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平成30年第3回( 6月)定例会-06月18日−04号

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  1. 高松市議会 2018-06-18
    平成30年第3回( 6月)定例会-06月18日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年第3回( 6月)定例会 − 06月18日−04号 平成30年第3回( 6月)定例会 − 06月18日−04号 平成30年第3回( 6月)定例会           ┌────────────────┐           │     平成30年6月     │           │第3回高松市議会(定例会)会議録│           │    6月18日(月曜日)    │           └────────────────┘      午前10時1分 開議  出席議員 40名   1番 大 見 昌 弘   2番 十 川 信 孝   3番 森 川 輝 男   4番 二 川 浩 三   5番 坂 下 且 人   6番 神 内 茂 樹   7番 小比賀 勝 博   8番 鎌 田 基 志   9番 橋 本 浩 之
      10番 佐 藤 好 邦   11番 森 谷 忠 造   12番 中 村 順 一   13番 杉 本 勝 利   14番 藤 原 正 雄   15番 西 岡 章 夫   16番 岡 下 勝 彦   17番 田 井 久留美   18番 白 石 義 人   19番 井 上 孝 志   20番 大 浦 澄 子   21番 中 村 秀 三   22番 川 崎 政 信   23番 辻   正 雄   24番 三 笠 輝 彦   25番 造 田 正 彦   26番 大 西   智   27番 竹 内 俊 彦   28番 大 橋 光 政   29番 富 野 和 憲   30番 中 西 俊 介   31番 大 山 高 子   32番 妻 鹿 常 男   33番 太 田 安由美   34番 植 田 真 紀   35番 中 村 伸 一   36番 香 川 洋 二   37番 藤 沢 やよい   38番 岡 田 まなみ   39番 春 田 敬 司   40番 吉 峰 幸 夫   ────────────────  欠席議員 なし   ────────────────  議会事務局出席者   事務局長     秋 山 浩 一   事務局次長議事課長事務取扱            西 川 宏 行   総務調査課長   山 上 浩 平   議事課長補佐   大 西 信 明   議事係長     野 口 勝 弘   議事課主査    田 中 勝 博   ────────────────  説明のため会議に出席した者   市長       大 西 秀 人   副市長      加 藤 昭 彦   副市長      松 下 雄 介   病院事業管理者  塩 谷 泰 一   教育長      藤 本 泰 雄   市民政策局長   福 田 邦 宏   総務局長     片 山 智 規   財政局長     森 近 竜 哉   健康福祉局長   田 中 克 幸   環境局長     森 田 素 子   創造都市推進局長 佐々木 和 也   都市整備局長   石 垣 惠 三   消防局長     河 西 洋 一   病院局長     鴨 井 厚 二   教育局長     赤 松 雅 子   市民政策局次長事務取扱            佐 藤 扶司子   総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗   財政局次長    森 田 大 介   健康福祉局次長事務取扱            松 本   剛   環境局次長    山 田   孝   創造都市推進局次長事務取扱            長 井 一 喜   都市整備局次長事務取扱            多 田 雄 治   消防局次長    辻 本 哲 彦   病院局次長    坂 東 則 幸   教育局次長    石 原 徳 二   秘書課長     中 尾 考 志   総務課長     大 村   武   財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人   ────────────────  議事日程 第4号 日程第1 一般質問   ────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問   ──────────────── ○議長(二川浩三君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。   ─────〜〜〜〜〜────── △日程第1 一般質問 ○議長(二川浩三君) 日程第1一般質問を行います。  順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。10番 佐藤好邦君。   〔10番(佐藤好邦君)登壇〕 ◆10番(佐藤好邦君) 皆さん、おはようございます。自民党議員会の佐藤でございます。  さて、今朝、大阪北部を震源とする震度6弱の地震が発生をいたしました。本市も震度3の揺れがございました。現時点では、被災状況は明らかにはなっておりませんが、人的被害も出ているようでございます。最小限の被害にとどまることを祈っております。  この予期せぬ事態回避のため、市民の安全をモットーに、当局の日ごろからの防災体制の一層の強化をお願いいたしたく存じます。  さて、議長のお許しをいただきましたので、トップを切って質問をさせていただきます。  市長、また、当局の皆様の御努力により、私の住む地域においては課題解決がなされようとしております。感謝申し上げますとともに、どうか、本市唯一の自然美豊かな温泉郷に、さらなる活気がみなぎるよう、積極的施策の展開を期待をいたしております。  今般は7項目にわたってお尋ねをいたします。本市の一層の飛躍を念頭に、市長、また、病院事業管理者、そして、関係局長の心温まる御答弁を切望いたしております。  それではまず、第1項目、高松空港までの新交通システム整備の考えについてお伺いをいたします。  本市の東西のラインと南北のライン、市長はこれを高松Tゾーンとおっしゃっております。特に、南北のライン──中央通りから栗林公園・高松空港、果ては塩江温泉郷を望むこのラインについては、LRT、つまり次世代型路面電車のような公共交通が空港まで走ればおもしろいと思います。琴電の駅がある仏生山あたりにハブ機能ができれば、さらに広がりが出ますと、市長が思いを語った書物を拝見させていただきました。私も、まさしく地域発展、そして、四国の州都として誇り高き明言に強く同感をいたしております。恐らく、その思いから職員のプロジェクトチームを編成し、公共交通が行き届いているヨーロッパに派遣し、研究されたと思っております。  さて、私は、同質問を過去にもさせていただいております。沿線住民の足の確保、また、インバウンド客の利用等、軌道を有する乗り物は、使用頻度においては最適であり、地域のイメージアップはもちろん、定住促進、また、企業誘致にもつながると思っております。私の案としましては、琴電仏生山駅、もしくは空港通り駅から国道193号、通称空港通りの中央分離帯に軌道整備。まずは、官の土地であるがゆえ、用地費は不要であります。そして、この整備には国土交通省の補助金が活用できると思います。物は役所がつくり、それを使用するのは民間、使用料の徴収が可能ですよね。物をつくるときに発生する起債の償還は、使用料で賄えるかもわかりません。これぞ、ヨーロッパで多く採用している上下分離方式、ぜひ実現させたい本市の未来ロマン改造論であります。2級国道の管理者は香川県でありますから、協議も迅速に進むものと思われます。  一方で、本年4月1日から高松空港運営の民間委託がスタートしており、新交通システムによる空港アクセス向上には、運営会社である高松空港株式会社との連携も重要であると考えております。また、先週14日には、高松空港エアライン誘致等協議会が設立されたと伺っております。
     そこでお伺いいたします。  新交通システムを活用した高松空港へのアクセス向上の考えについてお聞かせをください。  大項目1の質問を終わらせていただきます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの10番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 10番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。  高松空港までの新交通システム整備に関し、新交通システムを活用した高松空港へのアクセス向上の考えについてであります。  高松空港では、本年4月から、三菱地所を代表企業とするグループが設立いたしました高松空港株式会社による空港全体の運営を開始したところでございます。昨年8月に公表されました空港整備の提案概要では、2032年の高松空港の旅客数は307万人を目指すとされ、サンポート地区や高松港とのネットワークを強化し、旅行者の利便性向上に取り組んでいくことなど、高松空港へのアクセス向上の方針が示されているところでございます。  また、それに関連いたしまして、御紹介をいただきましたように、サンポート地区から高松空港へ続く高松Tゾーンの南北軸におけるLRTなど新交通システムの導入を、私といたしましても、理想的な将来像として思い描いているところでございます。  このような中、御質問にもございましたように、先週14日には、高松空港株式会社や県及び本市のほか、経済・観光団体など11団体で構成する高松空港エアライン誘致等協議会が設立されたところでございます。この協議会では、空港を起点とする地域の魅力や、航路路線誘致戦略を初め、交通アクセスの充実に向けた官民連携による具体的な事業や実施方法を協議していくことといたしております。  今後、まずは、本市といたしまして、この協議会に対し、県や交通事業者ともどもに四国・瀬戸内を代表する高松空港として、必要なアクセス向上につながる方策の検討に当たり、御提言をいただきましたLRTなど、新交通システムの導入も選択肢の一つとして検討するよう、提案をしてまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) 一日も早い実現を思っておりますので、市長の手腕に期待をいたします。  続きまして、大項目第2番目、介護保険料の今後の推移と上昇の抑制に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。  65歳以上が支払う介護保険料の基準額が本年見直され、全国平均で月額5,869円と、3年前の前回見直し時より355円、率にして6.4%上昇しております。香川県で見てみると6,164円、528円のアップとなっています。  上昇の要因は、言うまでもなく、介護認定を受ける人がふえたからであります。当然、医療費も増加、このため、財源不足によりまちづくり機能が停滞し、市民が望む公共事業等に手が差し伸べられない状況に陥ることは現実でありましょう。  私は過日、我が会派、杉本議員と上京し、統合医療政策勉強会に臨んでまいりました。自民党内において、統合医療推進議員連盟を立ち上げ、健康生活を理念に、国民医療費及び介護費用の抑制を図ろうとするものであります。この政策推進小委員会委員長は橋本聖子議員が務められており、統合医療の推進に向けた取り組みとして、文部科学省高等教育局医学教育課の眞鍋企画官、また、統合医療モデルの展開については、大阪がん循環器病予防センター所長の伊藤先生の講演を拝聴いたしました。出席省庁も幅広く、内閣官房に始まり、厚生労働省・消費者庁・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省、そして、環境省と多彩であり、それぞれの省庁において健康生活を中心とした取り組みがなされていることに、ただただ驚きを感じました。  その後、私どもは別室に移動し、橋本議員と介護予防等、新たな医療体系の構築について議論を深めました。介護予防の取り組み強化により要介護認定率が低下、それにより介護保険料を減額した自治体も多くあらわれております。いかに介護予防を積極的に進め、元気なお年寄りをふやして、要介護認定者数や介護保険料の上昇の抑制につなげていくかが自治体の課題でもありましょう。  これらを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。  まず、本市の最近の要介護認定数、及び介護保険料の動向と今後の推移についてお示しをください。  次に、介護保険料の上昇の抑制には、介護を受ける人の減少を図る手だてが必要であります。そこで、今後、介護予防について積極的に取り組むお考えをお聞かせをください。  最後に、国が推し進めている統合医療の推進に向けた取り組みへの考えをお聞かせください。  以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 介護保険料の今後の推移と上昇の抑制に向けての取り組みのうち、最近の要介護認定者数、及び介護保険料の動向と今後の推移についてでございますが、要介護認定者数については、第5期高齢者保健福祉計画における最終年度の平成26年度で2万3,091人、第6期計画最終年度の29年度では約5.4%増の2万4,336人となっており、今年度からスタートいたしました第7期計画の最終年度である2020年度には、前期に比べ約6.5%増となる2万5,907人と見込んでおります。  また、介護保険料につきましては、第6期計画の基準月額保険料は6,125円、第7期計画では約8.3%増の6,633円に決定したところでございまして、平成12年度からの第1期計画と比較いたしますと約2倍となっております。  今後の推移でございますが、第7期計画策定後、再推計した2025年度の基準月額保険料は8,300円程度になるものと予測しております。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 介護予防に積極的に取り組む考えについてであります。  超高齢社会を迎えまして、介護の必要な高齢者の増加が見込まれる中、要支援・要介護状態になることや、重度化することをできる限り防ぐため、介護予防の取り組みは、ますます重要になってきているものと存じます。  このような中で、本市では、本市オリジナルの介護予防体操である、のびのび元気体操や元気いきいき教室など、各種の介護予防事業を実施しておりますほか、平成26年度からは高齢者の身近な集う場所として、高齢者の居場所づくり事業に取り組んでいるところでございます。この居場所は、平成29年度末、この3月末現在でございますが、244カ所が整備をされており、29年度における居場所に通う65歳以上の高齢者の新規要介護認定者率──新たに要支援・要介護に認定された人の率でございますが、本市全体の新規認定者率4.01%と比較いたしまして、約5分の1の0.82%に抑えられており、事業開始以来こうした傾向が継続している状況でございます。  