の格差を縮小するため、消費税が10%に引き上げられた段階で、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げて地方交付税の原資とすることや、地方法人特別税の廃止、法人事業税交付金の創設等が決定していますが、大都市と地方の財政力には、まだまだ格差があるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  来年10月に実施される消費税の10%引き上げに対する所見についてお伺いします。  来年10月に実施される地域間の財政力の偏りを是正する措置の効果についてお伺いします。  項目5については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 消費税改定のうち、消費税の10%引き上げに対する所見であります。  消費税率引き上げによる増収分につきましては、年金・医療介護少子化対策の社会保障4経費に活用され、地方自治体における社会保障サービスの充実や、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保に資するものと期待しているところでございます。  本市といたしましては、これまで、全国市長会を通して国に対し、消費税率10%への引き上げの確実な実施と社会保障の充実について強く求めてきたところでございます。御指摘のとおり、過去2度にわたり実施が延期されたものの、2019年10月の引き上げが予定されているところでございますことから、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 財政局長 森近竜哉君。
    ◎財政局長(森近竜哉君) 地域間の財政力の偏りを是正する措置の効果についてでございますが、この措置は、消費税率が改定される来年10月から、地方税である法人住民税法人税割の税率が5.9%引き下げられる一方、国税である地方法人税の税率が同率引き上げられるものでございます。  地方法人税は、税収全額が同じく国税である所得税や法人税等の一部とともに地方交付税の原資となり、各自治体の財政状況に応じて配分されますことから、この措置により、地域間の財政力格差の縮小に一定の効果があると見込まれております。  また、現在、国において、平成31年度税制改正に向けて、さらなる是正措置の導入について検討が進められておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 次に、国分寺地区の国道11号中央分離帯の植栽の管理についてお伺いします。  このテーマについては、私が2期目に取り上げた案件であります。緑の植栽のある町は、人々の心に癒やしを与え、また、心を和ませ、リフレッシュした生活が営まれます。植栽のある公道は、自動車等からの二酸化炭素の吸収や緩和策にも効果があると言われております。しかし、何といっても、一般には町の美観に大きく寄与しているところであります。  そこで、今の町並みを見てみましょう。  国分寺町内は、丸亀・坂出と高松の中心部をつなぐ大動脈である国道11号があり、朝夕は6車線が車で満杯となり大混雑しております。この状況下で、景観に大きな役割の一端を演じるのが中央分離帯にある植栽の存在であると考えます。  現在、植栽されているのは、常緑樹のサンゴジュと思いますが、坂出から国分寺に入って少しの間、植栽は整然としていますが、そこを過ぎますと、中心部に向かって一、二キロメートルぐらいは閑散としている所があり、緑色のシートでカバーをしておりますが、植栽が欠けて、まばらになって、誰が見てもがっかりであります。一方、国分寺地区を過ぎまして、高松市中心部に向かうと整然とした箇所もあります。同一路線で、ばらつきがある状況になっておりますので、どうにかして、一貫性のある町並みをつくることができないものかと思います。  シンガポールでは、町の隅から隅まで、植栽による見事な町並みがあり、それにより、町のグレードが極めて高く、管理は地区で区分し、全て指定管理方式で対応しているようです。  そこでお伺いします。  国道なので、国の管理下ではありますが、高松西部の入り口としてのグレードを高めるため、国分寺地区の国道11号中央分離帯の植栽の見直しを、国に働きかける考えについてお伺いします。なお、住民の強い要望があることも申し添えておきます。  項目6については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 国分寺地区の国道11号中央分離帯の植栽の管理についてでございますが、国道11号につきましては、道路管理者である国が直轄で管理しておりまして、中央分離帯におきましては、現在、サンゴジュが植栽されており、定期的に剪定及び除草を行うとともに、必要に応じて街路樹の植えかえが実施されております。  また、中央分離帯の街路樹の一部には、渇水や害虫等が原因で枯れたり、交差点付近では歩行者などの視認性を確保するため、樹木を撤去したことにより、植栽の間隔があいている箇所がございますが、今後、国としては、限られた予算の中で、維持管理費の節減に取り組む必要はあるものの、引き続き、地域の実情や御意見を踏まえる中で適切な維持管理に努めたい旨、伺っております。  本市といたしましては、今後とも、国に対し、地域の良好な町並みを保全するため、街路樹の維持管理を一層推進するよう働きかけてまいりたいと存じます。  項目6の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目7について発言を許します。 ◆15番(西岡章夫君) 次に、史跡石清尾山古墳群が語る実像についてお伺いします。  都市計画道路木太鬼無線の峰山トンネルが平成24年に完成し、本年7月2日に供用開始されました。この道路は、本市の人口密集地域と西部地域をつなぐ重要性の高い幹線道路であります。西側から中心部に向かってトンネルを出ると、左側には俗称峰山があり、そこは、遺跡の宝庫であります。道路の開通とともに、隣接する貴重な史跡に注目してみたいと思います。  この史跡は、古墳時代前期ごろのもので、この時代は幾つもの政治的な統合が進んだとも言われ、まさに古代のロマンをほうふつさせるようであります。この地区がどんな場所であったのか、一つ一つ深くひもといていかねばならないでしょう。前方後円墳でありながら、私たちがよく知っている盛り土ではなく、積み石でつくられているところに大きな特色があるようです。そして、古墳群の位置も神秘的なベールに包まれ、今後の研究がまたれるところであります。  そこでお尋ねします。  石清尾山古墳群の調査を重ね、文化財的価値をさらに高める考えについて。  2番目に、保存や活用を含めて、さらなる脚光を浴びせる考えについてお伺いします。  項目7については以上です。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目7に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 史跡石清尾山古墳群が語る実像のうち、古墳群の調査を重ね、文化財的価値をさらに高める考えについてでございますが、石清尾山古墳群には、全国的にも珍しい積石塚や双方中円墳という形の古墳があることなどから、12基の古墳が国の史跡に指定されています。  本市では、古墳群の保存と活用を図るため、平成24年度から28年度にかけて、栗林公園西側の稲荷山にあります古墳発掘調査を実施し、4基の古墳の国史跡への追加指定について文化庁に意見具申しましたところ、ことし6月に、文化審議会が追加指定することを文部科学大臣に答申されたところでございます。  また、石清尾山古墳群は、学術上の価値が特に高く、学識経験者からは、全国で62件しかない特別史跡を目指すべきとの御意見もいただいているところでございます。  今後は、特別史跡の指定も視野に入れ、古墳群の調査研究を進めることで、その文化財的価値をさらに高めてまいりたいと存じます。  次に、さらなる保存や活用を図る考えについてでございますが、これまで本市では、石清尾山古墳群について、ホームページを初め、歴史資料館での常設展示、ガイドマップの配布、講座の開催など、市民や観光客へのPRに積極的に取り組んできたところでございます。  今年度は、史跡石清尾山古墳群の追加指定を記念して、歴史資料館において、企画展やシンポジウムの開催を予定しているほか、古墳群の見学会を実施するなど、その魅力の発信に努めているところでございます。  また、地元の亀阜小学校で行われている峰山学習におきましては、本市の文化財専門員が石清尾山古墳群を説明して学習のサポートを行っているところでございまして、引き続き、このような学校と連携した取り組みを実施するとともに、親子文化財教室等でも古墳群の魅力を伝えるプログラムを作成してまいりたいと存じます。  今後とも、石清尾山古墳群につきましては、その保存を図るとともに、広く市民の皆様に、その価値と魅力を知っていただけるような取り組みを行ってまいりたいと存じます。  項目7の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で15番議員の一般質問は終わりました。  次に、2番議員の発言を許します。2番 十川信孝君。   〔2番(十川信孝君)登壇〕 ◆2番(十川信孝君) 自民党議員会の十川でございます。  まず最初に、項目1、マイナンバーカードの普及について質問いたします。  先日、自民党議員会4名は、ふるさと納税日本一、マイナンバーカード交付率日本一、住みたい都市としてもランキング上位である宮崎県都城市を訪問しました。都城市は、ふるさと納税で、平成27・28年度に2年連続で寄附件数・寄附金額ともに日本一となり、地域産業の循環と雇用創出につながり、地域の発展に貢献したと全国的に評価されています。また、マイナンバーカード普及に対する積極的な取り組みを行っていることが評価され、地方自治法施行70周年記念式典において、総務大臣表彰を受賞しております。  このような中、都城市の7月1日現在におけるマイナンバーカードの交付率は26.2%で、特別区・市のうちで全国1位、交付率は全国平均の2倍以上であります。マイナンバーカード交付においては、制度開始当初から、タブレット端末を利用した無料写真撮影サービス及びオンラインでの申請補助を実施することで、住民と対話する機会を創出し、丁寧な説明を通して制度の不安を払拭するという、独自の普及促進活動を展開しております。  庁内での特設会場や各総合支所での申請補助の実施や、マイナンバーを利用する税務署や金融機関等の関係機関と連携した広報を行うとともに、申請の割合が特に低い就業者層をターゲットとし、市民に寄り添うをテーマに、企業巡回型、公共施設・商業施設巡回型、説明会一体化型の申請補助を実施しているとお聞きしました。  本市でも、マイナンバーカード交付率の向上のための取り組みを実施していると思いますが、8月末現在の交付率は約11.4%と伺っており、全国交付率を下回っている状況でございます。  マイナンバーカードを取得するメリットとしては、本人確認の身分証明をマイナンバーで証明できるほか、各種行政手続のオンライン申請や、さまざまなカードのマイナンバーカードへの統合等、多岐にわたっており、市民生活の利便性が向上するものと思います。  また、マイナンバーを所管する総務省では、航空会社のマイルなど、民間企業の各種ポイントをマイナンバーカードに合算できる地域経済応援ポイント制度を開始しており、このサービスにより、地域の活性化が期待できるとしております。  マイナンバー制度は、まず、徴税の強化、給付の抑制などの行政のためのものではなく、還付・給付の漏れ防止、行政手続の利便性の向上など、市民が恩恵を受けるものであるべきだと思います。また、社会問題の解決や災害対応などで、官民が連携するためのツールではないでしょうか。  国が策定しております官民データ活用推進基本計画において、人口減少、少子・高齢化対策や地域力の向上を初め、各種施策をより効率的・効果的に推進するためには、蓄積された官民データをオープンデータとして流通・活用することが求められます。活用の推進に関する施策の基本的方針の中にマイナンバーカードの活用に係る取り組みも含まれています。  このような取り組みを進めていく上でも、本市でも、より多くの方にマイナンバーカードを取得していただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。  マイナンバーカードの交付率アップに向けて取り組んでいく考えについてお聞かせください。  本市のマイナンバーカードを活用したサービスの取り組み状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。  項目1を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの2番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 2番十川議員の御質問にお答え申し上げます。  