高松市議会 > 2018-06-20 >
06月20日-06号

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  1. 高松市議会 2018-06-20
    06月20日-06号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    平成30年第3回( 6月)定例会          ┌────────────────┐          │     平成30年6月     │          │第3回高松市議会(定例会)会議録│          │    6月20日(水曜日)    │          └────────────────┘     午前10時1分 開議 出席議員 40名  1番 大 見 昌 弘  2番 十 川 信 孝  3番 森 川 輝 男  4番 二 川 浩 三  5番 坂 下 且 人  6番 神 内 茂 樹  7番 小比賀 勝 博  8番 鎌 田 基 志  9番 橋 本 浩 之  10番 佐 藤 好 邦  11番 森 谷 忠 造  12番 中 村 順 一  13番 杉 本 勝 利  14番 藤 原 正 雄  15番 西 岡 章 夫  16番 岡 下 勝 彦  17番 田 井 久留美  18番 白 石 義 人  19番 井 上 孝 志  20番 大 浦 澄 子  21番 中 村 秀 三  22番 川 崎 政 信  23番 辻   正 雄  24番 三 笠 輝 彦  25番 造 田 正 彦  26番 大 西   智  27番 竹 内 俊 彦  28番 大 橋 光 政  29番 富 野 和 憲  30番 中 西 俊 介  31番 大 山 高 子  32番 妻 鹿 常 男  33番 太 田 安由美  34番 植 田 真 紀  35番 中 村 伸 一  36番 香 川 洋 二  37番 藤 沢 やよい  38番 岡 田 まなみ  39番 春 田 敬 司  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 なし  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     秋 山 浩 一  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   大 西 信 明  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      松 下 雄 介  病院事業管理者  塩 谷 泰 一  教育長      藤 本 泰 雄  選挙管理委員会委員長           井 上   悟  市民政策局長   福 田 邦 宏  総務局長     片 山 智 規  財政局長     森 近 竜 哉  健康福祉局長   田 中 克 幸  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 佐々木 和 也  都市整備局長   石 垣 惠 三  消防局長     河 西 洋 一  病院局長     鴨 井 厚 二  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策局次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗  財政局次長    森 田 大 介  健康福祉局次長事務取扱           松 本   剛  環境局次長    山 田   孝  創造都市推進局次長事務取扱           長 井 一 喜  都市整備局次長事務取扱           多 田 雄 治  消防局次長    辻 本 哲 彦  病院局次長    坂 東 則 幸  教育局次長    石 原 徳 二  選挙管理委員会事務局長           水 田   晶  秘書課長     中 尾 考 志  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人  ──────────────── 議事日程 第6号日程第1 一般質問日程第2 議案第70号から議案第81号まで 議案第70号 平成30年度高松市一般会計補正予算(第1号) 議案第71号 平成30年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 議案第72号 高松市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第73号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第74号 高松市スポーツ施設条例の一部改正について 議案第75号 高松市パークアンドライド駐車場条例の一部改正について 議案第76号 財産の取得について(高規格救急自動車(シャシ):香川トヨタ自動車株式会社) 議案第77号 財産の取得について(高度救命処置用資機材(常備):尾路医科器械株式会社) 議案第78号 財産の取得について(消防ポンプ自動車(非常備)ぎ装:株式会社岩本商会高松支店) 議案第79号 高松市固定資産税不均一課税条例の一部改正について 議案第80号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第81号 平成30年度高松市一般会計補正予算(第2号)(委員会付託)  ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議案第70号から議案第81号まで休会について  ──────────────── ○議長(二川浩三君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  ─────~~~~~────── △日程第1 一般質問 ○議長(二川浩三君) 日程第1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。9番 橋本浩之君。  〔9番(橋本浩之君)登壇〕 ◆9番(橋本浩之君) おはようございます。 自由民主党議員会の橋本です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目1のまちづくりのうち、浸水対策についてお伺いいたします。 これまでにも、下水道事業計画区域外における浸水対策について質問させていただきました。その答弁は、下水道事業計画区域外でありますことから、浸水の状況や原因を十分調査し、河川・水路などの管理者や関係機関などと協議・調整を行いながら、全庁的な連携協力体制のもと、地域の実情に応じた効果的な整備手法を検討し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいというものや、建設水道常任委員会においても、浸水の状況や原因を十分調査し、河川・水路などの所管部門と協議・調整を行いながら、浸水被害の軽減・解消が図られるよう、全庁的な連携協力体制のもとで浸水対策に取り組んでまいりたいとの回答でした。 また、市長へ、地元住民とともに浸水対策の要望をした際にも、まずは、改めて職員での調査を行いたい。その上で、土地改良区や地元水利組合が行える、何らかの方法で浸水の状況緩和に期待ができるものがあれば、市の土地改良事業の補助金の採択を行うことで、対策の実現につなげたいとの考えをお聞かせいただきました。 浸水対策は、市民にとっては喫緊の課題であることは言うまでもありません。困っている市民のために、居住誘導区域を設定するのであれば、宅地側の対策として、例えば東海市のように、浸水区域でのかさ上げ工事等、住宅浸水対策改修工事への補助制度を創設することも必要ではないかと思います。 しかしながら、法定外水路の改良を行うとしても、その管理区分は、財産管理者が財産経営課で、機能管理者については、用途地域内は河港課、用途地域外は土地改良課と分かれ、いずれも利水機能のあるものについては、各土地改良区が機能管理者となっています。郊外部の局地的な浸水対策としては、既存水路のつけかえや機能増強が考えられますが、郊外部においては、利水機能を担う水路が多く、機能管理者の土地改良区としては、農業用水路としての位置づけから、利水機能以上となる浸水対策という考えにはなじみにくい状況にあります。 また、行政が直接行うことについては、慣習的に農業用水路としての機能・権利への対応が難しいため、結果として、有効な対策が進みにくいことは理解できるものの、実際に浸水被害は発生しております。 そこでお伺いいたします。 法定外水路の溢水による浸水対策に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、公共下水道事業についてお伺いいたします。 公共下水道の汚水の整備については、平成29年度末において、処理区域内戸数13万165戸に対して接続済み戸数11万9,146戸、下水道接続率は91.5%となっており、下水道接続率のさらなる向上に努められているところでございます。 一方、事業計画区域外の新築の建築物等については、建築基準法の改正により、平成13年から、合併処理浄化槽の設置による生活排水処理が義務づけられておりますが、法改正以前の建築物については、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が依然として多数使用されており、公共用水域の水質保全のためにも、合併処理浄化槽への転換が進められているところです。 また、雨水の整備は、中心市街地東部地区や香西地域の浸水対策がほぼ完成し、現在、中心市街地西部地区雨水バイパス幹線や太田・多肥地域における雨水幹線の整備を進めているものの、雨水幹線やポンプ場の整備には、幹線管渠を布設する都市計画道路用地の取得や工事に相当の費用と時間を要する状況でございます。 このような中、下水道事業計画区域の拡大については、3年前に私が質問したときも、平成28年3月に改定した高松市上下水道事業基本計画においても、計画期間における財政状況などを十分勘案し、都市計画マスタープランや多核連携型コンパクト・エコシティの考え方等との整合を図る観点から、基本的には、新たな下水道事業計画区域の拡大は行わないこととされております。 私の思いとしましては、人口急増の中部東地域を公共下水道事業の計画区域に編入し、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、あわせて公共用水域の水質保全に寄与できる汚水管の整備や、郊外部の既存集落の浸水対策としての雨水幹線の整備を進めていただきたいところでございますが、下水道事業のような面整備は、まず整備区域を定め、必要な管渠の径──大きさやポンプ場・処理場の規模を計画していることから、単に計画区域を拡大するといっても、ポンプ場・処理場等の既存施設の改修やバイパス管の整備など、相当な費用と時間を要することから、直ちに区域を拡大するということは、非常にハードルが高いという一面があります。このようなことから、当面、計画区域の拡大は行わないということを断腸の思いで納得せざるを得ない状況であります。 しかしながら、特に雨水幹線の整備は、計画区域外の雨水も流入することから、計画区域内の雨水幹線の早期整備が、区域外の浸水被害の軽減にもつながるものと期待しております。 そこでお伺いいたします。 人口急増の中部東地域に関連している、下水道事業計画区域内の雨水幹線整備の進捗状況等についてお聞かせください。 次に、新県立体育館の建設にかかわる部分についてお尋ねします。 その建設地を、浜田知事がサンポート高松北側街区に決定したことを表明し、2023年度開設を目指しているところであります。 サンポート高松は、シンボルタワーを初め、ホテル、国の合同庁舎などの都市機能が集積するとともに、四国内各県と本州の岡山を直通で結ぶJR高松駅と、瀬戸内海の海上交通の拠点である高松港が一体的に整備されたエリアです。また、四国各県の県庁所在地を初め、主要都市を結ぶ高速バスターミナルや県内に路線網を持つ琴電高松築港駅、空港リムジンバスや路線バスが発着するバスターミナルも近くにあり、県内はもちろん、他県からもアクセスしやすい恵まれた交通環境にあります。こうした交通環境を生かすためにも、新県立体育館とのスムーズな動線を確保することが重要であります。 昨年、先輩議員も質問している琴電高松築港駅とサンポート間の移動環境について、局長の答弁は、「今後、高松築港駅から高松駅前交差点間の雨よけシェルターの設置など、高松築港駅とサンポート間の移動環境の改善について、新県立体育館の立地も見据え、県とともに、国や琴電など関係機関と協議・検討してまいりたい」とのことでした。 そこでお伺いいたします。 新県立体育館の整備に合わせた、琴電高松築港駅等との移動環境整備の進捗状況についてお聞かせください。 次に、立地適正化計画の策定に伴う、土地利用の誘導についてお尋ねいたします。 ことし3月の高松市立地適正化計画の策定を契機として、特定用途制限地域の見直しや住居系開発行為の誘導が検討されており、先月には、この説明会が市内8カ所において開催されたところです。私も幾つかの会場へ足を運んでみましたが、会場において、かなり厳しい意見が発言されておりました。今回の規制強化により、人口が中心市街地へ集まってくると考えているのでしょうか。子育て世代の若者が家を建てようと考えても、地価の高い中心市街地での建築は、現実問題として考えられません。誰もが高松市から外へ出ていくことを考えるのではないでしょうか。これは、明らかに経済の衰退につながっていきます。 また、後継者のいない農家の方々にとっては、今後、高齢化が進み、農業ができなくなることが予測される中、生活の糧として農地の利活用を考えている方々が大勢いらっしゃいます。そこで生活している人を見ずに、単に農業用地としか考えていない、本当にそれでいいのでしょうか。 そこでお伺いさせていただきます。 立地適正化計画の策定に伴う市街地拡大抑制策に関し、説明会での市民の意見を踏まえた、今後の対応についてお聞かせください。 以上で大項目1についての質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの9番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 9番橋本議員の御質問にお答え申し上げます。 まちづくりのうち、浸水対策に関し、法定外水路の溢水による浸水対策に取り組む考えについてでございますが、本市では、水害の発生を軽減するため、下水道事業計画区域内において、雨水幹線の整備など抜本的な対策を進めるとともに、中ノ川や安徳川などの普通河川等の計画的な改修のほか、利水機能のない法定外水路については、地元要望等を踏まえながら、水路のしゅんせつや側壁のかさ上げ、底下げなどの工事を実施しているところでございます。 こうした中、近年、集中豪雨が頻発していることから、このたび、水防本部で対応した水害に関するデータを初め、各消防団において集約している情報をもとに、浸水発生箇所を分析したところでございまして、この結果からは、下水道事業計画区域内の未整備区域に発生頻度が高い箇所があるほか、郊外部など、その他の地域においても発生箇所の点在が確認されたところでございます。 こうした区域の雨水排除機能を主として担う法定外水路のうち、利水機能を有するものにつきましては、御指摘のとおり、地元土地改良区が機能管理者であるため、地元負担の観点からも、これまで利水目的を超える溢水対応が進んでいないものと存じます。 こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、利水機能を有する水路につきましても、溢水の軽減につながる機能を付加することの可能性について、今後、全庁的な連携協力体制のもと、検討してまいりたいと存じます。 次に、下水道事業計画区域内の雨水幹線整備の進捗状況等についてでございますが、御指摘のとおり、公共下水道事業で整備する雨水幹線には、計画区域外の雨水も流入することから、雨水幹線の早期整備が計画区域外の浸水被害の軽減にもつながるものでございます。 中部東地域において計画区域外からの雨水の流入を考慮し、整備を進めております雨水幹線といたしましては、現在事業中の都市計画道路朝日町仏生山線多肥工区の延長約530メートル区間に整備する宮川幹線でありまして、その幹線に接続する仏生山第5幹線につきましては、県道太田上町志度線に先行整備したところでございます。宮川幹線につきましては、詳細設計が完了しており、当該道路用地取得後に幅4.2メートル、高さ2.7メートルの雨水幹線管渠の整備に着手することとしております。昨年度末の当該道路の用地取得率は、面積ベースで約32%でありますことから、今後の用地の取得状況に応じて、速やかに幹線管渠の整備が進められるよう、埋設位置など計画の一部見直しも視野に検討しているところでございます。 