私といたしましては、これまでのさまざまな取り組みにより、介護予防に一定の効果が上がっているものと存じておりまして、まさに人生百年時代と言われている今、元気な高齢者をふやすため、生きがいづくりや社会参加ができる環境づくりにも努めながら、引き続き介護予防に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、国が推し進めている統合医療の推進に向けた取り組みへの考えについてであります。  高齢化等の進展に伴い、近年、国民の健康や医療等に対する関心が高まっており、健康増進や慢性疾患の治療・療養等におきまして、漢方や健康食品・代替医療等が広く利用されている状況があるものと存じます。  統合医療につきましては、多種多様であり、科学的根拠が十分に得られていないとの指摘がございますことから、厚生労働省では平成25年に報告書をまとめ、その後、統合医療の各療法についての安全性・有効性等に関する科学的知見の収集や、国民への必要な情報発信を行っているほか、国立大学等において行われる臨床研修を支援しているところでございます。  このようなことから、統合医療の推進に向けた取り組みを進めていくためには、まずは、国におきまして、安全性・有効性等が適切に確立される必要があるものと存じております。  本市といたしましては、今後、国の研究結果等を注視してまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) 続きまして、大項目3の台湾基隆市との今後の交流計画及び交流による本市産業振興の考えについてお尋ねをいたします。  我が自民党議員会訪問により交流協定がなされた基隆市とは、末永く深い交流を継続し、お互いの市勢発展に努めなければとの強い感を常に抱いております。クルーズ船の寄港もそうだし、航空機の利用拡大もそうであります。双方の強い信頼関係を維持しつつ、他方では、双方の産業経済の交流にも期待をいたしております。気候風土の違いから、作物一つをとってもお互い珍しい産物であります。本市を代表する特産品も、基隆市民に御賞味いただきたいのであります。また、本市にはない基隆市の産物も高松市民に紹介し、一層友好のきずなを深めたく思っております。  人と人との交流のみではなく、産業の交流による経済の活性化に資するべきであると常々考えております。例えば、本市において基隆市の物産展の開催、そして、でき得るのであれば、基隆市も含めた本市友好都市のアンテナショップの開設。また、基隆市においては、本市を代表する産物のアンテナショップの開設。双方、税関の認知もあると思いますが、産業拡大の点からチャレンジしてみてはいかがかと思います。産物拡大の大きな産業振興が芽生えてくるかもわかりません。本市産業を後押しする行政の先導が、他国との流通には欠かせないと考えております。  以上のことから、次の点について御所見をお伺いいたします。  初めに、今後、基隆市とどのような交流を進めていくお考えでしょうか。  次に、基隆市において、本市産業振興の考えから、マーケティングや誘客に向けた物産展の開催や、将来的にアンテナショップを開設することについてのお考えをお聞かせください。せっかく芽生えた交流ですから、双方利益を生む交流にしたいと思っております。  以上で大項目3の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 台湾基隆市との今後の交流計画及び交流による産業振興のうち、今後、基隆市とどのような交流を進めていくのかについてであります。  基隆市との交流につきましては、昨年5月に、海に開かれた都市として相互の理解と交流を深めることを目的とした協定を締結してから、早いもので1年を迎えたところでございます。この間、私を団長とする本市の公式訪問団が基隆市を訪問いたしましたほか、今月には基隆市の副市長を初めとする訪問団が本市を訪れ、今後の交流について意見交換を行うなど、相互訪問を通した交流を深めてまいったところでございます。  こうした交流を通して、海外都市との交流におきましては、お互いの信頼関係に基づく、人と人との交流から築き上げていくものと改めて実感するとともに、海に開かれた町という共通点も再認識をいたしたところでございます。  基隆市は、高松空港との定期便が発着する桃園国際空港からのアクセスにもすぐれた台湾有数の港湾都市でございますことから、この利便性を生かして、産業・観光・文化等の面から幅広く交流を推進することは、本市のグランドイメージの向上や、相互の地域の活性化にもつながるものであると存じております。  私といたしましては、交流の深まりました基隆市と連携・協力をしながら、市民の皆様に基隆市の魅力を体感していただける事業の開催や、若い世代の人たちの交流について、現在、検討をしているところでございまして、今後、各方面における幅広い取り組みを進め、相互の発展につながるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 物産展の開催や、将来的にアンテナショップを開設する考えについてでございますが、本市におきましては、これまでにも姉妹城都市の彦根市や親善都市の水戸市などの国内の都市を初め、フランスで開催されるジャパンエキスポへの本市ブースの出展など、国外を含めてさまざまな機会を捉えながら、物産展の開催や観光情報の発信等を積極的に行い、本市の特産品等の認知度の向上を図るとともに、シティプロモーションにも努めているところでございます。  御質問の、物産展の開催やアンテナショップの開設につきましては、我が国に関心の高い台湾において、本市が有するすぐれた観光資源や特産品の情報を発信するとともに、基隆市と本市との交流を深め、相互の産業を振興していく上においても有意義な事業であるものと存じております。  このようなことから、基隆市での物産展の開催につきましては、県やジェトロ香川などの関係機関と連携しながら、先行他都市の事例、また、現地の事情などを参考に検討を進めてまいりたいと存じます。  また、将来的にアンテナショップの開設につきましては、輸出に係る手続や流通経路、現地での運営体制など、検討すべきさまざまな課題もございますことから、まずは、物産展を開催するなど、基隆市との交流を活発化させるとともに、交流の成果や課題などについて十分に検証した上で、将来的な課題として検討してまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) 前向きな答弁ありがとうございます。  続きまして、大項目4番目の質問をさせていただきます。社会保障費増加に伴う財源確保の考えについてであります。  近年、高齢化の急速な進展により、都市機能向上のかなめであるインフラ整備の財源に不足が生じています。四国を代表する州都として位置づける、本市のまちづくり機能強化に影響を来しているのは御存じのことと存じております。これは、本市に限ったことではなく、地方と呼ばれる自治体は同様であると思います。そのため、地方自治体はそれぞれ知恵を出し合い、あらゆる手法を講じて財源確保に努力されていると推察いたしております。最近の事例では、早くから東京都が、昨年1月からは大阪府が法定外目的税として、いわゆる宿泊税を導入しております。使途は、観光を図る施策に充当しております。  また、本市の屋島競技場に見られるように、ネーミングライツ、すなわち公共施設に対する命名権を導入することであります。全国を見てみると、静岡県磐田市の市道にネーミングライツを導入しています。  振り返ってみると、スポーツや文化施設等に名前をつける権利を、企業に販売するという仕組みがビジネスとして始まったのは1970年代のアメリカとされています。日本においての第1号は、東京都調布市にある東京スタジアムであり、味の素が命名権を取得し、味の素スタジアムに名称を変更しております。毎年、安定的な収入が確保できる大きな自治体の財源であると言えましょう。  本市、30年度予算においても、民生費の占める歳出予算割合は43.1%、毎年、右肩上がりで推移しています。一方、歳入の根幹をなす市税は、少子化の進行、また、将来人口の減少等、社会情勢の変化により、減少していくのは間違いないでしょう。  このような見地からしても、知恵を出し合い、切磋琢磨して財源確保に傾注せねば、四国の玄関口である本市の都市機能向上が危ぶまれます。避けられない社会保障費の増加に対応し、魅力ある本市のまちづくりを計画的に実行したいがため、次の点についてお伺いをいたします。  私も、過去には財源確保に当たり、さまざまな質問を投じております。まず、インバウンドが好調な今を機に、宿泊税の導入など独自課税のあり方についてのお考えをお聞かせください。  次に、ネーミングライツの推進方策についてであります。  本市では、先ほど申し上げた屋島競技場に導入したことにより、新たな財源を確保できるなど、成果を上げているところであります。一方で、ネーミングライツは転換期にあるとも言われています。全国的に大型のスポーツ施設を中心に導入されてまいりましたが、大都市圏の施設ほど利用者や大規模イベントが多いため、企業は広告効果を見込んで応募しやすいのでありますが、地方圏の施設では、体力のある地元企業の応募に限られ、契約は伸び悩んでいる現状にあります。  そこでお尋ねをいたします。  本市公共施設に関するネーミングライツ推進方策についてお聞かせをください。  次に、本市活性化事業推進実行に当たり、国の外郭団体も含めた公的機関の補助・助成金及び交付金の獲得に、徹底した注目はなされておられるのか、お尋ねをいたします。  以上で大項目4の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 社会保障費増加に伴う財源確保のうち、宿泊税の導入など独自課税の考えについてであります。  国の統計調査によりますと、香川県内の外国人延べ宿泊者数は、平成27年が約21万人、28年が約36万人、29年が約45万人と増加をいたしておりますが、県内の全宿泊者数を見ますと、27年が約408万人、28年が約378万人、29年が約346万人と、逆に減少しているところでございます。  御提言の、宿泊税は、地方公共団体が独自に条例で定めることができる法定外税の一つでございますが、宿泊者数が減少しております現在の状況等を踏まえますと、現段階での導入は困難であるものと存じます。  しかしながら、御指摘にもありましたように、本市におきましても、子ども・子育て支援策の充実や医療・介護などの社会保障給付費の増加など、今後とも多額の財政負担が避けられない状況にございますことから、安定的な税収を確保することは極めて重要であるものと存じております。  今後、法定外税も含めまして、本市の実情に即した課税の見直しにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、本市公共施設に関するネーミングライツ推進方策についてであります。  公共施設等を適切に管理・運営するための財源確保策の一つとして、全国的にスポーツ施設を中心に導入が進められてきたネーミングライツは、御指摘のとおり、地方圏の施設におきましては、資金力のある地元企業等の応募に限られる傾向にあり、香川県内におきましても導入施設の伸び悩みも見受けられる状況になっております。  また、ネーミングライツの契約金額に明確な基準がないため、他都市では、費用対効果の観点から、企業側の要望で更新時に減額となる事例もあるやに伺っております。  本市におきましても、スポーツ施設等を対象として制度の運用を開始いたしましたが、平成28年度の屋島競技場への導入以降は、具体的な個別施設の選定に至っていない状況でございます。  しかしながら、ネーミングライツは、民間活力を利用した有効な自主財源確保策でございますことから、ネーミングライツの対価を役務提供に求めるような募集方法やインフラ施設への対象拡大など、先進都市の事例も参考にしながら、地元企業等も応募しやすい条件を検討してまいりたいと存じます。  次に、国の外郭団体も含めた公的機関の補助・助成金及び交付金の獲得に、徹底した注目はなされているのかについてであります。  現下の厳しい財政状況におきまして、国及び県のほか、国の外郭団体を含めた公的機関の補助制度等を積極的に活用し、財源確保に努めることは、極めて重要なことであると認識をいたしております。  このことから、平成30年度当初予算編成に当たりましては、財源の確保を図るため、国・県等の補助制度について、改めて、その活用の可能性を広範囲に検討したところでございます。  具体的には、国・県の補助制度の総点検や各種団体の助成制度の調査を行い、活用を図ったほか、補助制度に該当するよう見直しの検討などを行ったところ、歳入に占める国・県支出金の割合につきましては22.6%と、29年度当初予算に比べて0.6%増加をしており、一定の成果があらわれているものと存じます。また、ここ数年におきましても、歳入に占める国・県支出金の割合は確実に増加している状況にございます。  今後におきましても、既存事業・新規事業を問わず、国・県等の補助制度の活用を徹底し、財源の積極的な確保に努めてまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) ありがとうございます。さまざまな努力をしていただいているということで、また、さらなる一層の努力をお願いしたい。  それでは、大項目5番目、高松市立みんなの病院開院についてお伺いをいたします。  待ち望まれた長年の懸案事項であった新病院──高松市立みんなの病院が本年9月1日に開院されることになり、特に本市南部地域の市民は、この最新の医療施設に大きく期待を寄せているところであります。  しかしながら、昨年10月より、患者数の回復が見られるものの、経営状況は依然として厳しく、我々議会としても注視し、その改善策について、事あるごとに厳しく当局との議論を重ねてきたのであります。その原因としては、施設の老朽化、医師不足のほか、他病院の新築・改築による患者数の減少などが考えられるのではないでしょうか。  複数の要因があるにせよ、新病院においては、これらを打破し、患者に、そして、家族に愛され信頼される病院として再生していく努力が肝要であります。まさしく、地の利は最適な場所であり、また、複数の公立病院からもある程度距離感を置いており、最新の医療、きめ細かな医療が患者をとどまらせると確信していますので、肝に銘じ、模範となる病院を構築していただきたいのであります。