マイナンバーカード普及のうち、マイナンバーカードの交付率アップに向けて取り組んでいく考えについてであります。  本市では、これまで、市民の皆様にマイナンバーカードの利便性について積極的に周知・広報を行うとともに、企業や団体に本市職員が出向き、一括して申請を受け付けるキャンペーンを展開するなど、カードの取得促進に努めてきたところでございます。  今年度におきましても、出張申請受付キャンペーンを引き続き実施しており、現在のところ、4団体におきまして130人の方の申請を受け付けたほか、市内の企業・大学等にも参加を呼びかけているところでございます。また、10月には、たかまつ市場フェスタ、11月にはIKODE瓦町で開催される市政情報イベントにおいて、ブースを設け、マイナンバーカードの取得促進についてPRするとともに、その場で申請を受け付けることといたしております。  御質問にもございましたように、本市のマイナンバーカード交付率は、8月末現在で約11.4%で、依然として全国の交付率を下回っておりますことから、引き続き、他市の先進事例も参考にしながら、交付率の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、マイナンバーカードを活用したサービスの取り組み状況についてであります。  本市のマイナンバーカードを活用したサービスといたしましては、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付や、マイナンバー制度個人向けサイトであるマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスを行っております。また、本年4月からは、総務省がマイキープラットフォーム構想に基づき構築した、情報基盤を活用した高松市ポイントサービスの実証実験を県内で初めて実施するなど、市民の皆様の利便性の向上や地域の活性化につながる取り組みを進めているところでございます。  また、今後の取り組みについてであります。  御質問にもございます国の官民データ活用推進基本計画と同様に、今年度に策定予定の本市としての官民データ活用推進計画におきましても、マイナンバーカードの普及活用を具体的施策の一つに位置づけ、さらなる普及・活用に努めてまいりたいと考えております。  現在、国におきまして、子育てワンストップサービスに続く、さまざまな手続のオンライン化などが検討されておりまして、本年度中には、介護保険に係る申請手続のオンライン化が開始され、来年度からは引っ越しや相続に関する手続のオンライン化が開始される予定と伺っております。  私といたしましては、マイナンバーカードの普及には、多くの方にカードの利便性を実感していただくことが肝要だと存じておりますことから、今後におきましても、市民の皆様の利便性の向上につながるカードの新たな活用方策について、国の動向も注視しながら検討してまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆2番(十川信孝君) 続いて、項目2、読書活動についてお聞きします。  近年、子供の読書活動の重要性が高まっていることや、学校での子供の読書活動の状況に差があることを考慮して、乳幼児期からの子供の実態に応じ、子供が楽しく読書に親しむ活動を推進していく必要があります。  特に、高校生の不読率が高いことを受けて行った文部科学省の調査によると、読書を行っていない高校生は、中学生までに読書習慣が形成されていない者と、高校生になって読書の関心度合いが低くなり、本から遠ざかっている者に大別されるとあります。  このような状況を改善するために、前者には、発達段階に応じて読書し、読書を好きになる、つまり読書習慣の向上を図る必要があり、子供の発達段階に応じて読書習慣を身につけることができるよう、乳幼児期からの読書活動が重要であることを踏まえつつ、発達段階ごとの特徴を考慮した、効果的な取り組みを実施することが重要であります。  後者には、読書の関心度合いが上がるような取り組みを推進する。勉強する時間やメディアを利用する時間が、高校生の放課後の時間の多くを占めている実態があることに鑑みると、高校生が多忙の中でも読書に関心を持つようなきっかけをつくり出す必要があります。その方法としては、高校生の時期は、友人等の同世代の者から受ける影響が大きい傾向があることから、友人等からの働きかけを伴う、高校生同士で本を紹介するような取り組みの充実が有効であると考えられます。  このように、子供の読書への関心を高めるためには、子供の実態やそれを取り巻く状況の変化を踏まえ、取り組みの充実・促進を図ることが必要であります。  国においては、平成14年8月に最初の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を定め、その後、平成20年3月には第二次基本計画、平成25年5月には第三次基本計画を定めて、子供の読書活動を推進してきました。  昨年度は、第三次基本計画期間最後の年であり、期間における成果や課題、諸情勢の変化等を検証し、第四次基本計画が、我が国における子供の読書活動の推進に一層意義あるものになるよう、さらなる推進方策について検討されました。子供の読書離れ、活字離れが指摘されている中、全ての子供があらゆる機会、家庭・学校・図書館等あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備は必要不可欠と思われます。  読書の効果は言うまでもありません。言葉がふえ、知識がふえ、コミュニケーション力が高まり、理解可能な世界の広がり、脳の活性化、発想力の高まり等々、メリットしか思いつきません。スマホアプリなどによる短い言葉のやりとりや略語が幅をきかせている現代において、読書の大切さを見直さなければなりません。  そこでお伺いいたします。  1、子供たちの読書の重要性について、どのような認識をお持ちなのか、御所見をお示しください。  2、東京都江戸川区の小中学校では、教育課程の科目に読書科を設け、効果を上げていると聞きます。本市での小中学校教育課程において、読書の時間・新聞閲読の時間など、日常的に行っている小中学校と主たる活動内容をお示しください。また、江戸川区のような読書科を設けることを検討するつもりはないでしょうか。  3、小中学校図書館における平成29年度の1人当たりの貸出冊数と、10年間での推移をお示しください。  文部科学省から、平成24年から平成28年度の5カ年で、学校図書館図書標準の整備施策に向けた財源──使い方を特定しない地方財源措置で約1,225億円が交付されました。本市においても、平成26・27・28年度の3年間の図書整備予算額は1億円強であり、小中学校の標準冊数整備を行ってまいりました。  4、平成28年度・平成29年度で、本市の中学校学校図書館図書標準の達成率が100%を割っている学校数と数値、及び原因をお示しください。  5、図書整備について、児童生徒・PTAなどから、どのような評価や意見があったのか、お示しください。  6、学校の蔵書を買うための図書予算は、新刊を買うための増加冊数分、それから古くなった本を買いかえるための更新冊数分の二つの観点から計上されています。この年間図書予算は、学級数などを基本に算出されているため、小規模の学校において高額な資料を更新すると、ほかの予算が十分に確保できなくなる可能性が生じます。  そこでお聞きいたします。  小規模の学校における高額な学習資料の更新について、何らかの配慮が必要だと考えますが、見解をお示しください。  7、学校図書館指導員の呼称を、学校図書館法や国の第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画に使われている学校司書にする考えをお示しください。  8、第5次学校図書館整備等5カ年計画に伴う地方財政措置が平成29年度から5カ年で約2,350億円と確定しました。学校図書館図書標準冊数の達成と計画的な図書の更新、学校司書を計画的に配置するなど、どう認識されているのか、お示しください。  項目2を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 読書活動のうち、子供たちの読書の重要性について、どのような認識を持っているのかについてであります。  子供にとって読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより豊かに生きる力を身につけていく上で、大変重要なものと存じており、その考えを、昨年3月に改定いたしました新高松市子ども読書活動推進計画に具体化したところでございます。  特に、乳幼児期から本とのかかわりを持ち、読書習慣を身につけることは、他人を思いやる心、知的好奇心、心を満たす喜びを知る機会を得ることができ、子供の成長や将来にとって欠かすことのできないものであると認識いたしております。  そうした考えに立って、昨年度末には、ブックスタートのパンフレットを3種類、新たに発行するとともに、今年度は、初めて中学生を対象としたビブリオバトル大会を開催するほか、私も、月1回、市立図書館等でボランティアの方々と読み聞かせを行うなど、読書の重要性を十分に認識し、取り組んでいるところでございます。
     次に、小中学校教育課程において、読書の時間、新聞閲読の時間など、日常的に行っている小中学校と主たる活動内容についてであります。  本市の小中学校におきましては、朝の読書など、一斉読書活動を通した継続的な指導を行っており、読書に親しむ態度を育成し、読書習慣の確立を図っているところでございます。特に、小学校低学年においては、週に1時間程度、学校図書館で読書活動を行う時間を位置づけるとともに、図書館の利用指導や読み聞かせ、調べ学習等を行っているところでございます。  また、新聞も全小中学校で購読し、学校図書館や新聞コーナーに配架し、新聞閲読の習慣形成に取り組んでおります。  さらに、読書意欲の向上を図るため、読書月間や読書週間を設け、本の紹介や多くの本を読んだ児童生徒の表彰、児童生徒による読書啓発活動等を一定期間集中的に行い、読書に関する体験を重ね、読書に親しむ素地を養っております。  また、江戸川区のような読書科を設けることを検討する考えについてであります。  江戸川区におきましては、文部科学省より特別の教育課程の編成・実施を可能とする教育課程特例校の指定を受け、教育課程に読書科を特設し、朝読書と本の内容やおもしろさを伝え合う紹介活動などの読書活動とを組み合わせて実践しているものと承知しております。  教育委員会といたしましては、新たな教科である読書科を設ける考えはございませんが、このような特例校の先進的な取り組みを参考にしながら、各学校の読書の質・量を高め、幅広い読書活動が展開できるよう、指導・助言を行ってまいりたいと存じます。  次に、小中学校図書館における平成29年度の1人当たりの貸出冊数と、10年間での推移についてであります。  29年度は、1人当たりの学校図書館年間貸出冊数は、小学校では58冊、中学校では13.3冊となっており、この10年間で、小学校では26冊、中学校では8.6冊の伸びとなっております。  次に、平成28年度・平成29年度で、中学校学校図書館図書標準の達成率が100%を割っている学校数と数値、及び原因についてであります。  28年度に100%に達していない中学校は1校のみで、達成率は95.8%となっており、その原因といたしましては、標準冊数の基準となる学級数の増加によるものでございまして、29年度におきましては、全小中学校で100%を達成しているところでございます。  次に、図書整備について、児童生徒・PTAなどから、どのような評価や意見があったのかについてであります。  図書整備につきましては、各学校の必要状況や児童生徒の興味・関心に合わせて図書が購入できるよう、3期にわたって購入機会を設けており、新刊図書が入ることにより、児童生徒が利用したくなる魅力ある学校図書館を目指しております。  先ほどの御質問にお答え申し上げましたように、各学校の貸出冊数は増加傾向にあり、休み時間になると、学校図書館の貸し出しカウンター前に行列ができている学校もあるなど、児童生徒の読書への関心は高まっているものと認識いたしております。また、PTAからは、季節の変化やそのときの話題に合わせた蔵書が整えられている様子等を目にし、訪れたくなる蔵書整備ができていることに評価をいただいているところでございます。  次に、小規模の学校における高額な学習資料の更新への配慮についてであります。  学習資料の更新につきましては、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、学級数の変化にも配慮した適切な予算措置の中で、各学校の必要に応じ、工夫して購入し、更新を図っているところでございます。  教育委員会といたしましては、予算内で必要な選書と廃棄を計画的に行うよう、引き続き各学校を指導してまいりたいと存じます。  次に、学校図書館指導員の呼称を学校司書にする考えについてであります。  