今後におきましては、現在着手している中心市街地西部地区における浸水対策事業等の進捗状況や財政状況等を踏まえ、計画的に宮川幹線の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、新県立体育館の整備に合わせた、琴電高松築港駅等との移動環境整備の進捗状況についてでございますが、新県立体育館の立地に伴い、特に大規模イベント開催時に集中する歩行者交通につきましては、琴電高松築港駅にとどまらず、サンポート高松に集積された公共交通機関との、わかりやすく安全で快適な動線に配慮した総合的なアクセスの向上を図ることが、県・市ともに、重要であるとの認識を共有しているところでございます。 こうした認識のもと、県と市の間で協議した結果、県におきまして、サンポート全体を対象とした調査を行うこととなり、昨年度には、サンポート高松周辺の主要交差点の歩行者を含めた現況交通量調査を完了したところでございます。今年度におきましては、周辺関連基礎調査として、体育館整備基本設計との整合を図りながら、体育館建設後の自動車と歩行者の交通需要を予測した上で、それぞれの交通処理の課題整理と対応策の検討を行う予定であると伺っております。 本市といたしましては、JR高松駅や琴電高松築港駅等と体育館との、安全で快適な歩行動線が確保されますよう、引き続き、県と連携して検討してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 立地適正化計画の策定に伴う市街地拡大抑制策に関し、説明会での市民の意見を踏まえた、今後の対応についてであります。 コンパクトで持続可能なまちづくりの実現に向け、本年3月の高松市立地適正化計画の策定に際しまして、都市機能誘導区域への商業施設など都市機能の誘導や、居住誘導区域への居住誘導とともに、郊外部における住環境の保全を図る必要があるものと存じております。こうしたことから、本年1月の総務消防・建設水道合同調査会におきまして、用途白地地域のうち、特定用途制限地域内の店舗規模の適正化や、居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化など、市街地拡大の抑制策案につきまして御説明をしたところでございます。 この案につきまして、先月、市内8カ所で開催した地元説明会に183名、農業委員会総会の場に68名、合計251名の御参加をいただき、集約型まちづくりの必要性と合わせて説明するとともに、本市ホームページに内容を掲出するなど、市民の理解を深めてまいったところでございます。 説明会に参加いただいた皆様には、集約型のまちづくりの必要性につきまして、総じて御理解をいただいたところではございますが、開発事業者等からは、農地が売れなくなる、住宅開発ができなくなり、地域の活性化を阻害するなどの御意見がございました。 その一方で、居住者などの市民の方々からは、狭い道路で住宅が開発され、子供に事故の危険が生じた、住宅開発地の雨水が加わり浸水がふえたなど、住宅開発の基準を見直すべきとの御意見や、実効性をより高めるためにも農業や空き家・公共交通などの対策を合わせて実施することが重要であるとの御意見をいただいたところでございます。 今後、こうした貴重な御意見の整理を行い、庁内で課題を共有した上で、市街地拡大の抑制策に合わせて、居住誘導区域内への効果的な新たな居住の誘導方策や、居住誘導区域外の農地としての有効活用を確保する農業振興方策などの検討を進める中で、議会の御意見をいただきながら、総合的に施策を展開し、コンパクトなまちづくりを実現してまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆9番(橋本浩之君) 次に、大項目2について質問させていただきます。 大項目2は、行財政問題のうち、行政手続のワンストップ化についてです。 私は、これまでにも市役所窓口での手続の簡略化について質問してきました。市民にとって、最も役所が身近に感じられる場所は、窓口だと思います。誰しも一度は、市役所の窓口を訪れたことがあると思います。一般的に窓口の評判は、いいとは言えません。待たされる、どこに行けばよいかわからない、幾つもの窓口を回らされた、手続が面倒で何度も窓口に聞き直したなど、市役所の窓口は、お役所のサービスの悪さの代名詞的に語られることが多いのが現状ではないでしょうか。 サービス向上のための努力をしていることは承知していますが、なぜ窓口サービスの評価が低いのでしょうか。とにもかくにも、縦割り行政の弊害が言えるのではないでしょうか。窓口における業務を細分化し、それぞれの部署に窓口業務を設け、専門的に処理する方式で業務処理を行っています。フロア配置の制約があることから、市民が行政サービスを求めて庁内を移動させられています。いわゆる市民のたらい回しの状態で、複数の行政サービスを受ける場合、その都度、申請書記入が必要な場合もあります。 ワンストップ化とは、市民をたらい回しせず、できるだけ1カ所で行政サービスの対応が行えるようにすることで、どの窓口業務を集約するかが重要ということです。やはり、処理件数が多い証明発行や、住民異動等に伴う転入・転出、及び世帯変更・出生・婚姻・離婚・死亡といった市民のライフイベントに伴う諸手続と考えられます。あくまでも、市民が役所に来て何の手続を行いたいのかという顧客目線に立つことが重要です。 平成29年11月17日付の総務省の資料によりますと、平成29年4月1日時点の総合窓口、つまりワンストップで対応が完結する取り組みを導入している市区町村のうち、指定都市では20団体のうち8団体で、中核市48団体のうちでは10団体が導入している状況でした。平成29年1月に市民総合窓口課を設置し、ワンストップサービスを開始した千葉市に、具体的な効果の検証結果についてお尋ねしてみました。 手続に要する時間の短縮──ワンストップサービスによる複数窓口を移動する時間の縮減により、手続に要する時間短縮に一定の効果が見られた。複数手続が一つの窓口で済み、申請書記載の重複がなくなるなど、利便性が向上。わかりやすい窓口の実現──ワンストップサービスの開始にあわせて導入等をした案内誘導員、番号発券機、フロアレイアウト改修等により、従前と比較すると、来庁者が目指すべき起点が明確となったことで、わかりやすい窓口につなげることができたとの御回答をいただきました。 一生のうちに、数回しか市役所の窓口に来ない市民の方もいらっしゃいます。行政手続になれていない方がほとんどだと思います。所管する行政を取り巻く社会状況や環境の変化に的確に対応するとともに、多様化・高度化する市民ニーズに迅速に応えていくために必要との理由であったとはいえ、窓口が多く、複雑で戸惑いを感じるといった市民サービスの低下を招いては、本末転倒ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 ライフイベントに伴う、行政手続をワンストップ化する考えについてお聞かせください。 以上で大項目2についての質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 行政手続をワンストップ化する考えについてであります。 転入・出生及び婚姻等、いわゆるライフイベントに伴う手続につきましては、複数の部署にまたがるものがございますことから、市民の皆様には、それぞれの関係窓口に移動していただくこととなっており、御不便をおかけしている状況にあるものと存じます。 このような状況に対応するため、現在、窓口担当者等が、来庁された市民の皆様のニーズに合わせた、きめ細やかな御案内を行うことにより、スムーズな手続に努めているところでございます。 また、昨年1月にオープンいたしました総合センターにおきましては、地域の中核的な行政組織として、幅広い行政サービスの提供を行っており、土地・家屋の現所有者申告などの一部の事務を除き、ライフイベントに伴う手続をワンストップで対応しているところでございます。 このような中、国におきましては、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるという原則のもと、個々の行政手続自体の必要性を改めて見直すとともに、引っ越し・介護・死亡・相続等のライフイベントに伴う行政手続につきまして、今年度から電子申請によるワンストップ化を、順次、実現することとしており、行政に求められる窓口サービスのあり方は、今後、大きく変化していくことが予想されるところでございます。 御質問にございます、本庁舎での総合窓口の設置につきましては、種々の課題がございますことから、現在のところ、直ちには困難かと存じておりますが、今後におきましては、行政手続の100%デジタル化の実現を目指しております国の動向を注視するとともに、AI等を活用した行政手続の効率化など、市民サービスの向上につながる取り組みについて研究してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆9番(橋本浩之君) 次に、大項目3について質問させていただきます。 大項目3は、観光振興についてです。 私は、昨年の5月に、会派で台湾基隆市を訪問しました。その際に基隆市の林市長より、台湾第1位の自転車メーカーのジャイアント・マニュファクチャリング社の社長が日本を訪れた際、日本国内でサイクリングを楽しまれたこと、そして、台湾から多くのサイクリストが日本を訪れていることをお伺いいたしました。その後、昨年の7月には、大分県中津市を同僚議員たちと視察いたしました。メイプル耶馬サイクリングロードは、耶馬溪鉄道廃線跡を利用した自転車道で、勾配の緩やかな初心者にもお勧めのサイクリングロードとのことです。昨年の7月5日の豪雨災害により、メイプル耶馬サイクリングロードの10キロメートル程度に被害が発生していた状況ですが、現在では、残り一部区間迂回することによって全線利用できるまでに復旧しているようです。9月11日には、ことし11月に台中市で開催される花博のPRを目的に、台中訪問団45名が中津市を訪問しました。中津市では、平成29年2月に、サイクルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定を台中市との間で締結しており、今回は、その後の交流の一環として、メイプル耶馬サイクリングロードを走破したそうです。ちなみに、耶馬サイクリングターミナルには、大人用としてロードバイク・クロスバイク、一般用として139台、子供用として69台、タンデム車──2人乗り用45台、電動アシスト5台を用意しているようです。 また、東かがわ市は、徳島県鳴門市・兵庫県淡路市と連携して整備を進めているサイクリングコースの概要を平成29年8月30日に発表し、10月1日に事業が開始されました。 さらに、サイクリング人気の高まりを受け、さぬき市・東かがわ市の両市は、計10カ所のモデルルートを設定し、マップ「瀬戸内チャリまっぷ~絶品スイーツロード編~」にまとめました。サイクリングに関心がない人や女性にも使ってもらおうと、周辺で楽しめる一押しスイーツも紹介し、東讃エリアへの幅広い観光客誘致を狙う考えのようです。 また、県が推し進めていた小豆島でのサイクリングのモデルルート82.4キロメートルが決まりました。モデルルートやオプションルートを示した小豆島全体地図、及び島内各港の小地図、サイクリストが気軽に立ち寄ることのできる島内観光スポットやグルメ情報などを掲載したマップを4カ国語で作成し、サイクルスタンドやスポーツ自転車用空気入れ等を備えたサイクルオアシス──休憩所を35カ所設置するとのことです。 また、本市においては、コンビニエンスストアやコミュニティセンターなど196カ所に、ちゃりんこ救急ステーションとしてステッカーを張りつけ表示して、自転車空気入れを設置し、他都市においては、サイクリスト向けサービスとして、サイクルレスキューが開始されております。 横須賀市では、神奈川県タクシー協会横須賀支部と連携、自転車走行中に急なトラブルが発生した場合に、自転車と運転手をタクシーで自宅や駅まで送迎する有料サービスで、安心して市内の自転車観光を楽しんでもらうのが狙いのようです。 愛媛県では、サイクリング中のトラブル時の応急処置や搬送──有償または無償などに御協力いただける施設の情報を、サイクルレスキューリストとしてまとめたものをサイクルオアシスなどに配布しています。 そこでお伺いいたします。 全国的なサイクリング人気の高まりを受け、本市でのサイクルツーリズムの推進の考えについてお聞かせください。 また、県の小豆島の取り組みを踏まえ、今後のサイクルツーリズムの取り組みについてお聞かせください。 以上で大項目3についての質問を終わり、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 観光振興のうち、全国的なサイクリング人気の高まりを受け、サイクルツーリズム推進の考えについてであります。 サイクリングと観光を組み合わせた、いわゆるサイクルツーリズムにつきましては、御質問にもございましたように、さぬき市や東かがわ市などで周遊コースが設定されるなど、県内でも新しい観光スタイルとして徐々に広がりを見せております。本市におきましても、既存の香東川自転車道のほか、先月26日から、自転車も通行可能となりました屋島スカイウェイなど、サイクルツーリズムを推進するための魅力的な環境が整ってきているところでございます。 また、このたび、国におきましては、自転車活用推進計画を策定し、今後、国内外にPRするための代表的なルートの創設など、サイクルツーリズムの推進に努めると伺っております。 私といたしましては、サイクルツーリズムは本市の重要な観光コンテンツとなるものと捉えておりますことから、今後、県や関係団体とともに、国内外からの観光客の誘致につながるよう、サイクルツーリズムの推進に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 県による小豆島の取り組みを踏まえ、今後のサイクルツーリズムの取り組みについてでございますが、県では、昨年、小豆島一周サイクリングルートを設定し、サイクリストの休憩施設や案内看板等の設置を行うとともに、多言語のサイクリングマップを作成し、現在、イベント等で積極的なPRを行っているところでございます。 また、本年度は、本市を含め、観音寺市から東かがわ市へとつながる海岸線をサイクリングコースとした県の基幹ルートの設定を行うとともに、この基幹ルートに接続する地域ルートについても、各市町からの意見を踏まえて検討するとのことでございます。 今後、本市といたしましては、このサイクリングコースを活用したサイクルツーリズムの取り組みが、本市へのさらなる誘客促進につながるよう、県や他の市町・関係団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で9番議員の一般質問は終わりました。 次に、13番議員の発言を許します。13番 杉本勝利君。  〔13番(杉本勝利君)登壇〕