     しかしながら、最新の医療施設を有するのみでは、患者は一過性にすぎず、やはり医師、そして、看護師及び職員と患者とのコミュニケーションの高まりが選べる病院としての機能を果たす要素だと思っております。病を抱えた患者は心も病になり、そのためには心のケアからひもとき、優しい言葉や相手を気遣う思いやりが患者を勇気づけ、その行動が口コミにより多くの患者を迎え入れると強く考えております。市民の方はもとより、県民の方からも注目されているみんなの病院、ソフト面・ハード面からも最適な医療行為を行い、そして、行くのであれば、みんなの病院と大きく叫ばれたいがために、次の3点についてお伺いをします。  初めに、9月1日の開院まで3カ月を切っており、開院におくれが生じないよう準備作業を進めていると存じますが、開院までの具体的なスケジュールについてお示しをください。  次に、よりよい病院を目指し、医師と患者、そして、家族との信頼関係の構築について、管理者はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、予定では25の診療科のスタートでありますが、医師の確保はどのようになっているのか、お伺いいたします。  病院もサービス業であり、お得意様を次々確保、経営の安定が図られますよう強く念じております。  大項目5の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。病院局長 鴨井厚二君。 ◎病院局長(鴨井厚二君) 高松市立みんなの病院のうち、開院までの具体的なスケジュールについてでございますが、建物の建設工事を終え、現在は病院移転に向けて計画書を策定しているところでございます。  この移転計画書は、現市民病院の入院患者の搬送や医療器械・備品の移送・搬送マニュアル等、病院機能を移転するに当たっての具体的な手法を定めるもので、今月中に策定を終えることとしております。その後、この計画書に基づき、随時、医療器械の搬入を開始するとともに、8月には総合リハーサルを2回実施し、万全を期することといたしております。  今後、9月1日の開院に向け、スムーズな移転に努めるとともに、開院後の運営に際しましても、滞ることがないよう職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。 ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) よりよい病院を目指し、医師と患者、そして、家族との信頼関係の構築についての考えであります。  質の高い医療を提供するためには、医師と患者及び家族との間で、良好な信頼関係を築くことが何よりも大切なことであると存じております。  そのためには、確かな医療技術の習得はもちろんのこと、家庭生活と同じアメニティーの確保や、患者に人として接するパートナーシップの構築が重要であると認識しており、常に機会を捉えて、そのあるべき姿を指導しているところでございます。そのほか、患者の声なき声を把握することも重要であり、院内に患者を対象にした提言箱を設置するとともに、毎年、満足度調査も実施、さらには、私のカルテを発行し、説明と同意をしっかり行うことで、患者中心の医療を実施してまいりました。  今後におきましても、市立病院全体の医療の質を向上させるため、患者や家族とよりよい信頼関係を構築できるよう、さらに努めてまいりたいと存じます。  次に、医師の確保状況についてであります。  みんなの病院は、本年4月に開設した歯科口腔外科に加え、開院と同時に救急科を設置し、25の診療科を擁する総合病院としてスタートする予定でございます。  医師確保につきましては、私自身、坂出市立病院院長及び徳島県病院事業管理者時代も含め、30年近くにわたって勤務医不足に翻弄され、勤務医確保に奔走してまいりました。また、全国病院事業管理者協議会副会長・日本病院会常任理事並びに地域医療委員会委員長としても、全国各地の医師不足の実態と医師確保の困難さを肌身で感じてまいりました。このため、医師確保は、病院はもちろんのこと、さまざまな関係者が協力し合って解決すべき課題であるとの考えを申し上げたことがございましたが、一部の方には御認識いただけず、大変残念に感じたところでございます。  しかし、これまでの取り組みが実を結び、みんなの病院の開院を控え、28年4月に37名までに減少した医師数は、本年には49名と2カ年で12名の増員を実現でき、さらに、今後は歯科口腔外科等の医師3名を加え、総勢52名と、過去最多となる見込みでございます。徳島大学からは、みんなの病院開院後も引き続き支援をしていただくこととなっており、新たな病院事業管理者のもとで、より一層、充実した診療体制が構築されるものと確信しております。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) 新病院の9月開院に向けて、塩谷病院事業管理者のこれまでのいろんな努力に敬意を表したいと思っております。  続きまして、後の二つの質問は地域に特化した質問でございますけども、これは、本市全体の発展にもつながる質問でございますので、どうかそのことを考え、明快な御答弁をお願いしたいと思っています。  まず、大項目6番目でございます。広域基幹林道塩江琴南線を活用した本市独自のスポーツ大会の考えについてお尋ねをいたします。  今、塩江の山々は、まぶしい新緑の木々で覆われ、降った水を蓄えて元気よく良質な酸素を放出、人々の生命を養っております。この山々を縦断しているのが広域基幹林道塩江琴南線であります。国道193号──旧塩江町中村地区を起点に、旧綾上町柏原渓谷の山腹を通過し、旧琴南町焼尾地区県道につながる総延長23キロメートル、幅員5メートルの舗装済みの林道であります。春夏秋冬、山々がそれぞれに変化し、スポレクにふさわしい森林浴の楽しめる最適な地であります。  昭和56年に工事が始まり、平成10年に完了、19年間を通して完成した山岳道路であります。事業は県営でしたが、用地事務は当時の3町が行い、私自身、連日、用地交渉に携わった思い出深い林道であります。完成後には、当時の塩江町において、この林道を一部活用した山岳マラソンが本市合併以前まで実施され、友好都市を含む全国からマラソン愛好家が集まり、観光の振興と地元温泉施設の利用促進が図られてまいりました。  今や、林道の目的である木材生産の用途が薄れ、通行車両も少なく、そのような見地からも多目的な林道の利活用が求められています。警備の困難さも求めない道路であり、森林浴に最適なスポレクのコースとして、マラソンによし、自転車競争によし、競歩によし。そこで、このようなすがすがしい地を縦走する林道の利活用方策についてお尋ねをいたします。  まず、山岳マラソンコースなどの設定についてのお考えをお示しください。  次に、林道の利活用による地域振興方策について、関係する綾川町及び、まんのう町との協議の場を設けるお考えをお示しください。道路の多目的活用による地域発展を願うものであります。  以上をもちまして大項目6の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 広域基幹林道塩江琴南線を活用した本市独自のスポーツ大会についてのうち、山岳マラソンコース等の設定の考えについてでございますが、平成7年から16年までの10年間、旧塩江町におきまして、広域基幹林道塩江琴南線の一部をコースとして活用した塩江温泉アドベンチャーマラソン大会は、県内外から多くの参加があり、塩江地域におけるスポーツや観光の振興に寄与していたものと存じます。  また、自然を肌で感じることのできる林道を活用したマラソン大会は、四季折々の絶景を堪能することができ、市街地のマラソン大会とは違った魅力があるものと存じております。  山岳マラソンコース等の設定につきましては、通行車両も少なく、交通規制に伴う市民生活や企業活動への影響は少ない反面、路面の劣化や落石などの安全面のほか、大会の規模に応じた運営スタッフの確保など、多くの課題があるものと存じます。  今後は、過去の大会の開催状況も参考にしながら、これらの課題を整理するとともに、山岳マラソンのコースのみならず、サイクリングルートなど、本林道を活用した健康づくりやスポーツを楽しめる取り組みにつきましても検討してまいりたいと存じます。  次に、林道の利活用による地域振興方策について、関係する自治体との協議の場を設ける考えについてでございますが、本林道は、県南部の林業生産と森林管理のための基幹的施設として、また、山村地域の振興に寄与する広域的な林道として開設されたものでございます。近年では、御指摘のとおり、木材生産の用途が薄れるとともに、周辺地域の人口減少により通行車両が減少する一方、開設後約20年を経過したことから、のり面や路面の老朽化が進行し、毎年の降雨時期における点検・保守作業の負担も課題となっております。  本林道をさまざまな目的で活用し、地域振興等につなげるためには、良好な維持管理が求められますことから、まずは、本林道の管理等、関係する自治体に共通する課題の解決に向けて、情報共有や意見交換から始め、将来的には林道の利活用による山村地域の振興に向けた取り組みについても研究してまいりたいと存じます。  項目6の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目7について発言を許します。 ◆10番(佐藤好邦君) それでは、もう最後の質問、項目7の質問でございます。この質問は、地域のみならず、多くの市民の方々が待ち望んでおられる質問でございますので、明快な御答弁を市長にお願いをいたしたいと思っております。  塩江温泉郷、上西地域における温泉施設整備に向けての考えでございます。  市民はもちろんのこと、県内外の方々にも長年親しまれてきた塩江地区上西地域の名湯──奥の湯温泉は、施設に危険性が及んでいる現状から閉館、はや1年半が経過しようとしております。放置状態の施設は、周辺部は雑草に覆われ、建物は光沢を失い、まことに申しわけない限りであります。今や、インバウンド客は塩江温泉郷にも多く訪れており、現在ある宿泊施設は活況を呈しております。しかし、民間施設もあらゆる事情からお商売をおやめになり、キャパも減少、受け入れ態勢が行き届かず、歴史ある温泉郷に陰りが見え始め、悲しい思いであります。  このような現状を打破しようと、本市において本年4月より、温泉郷の活性化に資する目的で特化した部署──観光エリア振興室が設置されたことは大いに評価・期待をいたしております。私なりに、奥の湯温泉の所在する上西地域において、再び温泉施設が整備される運びとなれば、ぜひ民宿も再開・協力してほしい旨を機会あるごとに、以前民宿経営されていた方々にもお願いをいたしております。  なお、この件については、一昨年12月定例会には私が、そして、昨年6月には我が会派の神内議員が奥の湯温泉のあり方について質問、市長より具体的な検討を進めていきたい旨の答弁をいただいております。  市長の塩江温泉郷を国内外に知らしめたい思いも、よく承知をいたしております。その思いからも、今回の特化した部署の設置につながったと喜んでおります。  前置きが少々長くなりましたが、塩江地区上西地域における温泉施設整備に向けての市長のお考えをお聞かせください。  次に、塩江温泉郷の今後の展望についてのお考えもお聞かせください。  市長も、御存じのとおり、多くの方々が温泉施設の再整備を待ち望んでおられます。本市の観光行政推進にも、温泉の再開は必要不可欠と存じています。特に、人口減少甚だしい上西地域に大きな光を与えていただき、将来に希望を持って暮らせる地域住民の喜びに、市長の手腕を御期待をいたしております。  以上をもちまして大項目7の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目7に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 塩江温泉郷のうち、上西地域における温泉施設整備に向けての考えについてであります。  奥の湯温泉につきましては、建物の老朽化が進行し、耐震改修も困難でありましたことから、昨年3月末に閉館をいたしましたが、奥の湯温泉の源泉を初め、塩江地区の中でも特に豊かな上西地域の自然は、本市の貴重な地域資源であるものと存じております。  このため、本市では、これらの上西地域の資源も生かしながら、県下で唯一の国民保養温泉地であります塩江温泉郷の観光活性化を図るため、昨年3月に、塩江温泉郷観光活性化基本構想を策定したところでございます。  さらに、御質問にもございましたが、本年4月には、屋島・塩江地域の観光振興のエリアマネジメントを一元的に行うため、観光交流課内に観光エリア振興室を設置したところでございまして、上西地域の豊かな資源を生かし、シニア世代や親子が楽しめるような環境整備につきましても、この室を中心として、引き続き具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、塩江温泉郷の今後の展望についてであります。  塩江温泉郷観光活性化基本構想は、「日常から離れた時間の中で、感謝と人の温かみを感じる場所づくり」を目指しまして、2021年に宿泊客数を8万人とする目標を掲げるとともに、三つの戦略と具体的な施策アイデアをお示ししているところでございます。  本市といたしましては、まずは、現在、改修のため休館しております浴場施設──行基の湯の早期再開を目指しますとともに、今後、この基本構想に基づき、上西地域における取り組みや道の駅エリアの再整備等を積極的に推進していくことといたしております。  また、現在、国におきましては、これからの温泉地の活性化指針として、新・湯治推進プランを掲げ、国民保養温泉地の活用等に取り組むことといたしておりますほか、塩江温泉郷に近接する高松空港の運営受託者におきましては、今後、空港利用者数を大きく伸ばすビジョンが示されており、塩江温泉郷を取り巻く環境には好ましい要因があるものと存じております。  私といたしましては、塩江温泉郷が感謝と人の温かみを感じる場所としてオンリーワンの価値を持つ温泉郷となるよう、地域の関係者等と連携をしながら、塩江温泉郷観光活性化基本構想を着実に推進してまいりたいと存じます。  項目7の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。  次に、32番議員の発言を許します。32番 妻鹿常男君。   〔32番(妻鹿常男君)登壇〕 ◆32番(妻鹿常男君) お許しをいただきまして一般質問を行います。  それでは、最初に、屋島東町地区の道路事情についてお伺いいたします。  屋島東町地区では、東部下水終末処理施設の建設に当たり、昭和51年12月13日、当時の脇高松市長と池畑屋島自治連合会長との間で覚書が結ばれており、その項目の一つに、屋島東地区の農道山の手線道路建設がありました。この道路は、全長約3,400メートルのルートの設定がなされていて、現在、そのうちの8割程度は整備が完了しているものの、さまざまな事情から南側の区間が未整備となっております。過去には、別ルートとして屋島ドライブウエイに接続する要望もありましたが、その当時、民間の道路でしたので、具体的な検討をしないまま今日に至っております。  こうした中、屋島ドライブウエイが高松市道となったことから、屋島ドライブウエイの接続も一つの選択肢になると思われます。これらのことを踏まえ、屋島東地区の農道山の手線を利用している方からは、別ルートを含め、幅員4メートル程度の公道に通じた道路の完成の要望を再三受けており、当局には、そのことを深く受けとめ、真摯に対応していただきたいと思います。  さて、地元の長年の懸案事項でございます屋島東町や牟礼・庵治地区から国道11号へのアクセス強化や、県道牟礼中新線の渋滞緩和対策については、これまでも多々質問された事項でありますが、私自身、以前の質問から4年目を迎えております。  高松市の東部北地域の道路交通のボトルネックの早期解消のためにも、市道高橋線の拡幅とともに、市道明神永之谷線の拡幅整備が急がれているところです。特に、市道明神永之谷線は現地を見る限り、工事に着手したようには見えません。  そこでお尋ねいたします。  市道明神永之谷線及び市道高橋線の拡幅整備等の進捗状況についてお聞かせください。  