本市におきましては、平成8年度より学校図書館指導員を採用しており、その資格条件を司書・司書教諭・教員免許のいずれかを所有していることとし、司書の資格がなくても児童生徒の指導にかかわれる人材を採用していることから、本市では学校図書館指導員の呼称を用いているところでございます。  今後、学校図書館法の位置づける学校司書という呼称につきましては、他市の状況を把握する中、他の学校支援員などとの関係を考慮しながら研究してまいりたいと存じます。  次に、学校図書館図書標準冊数の達成、計画的な図書の更新と学校司書の計画的な配置などとの関係を、どう認識しているのかについてであります。  本市におきましては、学校図書館用図書整備事業により、図書資料の適切な廃棄と更新を行い、今年度につきましても、全小中学校学校図書館図書標準100%を達成できるよう、予算を確保しているところでございます。  また、学校司書の配置につきましても、専門的な知識や読み聞かせなどの技術を持つ学校図書館指導員を全小中学校に62名配置しており、国が示す1.5校に1名程度の配置を上回る1.2校に1名の配置となっております。  このように、本市の学校図書館は、充実した図書の整備と学校図書館指導員の配置により、まさに本があって人がいる図書館環境が整っていると認識いたしております。  今後も、子供たちの豊かな読書活動が推進できるよう、図書資料の整備など、読書環境の充実を図ってまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆2番(十川信孝君) 次に、項目3、防災対策についてお伺いします。  本年6月に発生した大阪府北部地震において犠牲になられた5人のうち、4人が高齢者でした。内閣府によると、東日本大震災で、岩手・宮城・福島の3県で、今年2月末までに年齢が判明した犠牲者約1万5,000人のうち、60歳以上の人が約6割を占めており、震災関連死した約3,600人の9割弱が66歳以上で、大規模災害時に高齢者を守る厳しさが浮き彫りになりました。  2013年の災害対策基本法の改正によって、自主避難が困難な高齢者障害者の避難行動要支援者の名簿を作成するよう、市町村に義務づけられました。本市においても作成されており、昨年度から登録されている方の情報更新も行っていると伺っておりますが、更新の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  また、制度や整備が進む一方、高齢者の防災意識をどう高めていくのかも課題であります。県は、2016年に、自主防災組織自治会に防災の専門家を派遣し、対策などを学んでもらう事業を開始しましたが、高齢者障害者に特化した事業はありません。本市においても、高齢者に限定した啓発活動はしていないとお聞きいたしております。  そこでお伺いいたします。  災害弱者となる可能性の高い高齢者の支援に重点を置いた防災に関する啓発について、今後、取り組む考えをお聞かせください。  項目3を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 防災対策のうち、自力での避難が困難な高齢者障害者の、避難行動要支援者名簿の更新状況についてでございますが、従来、本市の名簿に登録済みの方の情報につきましては、本人や家族等からの申し出があった場合のみ更新しており、有事の際、活用できる名簿とはなっていない状況にございました。このため、平成29年1月に、本市と高松市コミュニティ協議会及び高松市連合自治会連絡協議会の3者で協議を行い、昨年度から、各コミュニティ協議会を中心に、既に登録いただいている方の情報更新を、毎年度実施することとしたところでございます。  更新状況でございますが、昨年度、44のコミュニティ協議会のうち、25の協議会で実施いただき、2,219件の情報を更新したところでございます。  更新を行ったコミュニティ協議会からは、要配慮者の方と顔の見える関係ができた、また、地域の防災訓練と合わせて実施することで、実践的な訓練が行えたなどの声を伺っております。  今後におきましては、更新ができていないコミュニティ協議会に対し、情報更新の手法や成果等について情報提供を行うなど、有事の際、真に支援を必要としている要配慮者の情報が有効活用できるよう、名簿の整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 高齢者に重点を置いた防災に関する啓発に取り組む考えについてでございますが、本市では、市民に対し、大規模災害への備えや発生時の避難等、防災意識を高めるため、「広報たかまつ」やホームページはもとより、地域の防災訓練や市政出前ふれあいトーク、さらには、本年5月からは、高松市防災合同庁舎──危機管理センターの、たかまつ防災プラザにおきまして、庁舎見学者に対し、地震の疑似体験や啓発ビデオを放映するなど、機会を捉えて、さまざまな啓発を行っているところでございます。  これらの取り組みのうち、市政出前ふれあいトークの参加者につきまして、平成29年4月からこれまでの間で見ますと、670人の参加者のうち、高齢者が480人と7割を超えているほか、たかまつ防災プラザの見学者につきましても、これまでの477人のうち、7割近くが高齢者でございまして、高齢者の防災意識は一定程度高まっているものと存じております。  高齢者は、災害発生時にみずから避難することが困難であり、被害に遭いやすいことから、今後とも、高齢者が災害に対する理解を深め、適切な避難につながるよう、あらゆる機会を捉えて積極的な周知啓発を行い、防災意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆2番(十川信孝君) 項目4、いつも質問する琴電新駅について質問します。  地域公共交通網形成計画のハブ路線として位置づけされている琴電琴平線沿線には、本市の副都心として一段と発展してきた中部東地域があります。本市が目指す多核連携型コンパクト・エコシティを実現するために、非常に重要な地域であります。今、この地域に必要とされているのは、行政の迅速で的確・具体的な計画と予算措置を伴った取り組みであると思います。中でも、昨年度、事業着手した琴電三条−太田駅間の新駅と複線化は、早期の完成が期待されています。  先日、地域周辺の世帯に、ことでん新駅(三条〜太田駅間)駅舎整備工事の説明会の案内があり、太田地域住民が期待を胸に説明会に参加しました。会場では、工事の概要・内容・期間等の説明がありました。駅舎の建設については、ことしの10月着工、14カ月後の来年11月に竣工を目指しており、その後、設備工事を予定しているとの報告がありました。  また、太田−仏生山駅間の新駅については、これから国の認可を得て整備を進めていくとのことです。やっと、この日が迎えられたという期待と、工事の円滑な施工を願うものであります。  それでは、お伺いいたします。  三条−太田駅間の新駅整備の進捗状況についてお聞かせください。  項目4を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 琴電新駅に関し、三条−太田駅間の新駅整備の進捗状況についてでございますが、三条−太田駅間の新駅関連事業としましては、駅前広場・駅舎及び複線化の三つの整備事業がございます。  このうち、駅前広場整備事業につきましては、本市が事業主体として実施する都市計画事業でございまして、平成28年度の事業着手以降、これまでに詳細設計を完了し、用地・補償交渉に取り組む中で、国道11号南側の1物件を除き、権利者との契約が調っておりまして、来年度から工事を進めることとしております。  また、駅舎整備事業につきましては、高松市総合都市交通推進協議会が事業主体となって実施する事業でございまして、協議会から事業委託を受けた琴電において、これまでに詳細設計を完了し、先月30日に、建築工事着手に向けた地元説明会を開催したところでございます。  この建築工事につきましては、来月に着手し、来年11月の竣工を目指しており、その後、駅構内設備の工事を行う予定であると伺っております。  また、複線化事業につきましては、事業主体の琴電から、昨年12月に詳細設計を完了後、レール資材の購入を進めており、今月末に鉄道事業の変更認可を取得の上で、来月から、橋梁を含む土木工事を初めとした一連の工事に、順次、着手していく予定であると伺っております。  これらの工事の完了までには数年を要しますが、事業の推進に当たりましては、地権者を初め、地元関係者の御理解・御協力をいただくことが特に重要であると存じておりまして、丁寧な説明に努めながら、早期の完成を目指してまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で2番議員の一般質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       午前11時25分 休憩   ────────────────       午後1時2分 再開  出席議員 38名   1番 大 見 昌 弘   2番 十 川 信 孝   3番 森 川 輝 男   5番 坂 下 且 人   6番 神 内 茂 樹   7番 小比賀 勝 博   8番 鎌 田 基 志   9番 橋 本 浩 之   10番 佐 藤 好 邦   11番 森 谷 忠 造   12番 中 村 順 一   13番 杉 本 勝 利   14番 藤 原 正 雄   15番 西 岡 章 夫   17番 田 井 久留美   18番 白 石 義 人   19番 井 上 孝 志   20番 大 浦 澄 子   21番 中 村 秀 三   22番 川 崎 政 信   23番 辻   正 雄   24番 三 笠 輝 彦   25番 造 田 正 彦   26番 大 西   智   27番 竹 内 俊 彦   28番 大 橋 光 政   29番 富 野 和 憲   30番 中 西 俊 介   31番 大 山 高 子   32番 妻 鹿 常 男
      33番 太 田 安由美   34番 植 田 真 紀   35番 中 村 伸 一   36番 香 川 洋 二   37番 藤 沢 やよい   38番 岡 田 まなみ   39番 春 田 敬 司   40番 吉 峰 幸 夫   ────────────────  欠席議員 2名   4番 二 川 浩 三   16番 岡 下 勝 彦   ────────────────  議会事務局出席者   事務局長     秋 山 浩 一   事務局次長議事課長事務取扱            西 川 宏 行   総務調査課長   山 上 浩 平   議事課長補佐   大 西 信 明   議事係長     野 口 勝 弘   議事課主査    田 中 勝 博   ────────────────  説明のため会議に出席した者   市長       大 西 秀 人   副市長      加 藤 昭 彦   副市長      松 下 雄 介   教育長      藤 本 泰 雄   市民政策局長   福 田 邦 宏   総務局長     片 山 智 規   財政局長     森 近 竜 哉   健康福祉局長   田 中 克 幸   環境局長     森 田 素 子   創造都市推進局長 佐々木 和 也   都市整備局長   石 垣 惠 三   消防局長     河 西 洋 一   病院局長     鴨 井 厚 二   教育局長     赤 松 雅 子   市民政策局次長事務取扱            佐 藤 扶司子   総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗   財政局次長    森 田 大 介   健康福祉局次長事務取扱            松 本   剛   環境局次長    山 田   孝   創造都市推進局次長事務取扱            長 井 一 喜   都市整備局次長事務取扱            多 田 雄 治   消防局次長    辻 本 哲 彦   病院局次長    坂 東 則 幸   教育局次長    石 原 徳 二   秘書課長     中 尾 考 志   総務課長     大 村   武   財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人   ──────────────── ○副議長(大山高子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  40番議員の発言を許します。40番 吉峰幸夫君。   〔40番(吉峰幸夫君)登壇〕 ◆40番(吉峰幸夫君) お許しをいただきまして、一般質問をいたします。今までの質問と一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。市長を初め、当局の率直で明快な御答弁を期待いたします。  まず最初に、公文書等の管理の徹底についてお伺いいたします。  先般の通常国会では、次から次へと出てくる改ざんした事実や疑惑、改ざんを認めて処分や減給。