    ◆13番(杉本勝利君) 皆様、おはようございます。 自由民主党議員会の杉本でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 なお、さきの質問と重複しているところがございますが、御了承いただきたいと存じます。 九つの大項目のうち、まずは一つ目、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携についてお伺いいたします。 放課後子ども教室の児童も放課後児童クラブの児童も同じ小学校の児童であることから、放課後子どもプランの実施により、地域のまとまりや地域の活性化につなげ、放課後の生育環境の充実を図ることを目的としております。全ての子供たちを対象とし、共働き家庭などの児童にとって、安全・安心な居場所を確保、次代を担う人材の育成のため、多様な体験活動を行うことができる環境の整備を進めていく必要があると思います。当初、児童クラブ・子ども教室、それぞれが単独で、それぞれの持つ目的のために運営してきたところではありますが、国は、平成31年度末までに、放課後児童クラブと放課後子ども教室を全小学校区で一体的に、または連携して実施し、2万カ所以上ある小学校区のうち、半数以上を一体型として実施することを目指しております。 そこでお伺いします。 本市の放課後子ども教室の登録児童数と、放課後児童クラブの入会児童数の推移について、また、本市の一体型の実施校区数についてお示しください。 全国的に一体型に向けた取り組みが、放課後子ども総合プランとして行われております。放課後の子供たちの充実した過ごし方を提供することはもとより、地域性あふれた取り組みを行うことにより、地域に対するシビックプライドの醸成にもつながっているという成果もあるようです。例えば、放課後子ども教室にコーディネーターを配置し、学校との連絡調整や活動プログラムを企画し、プログラムの内容については、地域ボランティアの人たちが講師となり地域学習を行うほか、長期休業期間中には、午前開設を実施し、地域ボランティアの人による学習サポートを行っている所もあるようです。 また、農園活動での一連の活動を老人センターと連携することにより、継続的な異世代交流を図っているという事例もお聞きしております。地域の子供たちの様子を知ってもらうために、地域の人たちを対象にした見学会を行い、放課後教室への理解に期待して、ボランティア登録者の増加に努めている校区もあるようです。 放課後子ども教室と児童クラブを一体化することにより、多くの子供たちに参加してもらい、さまざまな体験を通して子供たちは地域の人たちと交流し、社会性を身につけ、子供は地域の育てるという意識の中での活動に期待をしております。 そこでお伺いします。 一体型の実施を推進する考えについてお示しください。 また、放課後子ども教室のプログラムの充実を図るため、大学生・企業・民間教育事業者・文化芸術団体等の人材の参画を促進する考えについてお示しください。 放課後子ども教室と放課後児童クラブは、所管する省庁が異なる事業であり、また、運営主体が異なることから、十分な連携や協力を図ることができなかったことによる問題も発生しているとお聞きしております。 そこでお伺いします。 児童が安全・安心に参加できるよう連携を強化する考えについてお示しください。 また、幾つかの小学校区においては、放課後子ども教室を開催する教室がない、または足りないという所もあるようです。また、運営する人材不足も大きな問題となっております。 そこでお伺いします。 放課後子ども教室の実施場所と、運営人材の確保策についてお示しください。 以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの13番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 13番杉本議員の御質問にお答え申し上げます。 放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携のうち、放課後子ども教室の登録児童数の推移についてでございますが、本市における直近3年間の年度末の人数は、平成27年度は2,989人、28年度は2,921人、29年度は3,074人となっておりまして、ほぼ横ばいの状態でございます。 また、放課後児童クラブの入会児童数の推移でございますが、各年度5月1日現在で、28年度は3,808人、29年度は4,137人、30年度は4,453人でございまして、余裕教室の利用や専用施設の整備、民間の放課後児童クラブの整備促進など受け皿の確保に伴い、入会児童数は2年間で645人、約17%増加しております。 次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の実施校区数でございますが、現在、市内33校区で放課後子ども教室を開設しておりまして、このうち10校区で、放課後児童クラブの児童と一緒に共通の活動を行う一体型として実施しているところでございます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 一体型の実施を推進する考えについてであります。 放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は、希望する全ての児童にとりまして、安全・安心な居場所となりますほか、クラブの利用児童が、子ども教室が実施する、これまで体験できなかった多様なプログラムに参加でき、また、御質問にございますように、さまざまな体験を通して地域の方々との交流が図られるなど、児童の健やかな成長を支援する上でも非常に有意義なものと存じます。 今後とも、全ての児童の健全育成と安全・安心な居場所づくりのために、放課後子ども教室の担い手である各校区の運営委員会に働きかけ、一体型の実施を計画的に推進してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 放課後子ども教室のプログラムの充実を図るため、大学生・企業・民間教育事業者・文化芸術団体等の人材の参画を促進する考えについてでございますが、本市では、放課後子ども教室の総合的な調整を行うコーディネーターを対象として、必要な知識や技能を習得する研修会を開催しておりますほか、各教室では、外部講師を招き、多様なプログラムの実施に努めているところでございます。 御質問にございます、民間教育事業者・文化芸術団体等、さまざまな分野の人材の参画は、プログラムの充実を図る上で重要なものと存じますことから、各教室での実施例を紹介するなど、情報提供を行うことにより、その参画を促進してまいりたいと存じます。 次に、児童が安全・安心に参加できるよう連携を強化する考えについてでございますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体型で実施する場合は、放課後子ども教室・放課後児童クラブ及び小学校の関係者で組織する協議会を設置し、情報交換・情報共有を行い、事業を円滑に進められるよう体制を整えているところでございます。 一方、一体型で実施している市内10校区以外におきましては、放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加できますものの、子ども教室と児童クラブ、小学校間での連携が十分ではなく、事業の円滑の運営に支障を来す事例も報告されているところでございます。 このようなことから、子供の安全・安心の観点からも一体型を推進するとともに、一体型の実施が困難な校区におきましても、それぞれの施設との間で、児童の参加に関するルールを作成するなど、連携の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、放課後子ども教室の実施場所の確保対策についてでございますが、本市の放課後子ども教室は、各運営主体が多様な活動プログラムを地域の実情に応じた場所で実施しておりまして、余裕教室・運動場等の学校施設や地域のコミュニティセンターなどを活用しているところでございます。 実施場所の確保が困難となった場合は、地域にあります市有施設の活用について、協議・調整を行っておりまして、今後とも、余裕教室などの利用に関し、教育委員会・小学校と連携を図るとともに、運営主体の御意見をお聞きしながら協力して、その確保に努めてまいりたいと存じます。 また、運営人材の確保対策についてでございますが、コーディネーターの高齢化などにより地域の担い手が不足し、やむなく休止となった教室もございますことから、本市といたしましては、引き続きコーディネーター等の指導者養成講座の開催により人材育成を行うとともに、大学生ボランティアを募集するなど、鋭意、運営人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、二つ目、運動部活動の今後のあり方についてお伺いいたします。 少子化が進み、子供たちを取り巻くスポーツ環境が変化してきています。そのような中、学校におけるスポーツのあり方を持続可能で、より現状に適したものにするために、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインがスポーツ庁により策定されました。 これは、中学校の運動部を対象に考えられており、社会環境の変化に対応するために、あえて策定したものであると思われます。中学校になって、小学校で行っていた競技が部活動として存在しないとか、部活動数が少なく、部員が多くて試合にも出場できず、成功体験が得られにくいといった状況でもあります。学校の部活動は、各運動部の責任者による指導のもと、学校教育の一環として行われており、体力や技能の向上を図る目的以外にも、他学年の生徒や指導者とのコミュニケーションの中で、多様な学びの場としての教育的意義が大きいものと思われます。 そこでお伺いします。 生徒数に応じた適正な数の運動部が設置されているのか。また、運動部活動顧問の数、部活動指導員の配置方針についてお示しください。 そして、合理的で、かつ効率的・効果的な活動の推進のために、生徒の心身の健康管理、事故防止に努める必要があると思われますが、これに対する取り組みについてお示しください。 次に、体罰・ハラスメントの根絶に向けての取り組みについてお示しください。 また、運動部活動を合理的・効果的に行うための指導手引の作成についてお示しください。 スポーツ医・科学の観点から、週当たり2日以上の休養日を設ける、1日の活動時間は長くても平日では2時間程度、学校休業日は3時間程度とするといった内容がガイドラインに示されていますが、保護者からは、スポーツをやる以上、勝ち負けにもこだわりたいとの意見もお聞きしております。 そこでお伺いします。 休養日の設定の考え方と、技術力向上を希望する保護者とのバランスについてお示しください。 また、体力向上のためにも、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備が必要であると思われます。季節ごとに異なるスポーツやレクリエーション志向を入れることにより、体力的に自身のない生徒の参加も期待できると思われます。 そこでお伺いします。 幅広く多くの生徒に運動の機会を与えられるような取り組みと、地域との協働によるスポーツ環境の整備についてお示しください。 以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 運動部活動の今後のあり方のうち、生徒数に応じた適正な数の運動部が設置されているのかについてであります。 各中学校の運動部活動については、教師の専門性、生徒の安全の確保等の観点から、校長が生徒数など学校の実情を踏まえた上で、毎年度、適正な数の運動部活動を設置しているものと存じます。 次に、運動部活動顧問の数、部活動指導員の配置方針についてであります。 運動部活動顧問につきましては、各中学校において、学級数等に応じて配置される全ての教員の中から、文化部と合わせて円滑な部活動を実施できるよう、校長が顧問の配置を決定しているところであります。 また、部活動指導員の配置方針につきましては、指導をお願いする部活動に関しての専門的な知識・技能を有し、学校教育全般への理解など、人間性にもすぐれている指導者を第一義としているところでございます。 次に、生徒の心身の健康管理、事故防止に対する取り組みについてであります。 部活動は、学校教育の一環として行われることから、授業や学校行事と同様に、部活動顧問・学級担任・養護教諭等、複数の関係教職員で生徒の心身両面のサポート体制を構築しているところでございます。 また、部活動顧問を対象とする競技専門委員会等で、生徒の心身の健康管理や事故防止等についての研修を実施するとともに、生徒にもみずからの体調管理等について指導しているところでございます。 次に、体罰・ハラスメントの根絶に向けての取り組みについてであります。 体罰・ハラスメントは、絶対にあってはならないことであり、その防止については、全教職員に周知徹底するよう、管理職研修会や保健体育課主任会等において、定期的・継続的に指導をしているところでございます。 次に、運動部活動を合理的・効果的に行うための指導手引の作成についてであります。 本年3月にスポーツ庁が作成した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、運動部活動指導の手引については、今後、各競技の中央団体が作成することとされておりますことから、その指導の手引の普及・活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、休養日の設定の考え方と、技術力向上を希望する保護者とのバランスについてであります。 本市では、現在、県校長会が決めております第1・第3日曜日に加えて、本市独自に毎月平日2日の休養日を設定しております。これまで運動部活動は、本市中学生の体力向上や各種目の競技力向上を図るとともに、技術力向上を望む生徒・保護者の願いを受けとめ、限られた練習日の中で工夫をしながら効率的・効果的な指導を行ってまいりました。 しかしながら、運動部活動における休養日及び活動時間について、スポーツ庁がジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究を踏まえ、基準を示したところでありますことから、休養日の設定につきましては、今後の部活動のあり方も含め検討してまいりたいと存じます。 次に、幅広く多くの生徒に運動の機会を与えられるような取り組みと、地域との協働によるスポーツ環境の整備についてであります。 生徒の一週間の総運動時間は、二極化の状況にありますことから、季節ごとに異なるスポーツやレクリエーション志向で行う活動等の取り組みは、より多くの生徒に運動の機会を提供する上で有効であると存じます。 しかしながら、このような取り組みを行うためには、指導者・練習施設などの環境整備や文化部の活動との関係等、多くの課題がありますことから、今後、先進事例を調査研究してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、3番目、投票環境の向上と主権者教育についてお伺いいたします。 全国的に恒常的とも言える投票率の低さの改善が大きな課題となっております。本市においては、期日前投票制度の活用により、大きな効果が出ていると仄聞していますが、選挙に行くのが大変である、面倒くさいなどの意見も耳にする中、有権者の生活環境を考慮し、より投票に行きやすい環境づくりも投票率改善対策として重要であると思われます。 そこでお伺いします。 期日前投票制度の運用状況と、今後の取り組みについてお示しください。 また、現在は、投票率の高い年齢層である高齢者世代の方々も、高齢化や体調を悪くして投票所に足を運びにくくなるなど、今後の投票率低下が心配されます。ほかにも介護が必要な方や障害がある方の投票支援も必要なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 高齢者の投票所への移動支援について、また、郵便などによる不在者投票制度の活用実態と課題についてお示しください。 このほか、ハンデを持たれている方の代理投票については、投票の秘密の観点から、事務従事者以外の者に投票先を知られることのないよう、丁寧な対応をしてほしいという意見、また、視覚障害者に点字及び音声による選挙公報の配布が行われているようですが、全ての人に行き渡っていないとの意見もお聞きしております。 障害者などの投票しにくい人への対応について、物理的な面に限らず、運用面での配慮や取り組みについても検討していくべきではないかと思います。 そこでお伺いします。 ハンデがある市民の投票の秘密保持や、視覚障害者に対する情報提供の、さらなる充実に向けた取り組みについてお示しください。 さて、最近、特に若者の選挙離れが浮き彫りとなり、メディアでも話題となっております。一昨年は、公職選挙法一部改正により、満18歳まで選挙権年齢が引き下げられて、新たに選挙権を得た18歳・19歳の投票率に注目が集まりました。 しかし、期待したほどの投票率向上にはつながらず、特に19歳については、大学進学や就職で地元を離れて暮らしている人が多く、住民票を現住所に移していないことも原因ではないかと言われております。 また、主権者教育も各学校で取り組んでいるものと思われますが、公平性を重要視せざるを得ない学校現場においての限界、また、教員の主権者教育に対する教育力向上のための研修にも、働き方改革が言われる中、時間と労力がかかるという問題点も出ているようです。 先日、高松短期大学での模擬選挙のニュースが報道されておりましたが、高校や大学などでは、さまざまな取り組みが行われているとお聞きしております。 そこでお伺いします。 高校・大学における模擬選挙などの実施状況と効果考察についてお示しください。 また、義務教育課程においても、選挙を身近なものに感じてもらうため、年齢に応じた取り組みも行うべきと思います。 そこでお伺いします。 高校入学以前のイベント・生徒会選挙などの活動状況と今後の取り組みについてお示しください。 また、教員の指導の分野とは別に、ほかの立場の方から政治というものを見聞きすることも、違った角度からの選挙の入り口になるのではないでしょうか。税金の収支や使い道、その流れなど市政を理解することで、選挙の重要性を肌で感じ取ってもらえるのではないかと思います。実際に、高松一高生との意見交換会では、子供たちの考え・意見を聞くことができ、私も勉強になるとともに、議会とは、という疑問の答えの一部でも感じてもらえたように思えます。 そこでお伺いします。 議員・職員・税務署・弁護士などと連携した取り組みの可能性についてお示しください。 また、選挙管理委員会における主権者教育の実施についてお示しください。 以上で3番目の項目を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。選挙管理委員会委員長 井上 悟君。 ◎選挙管理委員会委員長(井上悟君) 投票環境の向上と主権者教育のうち、期日前投票制度の運用状況と、今後の取り組みについてであります。 