また、整備完了時期についてお聞かせください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの32番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 32番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。  屋島東町地区の道路事情に関し、市道明神永之谷線及び市道高橋線の拡幅整備等の進捗状況と、整備完了時期についてでございますが、明神永之谷線の拡幅整備は、屋島東町や牟礼・庵治地区から国道11号に至る交通量を円滑に処理することを目的として、平成24年度に事業着手し、実施設計を初め、用地測量・物件調査等を行い、用地の取得を進め、昨年度末の用地取得率は93%でございます。現在、残る用地の取得に向け、地権者との交渉を行いながら、工事発注の準備を進めているところでございます。  一方、高橋線は、25年度に拡幅した橋梁の整備効果を発揮させるため、高橋から県道屋島停車場屋島公園線までの区間を拡幅するものでございまして、27年度に事業着手し、実施設計を初め、用地測量・物件調査等を行い、昨年度末までに用地取得が完了しており、現在、工事発注の準備を進めているところでございます。  また、両路線の整備完了時期についてでございますが、明神永之谷線につきましては、用地交渉の進捗状況にもよりますが、来年度中の完了を目指しており、高橋線につきましては、今年度末の完了を予定しているところでございまして、引き続き、これらの目標に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆32番(妻鹿常男君) 次に、屋島山上の観光に関してお伺いいたします。  昨年の7月から、屋島ドライブウエイの無料化とともに、市が土地を買い取り、歩行者や自転車も通れる市道にするための安全対策工事も終わり、先月の26日に屋島スカイウェイとして生まれ変わりました。これを機に、さらに屋島の変化が求められることから、何点か、お伺いしたいと思います。  1点目は、屋島山上を活用したスポーツの振興についてお伺いします。  平成17年度まで開催されていた屋島山上源平タートルマラソンは、香川県タートルマラソン協会・高松市タートルマラソン協会等が中心となり、高松市教育委員会・報道関係・高松屋島ライオンズクラブ等の協賛・応援のもと、実施されてきました。当日のお手伝いにスタッフとして地元の屋島・古高松体協の方々がかかわっておりました。そして、選手の皆さんに、讃岐うどんの食べ放題のお接待などを行い、大会を盛り上げておりました。いわゆる、手づくりの運営であったと思います。「すこやかに!さわやかに!なごやかに!源氏平家の戦あと屋島の庭に集い、ともに走らん」というタイトルのもと、全国から700人以上の選手が参加し、30年も続き、大人気でした。  そこでお尋ねします。  屋島山上源平タートルマラソンのような、屋島山上を活用したスポーツの振興についてお聞かせください。  2点目は、全国の観光地を調査すると、観光客への情報提供などを強化する方向で進んでおり、観光案内パンフレットや地元特産品も並ぶ観光案内機能を持つ施設が多く見られます。本市の屋島山上でも、情報発信拠点として山上拠点施設の整備に取り組んでいますが、早期完成が待たれております。2020年4月オープンの予定とお聞きしていますが、当初予定の事業内容について計画どおり進んでいるのでしょうか。屋島山上拠点施設整備の進捗状況についてお聞かせください。  3点目は、屋島山上の場合、拠点施設が駐車場と離れていることから、駐車場におり立った方への観光案内を積極的に行うべきだと思います。  そこで、屋島をもっと便利に楽しむため、観光客の方々に観光スポットの案内ができるスタッフの配置と、多言語パンフレットが置かれた屋島観光案内所を、駐車場付近に設置する考えについてお聞かせください。  さらに、屋島ドライブウエイの無料化に伴い、駐車場のシステム化と屋島山上全体の駐車場整備や道路整備は行われましたが、整備する前と比較して駐車台数を含めた現在の状況をお示しいただくとともに、ことしの5月のゴールデンウイーク時における駐車場の混雑状況や、道路の渋滞状況について、また、今後の渋滞対策をお聞かせください。  さらに、ことしの御来迎式に車で参加した方々は、駐車場に入る前で駐車料金を支払っていたことの影響なのか、山上駐車場付近で交通渋滞を起こし、多くの方が式典に間に合わなかったと不満の声を聞いております。来年の御来迎式を想定しますと、駐車料金は自動精算機で行われるようになっても、自動開閉に時間を要することから、ことし以上に交通渋滞を起こすことが考えられます。  そこで、新年を祝うめでたい式典でもありますことから、御来迎式の時間帯だけでも駐車料金を無料にする考えについてお聞かせください。  4点目は、屋島スカイウェイについては5月26日から、これまで通行できなかった歩行者や自転車を通行可能とし、一層のにぎわい創出を図ることとしておりますが、あの坂道を自転車や自動車が通行している状況を見ますと、特に歩行者に対する十分な交通安全対策を講じる必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。  屋島スカイウェイにおける歩行者に対する安全対策の強化についての考えをお示しください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 屋島山上の観光に関してのうち、屋島山上源平タートルマラソンのような、屋島山上を活用したスポーツ振興についてでございますが、屋島山上源平タートルマラソン全国大会は、屋島山上の遊歩道をコースとして、多くのランナーの参加のもと、平成17年度まで開催し、本市のスポーツ振興に寄与していたものでございます。
     昨年からは、屋島山麓にオープンした屋島レクザムフィールドにおきまして、競技場内をチームでたすきをつなぎ、42.195キロメートルを走る屋島GENPEIリレーマラソンを開催したところ、市内外から1,500人余りのランナーが集まり、再びマラソンによる屋島のにぎわいも見られたところでございます。  また、屋島山上の環境整備につきましては、先月26日に供用開始した屋島スカイウェイや、現在、本市が進めている山上拠点施設の整備など、これまで以上に活性化が図られるよう取り組んでいるところでございます。  屋島山上源平タートルマラソン大会のような、屋島山上を活用したスポーツ振興につきましては、山上遊歩道の路面の劣化などの安全面のほか、運営スタッフの確保など、多くの課題があるものと存じます。このようなことから、屋島山上を活用したスポーツ振興については、屋島スカイウェイなど観光資源の活用も含め、マラソンのみならず、ウオーキングやジョギングなど、多くの市民が気軽に体を動かして楽しめる環境づくり等、実現可能な方策について、今後検討してまいりたいと存じます。  次に、屋島山上拠点施設整備の進捗状況についてでございますが、屋島山上拠点施設につきましては、現在、実施設計とともに、本体工事の着手に向け、文化財保護法等関係法令に基づく所要の手続を、順次、進めているところでございます。  今後、できるだけ早期に実施設計を完了させ、引き続き、手続を経て工事に着手し、平成31年度中の施設の完成を目指してまいりたいと存じます。  次に、屋島山上駐車場のうち、観光客に観光スポットの案内ができるスタッフの配置についてでございますが、現在、屋島山上におきましては、本市も支援を行いながら、地域住民等によるボランティアガイドが来訪者に観光スポットの案内を行っているところでございまして、年間約4,000人の利用者がございます。  今後とも、引き続き、ボランティアガイドの御協力を得ながら、来訪者に対して屋島の魅力を発信してまいりたいと存じます。  次に、多言語パンフレットが置かれた屋島観光案内所を、駐車場付近に設置する考えについてでございますが、山上駐車場付近には総合観光案内板を設置しているほか、国や県においても各所に案内板を設置し、観光情報等を発信しているところでございます。  本市では、今後、山上拠点施設の整備や水族館のリニューアルを予定していることから、国内外からの観光客の、さらなる増加が想定されるところでございまして、こうした観光客の満足度を向上させ、さらには市内での回遊を促進させるため、山上での誘導の改善や市内全域の観光情報も発信することが重要になるものと存じます。  このようなことから、まずは、山上の各観光案内板について、順次、リニューアルを進めてまいるほか、お尋ねの、新たな観光案内所の設置も含め、関係機関や地元関係者と連携し、効果的な観光情報発信のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、駐車台数を含めた現在の状況についてでございますが、本市が駐車場を整備する以前の屋島山上の駐車スペースにつきましては、約430台とお聞きしておりますが、現在の市営駐車場は336台となっております。  また、屋島スカイウェイにつきましては、自転車や歩行者も通行できる高松市道としての供用を行うため、転落防止柵や減速を促す路面標示の設置、路肩の拡幅等の安全対策工事を新たに実施するとともに、警察とも連携する中で、速度規制等のソフト対策を実施したところでございます。  次に、ことし5月のゴールデンウイーク時における混雑状況や、道路の渋滞状況についてでございますが、ゴールデンウイークには、県内外から多数の観光客にお越しいただきまして、連休の中日には一時的に山上駐車場が満車となり、屋島スカイウェイでは最長で約800メートル、約100台の渋滞が発生いたしました。  次に、今後の渋滞対策についてでございますが、引き続き、地権者等の御協力をいただきながら駐車スペースの確保に努めるとともに、電車やバスなどの公共交通の有効活用、さらには、渋滞状況等の有効な情報発信による需要調整等も検討するなど、交通混雑の解消に努めてまいりたいと存じます。  次に、御来迎式の時間帯だけでも駐車料金を無料にする考えについてでございますが、現在のところ、御来迎式等特定日の駐車料金を無料にする考えはございませんが、お尋ねの趣旨も踏まえて、混雑時に駐車場への円滑な入場等をサポートする人員の配置など、渋滞緩和策を引き続き検討してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 屋島スカイウェイにおける歩行者に対する安全対策の強化についてでございますが、本市では、市道の供用に当たり、自転車・歩行者等の円滑な通行を確保するため、山上部のロータリー整備に合わせ、歩行幅員を確保するための道路側溝の改修などを行ってまいりました。  また、特に、トンネル前後の急カーブや急勾配を考慮し、車両の速度低減対策として、警察による速度規制に加え、車両走行の際、振動が発生する段差舗装や転落防止柵等のほか、登り口付近などでは、歩道幅員が狭いことを注意喚起する看板を設置するなどの交通安全対策も行っているところでございます。  今後におきましては、市道の維持管理を行う中で、現地の状況を踏まえ、傷んだ舗装の改修や、車両と歩行者の通行を区分するための外側線の引き直しなどの修繕を行ってまいりますほか、必要に応じ、自転車等に速度抑制を注意喚起する看板やカーブミラーの追加を検討するなど、歩行者に対する安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆32番(妻鹿常男君) 次に、新元号への対応についてお伺いいたします。  先般、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、5月1日の1カ月前と想定して、情報システム改修などの準備を進める方針を関係府省庁連絡会議で申し合わせたとの報道がありました。  本市においても、公文書やシステムで和暦を使用されていると思いますし、実際1カ月という短期間での確認作業が必要なことから、必要な変更箇所の洗い出し作業等を進め、スムーズに新元号への対応をすることが求められます。  また、公表後の1カ月間での対応が困難なケースも想定して、平成の表記で一定期間、有効にするといった対策も考えなければなりません。  いずれにしても、市民の方の手続に混乱を生じないよう適切な対応が求められます。  そこでお尋ねいたします。  混乱なく改元に対応できるよう、どのように準備しているのか。また、改元に伴い、想定されるシステム改修の費用についてお示しください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 新元号への対応のうち、混乱なく改元に対応できるよう、どのように準備しているのかについてでございますが、本市におきましては、改元に向けた準備作業として、システム改修を初め、現在の元号が記載された帳票・封筒類の取扱方針の策定や、それに伴うゴム印の購入等が見込まれているところでございます。このうち、システム改修については、既に関係課において対応の準備を進めている状況でございます。  また、国からの通知はもとより、県や他の自治体の動向等も見ながら、現在の元号である平成を新元号に読みかえる条例の整備や、誤解が生じない、わかりやすい文書の作成に向けた年や年度の表記についての基準を策定し、職員への周知に取り組むなど、必要な準備を進めていかなければならないものと存じております。  今後、来年5月の改元に向けて、これらの準備作業を的確に進めることにより、市民の手続等に混乱が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、改元に伴い、想定されるシステム改修の費用についてでございますが、改修には、帳票の種類が少ない安価で改修できる小規模システムから、住民記録システムなど帳票の種類が多く、また、他システムと連携しているものなど、プログラム修正箇所が多く、かなりの作業量になるシステムまで、さまざまなものがございますが、本市における改元に伴うシステム改修の費用として、平成30年度当初予算ベースでは約4,000万円を措置しているものでございます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆32番(妻鹿常男君) 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。  全国的に、マイナンバーカードの交付率は余り増加していないのが現状と思われますが、本市においても同様で、本年5月末現在の交付率は約10.7%と伺っております。また、マイナンバーカードの取得が進まない背景には、取得するメリットや必要性を感じていないからではないかと思います。  本市においては、本年1月から市民課窓口で顔写真を撮影し、オンライン申請の手伝いをする申請補助サービスを開始するなど、マイナンバーカードの取得促進を図っていますが、他都市においては、コンビニ交付の仕組みを利用したタブレット端末等を庁舎内に設置し、取得促進を行っているところがあります。このタブレット端末等で、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を取得する場合は、窓口請求と比べ、証明書交付申請書への記入が不要であり、マイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するなどにより、簡単に証明書を請求することができます。  