そして、自主退職させるなどして事をおさめようとしても、この疑惑はそんなものでは済みません。改ざんされた部分は、明らかに連動していたからであります。決裁文書の改ざんは、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットで行われていたのではないか。保身のために犯罪を犯し、国をゆがめ、国民には説明さえ行わない。これが、今、民主主義法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのであります。  ここで改めて、公文書管理法や条例の目的に沿って記録を残すとは、例えば、新しい法律が、どんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民が、その時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。正しい情報なくして、正しい民主主義は行われない。記録というのは、民主主義の原点で、きちんとした記録さえあれば、歴史の一部の拡大解釈や過小評価は起きにくくなり、未来の人たちの負担を減らすことになります。  今回のさまざまな事件を通して、公文書がいかに大事な資料であるかということを、国民は理解したのではないでしょうか。公文書が適正に作成・管理されれば、行政への不当な政治の要求や圧力も排除できます。公務員が、違うんじゃないですか、記録に残りますよと言えば、政治家だってむちゃなことは言えないと思います。  そこでお伺いいたします。  国で起こっているようなことが、本市でも発生しないよう、市長は、公文書等の適正な管理や保存のために、どのような体制を整備し、どのような取り組みをするのか、お聞かせください。  また、これを機会に、新規採用職員や管理職員に、公文書管理条例の意義・内容について、教育を徹底すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、森友・加計学園問題では、文書を残さず、国民に説明責任が果たせなかった。それを受けて政府は、昨年12月に、公文書管理法のガイドラインが改正されましたが、それを受けて、本市も見直しを行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長大山高子君) ただいまの40番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 40番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。  公文書等の管理の徹底のうち、公文書等の適正な管理や保存のために、どのような体制を整備し、どのような取り組みをするのかについてであります。  本市におきましては、公文書等の適正な管理や保存等に向けて、平成25年に高松市公文書等の管理に関する条例を、また、その具体的な事務処理について規定するため、市長や議会等の実施機関ごとに、行政文書管理規程を制定しております。また、公文書等を保存し、市民の利用に供するため、27年に高松市公文書館を国分寺総合センターの2階に整備したところでございます。  本市の公文書等の管理につきましては、先ほど申し上げました条例等に基づき、公文書館を所管する総務課において、公文書等に関する各種の通知や、研修の実施等の総括的な事務を、また、各文書の主管課においては、課長を責任者として、課長補佐等を文書取扱主任などに指名し、適正かつ円滑な事務処理が行えるよう体制を整備しております。  このような体制のもと、今後とも、公文書等の適正な管理や保存・廃棄に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、新規採用職員や管理職員に、公文書管理条例の意義・内容について、教育を徹底する考えについてであります。  本市におきましては、一般行政職のほか、保健師等の職員に対しまして、採用1年目に、公文書等に関する例規や文書の作成に当たっての留意事項等についての研修を、また、採用2年目には、例規の種類や意義等についての研修を、階層別研修の中で計画的に実施しております。  また、毎年、年度当初には、主に文書取扱主任を対象に、文書事務に関する例規や留意点等についての説明会を、また、7月ごろには、係長級以下の実務担当者を対象に、文書の保存や文書整理等に関する特別研修を実施しております。  今後とも、公文書等の管理や保存等が適正に行われるよう、研修内容の一層の充実等に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、国の公文書管理法のガイドライン改正を受けて、本市も見直しを行っているのかについてであります。  国におきましては、昨年末以降、課長補佐級等の文書管理担当者の指名や、保存期間1年未満の文書の例示、文書管理に関する研修の受講環境の確保等を内容とする、行政文書の管理に関するガイドラインの改正や、それに基づく各府省の行政文書管理規則の改正が行われましたが、その後も公文書管理制度の見直しについて、幅広く検討がなされているものと存じております。  一方、本市におきましては、必要に応じて、効果的に研修を実施しておりますほか、国に先行して、文書取扱主任を指名するなど、これまでも実務の遂行に万全を期してまいったところでございます。  また、統合文書管理システムを全庁的に導入し、平成29年度におきましては、システムを利用した電子決裁の利用率が約98.1%に上るなど、文書の消滅や改ざん・漏えいの防止に向けた取り組みが進んでいるところでございます。  これらの状況から、現在のところ、公文書管理制度等の見直しは行っておりませんが、今後、国や他の地方公共団体の動向等を見ながら、必要に応じて見直しを検討するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、国や地方自治体による障害者雇用水増し問題についてお伺いいたします。  障害者雇用促進法は、障害者に経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活において、その能力を発揮する機会──第3条を保障するため、民間企業や国・自治体などに、一定数の障害者の雇用を義務づける法律です。  従業員や職員に占める障害者の割合が、同法で定める割合──法定雇用率を下回ってはならないとして、民間企業の場合は、法定雇用率を下回れば納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されます。2018年4月から、法定雇用率は、民間企業で2%から2.2%へ、国・自治体で2.3%から2.5%に、それぞれ引き上げられました。さらに、2020年度末までに、それぞれ0.1%引き上げられる予定です。  今回、中央省庁地方自治体障害者雇用の水増しが、どのように行われていたのか事例を挙げると、地方自治体では、1、障害者手帳や診断書を確認せず、雇用率に算入している。2、自己申告に基づき、雇用率を実際より多く算定している。3、厚生労働省ガイドラインの対象外の職員を含め、雇用率を算定している。4、非常勤職員を含めず、正規職員だけで計算していた。5、鬱病で休職中の教員で、6カ月以上休んでいる教員を算定している。  また、国においては、1、複数の省庁で、対象外の軽度障害者を加えていた。2、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の視力が弱い、健康診断で異常を指摘されたといった職員を障害者に算定していた。3、厚生労働省ガイドラインで指定していない医師が作成した診断書など、無効な文書を根拠としたケースがある等々、挙げれば切りがないが、いずれにしても、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央省庁が、障害者雇用率を水増し偽装していた問題は、地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、真相究明と再発防止を求める声が、日増しに高まっています。  そこでお伺いいたします。  1、市長部局・教育委員会において障害者手帳を交付されている職員数をお答えください。  2、非常勤を含めて算定した場合の、本市の本年6月1日現在における市長部局・教育委員会の分子・分母の数字と、障害者雇用率をお答えください。  3、障害者手帳などの写しは保管されているか。  4、採用後の職員が新たに障害を負ったケースでは、どのような取り扱いをしているのか。  5、さきに述べた中央省庁地方自治体の事例が本市ではあるのか。  6、職場でともに働く、受け入れる側である職員の中で、障害特性に対する理解は進んでいるのか、お伺いいたします。  7、最後に、大きな社会問題になっている、障害者雇用率水増し問題についての御所見と、香川県知事が県は来年度から非常勤についても、障害者を採用すると表明しているが、本市はどうするのか、お答えください。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
    ◎総務局長(片山智規君) 障害者雇用水増し問題のうち、市長部局・教育委員会障害者手帳を交付されている職員数についてでございますが、本市におきましては、障害者雇用率を算定する際の対象職員に、本来対象とすべき非常勤嘱託職員が含まれていなかったことが判明したところでございます。障害者を初め、市民の皆様に対し、改めて深くおわびを申し上げます。  お尋ねの、障害者手帳を交付されている職員数につきましては、現在、改めて正規職員及び非常勤嘱託職員について、調査を行っているところでございますが、既に、国に対し報告しております職員数を申し上げますと、市長部局が正規職員・再雇用職員及び再任用短時間職員で47人、教育委員会が正規職員で8人でございます。  次に、非常勤嘱託職員を含めた場合の、本年6月1日現在における市長部局・教育委員会の分子・分母の数字と、障害者雇用率についてでございますが、現在、国に報告しております、市長部局における分子は、先ほどの47人中、重度身体障害者14人を含みますことから、換算いたしますと61人となり、分母につきましては、正規職員数2,395人でございまして、雇用率は2.55%となり、この数値を国に報告しているところでございます。  同様に、教育委員会は、先ほどの8人中、重度身体障害者5人を含み、換算後の分子が13人、分母が333人、雇用率3.90%を国に報告しているところでございます。  お尋ねの、非常勤を含めて算定した場合につきましては、このたび、障害者雇用率の算定に、非常勤嘱託職員を含めていなかったことから、現在、改めて非常勤嘱託職員を含む率を算定しているところでございますが、分母に加わる非常勤嘱託職員数は、今後、変動する可能性もございますが、市長部局が約1,300人、教育委員会が約450人となる見込みでございます。仮に、非常勤嘱託職員の障害者数がゼロ人であった場合、市長部局の障害者雇用率が1.65%、教育委員会が1.66%となるものでございます。  次に、障害者手帳などの写しは保管しているのかについてでございますが、本市では、障害者手帳の写しを確認した上で、障害者として算入しており、確認した写しにつきましては、保管しているところでございます。  次に、採用後の職員が新たに障害を負ったケースでは、どのような取り扱いをしているのかについてでございますが、毎年の調査において、障害者手帳の提出により、新たに対象者と認められた場合、障害者として算入することとしております。  次に、中央省庁地方自治体の事例が本市ではあるのかについてでございますが、本市では、障害者手帳を確認せず、雇用率に算入していた事例等はございませんが、非常勤嘱託職員を含めず、正規職員だけで計算していた事例が発生しているところでございまして、現在、改めて、ほかに算定誤り等がないか、点検を行っているところでございます。  次に、障害特性に対する職員の理解は進んでいるのかについてでございますが、本市では、これまでも職員の採用に当たり、一定の障害者枠を設けて、雇用してきたところでございまして、障害者が配属された職場におきましては、障害特性に応じて、業務分担等がなされているものと存じております。  また、職員に対しましては、障害者への理解を深めるため、新規採用職員等を対象とした階層別研修や、障害者差別解消法の理解を深めるために、全職場においての職場内研修、及び障害者当事者が講師となった、あすチャレ!Academy研修において、障害特性への理解や、障害者との接し方等の内容を取り入れているところでございまして、職員の中での障害特性に対する理解は、一定進んでいるものと存じております。  今後におきましても、職員の障害特性への理解のさらなる促進に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長大山高子君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 障害者雇用率水増し問題についての所見であります。  