期日前投票所につきましては、総合センターなど市の施設に加え、大型ショッピングセンターや大学構内に開設するなど、順次、拡充を図り、昨年の衆議院議員総選挙では、あわせて10カ所で開設したところでございまして、制度の利用は回を重ねるごとに増加傾向にあり、徐々に市民に浸透してきているものと存じております。 今後の取り組みといたしましては、市内全体として、投票の利便性が向上するよう、期日前投票所の適正な配置に留意するとともに、有権者の投票動向に応じた開設期間を設定するなど、本市の実情に合った期日前投票制度の運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の投票所への移動支援についてであります。 高齢者の投票所への移動支援につきましては、選挙民の投票機会を確保し、投票率の維持向上につながる重要な課題と認識しているところでございます。 現在、他都市の事例等を参考に調査研究を行っているところでございますが、必要な人材の確保や経費の面など、さまざまな課題もございますことから、今後、本市の地域事情を見きわめながら適切に判断し、対応してまいりたいと存じます。 次に、郵便等による不在者投票制度の活用実態と課題についてであります。 郵便等による不在者投票制度は、身体障害者手帳、または戦傷病者手帳を有する一定の障害のある方と、介護保険で要介護5の方に認められた制度でございます。 本市では、昨年の衆議院議員総選挙において、郵便等による不在者投票に必要な証明書を交付した選挙人は134名で、そのうち77名の方の投票がございました。課題といたしましては、制度を利用できる方に対する一層の周知が必要と存じており、これまでのホームページや「広報たかまつ」、また、投票所入場券に同封する選挙のたよりへの掲載に加え、昨年度からは、福祉部門の関係窓口にチラシを設置したところでございまして、今後とも、機会を捉えて制度の効果的な周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、ハンデがある市民の投票の秘密保持や、視覚障害者に対する情報提供の、さらなる充実に向けた取り組みについてであります。 投票所におきましては、選挙人が心身の故障などにより、候補者名等の記載が困難な場合、投票事務従事者が代理で記載することができますが、投票したい候補者名等を従事者に伝える際、他の選挙人等に知られることがないよう、特段の配慮が求められているところでございます。 このため、選挙管理委員会といたしましては、記載台の設置場所を工夫するほか、選挙人の意思確認の方法について、同伴の方から詳しく聞き取りをするなど、選挙人の実情に応じた投票支援に、十分に意を用いてまいりたいと存じます。 また、視覚障害者向けの選挙公報の提供につきましては、現在、県において点字版及び音声版の選挙公報を、視覚障害者福祉センターを通じ、視覚障害者協会の会員に配付しておりますほか、本市では、総合センター等の窓口に配置し、貸し出しを行っているところでございます。 今後におきましても、関係機関とも連携を図りながら、引き続き、投票に必要な情報の効果的な提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、高校・大学における模擬選挙等の実施状況と効果考察についてであります。 選挙管理委員会におきましては、これまで、大学や短期大学・高等学校等に対し、香川県選挙管理委員会とも協力しながら、模擬選挙を含む出前授業を行っており、平成29年度においては、大学2カ所、短大1カ所、高校3カ所でそれぞれ実施いたしました。 また、香川大学では、若者の選挙や政治に関する意識の向上を目的に、28年の参議院議員通常選挙と昨年の衆議院議員総選挙において、学生が主体となり、投票所運営等にかかわる期日前投票所を幸町キャンパス内に開設したところでございます。 これらの効果考察につきましては、大学や高校等での出前授業の開始からの期間がまだ浅いことから、現段階で検証を行うことについては、困難な面もございますが、出前授業を通じ、学生等に住民票異動の啓発や不在者投票制度・期日前投票制度の概要を周知できたことなど、一定の成果があったものと存じております。 課題といたしましては、全国的な傾向と同様に、本市においても、18歳と比較して19歳の投票率が著しく低いこと、また、20歳代の投票率が、以降の年齢層より低いことなどから、若年層が継続的に投票に参加するための一層の取り組みが不可欠と認識しているところでございます。 ○議長(二川浩三君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 高校入学以前のイベント・生徒会選挙等の活動状況と今後の取り組みについてであります。 本市の小中学校におきましては、小学6年生と中学3年生の社会科の授業において、民主政治と政治参加について学習しており、発達段階に応じて、議会や選挙を模擬体験する活動や新聞記事を活用した活動を取り入れ、政治への関心や社会参画の意欲を高めるとともに、将来の有権者として必要な知識や態度の育成に努めているところでございます。 また、中学校及び一部の小学校においては、児童会・生徒会の本部役員を児童生徒による選挙によって決定しており、選挙に際しては、ポスター掲示や立会演説会、投開票などの選挙活動や選挙事務を児童生徒が体験しているところでございます。 さらに、昨年度から、高松市立中学校及び高松第一高等学校の生徒の代表が、高松市生徒みらい議会に参加し、市議会の仕組みや市政についての理解を深めるとともに、将来の有権者として、まちづくりに積極的にかかわっていこうとする態度や郷土を愛する心の育成に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒が政治や選挙に対する理解を深めるとともに、地域社会の一員としての自覚を持ち、地域社会に対する愛情と社会参画につながる意識を育む、これらの教育活動に積極的に取り組めるよう指導するなど、主権者教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、議員・職員・税務署・弁護士等と連携した取り組みの可能性についてであります。 主権者教育を推進する上で、学校外部の団体等との連携は、専門的知見を有する方から学べる効果的な取り組みであり、児童生徒の関心を高めることができる有効な取り組みであると認識いたしております。小中学校におきましては、選挙管理委員会による出前授業や租税教育推進協議会による租税教室を開催するなど、多様な連携のもとで主権者教育を行っているところでございます。 一方、学校外部の団体等との連携には、情報の不足や時間の確保、政治的中立性の確保など、多くの課題も存するところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、主権者教育の推進に向けて、学校とさまざまな団体等の連携の窓口として、情報の集約と発信に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 選挙管理委員会委員長 井上 悟君。 ◎選挙管理委員会委員長(井上悟君) 選挙管理委員会における主権者教育の実施についてであります。 平成27年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、より一層の若年層に対する主権者教育の推進が求められているところでございます。 このことを踏まえ、選挙管理委員会では、先ほども申し上げましたとおり、大学や高校を初め、小中学校におきましても、模擬選挙を含む出前授業を実施するなど、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子供たちの意識の熟成に努めているところでございます。 今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、社会の出来事をみずから考え、判断し、行動していく力を養い、継続的に投票に参加する主権者を育成するため、教育委員会を初め、関係機関・関係団体とも連携しながら、それぞれの果たす役割が相乗的に機能するよう、主権者教育の充実を図ってまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、4番目、自治会加入促進の取り組みについてお伺いいたします。 全国的にも大きな問題となっている自治会加入率の低下ではありますが、本市においても、地域性の希薄化に伴い、昭和時代には90%程度あった自治体加入率が、平成に入り、毎年1%程度減少し、今では60%を切った状態にあります。自治会の前身とも言える隣組・町内会などの言葉は、久しく耳にすることもなく、きずなの重要性を訴えているにもかかわらず、地域のつき合いを嫌う世帯もふえているように思われます。 香川県は災害も少なく、頼り合って生活するといった環境に見舞われる機会が少ないのも原因の一つなのかもしれません。自主防災組織の結成は進んでいるようではありますが、おかげさま・助け合いの意識が醸成していかねば、地域づくりの向上は困難だと思われます。 また、自治会加入のメリットがないと思われていることも大きな原因なのでしょう。ごみステーションの設置が、自治会加入によらなくなっているのであれば、防犯灯の設置助成しかメリットがないと言わざるを得ません。 これまでの市政にとって、自治会の存在は大きかったように思われますが、本市として、自治会組織の今後をどう考えていくのかという喫緊の課題があります。 そこでお伺いします。 これまでの高松市における自治会加入促進の取り組みの成果を、どのように受けとめているのか、お聞かせください。 そして、市としては、昨年度、自治会活動に対する市民アンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて、自治会のあり方や役割などを抜本的に見直すため、高松市と高松市地域コミュニティ協議会連合会と高松市連合自治会連絡協議会が連携してプロジェクトチームを設置し、実効性のある新たな自治会再生・加入促進施策を検討していると聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 自治会の在り方等検討プロジェクトチームで行う会議の内容等についてお示しください。 以上で4番目の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 自治会加入促進の取り組みのうち、自治会加入促進の取り組みの成果を、どのように受けとめているのかについてであります。 近年、地縁関係の希薄化や住民意識の多様化などにより、自治会加入率は減少傾向に歯どめがかからない状況にございます。 このような中、本市におきましては、これまで、毎年11月の自治会加入促進月間でのチラシ配布や、春の転入シーズンに自治会案内コーナーを設けるなどの啓発活動を行ってまいりましたほか、高松市コミュニティ協議会連合会と自治会加入促進プロジェクトチームを設置し、加入促進策の検討などに取り組んできたところでございます。 また、高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく建築主等への啓発活動や、大手マンション販売会社等への自治会結成を促す働きかけのほか、地域コミュニティ協議会による自治会未加入世帯も参加した防災訓練の実施を支援するなど、地道な取り組みを続けてまいったところでございます。 これらの取り組みにより、個々の世帯の自治会加入や集合住宅における自治会結成など、一定の成果はございましたが、これまでの取り組みを継続するだけでは、全市的な自治会加入率低下の歯どめや、市民の自治会加入意識の浸透には至っていない状況でございます。 これらのことから、私といたしましては、今般、高松市コミュニティ協議会連合会、及び高松市連合自治会連絡協議会と本市で組織した自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおいて、これまでの取り組みの検証や、昨年9月に実施いたしました自治会活動に関するアンケート調査の結果等も踏まえ、自治会の必要性や役割、さらには、地域コミュニティ協議会や本市とのかかわりなどについて、抜本的な見直しを行い、その上で、再生に向けた方策を講じてまいりたいとの思いを強くしているところでございます。 ○議長(二川浩三君) 市民政策局長 福田邦宏君。 ◎市民政策局長(福田邦宏君) 自治会の在り方等検討プロジェクトチームで行う会議の内容等についてでございますが、プロジェクトチームにおける会議の内容といたしましては、自治会の再生に向けた方策を見出すため、学識経験者の助言等をいただきながら、昨年9月に実施いたしました自治会活動に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、自治会の必要性や役割、さらには、地域コミュニティ協議会や本市とのかかわり等を検討事項として、一から見直す議論を、鋭意、進めてまいることとしております。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、5番目、芸術文化に対する公的支援についてお伺いいたします。 本市には、本市の特徴があり、個性があります。本市の中でも各地域の特徴・個性があり、その地域特有の特色があります。それを表現しているのが、地域の祭りであり、民俗文化なのではないかと思っております。少子・高齢化、人口減少が言われる中で、それを補い、地域のきずなづくり、地域の活性化を導いてくれるのが、地域の祭りであり、地域の伝統芸能なのではないかと強く感じております。生命力に満ちた祭りのエネルギーや人と人のつながりなど、純粋な感動を次世代に伝えていくこと、そして、それぞれの祭りや伝統芸能の歴史や、その姿を映像や資料として保存していく取り組みを行っていくことで、持続可能な地域づくり、地元愛にあふれたまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。 過疎化の進む地域では、地域の活性化は喫緊の課題であり、地域の交流が減ってきた地域では、もっと地域のつながりを強くしたいなどの願いがあると思われます。とはいうものの、地域の祭りや伝統芸能を守っていくためには、人材・資金面など厳しい状況であると言わざるを得ません。地域の核となってきた神社の神事ですら消えてしまおうとしている地域は、少なくありません。 また、獅子舞においても、使い手不足、獅子頭・油単などの購入・修繕資金不足であるとの悲鳴もお聞きしております。他都市において、官民連携の取り組みにより、祭りや伝統芸能が地域の活性化につながっている事例、または地域振興・観光振興などに伝統文化を活用している事例があるとお聞きしております。 本市においても、さまざまな取り組みを支援していくことで、本市の地域づくりや観光などにつなげていくことも、重要な行政の取り組みなのだと思います。 そこでお伺いします。 伝統文化による地域活性化の考え方と、地域振興・観光などに活用している事例について、また、消失のおそれがある伝統文化の存続対策についてお示しください。 また、さまざまな理由があると思われますが、高松冬のまつりが中止となってしまったことも残念でなりません。私が学生のころ、冬のまつり開催時は、中央公園周辺において歩行者が歩けないほどにぎわっていたことを思い出します。他都市でも、冬のイベントを充実させているところもあるようです。 そこでお伺いします。 本市の新たな冬のイベントの創出についてお示しください。 以上で5番目の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 芸術文化に対する公的支援のうち、伝統文化による地域活性化の考え方と、地域振興・観光等に活用している事例についてであります。 伝統文化、特に祭りや伝統芸能は、地域の歴史と文化の中で生まれ、地域の方々に継承されてきた、いわば地域のきずなの原点とも言うべきもので、将来に引き継いでいくべき大切な地域資源であると存じます。これら祭りや伝統芸能に、地域のさまざまな年代の方が協力し、取り組んでいくことは、そのきずなを深め、青少年の健全育成や郷土愛の醸成、円滑なコミュニティー活動の推進など、地域の活性化にもつながっていくものと存じます。 本市におきましては、近年、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産に登録された香川町農村歌舞伎──祇園座や牟礼町の田井の子供神相撲は、地域を挙げて盛り上げようとする機運が高まるなど、地域振興に大きく寄与しております。