その主な設置目的は、機器の利用にふなれな高齢者らが、直接、市職員から使い方の説明を受け、操作方法を覚えることにより、コンビニ交付の利用促進につなげることが狙いのようであります。恐らく市民の中には、コンビニ交付を利用したいが、店舗では操作方法を教えてくれないので、市役所の窓口を訪れる人も大勢いるのではないかと思います。  また、平成8年11月から、本庁舎等に設置されている証明書自動交付機のサービスが機器の老朽化等により、本年9月末をもって終了されることも踏まえ、今後、マイナンバーカードを取得し、コンビニ交付を利用する方がふえてくると思います。  このような中、もし本市に、タブレット端末等の設置があれば、コンビニでの機械操作の不安な方が本市の職員に操作方法を教えてもらい、それを覚えることで、次回以降は最寄りのコンビニで証明書を自分自身で取得できるようになり、それがひいては市民サービスの向上につながると思います。  そこで、マイナンバーカードの取得促進や市民サービスの向上の観点から、お尋ねいたします。  コンビニ交付の仕組みを利用したタブレット端末等を本庁舎等に設置する考えについてお聞かせください。  さて、国においては、マイナンバーカードで医療機関等を受診する仕組みの構築を進めているようであり、2020年度にもマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすると仄聞しております。市民の方には、余り知られていないと思いますので、病院の窓口で混乱が生じないように、周知等も必要と思われますし、こういった機会を捉えてマイナンバーカードの取得促進を進めていくことも大事ではないかと思います。  そこでお尋ねいたします。  マイナンバーカードでの医療機関受診の仕組みが構築されれば、国民健康保険の保険証の交付はどのようになるのか、お聞かせください。  また、マイナンバーカードでの受診を含む、医療機関でのオンライン資格確認の仕組みの内容とその効果についてお示しください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。 ◎市民政策局長(福田邦宏君) マイナンバーカードのうち、コンビニ交付の仕組みを利用したタブレット端末等を本庁舎等に設置する考えについてでございますが、本市では、現在、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付や電子申請の一部などを実施しております。これに並行して、国の動向を注視しながら、先進都市の事例も参考に、市民の利便性をさらに高める方策について種々検討しているところでございます。  お尋ねの、タブレット端末等の設置は、来庁された市民が職員に操作説明を受けながら証明書を取得する利点がございますものの、全国で10市程度と少なく、このサービスに係る職員の確保や市民のプライバシーへの配慮のほか、利用者数が少なく、維持管理の面でも課題があると聞いております。  このことから、現在のところ、設置については考えておりませんが、マイナンバーカードの普及促進の観点からも、今後とも、引き続き、マイナンバーカードを利用した証明書発行等における市民の利便性向上を図るための方策につきまして、さまざまな視点から検討を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) マイナンバーカードでの医療機関受診の仕組みが構築されれば、国民健康保険の保険証の交付はどのようになるのかについてでございますが、先般開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、受診の際に医療機関が患者の医療保険資格をオンラインで確認する仕組みについて、2020年度中に実施する案が示されたものでございます。その中で、マイナンバーカードによる受診時の資格確認を可能とする内容も示されておりまして、マイナンバーカードによる資格確認について対応可能な医療機関においては、被保険者証を持参する必要がなく、マイナンバーカードのみでの受診を可能とすることとされております。  その一方で、現在のところ、制度開始時点における保険者及び医療機関等のシステム改修の状況や、マイナンバーカードの普及状況は不透明でありますことから、当分の間、従来の被保険者証の発行は必要であると存じております。  次に、マイナンバーカードでの受診を含む、医療機関でのオンライン資格確認の仕組みの内容とその効果についてございますが、医療保険部会で示された内容によりますと、被保険者番号につきまして、現在の世帯単位の番号に個人を識別するための2桁の番号を加えた、新たな番号体制によるシステム構築を行うこととされております。このことにより、被用者保険から国保など、保険者間での異動があった場合におきましても、個人単位の資格履歴を一元的に管理することが可能となり、資格喪失後受診に伴う保険者及び医療機関等での請求確認等の事務コストの解消が図られるものでございます。  また、現在、各保険者が発行しております高額療養費の限度額適用認定証などの情報をデータ化し、当該システムに登録することにより、従来の証明書等の発行を不要とすることについても、あわせて検討が行われております。  この各種証明書等発行業務の削減により、被保険者にとりましては、医療機関等を受診する際の必要書類の簡略化により、利便性の向上につながるとともに、保険者にとりましては、これら発行に係る事務及び関係経費の削減が期待されるところでございます。  今後におきましては、国の検討状況を注視しながら、所要の準備を進めてまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆32番(妻鹿常男君) 次に、全国救急隊員シンポジウムについてお伺いいたします。  第27回全国救急隊員シンポジウムが、平成31年1月24日・25日の2日間にわたって、今年度、本市で開催されることとなっております。このシンポジウムは、我が国の救急体制の一層の振興を図る一助として、全国の救急隊員、その他の消防職員、都道府県や市町村の消防・防災関係者、医療関係者等、いわゆる救急業務に携わる人たちを対象とし、実務的観点からの研究発表や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、消防機関の行う救急業務の充実と発展に資することを目的に、平成4年度から毎年度、一般財団法人 救急振興財団と開催地消防本部の共同主催により開催されております。  また、過去のシンポジウムでは、毎回さまざまなテーマが掲げられ、救急業務のあり方や救急隊員の将来像など、活発なディスカッションや研究発表などが展開されています。  ちなみに、昨年度開催した千葉市では、幕張メッセで開催され、2日間で延べ8,603人の参加があったようであります。  近年、救急出動件数は、全国的に増加の一途をたどる中、超高齢社会を迎え、救急需要のますますの増大が懸念されることに加え、大規模災害への対応、救急業務に携わる職員の教育体制充実など、さまざまな課題を抱えており、そのような状況下で本市において、このシンポジウムが開催されることはとても有意義なことであります。  さらに、本市ではMICEの振興を掲げ、本市の特徴を生かして国際会議や学会等の誘致に積極的に取り組んでおりますが、このシンポジウムを絶好の機会と捉えて、シンポジウム成功に向け積極的に取り組んでいくことが必要であります。  そこでお尋ねします。  このシンポジウムの概要と参加予定人数、また、シンポジウムを開催することによる観光面等への波及効果と、その方策をお聞かせください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。消防局長 河西洋一君。 ◎消防局長(河西洋一君) 第27回全国救急隊員シンポジウムのうち、シンポジウムの概要と参加予定人数についてでございますが、第27回全国救急隊員シンポジウムは、来年の1月24日・25日の2日間、サンポートホール高松・かがわ国際会議場及びレクザムホールを会場として、本市消防局と一般財団法人 救急振興財団が共同開催するものでございます。  このシンポジウムでは、救命率が高い海外の救急医療の現状などについての現地の医師による講演を初め、我が国の高齢者人口の増加に伴う救急需要件数の増加に対する対応や、救急隊員のメンタルヘルス、南海トラフ地震などの大規模災害時の活動など、さまざまなテーマに基づき、全国から参加する救急隊員や救急医療に携わる医療関係者などが意見を交わすこととしております。  参加者は、2日間で延べ6,000人を見込んでいるところでございます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) シンポジウムを開催することによる観光面等への波及効果と、その方策についてであります。  今、答弁がありましたように、本シンポジウムは、中四国を初め、全国から多くの関係者が本市を訪れますことから、宿泊や飲食・観光面等での大きな波及効果を期待しているところでございます。  このため、香川県等と連携をして、種々の観光パンフレットなどを配布するとともに、本シンポジウムのホームページやフェイスブックページを立ち上げ、宿泊施設のあっせんや市内の観光情報などを発信し、本市の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと存じます。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目6について発言を許します。 ◆32番(妻鹿常男君) 最後に、外国人や障害者等を想定した防災対策についてお伺いします。  まずは、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における防災対策についてです。  ことし3月29日に総務省消防庁は、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を策定し、公表しました。  ガイドラインにおいて、競技場・旅館・ホテル・駅舎・空港において取り組むことが望ましい事項として、施設においてデジタルサイネージやスマホアプリ・フリップボード・外国語メッセージを付加した非常用の放送設備等の活用などによる災害情報や避難誘導に関する情報の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者のさまざまな特性に配慮した避難誘導等に関する従業員等への教育・訓練の実施が挙げられています。  また、避難・勧告など、用語が理解しにくく、とるべき行動がわかりにくいと思うので、逃げろなどのわかりやすい用語を使用する配慮も求められます。外国人や障害者等には情報を提供し、きちんと理解され、活用されることが重要であり、それにより、一人でも多くの人が身を守ることにつながるものと考えます。  そこでお尋ねいたします。  ホテルなどの管理者に、外国人来訪者や障害者等の避難を想定した訓練の重要性を示し、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の周知徹底を図る考えについてお聞かせください。  ところで、実際に大規模災害が発生すれば、外国人や障害者の方々も、各地の避難所へと避難することが想定されます。そして、その運営は各地域の住民が担っていくこととなります。  本市では、平成22年に南海トラフ地震など大規模災害発生時に備え、各コミュニティ協議会において自主的な避難所運営マニュアルを策定するための手引となる避難所運営の手引きを作成し、そして、本年1月に熊本地震等の大規模災害における、さまざまな課題を踏まえ修正し、名称も避難所運営マニュアル(大規模災害時)と改め、地域の実情に即した避難所運営マニュアルが策定されるよう、各コミュニティ協議会に働きかけていると仄聞しています。  そのマニュアルを拝見させていただきましたが、外国人や障害者の方々への配慮が必要で、その対応としては、スペースを確保し、避難者全員で見守る体制をつくるといった程度しか書かれていません。障害のある方といっても、手足の不自由な方、耳や目の不自由な方、知的障害や発達障害の方などさまざまです。それら全ての方を福祉避難所で受け入れることは困難と思われますので、各避難所において具体的にどのような配慮が必要かを示してあげることも重要ではないでしょうか。  また、外国人の方については、言語の違いはもちろんのこと、文化や習慣の違いから、食事など生活面での配慮も必要となります。  また、災害時、配慮が必要であることがわかりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう、バンダナやハンカチなどを活用して、支援が必要な人、また、支援ができる人と見分けられるようにする取り組みを進めたり、文字や言葉で意思を伝えることが難しい人とのコミュニケーションツールとして、周囲の方々と必要な情報をやりとりするための絵記号等を掲載しているコミュニケーションボードを、地域防災拠点の防災備蓄庫等に収納するなど、支援ツールを有効活用するよう啓発する自治体もあります。  いずれにしましても、大規模災害時に避難所を運営する方々は最前線での支援者であり、支援者の理解を促進していくためにも、外国人や障害者の方々への配慮事項などの周知啓発に努め、災害発生時には地域ぐるみで守っていこうという地域の自主的な活動につなげていくことが重要であります。  そこでお尋ねいたします。  避難所運営における外国人や障害者に対する配慮の重要性を周知徹底する考えをお聞かせください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目6に対する当局の答弁を求めます。消防局長 河西洋一君。 ◎消防局長(河西洋一君) 外国人や障害者等に対する防災対策のうち、ホテルなどの管理者に、外国人来訪者や障害者等の避難を想定した訓練の重要性を示し、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の周知徹底を図る考えについてでございますが、御紹介いただきました消防庁のガイドラインは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、多くの外国人来訪者や障害者等が駅や空港・競技場・宿泊施設などを利用することが想定されますことから、これらの管理者に災害情報の伝達や避難誘導を効果的に行うよう指導するというものでございます。  本市では、瀬戸内国際芸術祭の定着や高松空港の国際線の充実もございまして、外国人観光客は近年、顕著な増加傾向にありますことから、高松空港や一部のホテルでは、外国語の対応ができる職員が常駐しておりますほか、多くのホテル等で火災に備えて英語表記の避難経路図や避難マニュアルを設置しております。