このたびの本市を含め、多くの地方自治体中央省庁における、不適切な障害者雇用率の算定につきましては、公務職場ということからも、法の趣旨等にのっとり、みずから率先して、厳正に行うべきことが当然のところ、それができていなかったことにつきまして、まことに遺憾に存じているところでございます。  また、来年度から非常勤嘱託職員についても、障害者を採用する考えはあるのかについてであります。  本市では、これまでも、非常勤嘱託職員の採用に当たり、正規職員の採用と同様、障害者枠を設けて雇用してきたところでございます。  しかしながら、現在、再点検しております、正規職員と非常勤嘱託職員を合わせた障害者雇用率につきましては、法定雇用率を下回ることが見込まれる状況となっております。  このため、今後、可能な限り、早期に法定雇用率を達成・維持できるよう、正規職員のみならず、非常勤嘱託職員におきましても、障害者枠を広げるとともに、広く、障害者の募集を周知することで、障害者の雇用に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、林幼稚園・林保育所駐車場整備についてお伺いいたします。  高松市幼稚園高松市こども園PTA連絡協議会から、平成29年度と平成30年度要望書として、駐車場の確保が市に対して要望されています。  私の地元、林幼稚園・林保育所合わせて約300名近い子供たちの送り迎えで、現場は大変混雑しています。それに加えて、本年度から、平成32年4月1日の林認定こども園開設に向けて既設建設物の解体工事中であり、それが終了すれば、本体工事がスタートする予定です。混雑の縮減に向けて、従来から、職員及び保護者による交通整理に努めていますが、それも限界があります。  平成23年9月議会で、市当局は、「近隣住民の御協力も含め、適切な駐車場用地の有無を調査した上で、可能な所から、駐車場整備に努めてまいりたいと存じます」と答弁しています。  また、平成25年6月議会での私の駐車場整備についての質問には、「混雑が生じていることは承知いたしております」、「混雑が解消されておりませんことから、今後、送迎用の駐車スペースの確保も含め、検討してまいりたいと存じます」と答弁しています。  地元としては、保育所のすぐ北側に、借地できる農地を確保していることを、何度も当局に伝えてきたつもりです。  そこでお伺いいたします。  大規模改修が施工中のこの機会に、保育所北側の農地を借地して、駐車場用地として整備に努めていただきたいと思いますが、お答えください。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 林幼稚園・林保育所駐車場整備に関し、保育所北側の農地を借地して、駐車場用地として整備する考えについてであります。  本市では、林地区の幼稚園及び保育所の二つの施設につきましては、高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画に基づき、こども園への移行を進めており、2020年度の開園に向けて、現在、整備を行っているところでございます。  整備期間中は、工事車両の出入りもあり、これまで利用しておりました旧林コミュニティセンターの駐車場が利用できなくなりましたことから、完成までの間、近隣の民有地や民間駐車場の借り上げにより、14台分の駐車場を確保しているところでございます。  現在、整備を行っている、こども園の完成後におきましては、敷地内に、身障者用駐車場1台分を含む26台分の駐車場を確保できる予定でございますことから、お尋ねの、保育所北側の農地を借地して、駐車場用地として整備する考えはございません。  いずれにいたしましても、2020年4月に開園予定である、新しい認定こども園におきましては、よりよい教育・保育環境の充実に努めてまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、職員や教員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。  近年、住民ニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等によって、地方公務員を取り巻く環境は、複雑かつ多様化しており、職員一人一人に求められる役割や責任が、より一層高まってきています。  このような中、職員に係るストレスが増大し、メンタルヘルスに不調を生じ、療養を余儀なくされる職員も少なくありません。そして、そのような職員は、年々増加傾向にあると言われています。  本市においても、教職員を除き、市長部局と教育委員会における、1カ月または30日以上の病気休暇・休職といった長期病休者は、毎年100人前後発生していて、その中でも、メンタルヘルス不調の職員が多いと聞いています。メンタルヘルス不調の職員の発生増加は、個々の職員の職務遂行能力や職場の活力の低下を招き、公共の福祉の増進という地方公共団体の役割の遂行に支障を来しかねません。  本市においては、職員の健康管理や安全配慮義務の履行、ひいては公務能率の維持・確保を図るため、職員のメンタルヘルス不調の予防等、職場のメンタルヘルス対策を講じる必要があると考えます。職員の精神疾患による病気休職を減らしていくためには、多忙化による負担感から来るストレスに、職員がうまく対処するための方策と、負担自体を軽減する方策の両面からの取り組みが必要です。  そこでお伺いいたします。  1、過去5年間の教職員を除き、市長部局と教育委員会における1カ月または30日以上の病気休暇・休職といった長期病休者の推移と、その中で、メンタル不調で休んでいる職員の占める割合はどの程度なのか、また、その原因をどう分析され、それに対する対策をどう講じているのか。  2、長時間労働に伴う、職員の業務負担の軽減に、どのように取り組んでいくのか。  3、メンタルヘルスに不調の職員に対する対応等は、法的に月1回の開催が義務づけられている安全衛生委員会において、どのように取り組まれているのか。  4、2015年に義務化されたストレスチェックは、メンタル不調職員の抑制にどう活用されているのか、お伺いいたします。  5、教職員の中にも、メンタルヘルスに不調を生じている者がいますが、精神疾患により休職している教職員の人数と、どのような原因によるものか、それに対してどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 職員や教員のメンタルヘルス対策のうち、過去5年間の教職員を除き、市長部局と教育委員会で1カ月または30日以上の病気休暇・休職といった長期病休者の推移と、その中で、メンタル不調で休んでいる職員の占める割合でございますが、長期病休者は延べ人数で申し上げますと、平成25年度が84人、26年度が87人、27年度が79人、28年度が101人、29年度が104人でございます。そのうち、メンタル不調の職員の割合は、25年度が約49%、26年度が約51%、27年度が約44%、28年度が約50%、29年度が約49%でございます。  また、メンタル不調の原因の分析と対策についてでございますが、メンタル不調になる原因は、個々人により、さまざまでございますが、御質問にございますように、住民ニーズの多様化・複雑化等に伴う、精神的ストレスの増大のほか、業務量の増加による長時間労働や、人事異動等による職場環境、業務内容の変化に対応できないことなどが、主な原因であると分析しているところでございます。  このため、本市では、平成26年4月に策定した高松市職員 心の健康づくり計画に基づき、職員のセルフケア能力や、管理職の相談対応能力の向上を図るための研修を行うほか、専門カウンセラーなどによる相談機能の充実、また、業務改善を図るなど、その対策に取り組んでいるところでございます。 ○副議長大山高子君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 職員の業務負担の軽減に、どのように取り組んでいくのかについてであります。  近年、住民ニーズの多様化や、行政需要の増大等に伴い、職員の業務負担も増大しているところでございまして、このことが、職員のメンタル不調の原因の一つとなっているところでございます。  このため、先般、働き方改革3か年重点取組、通称スマイルプランを取りまとめ、月80時間以上の時間外勤務を行う職員数を、3カ年でゼロとすることや、1人当たりの有給休暇の取得日数を年間15日以上とすることなどを目標に、業務改善等による、職員の業務負担の軽減に取り組むことといたしております。  このスマイルプランでは、働き方の意識をカエル、仕事の仕方をカエル、早くカエルことを目的に、業務改善等について話し合う場であるカエル会の開催等を盛り込み、現在、各職場で取り組んでいるところでございます。  今後とも、職員の業務負担の軽減を図るため、スマイルプランの着実な推進に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長大山高子君) 総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 安全衛生委員会の取り組み状況についてでございますが、これまでもメンタル不調による病休者の推移や、ストレスチェックの実施状況等につきましては、高松市職員安全衛生委員会に報告しているところでございます。  これらの報告内容に対しまして、委員からは、具体的なケースに応じた意見や助言等をいただき、組織としてのメンタルヘルス対策に生かせるよう、取り組んでいるところでございます。  次に、ストレスチェックは、メンタル不調職員の抑制にどう活用されているのかについてでございますが、本市におきましては、平成28年度から全ての職員を対象に、ストレスチェックを実施しているところでございます。  このストレスチェックでは、職員自身がストレスの状態を把握することで、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い場合には、産業医等の面接で助言を受けたり、職場における業務の軽減などの措置にもつなげる活用を行っているところでございます。  今後におきましては、所属や職種ごとの集計・分析を行い、その結果を踏まえた人員配置や職場環境の改善にも活用してまいりたいと存じます。 ○副議長大山高子君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 精神疾患により休職している教職員の人数と原因、また、どのような対策を講じているのかについてであります。  国の調査結果によりますと、平成28年度に県内の公立中学校における教職員の精神疾患による休職者は28名となっており、メンタルヘルス不調の主な要因といたしましては、生徒指導や保護者への対応によるもののほか、業務量の増加に伴う長時間労働であるとされております。  本市におきましては、教職員の精神的なストレス軽減のため、生徒指導などにチームで対応することや、校長による教職員との定期的な面談の実施を指導するとともに、本年4月に策定いたしました高松市教育委員会 教職員の働き方改革プランに基づく業務改善を行っているところでございます。  また、28年度より、本市の市立小中学校全教職員を対象に実施しておりますストレスチェックにより、ストレス状況の把握や、高ストレス者への面接指導や専門医の受診を勧奨し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも、教職員が、心身ともに健康を維持して教育に携わることができるよう、業務の効率化や適正化に向けて努めてまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。  高松地区労働組合連合会と連合香川高松地区協議会は、2018政策・制度に関する要望書の中で、教育委員会に対して、全国学力・学習状況調査については、序列化につながるおそれがあることから、引き続き、その結果を公表しないことと要望してきました。  他県では、教育委員会の方針として、数値等での結果公表も行われておりますが、調査の目的から、数値等の公表は適切でないと考えます。本市では、これまで、数値等による公表はしないとの方針をお聞きしています。  そこでお伺いいたします。  全国学力・学習状況調査の今年度の教育委員会としての公表方針についてお答えください。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 全国学力・学習状況調査に関し、今年度の公表方針についてであります。  全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証の上、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものと存じております。  教育委員会といたしましては、数値による結果の公表は、調査の目的に沿うものではなく、学校の序列化や過度の競争につながるおそれがありますことから、数値ではなく、市全体の傾向や特徴を文章で表現し、公表することを方針といたしております。  