また、香川町のひょうげ祭りは、毎年多くの写真愛好家を初め、観光客や市民でにぎわい、本市の観光振興に資するとともに、今年度は台湾桃園市の祭りに招待されるなど、国際交流にも寄与しているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、祭りや伝統芸能が地域や観光振興等に果たす役割を踏まえ、各団体と連携するとともに、他都市の事例も研究しながら、その保存と継承に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 消失のおそれがある伝統文化の存続対策についてでございますが、地域に活力を与え、地域振興や観光振興等に寄与する祭りや伝統芸能は、本市にとりましても重要な伝統文化と存じます。 しかしながら、本市内に約400件あると言われる祭りや伝統芸能の全てに対して、直接支援を行うことは困難ではございますので、それらが地域において保存・継承されるための参考になりますように、昨年度から各団体の現状の調査を始めたところでございます。 まずは、かつて香川県教育委員会が実施しました祭りや伝統芸能の調査成果等を整理するとともに、主に市内西部から南部にかけて約30件の祭りや伝統芸能を調査し、写真や映像等で記録したところでございます。全体の調査には、時間を要するところでございますが、調査成果につきましては、祭りや伝統芸能の実施時期や場所・特色などを本市ホームページで公開することにしており、活動が盛んな団体の取り組み事例などを紹介することで、各団体の活動の参考にしていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 本市といたしましては、今後とも、祭りや伝統芸能の調査や記録保存、ホームページへの掲載を進めるとともに、さまざまな方策も研究しながら、その保存と継承に努めてまいりたいと存じます。 次に、新たな冬のイベントの創出についてでございますが、御承知のとおり、高松冬のまつりにつきましては、当初の目的を一定達成できましたことから、平成28年度の第30回の節目を機に、終幕したところでございまして、現在のところ、本市が主体となって新たな冬のイベントを実施することは考えておりません。 一方で、昨年12月には、香川大学の学生有志が中心となって、丸亀町商店街振興組合と連携して、高松冬恋まつりが開催されたところでございます。高松冬のまつりにつきましても、民間が主体となって始まったものでございまして、商店街などの中心市街地におきまして、このようなイベントが実施されることは、にぎわいづくりや誘客が促進され、本市の観光振興にもつながり、大変、有意義なことであると存じます。 今後、民間におきまして、新たな冬のイベントの創出に向けて取り組むことがある場合、本市といたしましても、可能な限り協力してまいりたいと存じます。 項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、6番目、産学官連携における大学及び民間との連携・充実についてお伺いいたします。 産学官のそれぞれのセクターにおいて、産学官連携の動機が高まりつつあります。産学官連携は、大学などの活性化と社会の発展に大いに寄与するものであり、その一層の充実・強化が求められています。 そのような中、企業は、大学などを単なる人材供給源としてではなく、独創的・技術シーズ創出のためのパートナーとして、そして、研究開発・人材育成の外部委託先としても意識するようになっております。また、大学側から言えば、大学教育の大衆化・多様化が一層進み、実践的な人材を輩出することが強く求められるようになっております。研究の面では、社会的問題の解決や研究様式の広がりなどが認識され始めるとともに、ITの急速な進歩により、さまざまな組織・機関の研究者による共同研究が多く見られます。 大学などは、社会全体の地──知の源泉としての重要な役割を担っており、地域レベルでも地方公共団体による同様の期待のもとで、活力ある自立した地域づくりのための有力な政策として、起業支援や新産業創出を目指した、さまざまな取り組みが行われているようです。産学官連携の一層の充実・強化は、行政の政策プランと大学のさまざまな関連研究のマッチングの中で捉えていく必要があります。 また、民間と連携協定を締結している事例もふえてきております。例えば、東京都福生市は、株式会社 セブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定を締結することにより、地元オリジナル商品の開発・販売などによる地域の活性化や市民サービスの向上を図っているようです。協定内容は多岐にわたり、市民サービス関連以外にも観光振興・災害対策・環境対策に関することも含まれております。 人口減少社会を迎えるからこそ、民間との連携協定により、お互いを高め合う仕組みが必要なのだと思います。 そこでお伺いします。 本市と県内の大学などとの連携の現状について、また、本市と民間企業などとの連携の現状についてお示しください。 そして、本市における地域創生に向けた、今後の産学官連携の取り組みについてお示しください。 以上で6番目の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。 ◎市民政策局長(福田邦宏君) 産学官連携における大学及び民間との連携・充実のうち、県内の大学等との連携の現状についてでございますが、平成29年度の状況で申し上げますと、屋島地区における登山道・遍路道を生かした活性化方策に関する調査・研究や、学生の海外留学を支援する香川地域活性化グローカル人材育成プログラム派遣事業など、計81の連携事業を実施いたしております。 また、本年では、政策コンテストの参加者から提案いただいたアイデアにつきまして、実効性や有効性を検証する、大学等連携による課題研究にも取り組むこととしているところでございます。 次に、民間企業等との連携の現状についてでございますが、こちらも平成29年度の状況を申し上げますと、不動産取引業者団体との連携による空き家相談員制度などの新たな取り組みを含め、計25の連携事業を実施いたしましたほか、本年3月には、高松商工会議所と、移住者の起業・就業等支援に関する協定を締結するなど、民間企業や各種団体などの多様な主体との連携に取り組んでいるところでございます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 地方創生に向けた、今後の産学官連携の取り組みについてであります。 人口減少、少子・超高齢社会を迎える中、地方創生を目指し、さまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応していくためには、大学や民間企業等の地域におけるさまざまな主体が連携し、それぞれの特性を生かした取り組みの創出が、課題解決に向けた重要な視点であるものと存じております。 このようなことから、本市におきましては、先ほど担当局長から申し上げましたように、大学や民間企業等と多様な分野にわたる、多くの事業を連携して実施しているところでございます。また、大学や民間企業等と本市が連携して、高齢者を対象としたICTを活用した見守りシステムの開発といった取り組みも進めているところでございます。 国を挙げて地方創生が叫ばれる中、大学や民間企業等におきましても、地域貢献や地域活性化に対応する部署を設置するなど、地域連携の取り組みを後押しする動きが出てきておりますことから、このような部署とも情報共有をしながら、多様な分野において、産学と官が連携をさらに強めることにより、技術開発や情報収集、人材の育成などの面で大きな成果が期待できるものと存じます。 私といたしましては、今後とも、産学官連携により地元企業等の有する技術力や開発能力、また、地──知の拠点として大学等が持つ専門知識や調査能力を最大限活用することで、地域の力を向上させ、本市における真の地方創生を実現してまいりたいと存じます。 項目6の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目7について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 7番目、共生社会ホストタウンについてお伺いします。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国が推進するホストタウンについて、2017年12月11日に、内閣官房東京オリパラ競技大会推進本部から、第5次登録の発表があり、高松市がホストタウンとして登録されました。また、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取り組みを推進する共生社会ホストタウンにも登録されました。 この共生社会ホストタウンは、平成29年11月に新設され、本市のほか、5自治体が初めて登録されたものです。今後、本市の計画に基づき、スポーツや教育・観光・文化などの分野において、相互交流や共生社会の実現に向けて取り組みを推進していくとのことです。 そこでお伺いします。 9月に本市において開催される日本パラ陸上競技選手権大会に向けた、共生社会ホストタウンとしての具体的な取り組みについてお示しください。 先日、障害者のリアルを当事者講師から聞き・学び、一緒に考え、その気持ちを次の行動に変えるための、あすチャレ!Academyというセミナーが開催され、受講者には受講証の配付が行われました。今まで、障害者について知らなかったことを知ることで、一人一人が気づき・考え・行動できるようになります。障害のある人もない人も思いやり・支え合い、違いを受け入れて、よりよい社会をつくるための第一歩を踏み出すすばらしいセミナーであったと思います。障害者や高齢者が住みよいまちづくりを推進していくためにも、このようなセミナー開催を積極的に推進していき、受講者をさまざまなイベントに活用していくことも、さらなるつながりを生んでいくものであると思われます。 そこでお伺いします。 今後のあすチャレ!Academyの活用についてお示しください。 先日の四国新聞の記事によると、県教育委員会は、2020年東京オリパラの教育推進校に10小中学・高校・養護学校を選び、今月12日に担当教員向けの講習会を高松市内で行ったようです。各校において、児童生徒のスポーツへの関心を高めるとともに、異文化や共生社会などについて理解を深める目的のもと、今後、競技者による講演会や調べ学習を実践していくとのことです。スポーツ庁の事業として初募集し、各校は国から15万円の助成を受けることができるとのことであり、県内の手を上げた10校全てが選ばれたようです。子供たちに対して共生社会へ向けた教育実践には、非常によい機会であると思われるにもかかわらず、この10校の中に本市の学校が一校も含まれていないということで、非常に寂しい思いです。 本市として、既に十分な教育が行われているとの判断によるものかもしれませんが、オリンピック・パラリンピック教育推進校に参加しなかった理由と、オリンピック・パラリンピック教育推進についてお示しください。 以上で7番目の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目7に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 共生社会ホストタウンのうち、日本パラ陸上競技選手権大会に向けた、共生社会ホストタウンとしての具体的な取り組みについてであります。 本市では、来る9月1日・2日に、屋島レクザムフィールドで開催する日本パラ陸上競技選手権大会に向けて、競技の円滑な運営を図るとともに、共生社会ホストタウンとしての関連イベント等に、多くの市民の皆様に足を運んでいただけるよう、各種関係団体などと連携を図り、鋭意、準備を進めているところでございます。 去る6月1日には、民間企業の協力を得て、香西小学校の6年生を対象に、スポーツ義足体験授業を行ったほか、6月2日には、丸亀町商店街で競技用車椅子の試乗体験や、パラリンピック出場選手と子供たちとの駆けっこなどを実施し、イベント等を通して大会のPRを図ってまいったところでございます。 また、大会までの期間におきまして、小学生を対象に、子供記者や運営ボランティア等の募集のほか、障害者スポーツをテーマにしたポスター作品の募集などを予定しておりまして、子供たちが障害について考える機会の創出に努めてまいりたいと存じます。 さらに、大会開催中には、出場選手であるパラアスリートと小学生との交流事業や、盲導犬との歩行体験などの障害に対する理解を促進する体験型イベントの実施につきましても、企画・検討しているところでございます。 私といたしましては、これらを通して、市民の皆様が障害者スポーツを身近に感じ、この大会を一人でも多くの方に観戦していただくことで、心のバリアフリーを醸成し、障害の有無にかかわらず、ともに支え合い生活する共生社会の実現につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) あすチャレ!Academyの活用についてでございますが、御質問にもございますように、この研修は、障害に対する気づきや障害者とのコミュニケーションの方法などを学ぶもので、本年2月には、市長・副市長を含めた本市職員のほか、市議会議員の皆様、事業者等の方々にも御参加いただき開催いたしましたが、大変有意義なものであると存じております。 本年9月1日・2日に、四国で初めてとなる日本パラ陸上競技選手権大会が本市で開催され、全国から多数の選手や関係者の来高が予想されますことから、昨年度に引き続き、来月、公共交通機関や宿泊施設などの関係者の方々や一般公募に応募された方を対象に、研修を予定しているところでございます。 今後におきましては、この研修を受けた方々が、日本パラ陸上競技選手権大会等のイベントや日常生活において、障害者の立場に立った意識を持ち、行動することが重要であると存じますことから、研修の効果を一時的なものに終わらせることなく、さらに、障害者への気づきや心配りの理解が深まるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) オリンピック・パラリンピック教育推進校に参加しなかった理由についてであります。 本市の小中学校におきましては、本市出身でパラリンピックへの出場を目指している田中 司氏の講演会や、共生社会ホストタウンの相手地域である台湾から招いたパラリンピック選手とのパラスポーツの体験交流、また、先日開催されましたフラッグツアーの際には、本県出身の元オリンピック選手との交流やスポーツ義足体験授業など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 こうしたことから、県教育委員会が募集しましたオリンピック・パラリンピック教育推進校につきましては、本市の各学校は、それぞれの学校の教育課題や教育課程等を総合的に勘案して希望しないことと判断したものと捉えているところでございます。 また、オリンピック・パラリンピック教育推進についてであります。 児童生徒がオリンピック・パラリンピックに関する知識を学び、また、選手と交流することは、スポーツの価値や参加国・地域の文化を知り、ひいては、共生社会の実現に向けた気づきにつながる有意義な取り組みと認識しております。 こうしたことから、本市の小中学校においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の指導教材を使ったオリパラ教育を、保健体育科などの授業で実施するとともに、選手との交流や体験学習を通じたオリパラ教育を実施しているところでございます。 今後におきましても、先ほど市長から申し上げましたとおり、本年9月に、本市の屋島レクザムフィールドを会場として行われる日本パラ陸上競技選手権大会など、さまざまな機会を捉え、共生社会の実現に向けたオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりたいと存じます。 項目7の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目8について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 次に、8番目、幼児保育についてお伺いいたします。 幼児期は、知的・感情的な面でも、また、人間関係の面でも、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来、人間として充実した生活を送る上で不可欠であります。待機児童の問題が浮上し、本市においても対策を講じて、問題解消に努めているところであると思われます。 また、国は、幼児教育無償化政策を打ち出しておりますが、児童教育の注目は高まる一方で、保育所への入所申込者がふえ、待機児童の増加につながるのではないかとの意見もお聞きします。今回打ち出された政策は、教育・保育費への支援を求める声も多いことから、従来の幼児保育政策と比べて前進はしているものの、根本的な幼児教育・保育に対する課題解決には至っていないとの現場の声もお聞きしております。 例えば、保育士に関する問題点で言えば、保護者対応へのストレスや児童に対する個別対応力の低下、保育士獲得競争の激化などが挙げられます。