     また、本市の屋島レクザムフィールドや高松市総合体育館では、聴覚が不自由な方へ火災時に避難口を知らせるため、非常ベルや音声警報と連動して点滅する避難口誘導灯を設置しております。  このように、種々の施設で、外国人や障害者等への災害情報の伝達や避難誘導体制の整備が進んでおりますが、今後、外国人観光客や障害者等の方が本市を訪れる機会は一層増加すると思われますことから、消防局といたしましては、定期的に実施する対象施設の立入検査時などに消火訓練や避難訓練の重要性とともに、多くの情報を伝達できるデジタルサイネージなど、当該ガイドラインに沿った効果的な避難誘導体制を整備するよう指導してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 避難所運営における外国人や障害者に対する配慮についての取り組みであります。  本市では、現在、南海トラフ地震などの大規模災害時におきまして、円滑な避難所の開設や運営が図られるよう、各地域コミュニティ協議会に対しまして避難所運営マニュアルの策定を働きかけているところでございます。  避難所運営におけます在住外国人や外国からの観光客等への対応といたしましては、住所・氏名等の基本情報に加え、支援内容のほか、健康状態や必要物品等を把握するため、英語版と中国語版の避難者カードをことし1月に新たに作成し、配慮に必要な情報を収集することといたしております。  また、障害者のうち、重度の障害を持つなどの配慮を要する人につきましては、避難所の一部において、トイレに近く、間仕切り等によりプライバシーが確保されるなど、一定の配慮がなされた避難所福祉エリアを確保することとしているほか、身体状況等によりまして特別な対応が必要な場合は、社会福祉施設等の福祉避難所への移送もできる体制を整えているところでございます。  外国人や障害者への配慮につきましては、実際に避難所運営を自主的に行っていただく各地域コミュニティ協議会との連携が必要でございますことから、今後とも、避難所運営マニュアルの策定や避難所運営訓練などの地域の取り組みを通じて、必要な措置がなされるよう指導・助言を行ってまいりたいと存じます。  項目6の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の一般質問は終わりました。  次に、35番議員の発言を許します。35番 中村伸一君。   〔35番(中村伸一君)登壇〕 ◆35番(中村伸一君) 公明党議員会の中村伸一です。きょうの一般質問におきましては、大きく三つのテーマ、23項目について質問をさせていただきます。また、これまでの質問と重なる項目がありますけれども、その点につきましては御容赦願いたいと思います。  まず、大項目1、健康都市について質問をさせていただきます。  全ての人の健康的な生活を確保していくことは、持続可能な社会づくりに欠かすことはできず、国連の持続可能な開発目標──SDGsの一つになっております。  先ごろ、公表された政府の推計では、社会保障給付が2040年に現在の1.57倍になるとされ、負担増に対する不安の声が市民から寄せられております。持続可能なまちづくりを進めていく観点から、改めて健康都市づくりに取り組む市長のお考えを確認させていただきたいと思います。  健康づくりを強く意識して、生活習慣の中に身体活動を取り入れていくということを個々人に促すためには、企業・団体・地域・教育機関など、さまざまな場面で繰り返し意識啓発がなされていく必要があります。健康を維持すること、健康づくりで、企業等の中で人の結びつきを強くしていくような取り組みが所属する組織の生産性を高め、結果、経済を活性化し、社会貢献となる、そうした事例を本市からもどんどん発信できることが望ましく、そのために、健康都市をテーマにコンベンションを誘致するなど、市民の健康づくりへの意識を触発する具体的な取り組みを広くPRしていくことも必要ではないでしょうか。  ここで2点伺います。  1、社会保障費の負担を抑えるためにも、健康都市づくりを強力に進めていく考え。  2、日常生活の中で身体活動をふやす意識啓発を広く進めるため、健康都市をテーマとしたコンベンションの誘致などを行う考え、以上についてお聞かせください。  健康都市づくりを進めていくために重要なポイントは、社会的孤立の防止など、孤独対策に取り組むことであるという視点から質問してまいります。  なお、ここで言う孤独とは、ひとり暮らしや単身であることに限定しているわけではなく、家族など集団に属している場合であっても、他者とのつながりがない孤立状態を示す言葉として使用していきます。  街角で通りかかった御近所の方が話しかけてこられまして、多くの社会的課題の解決には、人と人とのきずなをつくることが最も大事だと御提案をいただきました。また、地域で保健活動をしている方からは、社会保障制度を存続させていくためにも、若いときから健康づくりを生活の中に根づかせることに、行政は全力を挙げる必要があると御指摘がありました。こうした市民とのやりとりを重ねる中で、まちづくりのあらゆる分野で、健康都市の視点が外せないという思いを一層強くいたしました。  そうした中、「世界一孤独な日本のオジサン」という本と出会い、内容に衝撃を受けました。それは、孤独はまさに万病のもとだということを海外の研究データなどをもとに指摘していたことです。孤独による健康への悪影響は深刻で、ある研究では、孤独のリスクは1日たばこを15本吸うことやアルコール依存症であることに匹敵し、運動をしないことよりも高く、肥満の2倍高いと結論されています。  2017年10月に、かつてオバマ政権で公衆衛生の最高指揮官だったビベック・マーシー氏が論文で指摘したのは、孤独は深刻化する伝染病であり、その対処は喫緊の課題という実態だそうです。また、同書では、日本人が家族以外との結びつきが弱いなど、孤独の深刻度は世界の中で群を抜いており、男性がとりわけ孤独の犠牲者になりやすいという実例が、著者の豊富な取材経験をもとに紹介されており、日ごろの対話で実感していることとも合致しました。  私は、孤独があらゆる病気のリスクを大幅に高めるのであるならば、孤独は年齢や障害の有無を超えて、全ての人に共通の問題であることから、健康都市づくりには孤独対策をしっかり進めることが必要であると考えるに至りました。  イギリスでは、孤独に困っている人の急増が社会問題化したことから、国家的戦略により孤独問題に対処することが必要と、ことし1月に孤独担当大臣を新設するまでの事態となっております。ちなみに、孤独は寂しさを意味するLonelinessという英語の翻訳です。  また、本市も本格化させていく今後の地域共生社会の推進においては、いかにして地域での孤立をなくしていくのか、その取り組み方が問われております。この点からも、孤独対策は持続可能な社会実現のためのつぼであり、自治体として、どのように捉え実行していくのか、本市としても示していくことを望みます。  孤独対策について、個人レベルの対応の一つに、コミュニケーションの技術を向上させるなど、対人関係を良好にしていくことが挙げられます。近隣との話し合いがうまくいかなかったり、子育てや介護などで、例えば、親しい認知症の人とのコミュニケーションに悩んで孤独を感じている方から時々伺うのは、ついかっとなって言い過ぎてしまった、ついキレてしまって本来の話がまともにできなかったなど、怒りが先行してコミュニケーションがブレイクダウンするケースで、長年にわたり憎しみを引きずったり、人間関係の断絶や地域社会の分裂、最悪の場合、破壊行為や暴力行為に及ぶこともあるようです。不信や憎悪に至らないためのコミュニケーションを行うことについて学び、広めていくことは、孤独を防止することにつながるのではないでしょうか。  近年、どうでもいいことや、後で後悔することで怒らない技術──アンガーマネジメントが注目されています。キレる衝動を抑えるわざを身につけることは、あらゆる分野で役に立つため、研修やカウンセリングで活用されているそうです。  私も入門書を読んでみましたが、行動と認識を修正する具体的な方法、例えばストレスを紙に書いてみることなど、すぐに実行できる内容で、怒りを通して人とのつながりをよくよく考える人間関係入門のようでもありました。孤独防止のためのコミュニケーション技術を身につけるための研修として、アンガーマネジメントを行政・教育機関・地域・企業・団体等で広く普及させていくことが有効ではないでしょうか。  ここでお伺いします。  1、イギリスで孤独担当大臣が新設されたことについての所見。  2、孤独が健康に及ぼす悪影響について、どのように捉えているのか。  3、健康都市づくりに孤独対策を強力に進める考え。  4、孤独防止にアンガーマネジメントを普及する考え、以上についてお答えください。  認知症については、国家戦略として対策を進めているところですが、本市において今後の取り組みの考え方について、今回は2点伺ってまいります。  たとえ認知症の症状が進んだとしても、本人が思いを伝えながら周囲の人と支え合っていけることが、目指すべき地域共生社会の一つの姿ではないかと思います。その意味で、お世話型支援から、認知症の当事者の気持ちを酌んだ寄り添い型支援への転換が望ましいと考えられます。当事者の御意見を直接聞く機会を確保するなど、本人を主体とした医療・介護の考え方を普及していくことが大切ではないでしょうか。  認知症の当事者がお互いに語り合ったり、認知症の人の能力を生かした社会参加の輪づくりを本市も着手していると思います。認知症の人と家族へのさらなる理解の促進のためにも、今後、当事者によるミーティングでの御意見などを踏まえた支援を行っていくことについては、どのようにお考えでしょうか。  ここでお伺いします。  1、認知症の人の意思に寄り添う支援の推進についての考え。  2、認知症の人のニーズ把握と、社会参加への支援についての考え、以上についてお答えください。  環境省が、このほど、2013年に策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを2016年の熊本地震での経験を踏まえて改訂し、名称を人とペットの災害対策ガイドラインに変更しました。  主な改訂の内容は、1、災害時の対応は飼い主による自助が基本、2、自治体等が行う災害時のペット対策の意義、3、救護活動の対象となるペットの考え方、4、同行避難の考え方の再整理、5、広域支援体制の整備、受援の準備、6、現地救護本部の事前立ち上げなどです。  2012年6月の一般質問の際、本市としては、「あなたとペットの災害対策ハンドブック」を2012年3月に県と共同で作成し、動物愛護推進員を通じて周知に努めており、今後、広く市民の皆様への周知に努めていくという趣旨の取り組みが答弁されておりました。その後の取り組みとあわせて、環境省のガイドライン改訂を受けた今後の対応、並びに災害発生に備えて、香川県・高松市動物愛護センター(仮称)をどのように活用していくのか、明らかにしていただき、各地域の避難訓練に活用できるような情報発信をお願いしたいと思います。  ここでお伺いします。  1、ペットの災害対策の取り組みの現状、並びに環境省のガイドライン改訂を受けての対応。  2、災害発生に備えた香川県・高松市動物愛護センター(仮称)の活用、以上についてお答えください。  以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの35番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 35番中村議員の御質問にお答え申し上げます。  健康都市のうち、健康都市づくりに関し、社会保障費の負担を抑えるためにも、健康都市づくりを強力に進めていく考えについてであります。  超高齢社会の進展や生活習慣の変化に伴い、がん・心臓病・脳血管疾患など生活習慣病の増加や、寝たきり・認知症など、介護が必要となる人々の増加が問題となっております。  このような状況を踏まえ、本市におきましては、市民の健康づくりの指針である健康都市推進ビジョンに基づき、生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防、ライフステージに応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸と生活の質の向上の達成を目指しているところでございます。  これらの各種施策の推進は、結果的に社会保障給付費の抑制にもつながりますことから、健康都市高松の実現を目指す本市にとりまして、今後とも積極的に進めていく必要があるものと存じます。  このようなことから、今年度中に見直しを検討しております健康都市推進ビジョンの作成に当たりまして、さらなる健康寿命の延伸を目指すなど、健康都市高松の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。  次に、日常生活の中で身体活動をふやす意識啓発を広く進めるため、健康都市をテーマとしたコンベンションの誘致などを行う考えについてであります。  本市は、平成26年に、健康都市の国際的な都市間ネットワークであるWHO──世界保健機関の健康都市連合に加盟し、毎年開催される全国大会において、市民団体や企業などとともに、健康づくりに関する情報交換や交流を行っているところでございます。  御提言の、健康都市をテーマとしたコンベンションの誘致につきましては、多くの市民の方々が参加され、日常生活の中で身体活動をふやしていくための契機となりますほか、市民の健康づくりへの機運の高まりが期待できるものと存じます。  このようなことから、現在、来年度、健康都市連合の全国大会が本市において開催できるよう、健康都市連合日本支部と協議を行っているところでございます。  次に、孤独対策のうち、イギリスで孤独担当大臣が新設されたことについての所見であります。  イギリスにおきましては、6,600万人の人口のうち、約900万人が常に、もしくは、しばしば孤独を感じているとされており、このことが健康に悪影響を及ぼすとして、本年1月に新たに孤独担当大臣を設置し、国を挙げて孤独対策に取り組むことといたしております。  一方、日本におきましても、近年、少子・高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加等に伴い、家族や地縁といった伝統的な枠組みに変化が生じ、人間関係や地域の結びつきが希薄化している状況にあり、イギリスと同様、孤独によるさまざまな問題が発生しておりますことから、我が国におきましても、孤独対策に積極的に取り組んでいく必要がある、また、それが急務であるものと存じております。  次に、孤独が健康に及ぼす悪影響について、どのように捉えているのかについてであります。  人は孤独になると、人とかかわる機会が減少したり、外出の頻度が少なくなることなどにより、精神的にも孤立化していくことが考えられております。さらに、孤独な状況が長引くことにより、アルコール依存症や薬物依存症、鬱病などに罹患し、健康を損なうリスクが高くなることも懸念されているところでございます。  これらのことから、孤独は心身の両面から健康に悪影響を及ぼすことがあるものであると存じます。  次に、健康都市づくりに孤独対策を強力に進める考えについてであります。  本市におきましては、高齢者が集い、交流するための居場所づくり事業を初め、若者や壮年のひきこもり対策、子供の孤食等への対策としての子供食堂への支援や、子育てに伴う孤立感等を緩和する地域子育て支援拠点事業などに取り組んでいるところでございます。  これらの事業の対象者のうち、特に、ひきこもりとなった人は、貧困・児童虐待・いじめ・不登校・ニート等の問題が相互に影響し合うなど、非常に複雑で多様な問題を複合的に抱えている場合が多くございます。さらには、ダブルケアや8050問題など、複合的な課題を抱えた人が孤立するといった問題もあるものと存じております。  