一方、国の実施要領では、学校においては、自校の結果について、それぞれの判断において公表することが可能となっておりますが、本市においては、教育委員会の方針に鑑み、数値以外による分析結果や、授業改善の具体的な方策等の検討結果などを公表することとしているところでございます。  今後とも、全国学力・学習状況調査を、その目的に沿って有効に活用し、本市の子供たちの学力向上に努めてまいりたいと存じます。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、教職員による給食費の徴収事務についてお伺いいたします。  「学校現場における業務の適正化に向けて」と題して、文部科学省通知を平成28年6月17日付で発出しています。その中で、「学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から、教職員を解放する」、「学校現場の負担軽減等の観点から、教職員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。このため、地方自治体会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体等が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある。また、学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても、課題を整理した上で、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要がある」と発出しています。  また、中央教育審議会は、昨年末、給食費の徴収・管理は、原則として、市区町村の教育委員会など、学校以外が担うべきだとする見解を示しています。文部科学省も、最近、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを、今年度中につくると発表しています。  本市の監査委員会も、平成29年度の行政監査結果として、「学校給食費については公会計化を検討するなど、その徴収事務を教職員の業務から切り離されたい。また、その他の諸費徴収事務についても、事務支援員の配置など業務改善により、教職員の業務から切り離し、事務負担を軽減されたい」と意見を述べています。  そこでお伺いいたします。  来年度からは、給食費の徴収事務を、学校内で管理する私会計ではなく、市が管理する公会計として扱い、教職員の負担を軽減すべきと考えますが、お答えください。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 教職員による給食費の徴収事務に関し、来年度から給食費の徴収事務を、市が管理する公会計として扱う考えについてであります。  現在、学校給食費は、各学校保護者から徴収し、給食費の徴収・管理事務を行っておりますことから、担当教職員にとって、事務負担になっているものと認識いたしております。  このような中、文部科学省から、学校における業務改善のための方策を示した、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」が本年2月に通知され、学校徴収金の徴収・管理は、中心的な担い手を教師以外の者に移行していくという視点に立って検討を行うこと、また、学校給食費の公会計化を含め、会計業務に係るガイドラインの策定を進めることが示されているところでございます。  教育委員会といたしましては、公会計化の実施に当たっては、新たな給食費収納管理システムの整備や、専属の職員配置が必要となること、学校現場や関係団体等との調整など、解決すべき課題が幾つかございますことから、来年度からの実施は困難と存じますが、今後、国から出される予定の公会計化導入に向けたガイドラインを参考にして、引き続き、研究してまいりたいと存じます。  項目6の答弁は、以上でございます。
    副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目7について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、教職員の長時間勤務の是正・働き方改革についてお伺いいたします。  本市では、現在、学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、さまざまな教育改革への対応等も求められている中、教員の長時間勤務が常態化しています。こうした状況は、教職員の心身の健康を脅かすだけでなく、質の高い学校教育を持続・発展させることにおいても、影響があると考えられます。  そこで、高松市教育委員会では、教職員の働き方改革プランを策定し、学校現場の働き方改革に取り組み、教職員の長時間勤務の解消を図っていくとのことです。その中で、目標として、時間外勤務が月80時間を超える教職員をゼロに、全ての教職員が、時間外勤務を25%以上削減するとしています。  そこでお伺いいたします。  1、教職員の働き方改革プランに示されている目標設定の経緯と、プランの進捗状況をどのように把握するのかについてお答えください。  2、時間外勤務が月80時間を超える教職員をなくすための取り組みについてお答えください。  次に、業務の適正化に向けて、平成30年度から、専門スタッフや、新たに学習プリントなどの印刷や配布準備・授業準備の補助等を行うスクール・サポート・スタッフを小中学校に配置しています。  そこでお伺いいたします。  3、専門スタッフ、スクール・サポート・スタッフの配置状況をお示しください。また、今後、配置を拡大する考えはあるのか、お答えください。  4、留守番電話が9月からスタートしていますが、留守番電話の趣旨がわかっていないと思います。留守番電話以降に集中して仕事をするので、せめて18時からにすべきと思いますが、なぜ、モデルが19時からなのか、お答えください。参考までに、県立高校は16時45分スタートとお聞きしています。  5、業務の効率化に向けて、校務支援システムを平成25年3月に導入して、業務の効率化を図っていますが、出席簿の手書きも残り、入力と二度手間になっています。今後、手書きの出席簿をなくすべきと思いますが、お答えください。  次に、学校運営の改革と意識改革に向けて、教職員みずからがタイムマネジメントなど、働き方の意識改革を進めるために、平成30年度より、ICカードを利用した出退勤時刻記録システムを導入しています。  そこでお伺いします。  6、月曜日から金曜日までは記録しているが、土日勤務の記録はなぜとらないのか、お答えください。  7、出勤簿の廃止のための規則改正はするのか、お答えください。  8、出退勤時刻の記録と勤務時間は違うと思うが、お答えください。  以上です。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目7に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 教職員の長時間勤務の是正・働き方改革のうち、教職員の働き方改革プランの目標設定の経緯についてであります。  本市では、本年4月に、教職員の働き方改革プランを策定し、時間外勤務が月80時間を超える教職員をゼロに、また、全ての教職員が、時間外勤務を25%以上削減という目標を設定し、教職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。  目標設定の経緯につきましては、昨年度、本市が行った勤務状況調査を踏まえ、まずは、過労死ラインと言われる80時間を超えないこととしたところでございます。さらに、75%以上の教職員が、平日、1月当たりの時間外勤務が60時間を超える結果となったことから、全ての教職員が、昨年度までの各自の状況を基準として、25%以上削減することを目標としたところでございます。  また、プランの進捗状況をどのように把握するのかについてであります。  このプランは、今年度から3年間の取り組みを示したもので、年度ごとに、その達成状況を検証しながら、内容の改善を図っていくこととしており、今後、時期を定めて、出退勤時刻記録システムの記録データを集計・分析するなどしながら、把握してまいりたいと存じます。  次に、時間外勤務が月80時間を超える教職員をなくすための取り組みについてであります。  本市では、学校の重点目標や経営方針に、教職員の働き方改革の視点を盛り込み、それに沿って学校経営を行うよう、管理職を指導しており、ノー残業デーの設定や、会議の精選等の改善に取り組んでいるところでございます。  また、各学校におきましては、出退勤時刻記録システムの記録データを参考にしながら、管理職が教職員と面談を行い、長時間勤務となっている原因を把握するとともに、他の教職員や専門スタッフとの連携が図れる雰囲気を醸成するなど、該当する教職員への支援にも努めているところでございます。  次に、専門スタッフ、スクール・サポート・スタッフの配置状況についてであります。  本市におきましては、教職員の働き方改革プランに基づき、専門スタッフであるスクール・サポート・スタッフを、6月より配置しているところでございます。  現在の配置状況といたしましては、市立小中学校の約8割に当たる55校に各1名、配置しているところであります。  また、今後、配置を拡大する考えはあるのかについてであります。  スクール・サポート・スタッフの配置は、教員が、児童生徒の指導に専念できる体制づくりに向けて有効であることから、引き続き配置に努めるとともに、来年度、国が現行の3,000人から3,600人に拡充する予定であることから、増員を検討してまいりたいと存じます。  次に、なぜ、留守番電話のモデルが19時からなのかについてであります。  本市といたしましては、部活動等を終えて帰宅する時刻や、その日のうちの保護者への連絡・情報提供等が、児童生徒の安全確認や家庭・地域との連携において、大変重要でありますことなどを考慮し、応答開始時刻を、小学校が19時より、中学校が5月から10月は19時30分、11月から4月は19時からと設定したところでございます。  次に、業務の効率化に向けて、手書きの出席簿をなくす考えについてであります。  本市では、これまで教職員の事務負担を軽減するため、校務支援システムを導入して、児童生徒の出席状況などを一括管理することによる、業務の効率化に努めてきたところでございます。  御指摘の、出席簿につきましては、出席簿は児童生徒の毎時間の出席状況を記録するためのものであり、非常変災等による避難時に、児童生徒の出席状況を確認する必要があったり、教科担任制である中学校では、教科別の出席状況を把握し、生徒への支援や指導につなげておりますことから、手書きの出席簿も残しているところでございます。  今後とも、教職員代表等で構成されております教育の情報化推進検討会などにおいて、継続的に学校現場の意見も聞きながら、校務支援システムによる出席簿のあり方について、検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、出退勤時刻記録システムで、土日勤務の記録はなぜとらないのかについてであります。  行事等で土日に勤務を割り振る場合は、小中学校とも出退勤時刻記録システムを活用いたしております。また、中学校で土日に部活動をする場合は、部活動指導記録簿により、校長が勤務時間を把握しており、それ以外に関しましては、土日は原則勤務しないことといたしておりますことから、記録をとらないこととしているところでございます。  次に、出勤簿の廃止のための規則改正はするのかについてであります。  出勤簿につきましては、現在は押印による記録でございますが、今後、ICカードを利用した出退勤時刻記録システムにより記録したものが出勤簿にかわるよう、規則改正も含めて、出勤簿の廃止を検討してまいりたいと存じます。  次に、出退勤時刻の記録と勤務時間の違いについてであります。  例えば、不登校児童生徒に対して、担任が登校を促すために、家庭訪問してから出勤する場合は、勤務ではありますが、出退勤時刻の記録にはあらわれません。  このように、教員の職務や勤務態様の特殊性として、校外での勤務が発生する場合がありますことから、ICカードによる出退勤時刻の記録は学校で勤務した時間を把握するものであり、勤務時間とは若干のずれが生じる場合があると承知しております。  教育委員会といたしましては、ICカードで出退勤時刻を記録するとともに、管理職が勤務時間を把握することが必要であると考えております。  項目7の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目8について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 次に、簡易給食の献立についてお伺いいたします。  