施設によっては、現場スタッフの頭数をそろえるために、現場に適した保育士の獲得に至らず、経験の浅い保育士を仕方なく雇うしかなく、その結果、幼児教育の質の低下につながる不安要素となっている可能性も否めません。 他方では、国の政策として、企業主導型の認可外保育園の増加により、ゼロから2歳児の待機児童が大きく減少していると聞いております。企業によって、従業員の働き方はさまざまで、地域の認可保育所ではカバーし切れない部分が多くあるという点を解決するため、企業主導型保育園は、企業のニーズに応じた保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。これにより、子供を預ける親の多様な働き方に対応することが可能になってきております。任意で、ほかの企業や地域のお子さんを受け入れることもできて、地域の実情に応じて、かなり柔軟な運営ができるようになっているため、本市の待機児童問題の解決にもつながっていると思われます。ゼロ歳から2歳児については、小規模保育事業や企業主導型保育事業の整備が進み、市全体では待機児童が減っているものの、3歳児以降の年齢については、保育所に入所を申し込んでもなかなか入れないとの声もお聞きしております。 待機児童数の推移も重要だと思いますが、年齢別・地域別の保育事情のバランスの悪さに、さらに拍車がかかっているような気がしてなりません。 そこでお伺いします。 本市の待機児童の年齢や、地域別の状況について、3歳児以降の待機児童増加の可能性と対策について、また、保育士不足についての認識と対策について、そして、保育の質の向上に向けた取り組みについてお示しください。 また、地域の市立幼稚園において、園児が急減していると思います。さまざまな要因があるでしょうが、これをどう捉えているのでしょうか。そして、今後の市立幼稚園のあり方についてどうお考えなのでしょうか。 そこで、児童数が急減している市立幼稚園の今後のあり方についてお示しください。 以上で8番目の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目8に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 幼児保育のうち、本市の待機児童の年齢や、地域別の状況についてでございますが、本市の平成30年4月の待機児童数は62人で、このうちゼロ・1・2歳児が54人と、約9割を占めております。 また、地域別では、高松市子ども・子育て支援推進計画で区分する市内7区域中、多肥地区や林地区などが含まれる中部地区で27人と最も多く発生しているほか、他の6区域におきましても待機児童は発生している状況でございます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 3歳児以降の待機児童増加の可能性と対策についてであります。 本市では、これまで待機児童の解消に向け、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、認定こども園への移行や保育所の創設等により、受け皿の整備を進めてきたところでございます。 しかしながら、共働き世帯の増加などにより、計画を上回る入所の申し込みがあり、計画の需要見込みと実際の入所児童数との間に大きな乖離が生じましたことから、計画の中間年度である平成29年度に見直しを行ったところでございます。 見直し後の計画では、今後、受け皿が不足するのはゼロ歳児のみと見込んでおりまして、お尋ねの、3歳児以降の児童につきましては、待機は生じないものと認識しているところでございます。 今後におきましても、見直し後の計画に基づく待機児童解消に向けた各種施策を積極的に推進し、32年度には、年度を通じて全ての年齢で待機児童を解消できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育士不足についての認識と対策についてであります。 本市におきましては、子ども・子育て支援推進計画に基づく取り組みにより、一定の受け皿の整備は進んでおりますものの、一方で、保育士の確保ができずに、定員数まで児童を受け入れできない保育所等もある状況であり、保育士確保は喫緊の課題であると存じております。 このため、本年度から、特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する保育士を対象に、県が実施する就職準備金貸付事業に、本市が上乗せして助成するほか、在学中の県外学生が、本市で保育実習を行う際の旅費支援などを実施することといたしております。 今後とも、待機児童解消の目標年度としております平成32年度に向けまして、これらの取り組みを推進するほか、新たな保育士確保につながる実効性のある対策を検討することにより、保育士の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、保育の質の向上に向けた取り組みについてであります。 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎となる重要な時期でございますことから、子供たちが日中の大半を過ごす生活の場である施設において、質の高い教育・保育を安定的に提供していくことが極めて重要であるものと存じます。 このようなことから、本市では、保育士が高い倫理性と責務の自覚を持つとともに、子供の発達を保障する保育を実践する専門性や資質の向上を図れるよう、公・私立施設等が合同で研修会を実施しておりますほか、認可保育施設等に対する指導監査の中で、保育内容等について必要に応じて指導を行うなど、保育の質の向上に努めているところでございます。 次に、児童数が急減している市立幼稚園の今後のあり方についてであります。 本市では、幼児教育・保育の一体的な提供と資質の向上を図るため、平成28年度から36年度までを計画期間とする高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画を策定し、市立幼稚園と保育所を統合し、幼保連携型認定こども園へ移行すること等につきまして、そのあり方及び時期を定めているものでございます。 市立幼稚園につきましては、現計画策定後においても園児数の減少が著しく、集団生活や園行事に支障が生じている園や、PTA活動などにおいて保護者の負担が増加している園があることにつきましては、認識をいたしておるところでございます。 幼児期の教育におきましては、同年齢の友達と集団生活を送る中で、社会性や人とかかわる力を育むことが求められておりますことから、園児数の現状を踏まえ、今後、現計画を基本としながら、こども園の移行時期も含めた統合等のあり方について、具体的に検討を行ってまいりたいと存じます。 項目8の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目9について発言を許します。 ◆13番(杉本勝利君) 最後に、アンテナショップの取り組みについてお伺いいたします。 地方の経済状況が低迷を続ける中、いかにして地元産品の地域外消費を拡大させるか。中でも、最大マーケットである首都圏における販路拡大は、地方にとって産業振興の大きな柱と位置づけられています。その足がかりの一つがアンテナショップであり、都心部への出店は、全国的に増加基調にあるようです。自治体の観光や物産に対する振興戦略の一環としてつくられるケースが多いアンテナショップですが、その役割認識や費用対効果の検証は、決して十分とは言えず、課題も多いと思われます。しかし、アンテナショップによる姉妹都市を初めとする他都市との交流振興の効果は大きいものだと思われます。 私は、先日、同会派の佐藤議員とともに、東京都台東区を訪れ、姉妹友好都市を初め、全国各地の自治体が、各都市の特産品の販売や地域の伝統芸能の紹介、観光パンフレットの配布、移住促進PRなど、各地の魅力を発信していくスペースとして開設した、ふるさと交流ショップ台東を視察させていただきました。本事業は、台東区が開設するアンテナショップを他自治体に貸し出し、地方の特産品販売や観光案内などを行うことで、地方の自治体の活性化及び地元商店街の活性化の二つの効果を発揮することを目的とした、先駆性を有する事業であります。 また、出店する側からすれば、店舗の借り上げ料や光熱水費などの費用は台東区が負担してくれ、その際のチラシの作成・配布も行ってもらえるため、負担は販売に関する実費のみとなっているとのことで、出店側の負担も少なく、リピーターとなる都市が多いようです。視察の際、まだ、数週間あきがありますので、ぜひ、高松市さんも出店してみませんかとの声もいただきました。このような機会を有効に活用し、地元特産品のアピール、観光振興を図っていくべきであると強く感じております。 そこでお伺いします。 ふるさと交流ショップ台東への出店参加や、台東区の取り組みなども参考に、産業振興を行う考えについてお示しください。 以上で最後の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目9に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) アンテナショップの取り組みに関し、ふるさと交流ショップ台東への出店参加や、台東区の取り組みなども参考に、産業振興を行う考えについてでございますが、御質問の、ふるさと交流ショップ台東は、台東区と姉妹友好都市を締結している自治体を中心に、全国の自治体が地域の魅力を発信していくスペースとして、昨年オープンされたものと伺っております。 このような、他の自治体のアンテナショップへの出店を通じた魅力の発信と、地元の商店街の活性化といった二つの効果を目的とした台東区の取り組みにつきましては、本市といたしましても注目すべき点があるものと存じております。 本市におきましては、これまでも、本市と交流のある都市と相互に物産展を開催するなど、さまざまな機会を捉えながら、特産品の販売や観光情報の発信に努めておりますが、このような取り組みを大都市圏で実施することにつきましては、より一層の販路拡大や観光客の誘客、また、都市としての認知度向上につながるものと存じております。 本市といたしましては、御質問の、アンテナショップへの出店も含め、特産品の販路拡大のための方策を検討してまいりたいと存じます。 また、商店街の活性化につきましては、台東区の取り組みも参考に、まずは、空き店舗新規出店補助制度のさらなる活用と、にぎわいづくりに取り組みながら、本市の産業振興に資するさまざまな方策を検討してまいりたいと存じます。 項目9の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      午前11時54分 休憩  ────────────────      午後1時1分 再開 出席議員 40名  1番 大 見 昌 弘  2番 十 川 信 孝  3番 森 川 輝 男  4番 二 川 浩 三  5番 坂 下 且 人  6番 神 内 茂 樹  7番 小比賀 勝 博  8番 鎌 田 基 志  9番 橋 本 浩 之  10番 佐 藤 好 邦  11番 森 谷 忠 造  12番 中 村 順 一  13番 杉 本 勝 利  14番 藤 原 正 雄  15番 西 岡 章 夫  16番 岡 下 勝 彦  17番 田 井 久留美  18番 白 石 義 人  19番 井 上 孝 志  20番 大 浦 澄 子  21番 中 村 秀 三  22番 川 崎 政 信  23番 辻   正 雄  24番 三 笠 輝 彦  25番 造 田 正 彦  26番 大 西   智  27番 竹 内 俊 彦  28番 大 橋 光 政  29番 富 野 和 憲  30番 中 西 俊 介  31番 大 山 高 子  32番 妻 鹿 常 男  33番 太 田 安由美  34番 植 田 真 紀  35番 中 村 伸 一  36番 香 川 洋 二  37番 藤 沢 やよい  38番 岡 田 まなみ  39番 春 田 敬 司  40番 吉 峰 幸 夫  ──────────────── 欠席議員 なし  ──────────────── 議会事務局出席者  事務局長     秋 山 浩 一  事務局次長議事課長事務取扱           西 川 宏 行  総務調査課長   山 上 浩 平  議事課長補佐   大 西 信 明  議事係長     野 口 勝 弘  議事課主査    田 中 勝 博  ──────────────── 説明のため会議に出席した者  市長       大 西 秀 人  副市長      加 藤 昭 彦  副市長      松 下 雄 介  病院事業管理者  塩 谷 泰 一  教育長      藤 本 泰 雄  市民政策局長   福 田 邦 宏  総務局長     片 山 智 規  財政局長     森 近 竜 哉  健康福祉局長   田 中 克 幸  環境局長     森 田 素 子  創造都市推進局長 佐々木 和 也  都市整備局長   石 垣 惠 三  消防局長     河 西 洋 一  病院局長     鴨 井 厚 二  教育局長     赤 松 雅 子  市民政策局次長事務取扱           佐 藤 扶司子  総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗  財政局次長    森 田 大 介  健康福祉局次長事務取扱           松 本   剛  環境局次長    山 田   孝  創造都市推進局次長事務取扱           長 井 一 喜  都市整備局次長事務取扱           多 田 雄 治  消防局次長    辻 本 哲 彦  病院局次長    坂 東 則 幸  教育局次長    石 原 徳 二  秘書課長     中 尾 考 志  総務課長     大 村   武  財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人  ──────────────── ○議長(二川浩三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 3番議員の発言を許します。3番 森川輝男君。  〔3番(森川輝男君)登壇〕 ◆3番(森川輝男君) 自由民主党議員会の森川輝男でございます。議長のお許しをいただきまして、平成30年第3回定例会一般質問の最後を務めさせていただきます。 質問に先立ちまして、6月18日午前7時58分に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震におきまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。 また、昨夜はスポーツ好きな方々にとって、大変興奮した時間を過ごされたものと思われます。それというのも、日本サッカーチームが、第21回ワールドカップロシア大会において、南米の強豪コロンビアに2対1で勝利したことです。私たち日本国民に、力強い勇気と元気をいただいた思いでございます。 さて、これまでの代表質問や一般質問と一部重複いたしますが、七つの大項目について、市長及び関係局長の積極的な答弁を御期待申し上げ、一般質問に入らせていただきます。 大項目1、まちづくりについてお伺いいたします。 項目1として、せとしるべを活用した本市のイメージ向上についてお伺いいたします。 現在、サンポート高松は、SETOUCHI SUMMER NIGHT FESTIVAL 2018など、多くのイベントが行われるとともに、クルーズ船の寄港もふえていることから、大的場から、せとしるべまでの海辺は、観光客を含め、多くの方でにぎわいを見せつつある所かと思います。昨年には、本市を含むJRの大型旅行キャンペーン──四国デスティネーションキャンペーンの期間に合わせ、この灯台を中心としたフォトコンテストが実施されたとも伺っております。このようなことから、サンポート高松のシンボルとも言える赤灯台──せとしるべが、徐々に注目されているところであり、この灯台を見学する観光客や市民の方が憩う姿なども増加しているように思えます。 本市の顔とも言えるサンポート高松にある、世界的にもレアなガラスの灯台である、せとしるべを本市のブランドイメージ向上に活用することが、本市のさらなるにぎわいの創出につながるものと思います。 そこで、今後、せとしるべを活用したイメージアップの考えについてお聞かせください。 次に、項目2として、アイススケートリンクの設置についてお伺いします。 ことし3月16日から18日に名古屋市で開催された第6回Jアイス・プレーオフにおいて、香川アイスフェローズが初の全国優勝をしました。南国の香川のチームが日本一になったとのニュースは、香川県民に、また、高松市民に喜びとともに元気をいただいたものと思います。このような中、練習や試合のできる場所の確保が今まで以上に必要とのことです。 先日、仙台市のゼビオアリーナ仙台へ視察に行ってまいりました。