これらのことから、包括的な相談支援体制の整備などにも取り組むことといたしておりまして、今後とも、各世代に応じた孤独対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、孤独防止にアンガーマネジメントを普及する考えについてであります。  アンガーマネジメントは、みずからの力で怒りの感情をコントロールする方法であり、こうしたスキルを身につけることで、人間関係を良好に保つ効果が期待でき、ひいては、それが孤独防止にもつながるものとされており、本市におきましても、職員研修において、この方法を学ぶ機会を取り入れているところでございます。  今後におきましては、子育てや介護に携わる人など、孤独に陥るおそれがある人に対し、直接相談支援を行う保健師等の専門職員がアンガーマネジメントを紹介するなど、まずは、行政機関や関係支援事業所を通じて、アンガーマネジメントの考え方やそのスキルの普及に努めてまいりたいと存じます。  次に、認知症対策のうち、認知症の人の意思に寄り添う支援を推進する考えについてであります。  平成27年1月に、国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいては、認知症の人やその家族の視点の重視がプラン全体の理念として位置づけられております。  本市では、認知症初期集中支援事業や来所などによる総合相談の中で、保健師等の専門職が本人の思いを直接聞き、その人に合った医療や介護保険サービス等につなげるなど、本人の思いを重視した支援を行っているところでございます。  しかしながら、認知症の本人を支える社会全体の理解が十分とは言えず、本人の意思に寄り添う支援となっていない場合もあるものと存じます。  このようなことから、今後におきましては、認知症サポーター養成講座や出前講座等で、認知症本人の視点への理解がより深められるよう、認知症の本人の体験を伝え、感想を話す場を設けるなど、内容を充実させた啓発を行い、広く市民が認知症の本人に寄り添う支援ができる優しい地域づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、認知症の人のニーズ把握と、社会参加への支援の考えについてであります。  本市におきましては、先ほども申し上げました認知症高齢者等とのかかわりの中で、本人やその家族の状況や思いを聞くことにより、本人のニーズを把握し、支援につなげているところでございます。  また、昨年度からモデル事業で実施しております認知症カフェでは、参加者同士の交流や専門職への相談を通じて、認知症の本人が自分の思いを話すとともに、接客を行い、運営側としてかかわるなど、役割が持てる場にもなり始めたところでございます。  今後におきましては、今年度、新たに6カ所ふやす予定の認知症カフェにおきまして、認知症の本人が参加し、自分の思いや希望を語ることができる場をつくり、認知症の人のニーズの把握に努め、把握したニーズを踏まえた支援につなげてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 動物愛護のうち、ペットの災害対策の取り組みの現状についてでございますが、本市においては、災害時にペットを保管するためのケージを計画的に購入するとともに、県と共同で作成した「あなたとペットの災害対策ハンドブック」を飼い主に対して配布しているところでございます。  また、「広報たかまつ」やホームページ、犬・猫譲渡会などのイベント等を通じて、災害時に、特に重要なしつけやペットフード等の必要な物資の備えなど、日ごろの準備と心構え等についても周知啓発に努めているところでございます。  さらに、昨年11月に、国が開催した災害時のペット対策に関する図上訓練に職員を派遣し、災害発生時の課題の検証や、広域の自治体間における支援体制整備についての検討を行うなど、ペットの災害対策に取り組んでいるところでございます。  また、環境省のガイドライン改訂を受けての対応についてでございますが、このガイドラインでは、災害時のペット対策として、新たに飼い主においては、みずからペットの健康と安全を守り、避難所等で他の避難者に迷惑をかけないよう、適正に飼養し続ける責務を負うこととされており、自治体においては、飼い主がペットを適正に飼養管理できるよう支援するほか、広域的な連携のあり方についても検討することとされております。  今般のガイドラインの改訂を受けまして、先ほど申し上げました災害対策ハンドブックの内容の見直しについて、県と協議を行うとともに、改訂された国のガイドラインの内容について、周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、災害発生に備えた香川県・高松市動物愛護センター(仮称)の活用についてでございますが、現在、県と共同で整備を進めております動物愛護センターにおきましては、ペットフードやケージ・動物用医薬品など、災害発生時に必要な物資を備蓄するとともに、獣医師やボランティア等の派遣について、国や香川県獣医師会等の関係機関と連絡調整するなど、被災した飼い主が必要とする支援を行う予定としております。  また、災害に対する日ごろの準備や心構えなどについて、普及啓発を行うための拠点施設としても位置づけておりまして、動物愛護センターを活用し、積極的に情報発信を行うなど、災害時のペット対策を、より一層、推進してまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆35番(中村伸一君) 大項目2、創造都市について質問させていただきます。  瀬戸内海国立公園の指定、そして、屋島が史跡及び天然記念物として国に指定され84年、歴史・自然、すばらしい眺望を兼ね備えた本市を象徴する屋島では、西暦400年ごろに長崎鼻古墳が築造されたと言われ、667年の古代山城屋嶋城築城、1185年の源平合戦など、歴史の重要場面をしのばせながら、去る5月26日には屋島スカイウェイが供用開始するなど、未来へ向かって変化を続けております。  私も早速、屋島スカイウェイを歩いて登って、山上まで行って、100円バスでおりてまいりました。また、4月から5月にかけてウオーキングマップを活用して屋島山上を歩く人たちや、地元の登山愛好家とともに、屋島山上から瀬戸内海を眺めながら、私は改めて、屋島、そして、高松の魅力を堪能しました。  大西市長におかれましては、屋島の活性化に対して地元の自治体として主体的に取り組む姿勢を貫いてこられ、困難な課題につきましても、次世代に先送りせず、真摯に向き合われようとされていると理解しております。ありがとうございます。  瀬戸内海沿岸の東西軸と高松空港、そして、塩江を貫く南北軸を本市のMICE振興戦略における高松Tゾーンとして重視する視点からも、外せない屋島の活性化につきまして、さらに取り組みを進めていただきたいと念願し、伺ってまいります。  屋島北嶺の遊鶴亭からぐるっと眺める瀬戸内海はすばらしい光景であるとともに、北端の長崎ノ鼻からも違った高さから東西両方向にぐるっと眺めることができます。眺めのいいスポットがたくさんあるわけですが、この長崎ノ鼻を初め、屋島スカイウェイの道中などで来訪者から、樹木が伸び過ぎて景色がよく見えないという御指摘もいただいており、対応が望まれます。また、一部の道や案内表示にも改善が求められております。
     古代山城屋嶋城につきましては、城門遺構を復元した一般公開後も、見学会などが行われておりますが、今後、外国人観光客への周知はもとより、歴史探訪ツアーなど、一層の活用が望まれます。  高松市道として供用開始した屋島スカイウェイにつきましては、自転車で走行した方の感触では、路面が悪いという御指摘や、交通事故対策を不安視するお声をいただいております。私も歩いたとき、おりてくる車や自転車のスピードが速い場合は、少し怖いと感じました。道路幅の拡幅が難しいとすれば、車と自転車に減速をさせ、歩行者の歩くラインをはっきりさせるなど、安全対策をするべきではないでしょうか。  屋島では、スカイウェイの開通で、速く走れる自転車のロードバイクやクロスバイクで走行を楽しむ人たちもふえると思われます。スカイウェイが自転車走行できることによって、屋島を登るきっかけになった人たちが実際におられます。一般道でもグループで走行する姿もよく見かけ、町に活気をもたらしています。走行しやすいルートの整備やロードバイク等を置きやすい駐輪スペースの確保など、屋島などで受け入れ環境を整えていくことが必要ではないでしょうか。  ここでお伺いします。  1、国の文化財で高松市のシンボルである屋島の活性化を、今後、どのように進めていくのか。  2、瀬戸内海を一望できる屋島北嶺の魅力を周知する考え。  3、屋島で眺望の確保や案内表示などの環境整備を、どのように進めるのか。  4、古代山城屋嶋城の一般公開後の状況と、今後の活用について。  5、屋島スカイウェイの安全対策。  6、屋島スカイウェイなど、本市のロードバイク等の受け入れ環境を整える考え、以上についてお答えください。  世界から訪れたくなる日本、そして、高松の魅力を輝かせるために、文化財の総合的な活用を進めていく必要があります。貴重な文化財を観光資源として生かし切っていく視点が本市の活性化にとって欠かすことはできません。文化財は、昔の人たちからのメッセージでもあり、多くの人に見ていただき、何かを感じていただいたとき、その真価を発揮するとも言えます。  国は、2020年の観光立国の実現に向けた文化財活用・理解促進戦略プログラム2020を策定し、地域の文化財の一体的な面的な整備、観光資源としての価値を高めるための美装化、観光コンテンツとしての質の向上の支援を拡充させてきております。平成30年度文化庁概算要求の概要によれば、文化財を通じた歴史体感プロジェクトや観光拠点形成重点支援事業などの事業があるということです。  本市としても、歴史をたどるさまざまな文化財が各所にあります。歴史年表をたどるルートを設定するなど、総合的な視点から地域の宝を見直し、こうした国の事業も積極的に活用しながら、点と点を線でつなぎ、新しい物語として再構築していくべきではないでしょうか。  文化財活用・理解促進戦略プログラム2020に基づく事業などを積極的に進めるなど、文化財を観光資源として十分に活用する考えについてお答えください。  以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 創造都市のうち、屋島に関し、国の文化財で本市のシンボルである屋島の活性化を、今後、どのように進めていくのかについてであります。  国立公園及び史跡・天然記念物の指定を受けております屋島は、本市を代表する地域資源の集合体でございまして、平成25年に本市が策定いたしました屋島活性化基本構想に基づき、現在、官民の役割分担のもと、各主体により、ハード及びソフト事業を計画的に推進しているところでございます。  こうした中、本市といたしましては、懸案事項でありました旧屋島ドライブウエイの無料化及び市道化を実現させるとともに、現在、山上拠点施設整備を初め、水族館のリニューアルに取り組んでおり、さらに、国・県においては、北嶺・南嶺の展望台等の整備が進められている状況にございます。  10年後、20年後も、この屋島が活気にあふれる本市のシンボルであり続けるためには、山上拠点施設等の整備を初め、屋島山上へのアクセス環境のさらなる改善策の検討や、屋島全体の官民による連携体制の構築も必要であると存じており、これらを着実に推進するため、本年4月に、屋島・塩江地域の観光振興のエリアマネジメントを一元的に行う観光エリア振興室を観光交流課内に設置をしたところでございます。  今後、この室を中心として、地元関係者や関係機関と連携をしながら、屋島の活性化に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 瀬戸内海を一望できる屋島北嶺の魅力を周知する考えについてでございますが、屋島の活性化を図るためには、北嶺も含めた屋島全体のさまざまな魅力を効果的に発信し、来訪者に楽しんでいただくことが重要と存じますことから、屋島の各種PR媒体について適時見直しを行うほか、今後、国とも連携しながら、本市が整備を進めております山上拠点施設を起点に、北嶺への回遊性も高めるような仕掛けや情報発信を行ってまいりたいと存じます。  次に、屋島で眺望の確保や案内表示などの環境整備を、どのように進めるのかについてでございますが、お尋ねの、眺望の確保や案内板等の整備は、屋島の魅力と観光客等の満足度を高める上で重要な取り組みと存じており、屋島活性化基本構想におきましても、実施すべき事業に掲げられております。  このうち、ビューポイント等における眺望を確保するためには、眺望を遮る樹木を伐採する必要がありますが、屋島が国立公園に指定されておりますため、自然環境保護の観点等から、その行為に制限があり、また、土地所有者の了承も必要であるものと存じます。  このようなことから、このたび四国八十八景に選定された獅子の霊巌展望台を初め、眺望がすぐれたビューポイント等における対応について、関係機関と協議を行うとともに、土地所有者の協力が得られるよう働きかけてまいりたいと存じます。  また、今後、山上拠点施設の整備や水族館のリニューアルを予定していることから、国内外からの観光客のさらなる増加が想定されるところでございまして、観光客の満足度を向上させるためにも、山上の各観光案内板について、順次、多言語化も含めたリニューアルを進めてまいるほか、新たな観光案内所の設置も含め、関係機関や地元関係者と連携し、効果的な観光情報発信のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、古代山城屋嶋城の一般公開後の状況と、今後の活用についてでございますが、屋嶋城につきましては、平成28年3月19日から一般公開を開始し、28年度は来場者数約3万7,000人でしたが、29年度はやや減少し、約2万7,000人でございます。30年度は5月末時点で約5,000人となっておりまして、1日平均約73人は29年度とほぼ同じでございます。  また、一般公開に合わせて作成しましたアプリ──甦る屋嶋城を配信し、CGで復元した城門や屋嶋城の解説を5カ国語で見ることができるなど、外国人も含め観光客への対応を行っているところでございます。  今後の活用についてでございますが、市内の小学6年生を対象にしたサンクリスタル学習におきまして、26年度から屋嶋城や源平合戦古戦場跡などを学ぶ屋島学習を新たに追加しており、昨年度は8校588人の利用があったところでございます。  また、毎年夏休みには、親子で屋嶋城を学ぶ学習会を開催し、好評を得ているほか、昨年度は築城1350年の節目になることから、シンポジウムの開催や屋嶋城を探検する見学会などを開催したところでございます。  今後も機会を捉えて、屋嶋城を初めとした屋島に所在する文化財や自然景観などの魅力を探訪する見学会を開催するとともに、整備予定の屋島山上拠点施設とも連携するなど、より一層の活用を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 都市整備局長 石垣惠三君。 ◎都市整備局長(石垣惠三君) 屋島スカイウェイの安全対策についてでございますが、本市では、市道の供用に当たり、自転車・歩行者等の円滑な通行を確保するため、山上部のロータリー整備に合わせ、歩行幅員を確保するための道路側溝の改修などを行ってまいりました。  