本市の小中学校では、平成27年度から、夏季休業日の短縮を実施しておりますが、児童生徒の帰宅時間が、昼食をとるのに適した時間を大幅に超える実態があることなどにも配慮して、本年の夏季休業後の8月27日から31日の5日間に、簡易給食を実施しました。  そこでお伺いいたします。  1、献立の内容をお示しください。  2、通常の学校給食1食当たりの徴収額と、簡易給食1食当たりの徴収額をお示しください。  3、徴収額が同じなら簡易給食の中身を充実させ、また、保護者児童生徒の意見も聞く考えをお答えください。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目8に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。 ◎教育局長(赤松雅子君) 簡易給食の献立のうち、献立の内容についてでございますが、調理場を使わずに提供できる、パン・牛乳を基本に、その他、ジャム・袋入りナッツ・果物など、毎食3品を加えるものでございます。  次に、通常の学校給食1食当たりの徴収額と、簡易給食1食当たりの徴収額についてでございますが、学校給食費は、小学校低学年で249円、中学年が266円、高学年が282円、中学校全学年は一律で304円となっており、簡易給食につきましても同額でございます。  次に、徴収額が同じなら簡易給食の中身を充実させ、また、保護者児童生徒の意見も聞く考えについてでございますが、簡易給食の献立につきましては、調理場を使わずに提供できるものを、限られた時間内での配送や、配膳に要する時間などを考慮して作成しておりますことなどから、内容や数量に制限がございます。  教育委員会といたしましては、簡易給食の献立をよりよいものにするために、小学生約4,000人、中学生約700人、及びその保護者を対象にアンケートを実施し、その結果や御意見を参考に、可能な範囲で献立内容を工夫してまいりたいと存じます。  項目8の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目9について発言を許します。 ◆40番(吉峰幸夫君) 最後に、高松市防災合同庁舎──危機管理センターについてお伺いいたします。  今春に落成しました高松市防災合同庁舎では、正面玄関は自動ドアになっておりますが、通用口及び各事務室等の出入り口のドアは、手動のドアとなっています。このドアでは、障害者が1人で庁舎に入ることや、ドアをあけて事務室に出入りすることが困難です。現在、2階に1人、身体障害者がおります。  近年、障害者高齢者等がハンディキャップを感じることなく、自立した生活を営み、快適に暮らせるよう、バリアフリーが推進されており、建物の建築においてもハートビル法が施行され、さらに、健常者障害者高齢者の区別なく、誰でも使えるよう配慮するユニバーサルデザインの概念も浸透してきております。  そこでお伺いいたします。  ユニバーサルデザインの観点から、誰もが利用しやすいようにする考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長大山高子君) ただいまの項目9に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。 ◎財政局長(森近竜哉君) 高松市防災合同庁舎──危機管理センターに関し、ユニバーサルデザインの観点から、誰もが利用しやすいようにする考えについてでございますが、高松市防災合同庁舎──危機管理センターにつきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災を契機に、地震台風集中豪雨などの自然災害のほか、さまざまな緊急事態発生時における安全・安心のまちづくりの中核施設として、24年9月に基本構想を策定し、本年5月21日から本格運用を開始したところでございます。  防災合同庁舎の設備等につきましては、大規模災害時等の非常時においても、危機管理に関する対応力と業務継続能力を維持できるように、地震や浸水による被害に強いものとしております。また、通常時には、誰もが利用しやすい建物となるよう、機能性などの面につきましても、配慮してきたところでございます。  しかしながら、御質問にもございましたように、事務室等が手動のドアで仕切られ、障害者が1人で利用することが困難な状況も見受けられますことから、今後、防災合同庁舎使用している香川県広域水道企業団とも協議する中で、対応について検討してまいりたいと存じます。  項目9の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の一般質問は終わりました。  次に、18番議員の発言を許します。18番 白石義人君。   〔18番(白石義人君)登壇〕 ◆18番(白石義人君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  質問に先立ちまして、先般の豪雨・台風地震災害で被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、早速質問に移りたいと思います。  まず、免税手続一括カウンターについてお伺いします。  平成27年9月定例会で質問いたしました、免税手続一括カウンターの設置についてですが、その後の状況についてお聞きしたいと思います。  前回質問させていただいた平成27年時点においても、本市を訪れる外国人観光客数の増加を実感しておりましたが、近年においては、ますます増加し、昼夜を問わず、外国人観光客の姿を目にするようになりました。  また、近年の外国人観光客のニーズも、個人・グループ中心の体験型に変化し、日本人観光客のそれと同様のニーズ変化が見られ、消費の点でも、以前の、いわゆる爆買いではなく、リピート客の増加とともに、郷土料理を楽しむことや、日本の多種多様なお酒を楽しむこと、美しい景観や歴史的建築物を見ることや、温泉やスポーツ観戦などに変化しているようであります。  こうした変化からも、小口の消費が中心となってきているとも考えられ、免税手続一括カウンターのニーズも変わりつつあるのではないかと考えます。  また、当時は、免税をうたった店舗がふえるものと思っておりましたが、現在においても、まだまだ一部の業種に見られるだけで、そのほかの店舗に波及している様子は見られません。  こうしたことからも、免税手続は、一般的に空港での還付手続が中心であろうと推測できます。しかし、空港で還付を受けた場合、その観光客の方々は、そのまま帰国する場合がほとんどではないかと思います。できることなら、さらなる消費喚起につながるであろう、町なかでの手軽な免税手続による還付を利用していただき、消費につなげていただきたいと考えております。  さて、本市においては、丸亀町商店街が国の補助などを活用して、昨年10月から実証実験を、そして、ことし2月から免税手続一括カウンターが本格稼働されたと仄聞しております。設置されたとなりますと、気になるのはその利用状況であります。  国内においては、マスコミに取り上げられるなど、PRにつながっている部分もあることと思いますが、実際利用する外国人観光客にこそ、十分にPRしていかなければなりません。また、利用促進に向けてのPRに、今後、取り組むことで、外国人観光客を町なかへと呼び込む効果が期待できると考えられることから、本市作成の外国人向け観光パンフレットやホームページなどにも、利用促進につながる取り組みを広げ、周知していかなければならないと考えます。  そこでお伺いいたします。  市内の免税手続一括カウンター設置の状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。  項目1の質問は以上です。 ○副議長大山高子君) ただいまの18番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 18番白石議員の御質問にお答え申し上げます。  免税手続一括カウンターに関し、市内の免税手続一括カウンター設置の状況についてでございますが、外国人観光客の消費喚起や利便性の向上を図るため、昨年10月から本年1月までの間、高松丸亀町商店街振興組合が、国のおもてなしプラットフォームを活用し、IoTおもてなし実証実験事業──高松スマート免税・観光プラットフォームを実施したところでございます。  この事業の一つとして、商店街に設置した免税手続一括カウンターは、セルフ方式により、免税手続を自動化した全国初の取り組みで、実証実験を終えた現在も、引き続き、運営している状況でございます。  また、今後の取り組みについてでございますが、免税手続一括カウンターの運用につきましては、思うように加盟店の拡充につながっていないことや、外国人観光客に対する周知不足などにより、利用件数は低調と伺っております。  このようなことから、今後は、事業主体である商店街振興組合と連携を強化し、本市の外国人向けの観光情報サイト──Experience Takamatsuなどを通じて、積極的な情報発信に取り組むとともに、外国人観光客の利用状況や消費動向に注視しながら、他の商店街等にも設置を働きかけてまいりたいと存じます。
     項目1の答弁は、以上でございます。 ○副議長大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆18番(白石義人君) ありがとうございました。  次に、項目2、冬季スポーツの振興について質問いたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切る中、ことしの3月には大変うれしいニュースが舞い込んできました。本県を拠点に活動している香川アイスフェローズが、アイスホッケーのJアイス・リーグ日本一を決めるJアイス・プレーオフで、見事、初優勝を飾りました。  その香川アイスフェローズですが、本市のトップスポーツチームとして、これまで小学校でのユニホック教室や地域活動を通して、地域の活性化にも多大なる貢献をするとともに、スケートリンクオープン期間中には、スケート初心者を対象としたスケート教室も開催するなど、冬季スポーツの振興について、大いに寄与していただいております。  現在、本市には、スケートリンクなどの冬季スポーツを行う施設はございませんが、このような活動を通して、冬季スポーツの振興を図ることは、市民のスポーツ実施率の向上はもとより、スポーツの裾野を広げる観点からも重要であります。  そこでお伺いします。  冬季スポーツの振興を図り、多様な競技を選択できる環境整備を進める中で、スポーツの裾野を広げる考えについてお聞かせください。  次に、香川アイスフェローズにおきましては、本県で唯一の社会人アイスホッケーチームでありまして、クラブの創設は、高松国際アイスホッケークラブの名称で1966年に結成されました。結成時は、木太町にありました高松国際スポーツパレスを拠点に活動され、施設が閉館した1997年まで、本市のアイスホッケーの振興に御尽力をいただいた経緯があり、当時から本市にも、また、市民にとっても、なじみの深いチームであります。  そうしたことからも、現在、トップスポーツチームとして活躍するどのチームよりも、この地において古くから活動し、活躍しているチームでもあり、さきにも触れたとおり、Jアイス・プレーオフで初優勝を遂げ、日本一に輝いたことは、古くからのアイスホッケーファンにとっては、まさに待ちに待った瞬間であっただろうと存じます。  私としても、香川アイスフェローズには、来シーズンにおいての大会2連覇、そして、冬季国体での初優勝を目指し、また、今後においても、市民に感動を与え続けられるようなチームとして、ますますの活躍を期待するところであります。  そこでお伺いいたします。  昨シーズン日本一となった香川アイスフェローズに対する今後の期待についてお聞かせください。  項目2の質問は以上です。 ○副議長(大山高子君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 冬季スポーツの振興のうち、冬季スポーツの振興を図り、多様な競技を選択できる環境整備を進める中で、スポーツの裾野を広げる考えについてでございますが、本年2月に韓国で開催されました冬季オリンピック平昌大会では、フィギュアスケートやカーリング競技など、我が国において、冬季五輪史上最多となる13個のメダルを獲得したことなどから、冬季スポーツについても、市民の関心が高まっているものと存じます。  本市では、昨年1月に、三木町のスケートリンクにおきまして、高松市民を対象としたスケート教室及びアイスホッケー教室を開催し、小学生を含め、120名を超える多くの市民の皆様が冬季スポーツを体験し、楽しんでいただいたところでございます。  また、本県唯一の社会人アイスホッケーチームである、香川アイスフェローズのホームゲームにおいては、児童生徒等を対象とした無料観戦バスツアーを実施し、試合観戦の機会を提供するなど、冬季スポーツを身近に感じられる取り組みを行っているところでございます。  