アリーナスポーツやエンターテインメントの魅力を最大化する、特別な会場となることをコンセプトにしている施設でしたが、施設概要は、バスケットボール・アイススケートリンク・コンサートなどのできる多目的アリーナで、総座席数は4,009席です。施設は民設民営で、すばらしい演出を持ち合わせたアリーナは、観客に迫力や衝撃・臨場感を与え、幼少期の子供たちに、将来のアスリートとなる希望と憧れのアリーナスポーツの聖地を目指す施設とのことであります。 本市でも、幼少期から迫力あるプロスポーツを間近で観戦することや実際に体験できることで、アスリートへの希望と夢が芽生えることと思います。 そこで、アイススケートリンク設置の考えをお聞かせください。 次に、項目3として、中心市街地の活性化についてお伺いします。 先月11日に開催された高松市中心市街地活性化協議会では、3月末までの第2期中心市街地活性化基本計画で、中央商店街の空き店舗率、休日の歩行者通行量、市全体の人口に対する中心市街地の居住人口の割合とする3項目に数値目標が設定されていたが、いずれも目標値に達成しなかったとのことでございます。中央商店街は、丸亀町商店街の再開発事業や瓦町FLAGのオープン、商店街における各種イベントなどにより、徐々に、かつてのにぎわいを取り戻しつつありますが、商店街全体としての回遊性の向上などに課題があるように思えます。 本市が県都及び広域都市圏の中心市、さらには、四国の中枢管理都市として、経済・商業活動を牽引し、拠点性を発揮するには、これまでの施設・事業の検証を行うとともに、本市を取り巻く社会状況の変化やニーズを踏まえた、新たな施策・事業の展開など、引き続き、中心市街地の活性化に取り組む必要があると思います。 そこで、次の2点について市長の御所見をお伺いします。 まずは、平成25年6月から本年3月までの4年10カ月を計画期間とする、第2期中心市街地活性化基本計画の総括をお聞かせください。 また、第3期中心市街地活性化基本計画策定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの3番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 3番森川議員の御質問にお答え申し上げます。 まちづくりのうち、せとしるべを活用したイメージアップの考えについてでございますが、サンポート高松のシンボルである赤灯台、通称せとしるべは、世界初のガラス灯台であり、平成28年8月には、日本ロマンチスト協会及び日本財団が共同で実施する、恋する灯台プロジェクトにおきまして恋する灯台に、また、同年10月には、夜景観光コンベンション・ビューローより、日本三大夜灯台にそれぞれ認定され、本市の観光資源の一つとして、観光情報サイトを初め、さまざまな情報発信を行っているところでございます。本年は、せとしるべが設置されてから20年を迎える節目の年に当たりますが、本市には、同じく20周年を迎える女木島のおに灯台や、映画のロケ地にもなった男木島灯台もございます。 今後におきましても、恋する灯台及び日本三大夜灯台の認定を広く発信するとともに、航路で結ばれた3基の灯台を効果的に連動させた情報発信を行うなど、せとしるべのさらなるイメージアップを図り、本市のシティプロモーションにつながるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。 次に、アイススケートリンク設置の考えについてでございますが、本市におきましても、かつては高松国際ホテルの東に民営のスケートリングがあり、平成9年3月に閉館となるまでの間、香川アイスフェローズの前身チームの本拠地であるとともに、多くの市民がスケートを楽しんでいたものと存じております。 現在、香川アイスフェローズは、三木町のスケートリンクを本拠地として活躍されておりますが、本市では、児童生徒等を対象とした無料観戦バスツアーや市民ホームタウンデーなどのイベントを実施することで、試合観戦の機会を提供するなど、トップスポーツを身近に感じられる取り組みを行っているところでございます。 お尋ねの、アイススケートリンクの設置につきましては、本市のスポーツ施設の整備状況などから、新たに設置することは困難と存じます。 今後におきましては、これらトップスポーツチームへの効果的な支援を継続するとともに、子供たちにスポーツに対する関心や意欲を持たせ、夢と希望を与えられるような取り組みを行ってまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 中心市街地の活性化のうち第2期中心市街地活性化基本計画の総括についてであります。 本市では、平成19年度に策定した第1期中心市街地活性化基本計画において、丸亀町商店街の再開発事業など市街地の整備改善事業を、また、25年度に策定した第2期計画においては、瓦町FLAGのリニューアルオープンや、まちなかループバスの運行などに、関係事業者と連携して取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、御指摘をいただきましたように、第2期計画に掲げた中央商店街の空き店舗率など、三つの評価指標は、どれも目標値達成には至りませんでした。 一方で、再開発事業などのハード整備に加えて、まちなかパフォーマンス事業などのソフト施策の展開によりまして、中央商店街におきましては、徐々にではございますが、かつてのにぎわいを取り戻しつつあるものと実感をいたしているところでございます。 私といたしましては、第2期計画の検証を十分に行い、現状を踏まえた課題等を整理した上で、引き続き、中央商店街南部エリアの活性化など、商店街を中心とした、さらなるにぎわい創出に向けた効果的な施策事業の展開が必要であるものと考えております。 次に、第3期中心市街地活性化基本計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 第3期中心市街地活性化基本計画につきましては、本市が目指すコンパクトなまちづくりの方向性を踏まえつつ、昨今のインバウンド需要など、社会情勢の変化を的確に捉えて取りまとめていく必要があるものと存じます。 このような考えのもと、先月11日に開催されました中心市街地活性化協議会では、高松空港運営の民間委託や新県立体育館を中心としたJR高松駅周辺整備などのゲートウエイ機能の充実によるインバウンド等、域外からの流入を喚起する取り組みのほか、コンパクト・プラス・ネットワークの観点から、公共交通の利便性の向上や町なか居住の推進につながる施策の展開など、第3期計画策定に向けての基本となる方針をお示ししたところでございます。 今後におきましては、先ほど申し上げました第2期計画の検証のほか、今後実施を予定しております訪日外国人等へのアンケートの結果等を踏まえ、戦略的で実効性のある第3期計画登載事業を検討し、中心市街地活性化協議会や市議会の御意見もお伺いするとともに、内閣府など関係省庁等との協議を行いながら、年内に計画案を取りまとめ、本年度内を目途に国の認定が得られるよう、策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目2、文化芸術についてお伺いいたします。 項目1として、リニューアルした高松市美術館についてお伺いいたします。 高松市美術館は、2016年──平成28年3月26日にリニューアルオープンいたしました。同館は、JR高松駅や琴電瓦町駅からも徒歩圏内にあり、中心市街地のアーケード街が隣接している都市型美術館であります。本市の第2次創造都市推進ビジョンに掲げています目指す創造都市の将来像──魅力にあふれ、人が輝く創造都市の美術館として、そのコレクションは、日本国内はもとより、海外からも高い評価を得て、系統的に形成されていると言われております。その中には、江戸時代末に活躍した漆芸家に始まり、現在の平成年間にわたるまでの間、地元から輩出された著名な美術家の作品も多く収蔵され、常設展示室等で公開されていますが、いかに、市民の皆様に親しまれる美術館であるかは重要なことと思います。 また、リニューアルオープンして3年目の今年度は、開館30周年を記念する年とお聞きいたしております。 そこで、市民等の皆様に親しまれる美術館を目指す考えをお聞かせください。 また、郷土にゆかりのある芸術家の展覧会開催の考えをお聞かせください。 以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 文化芸術のうち、リニューアルした高松市美術館に関し、市民等の皆様に親しまれる美術館を目指す考えについてであります。 高松市美術館は、昭和63年の開館以来、国内外の多彩な美術作品を紹介する特別展や、現代美術や讃岐漆芸などのコレクションを紹介する常設展の開催を初め、さまざまな芸術的催し物や教育普及事業を通して、本市の文化芸術の発信拠点としての役割を果たしてまいりました。 また、近年の外国人観光客の増加や現代アートへの関心の高まりを背景として、平成28年3月のリニューアルオープンにあわせ、新たに、高松市立美術館運営方針を策定し、美術館活動の根幹となる展覧会の充実はもとより、未来を担う子供たちの創造性を育むための取り組みや、町なかにある美術館として、地域と連携することで、にぎわいや交流の創出に努めているところでございます。 また、最近の新しい試みとして、日本画の展覧会におきまして、和装ウイークを設けるなど、美術館をさまざまな形で楽しむプログラムを展開しているところでございます。 今後におきましても、開館30周年を契機といたしまして、商店街と連携した町なか美術館の特性を最大限に生かした取り組みや展覧会の楽しみが広がる企画、SNS等を活用した効果的な広報など、時流に合った工夫を重ねていくことで、より多くの皆様に親しまれる美術館を目指してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 郷土にゆかりのある芸術家等の展覧会開催の考えについてでございますが、高松市美術館では、開館以来、江戸時代終わりに讃岐漆芸の基礎を築いた玉楮象谷を初め、人間国宝の漆芸家のほか、洋画家では、戦後、フランスに渡り認められた木村忠太やニューヨークで活躍した川島 猛、また、彫刻家では、イサム・ノグチ、流 政之などの著名な郷土ゆかりの美術家等を回顧・検証する展覧会を開催してきたところでございます。 さらに、開館30年の記念の年となります本年度は、本市出身の漆芸家 音丸耕堂の回顧展を開催することとしており、この展覧会を契機として、漆芸の魅力を幅広く発信できるものと期待しているところでございます。 今後におきましても、引き続き、周年時などの機会を捉え、国内外に誇れる郷土ゆかりの美術家の世界観を、展覧会を通して紹介してまいりたいと存じます。 項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目3、国際交流についてお伺いします。 項目1、フランストゥール市との交流についてお伺いします。 これまで姉妹都市フランストゥール市と教育や文化などの交流事業を実施してきた中で、このたび、工夫を凝らし国際交流に取り組む自治体や民間団体を表彰する総務省及び一般財団法人 自治体国際化協会の自治体国際交流表彰を受賞されましたことは、本市にとって、まことに喜ばしいことと存じます。 そこで、自治体国際交流表彰の受賞を受けての所感をお聞かせください。 また、ことしはトゥール市と姉妹都市提携30周年を迎える年とも伺っております。この記念すべき年を市民の皆さんとともに祝ったらと思いますが、トゥール市との姉妹都市提携30周年記念事業における市民参加の交流の考えをお聞かせください。 次に、項目2、海外の都市との交流推進についてお伺いします。 本市では、産業・教育などの分野において、市民団体や経済団体などによって海外との活発な交流活動がなされているところであります。 そこで、本市としても、今後において、海外の都市との交流を積極的に推進していく考えをお聞かせください。 以上で大項目3の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 国際交流のうち、フランストゥール市との交流に関し、自治体国際交流表彰の受賞を受けての所感についてであります。 自治体国際交流表彰は、日本の自治体と外国の自治体との姉妹提携等に基づく交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取り組みを行っている団体を、総務省及び一般財団法人 自治体国際化協会が表彰するものでございます。 本市とトゥール市とは、昭和63年の姉妹都市提携以来、公式訪問団の相互派遣や親善研修生の派遣のほか、小学生同士の食を通した交流など、教育・経済・文化などの分野において活発な交流を行ってまいりました。昨年には、トゥール市が取り持つ御縁で、玉藻公園・ヴィランドリー城・トゥール市の3庭園との3者間で連携協定を締結するなど、その交流は新たな分野にも拡大しており、市民の間におきましても、交流の輪が広がっているものと存じております。 こうした本市とトゥール市との活発な交流が高く評価され、今年度、自治体国際交流表彰における総務大臣賞3団体の一つに本市が選ばれましたことは、大変名誉なことで喜ばしく存じております。本年は、トゥール市との姉妹都市提携30周年を迎える記念すべき年でございまして、今回の受賞を契機として、今後におきましても、引き続き、多方面での幅広い交流を推進してまいりたいと存じます。 次に、トゥール市との姉妹都市提携30周年記念事業における市民参加の交流の考えについてであります。 先ほども申し上げましたように、本年は、トゥール市との姉妹都市提携30周年を迎える節目の年に当たりますことから、今後、さらに友好親善を深めるため、記念事業の実施を予定しているところでございます。 その概要でございますが、来月には、私を団長とする公式訪問団をトゥール市に派遣いたしますほか、市民訪問団や本市の特産品である盆栽・漆芸・庵治石などの若手職人も同行し、市民や職人同士の交流を深める予定といたしております。また、10月には、トゥール市長をお招きし、本市におきまして、市民も参加できる記念式典の開催を検討しているところでございます。 両市の交流発展のためには、行政間での交流に加えまして、市民が主体となった交流を活発化させることが大変重要であると存じておりますことから、記念事業の実施に当たりましては、より多くの市民にかかわっていただき、姉妹都市提携30周年を祝う機運を醸成してまいりたいと存じます。 次に、今後、多方面において海外の都市との交流を積極的に推進していく考えについてであります。 本市におきましては、これまでに海外の3都市と姉妹・友好都市提携を締結し、さまざまな分野での交流を積極的に推進しており、昨年5月には、新たに台湾の基隆市と交流協定を締結したところでございます。 近年の活発な都市間交流を背景といたしまして、民間におきましても、市民主体の幅広い国際交流が展開されているところでございまして、相互の国際理解や市民の豊かな国際感覚の涵養が図られているところでございます。グローバル化が進展する中、海外の都市との交流は、本市のイメージアップとともに、地域の活性化や国際感覚を持った若い世代の人材育成などを図る上でも、大変重要であるものと存じております。 私といたしましては、世界に開かれた都市を目指し、今後におきましても、引き続き、提携都市とのさまざまな分野での交流を推進するほか、民間において交流が行われている他の都市につきましても、相互の地域の発展につながるような交流の可能性を探ってまいりたいと存じます。 項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目4、保健衛生についてお伺いします。 現在、我が国で流行中の麻疹、いわゆるはしかについてお伺いします。 5月23日版の新聞によりますと、沖縄県や愛知県を中心にはしかが流行し、12都府県で170人を超えているとのことです。旅行者が海外から持ち込んだウイルスが、過去に感染経験がなく、ワクチン接種が1回だけの20歳から40歳代に広がっているのが特徴のようです。日本では、国内土着のウイルスによる感染がない排除状態と認定されているのですが、訪日客がふえる中で、輸入感染は後を絶たず、再び流行国になる懸念も出ていると報道されています。特に、沖縄県では、ことしに入ってから5月21日までに、99人のはしか感染が確認されているとあります。 このように、強い感染力を持った麻疹の流行に対して本市の現在の発生状況と、発生に備えた対応についてお聞かせください。 以上で大項目4の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 保健衛生に関し、麻疹の流行に対する本市の現在の発生状況についてでございますが、本市では、ことしに入り、麻疹の発生事例はございませんが、先月2件の疑い例の相談が医療機関からあり、直ちに、感染症の対応が可能な医療機関への受診調整及び移送を行ったところでございます。 また、発生に備えた対応についてでございますが、御質問にございますように、麻疹は非常に感染力が強いことから、発生した場合に備えて、全国の発生状況等を常時確認するとともに、麻疹患者に接触する保健所職員の抗体検査の実施や、速やかに移送できる体制を整えているところでございます。 今後におきましては、麻疹を予防するためには、予防接種が最も有効でありますことから、幼児期に2回実施する定期接種の接種率の向上のため、市内の保育所・幼稚園等の関係機関に予防接種を促すポスターを掲示するほか、麻疹についてのリーフレットを配布してまいりたいと存じます。 また、感染したことがなく、接種が1回以下の20歳から40歳代の方や、多数の患者報告のあるアジアやアフリカ諸国への海外渡航者には、積極的に予防接種を受けるよう、ホームページ等での周知を徹底してまいりたいと存じます。 項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようてありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目5、防災についてお伺いします。 項目1、外国人向けの防災ガイドブックについてお伺いします。 福岡県の9割を超える市町村では、外国人について、災害が起きた際に被害を最小限にするため、事前に防災に関する知識を備えておく必要があることから、災害や防災についての基礎知識等を掲載した防災ガイドブックなどを作成し、外国人の安全・安心を推進しているとお聞きします。本市でも、以前に比べると瀬戸内国際芸術祭や国際ピアノコンクールなどにより、訪れる外国人の方がふえ、在住外国人も多くなっているように思います。住みよい町高松、住んでよかった町高松、そして訪れてよかった高松、また来たくなる高松となるように、外国人向け防災・減災の対策は必要と思います。 そこで、外国人向けの防災ガイドブックの作成の考えをお聞かせください。 次に、項目2、本市の津波避難ビルの周知についてお伺いします。 本市では、近い将来、高い確率で発生すると言われております南海トラフ地震による津波被害に備えるため、付近に高台がない被害想定区域内の市民などが短時間で避難できるよう、沿岸地域を中心に112カ所の津波避難ビルを指定していると聞きます。 また、津波避難ビルは、耐震性がある建物で、原則として2階建て以上の鉄筋コンクリートづくりということであります。地震発生時に、津波警報や避難勧告が発令されたときに利用できるようですが、せっかく津波避難ビルとして指定されていても、利用する側の市民などが、どこに津波避難ビルがあるかわからないと何もならないと思います。 このことから、いざというときに安全な避難場所である津波避難ビルを実際に利用する市民に対して周知徹底するとともに、本市に訪れた観光客等に対しても、わかりやすく周知する必要があると思います。 そこで、市民や観光客等に対する津波避難ビルの周知を積極的に行う考えについてお聞かせください。 以上で大項目5の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 防災のうち、外国人向けの防災ガイドブック作成の考えについてであります。 本市では、外国人が災害時に円滑な避難行動ができるよう、避難所の標識のピクトグラム化や英語表記を進めているほか、英語や中国等に対応した本市ホームページを通じて、避難所や、たかまつ防災マップ等の防災に関する情報を提供しております。 また、避難所におきましても、来所時に提出していただく本人情報に関する避難者カードについて、本年1月からは、英語版と中国語版を加えるなど、外国人にも配慮した取り組みを行っているところでございます。 御提言の、外国人向けの防災ガイドブックの作成につきましては、本市の定住外国人や外国人観光客が増加していることも踏まえ、日ごろから地震や風水害などに備えるとともに、いざというときに迅速で的確な行動をとることができるなど、防災に対する理解を深める上で重要であるものと存じておりますことから、今後、他都市における導入事例も参考にする中で、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 市民や観光客等に対し、津波避難ビルの周知を積極的に行う考えについてでございますが、本市におきましては、津波被害に備えるため、沿岸地域を中心に112カ所の津波避難ビルを指定いたしております。 これらの津波避難ビルにつきましては、本市ホームページはもとより、全世帯に配布しております、たかまつ防災マップに記載しているほか、市政出前ふれあいトークや、本年5月から運用を開始しております高松市防災合同庁舎1階の、たかまつ防災プラザを活用し、市民への周知に努めているところでございます。また、観光客等にも理解しやすいよう、これらの施設の入り口付近などに津波避難ビルマークを表示するとともに、道路から見やすい位置に周辺の津波避難ビルマップを掲示しているところでございます。 津波被害に遭わないためには、津波から逃げることが何よりも重要でありますことから、今後とも、津波避難ビルについて積極的な周知に努めてまいりたいと存じます。 項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目6、消防についてお伺いします。 項目1、消防屯所の整備についてお伺いします。 本市には97カ所の屯所がありますが、その中には、団員の待機室や車庫が狭く老朽化した屯所や、敷地が狭く団員参集のための駐車場がないなど、利便性の悪い屯所もあります。本市では、老朽度などを考慮し、計画的に消防屯所を整備していると仄聞しておりますが、地域に密着した活動をする団員の拠点である屯所は、地域にとっても重要な防災施設であると認識しております。消防活動上の機能性や団員の利便性に加えて、地元関係者と協議するなど、地域の実情を踏まえて整備する必要があると思います。 そこで、今後の消防屯所の整備の考え方についてお聞かせください。 次に、項目2、消防団への情報伝達手段の整備と、消防職員と消防団員の連携についてお伺いします。 本市においては、防災・減災、そして、災害時対策の拠点施設として、高松市防災合同庁舎──危機管理センターが本年4月から供用を開始しており、5月には消防局機能が移転し、運用を開始したところです。災害対策の中枢機能を集約することは非常に効果的と思いますが、東日本大震災では、津波が到来した等の重要な情報が消防団に伝わらず、犠牲になった方もおられ、消防団への情報伝達手段の整備も求められるところでございます。 さらに、被害が広範囲に及ぶ地震等の大規模災害時には、災害現場において、消防職員と消防団員が消火や救助等の災害活動を連携して行うことが求められます。また、大規模災害時に限らず、火災などの通常災害においても、消防職員と消防団員とは連携して活動しなければなりません。 そこで、消防団員への情報伝達手段の整備と、消防職員と消防団員の連携についてお聞かせください。 以上で大項目6の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。消防局長 河西洋一君。 ◎消防局長(河西洋一君) 消防のうち、今後の消防屯所整備の考え方についてでございますが、現在、市内には97カ所の消防屯所がございまして、施設の老朽度や耐震性能の有無、緊急度・狭隘度、また、移転整備する場合の移転先の土地の確保状況等を勘案して策定している、消防屯所整備計画に基づき、順次、整備を進めているところでございます。 この整備計画では、団員の長時間の活動に備えた待機室や車で参集する場合の駐車場の確保に加え、コミュニティセンターなど地域の活動拠点の周辺での整備の可能性についても検討することとしております。 また、近接する小規模な屯所を統合して一体整備をしたほうが、団員の参集や活動の利便性が向上する場合もございますことから、消防団や地域の皆様の御意見を伺いながら、状況に応じて、消防屯所の統合についても検討を行っているところでございます。 消防局といたしましては、消防屯所は地域における重要な防災拠点と存じておりますことから、屯所の機能強化に加え、団員が迅速な活動ができることに留意しながら、計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防団への情報伝達手段の整備についてでございますが、消防局では、高松市防災合同庁舎の移転に合わせ、高機能消防指令システムを整備したところでございます。 この指令システムの機能の一つとして、Eメールによる災害情報の伝達がございまして、火災発生時に消防職員と消防団員へ、火災の発生現場や火災の種別、出動を指示する分団の情報に加え、現場付近の地形や道路、消火栓・防火水槽の位置など、活動に必要な情報を掲載した地図を、出動指令と連動して送信することができることとなっており、地震等の大規模災害時においても、災害情報の伝達手段として活用することが可能となっております。 また、消防職員と消防団員の連携についてでございますが、火災現場で活動する際に、消防団の車両や消防団員が携帯する無線機の周波数を消防職員と統一することで、消防職員と消防団員が情報を共有することが可能となりますことから、林野火災など広範囲に及ぶ災害の際には、連携した活動が可能となります。さらに、地震や津波など、大規模災害時に活動する際にも、危険な情報を得た際の撤退の指示を一斉に出すことができます。 消防局では、消防職員と消防団員が緊密に連携して活動することで、迅速な災害対応や安全管理に努めてまいりたいと存じます。 項目6の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目7について発言を許します。 ◆3番(森川輝男君) 大項目7、教育についてお伺いします。 項目1、学校給食調理場の今後の整備計画についてお伺いします。 本市では、現在、六条町において、周辺の5校を対象とした高松市新設第二学校給食センター(仮称)の施設整備が進められているところと認識いたしております。学校給食センターは、栄養価を初め、おいしく食することができ、衛生的でなければならないとのことで、学校給食衛生管理基準によるドライシステム導入の方針のもと、センター方式で進められています。 しかし、給食センター以外の学校給食調理場は、相当に老朽化し、今後のことを心配するところであります。 そこで、学校給食調理場の今後の整備計画についてお聞かせください。 次に、項目2、高松市ヨット競技場についてお伺いします。 昨年10月、本市ヨット競技場は、艇庫やクラブハウスが完成し、部分的にオープンしたところです。波の穏やかな瀬戸内海に面した好環境のヨット競技場であり、現在、陸置き・艇庫を合わせて300余艇を収容でき、一般から学生までがマリンスポーツを楽しめる施設は、瀬戸の都・高松にふさわしいものと思います。 このようなすばらしい施設を拠点に、第16回全国中学校ヨット選手権大会が、7月27日・28日・29日の3日間にわたり、高松市沖の瀬戸内海で開催されることは、ヨットの白い帆と一体となった一枚の絵を見るような光景が浮かんでまいります。大会名誉会長であります市長にとっても、ぜひとも成功させたいイベントの一つであると思います。 そこでお伺いします。 第16回全国中学校ヨット選手権大会の規模をお聞かせください。 また、再整備されたヨット競技場で練習した児童生徒が、今後、国体や世界大会などで大きく御活躍されることを期待いたしながら、ヨット競技場再整備の意義と利活用についての考えをお聞かせください。 以上で大項目7の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目7に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。 ◎教育局長(赤松雅子君) 教育のうち、学校給食調理場の今後の整備計画についてでございますが、本市では、学校給食調理場の老朽化に対応するため、平成25年1月に策定した高松市学校給食調理場整備指針に基づき、林小学校など5校を対象とする、新設第二学校給食センター(仮称)の整備を進めているところでございます。 このような中、国においては、25年11月に、国・地方公共団体等が管理する全てのインフラを対象としたインフラ長寿命化基本計画を策定し、この基本計画を踏まえて、文部科学省から各インフラの設置者に対し、32年度までに個別施設計画を策定するよう通知されたところでございます。このようなことから、整備を進めております給食センター以外の学校給食調理場の個別施設計画につきましては、32年度までの策定に向け、調理施設の老朽化状況の把握を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、老朽度や緊急性、児童生徒数の推移などを踏まえながら、学校給食調理場の今後の整備計画を策定し、計画的にその整備を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 高松市ヨット競技場のうち、第16回全国中学校ヨット選手権大会の規模についてでございますが、本大会は、中学校単位で行われる国内唯一の大会でございまして、再整備中の本市ヨット競技場が、本年7月から全面供用開始となるため、そのオープニングイベントとして誘致したものでございます。昨年、富山県射水市で開催された第15回大会では、全国で12の県、26の中学校、106人の選手の参加がございまして、今回も同等規模での開催を見込んでおり、本市からも中学校5校、9人の選手が出場予定と伺っております。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) ヨット競技場再整備の意義と利活用についてであります。 再整備した高松市ヨット競技場につきましては、昨年10月に艇庫兼クラブハウスが部分供用し、本年7月から全面的に供用する予定となっております。 再整備によりまして、本競技場は、瀬戸内海を堪能できる展望テラスを設置したほか、艇庫につきましては、ヨットのマストをつけたまま搬入可能な開口高を確保するとともに、庫内の仕切りをなくし、柔軟な運用に対応するなど、利用者の視点に配慮した施設となっております。また、会議室につきましては、これまでも高松市創造都市推進審議会を初め、各種会議を開催するなど、競技場利用者だけでなく、ユニークベニューとしても活用できるものとなっております。 去る4月には、40年以上続く関西ヨット界の伝統のレースであります舵杯が盛大に開催され、私も歓迎レセプションに参加をいたしましたが、多くのヨット愛好家が交流を深めている状況を現場で拝見をいたしまして、まさに瀬戸の都・高松の魅力を市内外に発信できる施設として再整備できたものと意義深く感じたところでございます。 さらに、市内には、5校もの高校等にヨット部があり、全国大会で優秀な成績をおさめており、競技場の再整備によりまして、学生選手のさらなる活躍が期待できるものと存じております。 私といたしましては、今後におきましても、積極的に全国規模の大会を誘致することにより、児童生徒の競技力の向上を目指すとともに、本市特有の海に面した立地環境を生かした海洋性レクリエーションの拠点として、一層の活用を図ってまいりたいと存じます。 項目7の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で3番議員の一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。  ─────~~~~~────── △日程第2 議案第70号から議案第81号まで ○議長(二川浩三君) 次に、日程第2議案第70号から議案第81号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました諸案件については、6月15日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。  ─────~~~~~────── △休会について ○議長(二川浩三君) 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明6月21日・6月22日及び6月25日の3日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二川浩三君) 御異議なしと認めます。よって、明6月21日・6月22日及び6月25日の3日間休会することに決定いたしました。 なお、6月26日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、6月26日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。      午後1時55分 散会  ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項による署名者          議      長          議      員          議      員...