今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、冬季オリンピック・パラリンピック出場選手らによるスケート教室等を企画・検討するなど、多くの市民が、冬季スポーツに触れる機会を創出してまいりたいと存じます。  次に、昨シーズン日本一となった香川アイスフェローズに対する今後の期待についてでございますが、現在、本市では、香川アイスフェローズに対し、県等の関係機関と連携し、ユニホーム等への本市ロゴの掲載や、ホームページ等での情報発信、ホームゲームにおける市民ホームタウンデーの開催など、各種支援を実施してきたところでございます。  このような中、香川アイスフェローズの第6回Jアイス・プレーオフでの全国初優勝は、同チームを支援している本市といたしましても、大変うれしく存じます。  本市といたしましては、香川アイスフェローズが、引き続き、その活動を通して、冬季スポーツの振興を図るとともに、子供たちにスポーツに対する関心や意欲を持たせ、夢と希望を与えられるような存在となるよう、効果的な支援を継続してまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○副議長(大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆18番(白石義人君) ありがとうございました。  それでは最後に、地域コミュニティーについて質問いたします。  近年、本市においては、コミュニティーの再生を目指し、地域コミュニティ協議会の育成、地域課題解決に向けた活動の支援をしております。  これに対し、従来からの地域コミュニティー組織である自治会は、加入率の低下に歯どめがかからず、自治体加入のメリットが薄れ、デメリットばかりが取り上げられております。  こうした中、本年1月に、自治会活動に関するアンケート調査の結果が公表されました。調査結果のまとめで、自治会の必要性の認識としては、自治会の存続を希望しない人は5%程度にとどまっているものの、その活動については、見直す必要性を感じ、可能な範囲での活動や、現状でよいと考える割合が高いことが、また、自治会加入・自治会活動の現状については、加入率が低い30歳代以下の年齢層、また、賃貸マンション・アパート・分譲マンションの住民に対する加入促進を、どのように進めるかが課題であることがわかるとされております。  さらに、退会した・加入しない理由の中で、自治会活動の課題として、役割や当番が負担、会員の高齢化、若者や仕事を持つ人が参加しにくいことが挙げられ、退会を抑制するためには、自治会の必要性を感じてもらうことが最優先すべき課題であり、その上で、役割等の見直し、仕事を持つ人や高齢者への配慮について、検討が必要であるとしております。  そして、必要と思う自治会活動については、年代や住まいの形態、加入者と退会者・未加入者で異なっており、自治会の必要性をどのように感じてもらうかを考える上で、自治会活動を改めて見直すことは課題であると言えると書かれております。  これらを見る限り、自治会・コミュニティー内での役割分担に対する住民の負担感が、かなり増している状態がうかがえます。  また、若者の加入率の低さも目につきますが、若い世帯の最近の傾向として、子育て中の夫婦共働き核家族が大多数を占めていることから、以前と比べ、近所づき合いや地域の活動などに、時間を割くことが困難な状況にあると思います。  自治会は、それぞれの地区の地域コミュニティ協議会の構成団体となっており、地域課題の掘り起こし、そして、これらの解決につながる事業実施の中心的存在です。自治会の再生なくしては、地域コミュニティーの再生もなし得ないものと、強い危機感を感じております。  こうした状況を打開すべく、自治会の在り方等検討プロジェクトチームが立ち上げられ、これまでに、都合3回の会合を開催したとお聞きしております。  そこでお伺いいたします。  自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおける協議経過についてお聞かせください。  さて、改めて自治基本条例地域コミュニティ協議会構成員の定義を見ますと、住人はもとより、興味を持つ者まで、非常に広範囲な人々が構成員として定義づけされております。また、構成員に対し、経済的な負担を求めておりません。  これに対して、自治会は、住人に一番身近な地縁組織として、活動を行っている任意団体ですが、運営に必要な経費の多くを自治会費等として加入者が負担しております。  このように、両者の間には非常に大きな隔たりがあり、その最たるものが費用負担と自覚であります。  自治会は、個人世帯として加入し、費用を負担することから、加入者は自治会員であることを認識し、自覚しております。これに対し、地域コミュニティ協議会は、構成員には費用負担を求めておらず、また、個人が加入等の手続も経ていないことから、自身が構成員であるということを認識していない場合が大半であります。結果、コミュニティーの活動に対しての理解も深まりません。  そして、実際に、地域コミュニティ協議会内の各種の作業を受け持つのは、自治会またはその代表者であり、その会員の中でも年配の方々に負担が偏っております。若い世代の加入率低下や、加入者の高齢化の進展に伴い、活動の担い手不足が加速度的に進行しております。  まずは、今後の担い手不足の解消が、地域においては喫緊の課題であり、この点について、早急な対応策が求められております。それと同時に、コミュニティーの活動全体を取りまとめる地域コミュニティ協議会事務局についても、煩雑な作業や取りまとめの手間など、事務局スタッフの負担が大きくふえていることから、今後のコミュニティーの持続的な運営を担保する上でも、協議会事務局の担い手育成も喫緊の課題と考えます。  そこでお伺いいたします。  地域コミュニティーの今後の担い手の育成を支援するお考えをお聞かせください。  また、現在、地域課題を自主的に解決することを目的に、高松市地域まちづくり交付金が各地域コミュニティ協議会に対し、交付されております。これは、2018まちづくり交付金─事務の手引き─冒頭に記された「市民主体のまちづくり」に向けてによりますと、地域が主体的に取り組むまちづくり活動への支援の一つとして、「高松市地域まちづくり交付金」を創設とあり、現在は、この交付金を原資として、地域における各種の事業が実施されております。  しかし、近年、これらのコミュニティー事業を担う地域住民から、交付金が急に使いにくくなり、また、書類作成も複雑で困惑している旨の声が多数寄せられるようになりました。  例えば、地域まちづくり交付金の決算報告に際しては、行政文書並みの膨大な書類・資料作成を求められ、こうした文書作成にふなれな年配者には大きな負担となっております。また、自主的な活動を支援する目的の交付金であるにもかかわらず、その処理の煩雑さから利用を敬遠され、事業の縮小や廃止を招いております。  さらに、対象経費以外の経費については、各種団体の会費で賄うべきとのことでありますが、自治会や各種団体については、さきのアンケート結果にもあるように、自治会の費用負担や役割等の任務が、自治会加入率低下の要因ともなっており、交付金が利用できないとなると、自治会加入者に対し、負担を求める必要が出てきます。さらなる負担増により、ますます退会者が増加し、自治会加入率の低下を招くことが危惧されるとともに、未加入者にとっては、負担せずとも、自治会加入者と同等のサービスや行事への参加が可能となれば、自治会加入の必要性がさらに低下することにつながることも危惧されます。  こうしたことから、地域コミュニティ協議会による地域課題の解決と自治体加入率の改善は、言わば相関関係にあると考えており、このままでは、自治会組織が壊れてしまうのではないかとの危機感も広がりつつあるように感じますことから、まちづくり交付金の運用について、事務手続の煩雑さや交付対象経費の見直し・改善等の対応策が喫緊の課題と考えます。  そこでお伺いいたします。  地域まちづくり交付金に関し、地域コミュニティ協議会が地域課題の解決を主体的に取り組む上で、地域側の現状の負担感に対する受けとめと、今後の対応についてお考えをお聞かせください。  項目3の質問は以上です。 ○副議長(大山高子君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。 ◎市民政策局長(福田邦宏君) 地域コミュニティーのうち、自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおける協議経過についてでございますが、本年5月に、高松市コミュニティ協議会連合会、並びに高松市連合自治会連絡協議会と本市で組織した自治会の在り方等検討プロジェクトチームでは、これまで3回の会議を開催してまいりました。  1回目では、本市実施の自治体活動に関するアンケート調査の結果を踏まえた論点の整理を、2回目では、論点ごとに目指すべき自治会の姿の取りまとめを、3回目では、メンバーからの実現するための取り組みの提案について、それぞれ協議してきたところでございます。  今後、行政の自治会へのかかわり方等も整理した上で、自治会の再生に向けた、実効性の期待できる方策について、プロジェクトチームメンバーで検討・議論し、プロジェクトチームとしての成案を取りまとめることができるよう、本市として参画してまいりたいと存じます。  次に、地域コミュニティーの今後の担い手の育成を支援する考えについてでございますが、地域コミュニティ協議会が有効に機能するためには、協議会の事務局長等の担い手が、推進役として生き生きと活動できることが重要と認識いたしております。  このようなことから、多くの協議会において、担い手の育成を最重要課題の一つとして、コミュニティプランに位置づけるなど、人材の発掘や育成に取り組んでいただいているところでございます。  本市におきましても、これまで、事務局体制強化のための財政的支援はもとより、地域コミュニティ人材養成事業の実施のほか、「まちづくり」の進め方ハンドブックにおいて、人材の発掘・育成への取り組み方や、地域の実践例を紹介するなど、側面的支援を行ってきたところでございます。  そのような中で、今後の地域コミュニティ協議会には、地域共生社会や生涯活躍のまちなど、地域の中の多様な主体が、我が事として地域活動に参画することにより、地域みずからのまちづくりを推進できるような、人材・体制のあり方が求められているところでございます。  このようなことを踏まえ、今後、高松市コミュニティ協議会連合会とともに、地域の実情に応じた、あるべき事務局体制への見直しを進めるとともに、地域づくりチャレンジ塾などの人材育成事業の推進、さらには、本市職員に対して、退職後の地域貢献意識の一層の涵養を図るなど、引き続き、地域コミュニティ協議会の担い手の育成に寄与できるよう、支援してまいりたいと存じます。  次に、地域まちづくり交付金に関し、地域コミュニティ協議会が地域課題の解決を主体的に取り組む上で、地域側の現状の負担感に対する受けとめと、今後の対応についてでございますが、地域まちづくり交付金につきましては、地域コミュニティーの自立運営の促進を図るため、交付しているものでございます。そのため、地域が行う事業の選定や予算配分につきましては、コミュニティプランに基づき、各地域コミュニティ協議会の裁量で決定しているところでございますが、その対象経費や申請に要する手続等につきましては、事務の手引きなどに沿って、必要な説明や助言を行っているところでございます。  しかしながら、地域が抱えるさまざまな負担感や、より事業効果のある交付金の活用方策などについて、種々、御意見をいただいているところでございまして、そうした御意見につきましては、真摯に受けとめているところでございます。  今後におきましては、地域まちづくり交付金が、地域にとって、一層活用しやすいものとなるよう、負担軽減につながる事務手続等の改善や、より主体的な運用に向けた制度への見直しについて、高松市コミュニティ協議会連合会と協議しながら、鋭意、進めてまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○副議長(大山高子君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の一般質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大山高子君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。  なお、明9月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。       午後2時30分 延会   ───────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項による署名者          議      長          副   議   長          議      員          議      員...