また、特に、トンネル前後の急カーブや急勾配を考慮し、車両の速度低減対策として、警察による速度規制に加え、車両走行の際、振動が発生する段差舗装や転落防止柵等のほか、登り口付近などでは、歩行幅員が狭いことを注意喚起する看板を設置するなどの安全対策も行っているところでございます。  今後におきましては、市道の維持管理を行う中で、現地の状況を踏まえ、傷んだ舗装の改修や、車両と歩行者の通行を区分するための外側線の引き直しなどの修繕を行ってまいりますほか、必要に応じ、自動車や自転車などに速度抑制を注意喚起する看板やカーブミラーの追加を検討するなど、歩行者に対する安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 屋島スカイウェイなどでロードバイク等の受け入れ環境を整える考えについてでございますが、現在、国においては、自転車活用推進計画を策定し、今後、サイクルツーリズムを推進する方針が示されているところでございまして、サイクリスト等の受け入れ環境を整備することは、今後のまちづくりや地域活性化の観点からも有効な取り組みであると存じております。  このたび、自転車の通行も可能となりました屋島スカイウェイから源平合戦の古戦場で知られる檀ノ浦を経て、瀬戸内海の展望が開ける庵治半島の海岸線へとつながる道は、歴史ロマンあふれる風光明媚なルートとなっておりまして、サイクリングロードとしての価値も有するものと存じております。  今後におきましては、まずは、屋島山上及び山麓にロードバイク専用の駐輪場を整備してまいるとともに、利用者のニーズを把握しながら、受け入れ環境整備とサイクリングコースとしての活用方法について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 文化財活用に関し、文化財活用・理解促進戦略プログラム2020に基づく事業などを積極的に進めるなど、文化財を観光資源として十分に活用する考えについてであります。  長く守り伝えられてきた文化財は、地域の誇りであるとともに、観光振興に欠かせない貴重な資源でもございますことから、本市では、文化財行政をより幅広く積極的に進めるべく、文化財課を教育委員会から創造都市推進局に移管し、文化財のさらなる活用に取り組んでいるところでございます。  本市では、これまで美装化を含めた文化庁の補助事業を活用して、国の重要文化財──小比賀家住宅や水道資料館などの保存修理等を行い、歴史的建造物の美化や耐震化に努めてまいったところでございます。  また、史跡高松城跡では、国の重要文化財であり、ユニークベニュー施設でもあります披雲閣の耐震補強に向けた調査を実施しているほか、乗船体験や鉄砲隊演武などの実施や、リーフレットや説明板の多言語化も行うなど、文化財の魅力が観光客にわかりやすく伝わるように努めているところでございます。  さらに、市内各地に点在する文化財と文化財を結ぶツアーとして、ふるさと探訪を開催するだけでなく、本市を含めた四国4県57市町村で取り組んでおります日本遺産四国遍路では、8カ国語の冊子を作成するなど、個々の文化財をつなげた面的な活用も行っているところでございます。  私といたしましては、今後とも、文化財活用・理解促進戦略プログラム2020の趣旨も踏まえ、文化財を地域及び観光資源として活用することを積極的に図ってまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆35番(中村伸一君) 大項目3、教育都市について質問いたします。  中学校で部活動を指導されている方からのお話です。約50年間、中学生に茶道を教えに行かれているそうですが、今後、指導を後継者に委ねたいが、11年前に市が合併してからは、学校からのお話でボランティアになっているため、自分自身は納得しているが、次世代の人に無償で指導に通ってもらうことは難しいと感じているということでありました。伝統文化の継承と学校教育の振興に、とうとい貢献をされている方からのお話であるとともに、同様の課題が市内で複数あるとも仄聞しております。  学校教育活動である部活動は、家庭や地域の御協力で、生徒の自主的な活動を支えているもので、多くの方々の真心で成り立っております。顧問の先生方の御苦労もあると察せられます。部活動については、社会教育との連携など、種々の課題があり、本市にふさわしい形で運営されていくことを期待しております。  外部指導者については、体育系・文化系など、活動内容や目指すレベルによって、一律に語れるものではありませんが、一定の方針のもと、ボランティアで御協力いただいている部活動の外部指導者に、学校の判断で、せめて交通費の支給を可能にする配慮が必要ではないかと考えます。  また、国の部活動推進員配置促進事業が予算化されておりますが、こうした事業の活用も検討し、生徒たちが部活動で一層力を発揮できるようにしていただきたいと思います。  ここでお伺いします。  1、部活動の外部指導者の交通費や報酬についての考え。  2、部活動指導員配置促進事業の活用、以上についてお答えください。  音楽には、人と人をつなぐ力があります。2008年9月の一般質問で私は、高松独自の音楽市場をつくったらいいという質問をいたしました。そのとき大西市長は、今後とも、市民の主体的な活動を支援する中で、音楽によっても愛する町高松を全国に発信してまいりたいといった趣旨の答弁をされ、その後も積極的に音楽イベントの応援などに力を注がれております。  本市では、音楽においても多彩なアーティストが活動されており、音楽で多くの人がつながっております。しかし、地元のアーティストにどんな人たちがいて、高松や瀬戸内海にちなんだ作品にはどんなものがあってなど、その全貌はわかりません。地域活性化の一助とするために、資料として押さえておく必要があるのではと感じております。  ところで、音楽の聞き方はどんどん変わってきておりまして、報道によりますと、国際レコード産業連盟──IFPIの調査では、3年連続で業界全体の売上高はふえており、2017年はストリーミング配信が38%を占め、CDやレコードの売り上げを初めて超えたということです。ストリーミング配信とは、音楽データを受信しながら、ダウンロードせずにそのまま再生するもので、この方法によるスマートフォンなどで好きなだけ聞けるサービスの普及によって、音楽市場全体を押し上げているそうです。  技術の進歩により、昔は見たり聞いたりできなかった音源や映像に触れることができるようになっており、音楽の資料としての保管のあり方も変わっています。国立国会図書館では、歴史的音源のサイトで、1900年から1950年ごろのSP盤をデジタル音源にしてインターネットで楽しめるように公開しています。ただ、例えば野口雨情作詞、中山晋平作曲の高松小唄を検索しても、歴史的音源参加館のみで公開となっているなど、全てが聞けるわけではありません。歴史的音源配信提供参加館一覧を見ますと、香川県では県立図書館と綾川町立図書館(生涯学習センターのみ)となっており、本市図書館も参加をするべきではないかと考えます。  また、国立国会図書館の情報によりますと、昨年、2017年12月、米ミネソタ州のヘネピン郡図書館がローカルミュージックを配信するサイト──MnSpinを公開したということです。地元の音楽シーンに詳しい音楽業界のリーダーや図書館員によって選定された地元アーティストによる50点以上のロック・ヒップホップ・フォーク・カントリー・R&B・ジャズといった多様な楽曲のアルバムが公開されています。同館の利用者カードがあれば、ストリーミング配信及びダウンロードにより利用することができるそうです。  図書館が地元にかかわる過去や現在の音楽に、どんなものがあるのかを継続的に資料として保管し、市民に公開していくという作業は、シビックプライドを育むことに寄与し、地元のアーティストや埋もれているかもしれない音源に光を当てることにもなるでしょう。また、地域や大学など教育機関との連携で、さらに地元にかかわる音楽資料の発掘につながるかもしれません。  図書館と音楽資料について4点伺います。  1、高松市立図書館が高松市にかかわりの深い音楽関係の資料を収集し、リストを公開する考え。  2、国立国会図書館の歴史的音源配信に参加する考え。  3、ローカルミュージックをダウンロード、及びストリーミング配信する取り組みを検討するなど、音楽資料の充実を図る考え。  4、地域や大学等教育機関との連携により、地元にかかわる音楽資料を発掘・保管していく考え、以上についてお答えください。  これで大項目3の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 教育都市のうち、部活動の外部指導者支援に関し、部活動の外部指導者の交通費や報酬についての考えであります。  現在、高松市立中学校では、地域の方々のうち、各中学校と活動目的や指導内容・活動時間等の実情が合致した方を部活動の外部指導者として、無報酬のボランティアでその活動を行っていただいているところでございます。  一方、学校教育の活性化及び多様化を図ることを目的として、クラブ活動や部活動を初め、総合的な学習の時間や生活科などにおいて、教育委員会があらかじめ勤務時間等の勤務条件を定めて講師に任命し、配置する特別非常勤講師配置事業や、中学校の運動部活動のうち、技術習得過程において危険性が伴い、段階的指導が必要とされる剣道・柔道・なぎなたの種目において、指導者を講師に委嘱し派遣する中学校運動部活動講師派遣事業があり、これらの講師につきましては、本市が交通費を含めた謝金等の予算措置を講じているところでございます。  教育委員会といたしましては、部活動等の外部指導者の配置に当たりましては、ボランティアの外部指導者について謝金等が予算措置されている講師への配置転換の可能性を含め、これら講師配置派遣事業を各中学校に周知徹底し、その活用を促すことにより、部活動等の質的な向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、部活動指導員配置促進事業の活用についてであります。  この事業は、部活動指導員の配置に係る経費の一部を国が補助することにより、中学校の部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うことを目的としたもので、スポーツ庁が本年3月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを遵守していることが補助要件となっております。  本市では、現在、第1・第3日曜日と毎月平日2日の部活動休養日を設定しておりますが、ガイドラインでは、週当たり2日以上の休養日を設けることとなっており、その要件を移行期間もなく全ての中学校において遵守ができないことから、お尋ねの、国の部活動指導員配置促進事業の活用は、現在のところ困難な状況となっております。  このようなことから、今後におきましては、補助要件の緩和を含め、各学校現場の現状に合った事業とするよう、国や県に要望していく一方、部活動の休養日の設定などについて、校長会など関係団体と協議してまいりたいと存じます。  次に、市立図書館と音楽資料のうち、市立図書館が本市にかかわりの深い音楽関係の資料を収集し、リストを公開する考えについてであります。  本市図書館におきましては、本市を中心として香川県に関係のある郷土資料について、図書・パンフレット等、その形態を問わず積極的に収集することとしており、本市にかかわりの深い音楽資料につきましても収集に努めているところでございます。  今後、本市にかかわりのある音楽資料の、より積極的な収集に努めますとともに、その情報が市民が地域を再発見するきっかけとなり、地域の活性化につながっていくよう、市民にわかりやすい形でリストを作成し、ホームページ等で公開してまいりたいと存じます。  次に、国立国会図書館の歴史的音源配信に参加する考えについてであります。  国立国会図書館では、歴史的・文化的資産である初期のレコード盤等の音源の喪失を防ぐため、音源のデジタル化を行ったものを歴史的音源としてインターネット上で広く公開しております。  しかしながら、御質問にもございますとおり、大部分の音源は、著作権等の関係から、国立国会図書館、または歴史的音源の配信提供に参加している図書館等の施設内でのみ再生することができるものでございます。  本市図書館といたしましては、この配信提供に参加することにより、歴史的・文化的に貴重な音源を広く市民の皆様に御利用いただけるようになりますことから、参加に向けて検討してまいりたいと存じます。  次に、ローカルミュージックをダウンロード、及びストリーミング配信する取り組みを検討するなど、音楽資料の充実を図る考えについてであります。  現在、本市図書館では、コンパクトディスクを中心に約5万点の音楽資料を所蔵しており、クラシックや洋楽・邦楽などに加え、高松国際ピアノコンクールの演奏やサンクリスタル高松開館10周年記念コンサートを収録したものなど、本市ならではの貴重な資料も収集しておりまして、今後も音楽資料の充実を図ってまいりたいと存じます。  ローカルミュージックをダウンロードやストリーミング配信する取り組みにつきましては、本市独自で著作権の許諾や配信サーバーの設置等を行う必要があるなど、課題もございますことから、今後の検討課題の一つとして、先進事例等を研究してまいりたいと存じます。  次に、地域や大学等教育機関との連携により、地元にかかわる音楽資料を発掘・保管していく考えについてであります。  地元にかかわる音楽資料の発掘・保管をより一層充実させていくためには、地域や教育機関等が持つ、さまざまな情報を活用していくことが重要と存じておりまして、今後、こうした関係機関等とも連携を図りながら、地元にかかわる貴重な資料の発掘・保管に努めてまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の一般質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時15分に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       午後0時40分 休憩   ────────────────       午後1時16分 再開  出席議員 40名
      1番 大 見 昌 弘   2番 十 川 信 孝   3番 森 川 輝 男   4番 二 川 浩 三   5番 坂 下 且 人   6番 神 内 茂 樹   7番 小比賀 勝 博   8番 鎌 田 基 志   9番 橋 本 浩 之   10番 佐 藤 好 邦   11番 森 谷 忠 造   12番 中 村 順 一   13番 杉 本 勝 利   14番 藤 原 正 雄   15番 西 岡 章 夫   16番 岡 下 勝 彦   17番 田 井 久留美   18番 白 石 義 人   19番 井 上 孝 志   20番 大 浦 澄 子   21番 中 村 秀 三   22番 川 崎 政 信   23番 辻   正 雄   24番 三 笠 輝 彦   25番 造 田 正 彦   26番 大 西   智   27番 竹 内 俊 彦   28番 大 橋 光 政   29番 富 野 和 憲   30番 中 西 俊 介   31番 大 山 高 子   32番 妻 鹿 常 男   33番 太 田 安由美   34番 植 田 真 紀   35番 中 村 伸 一   36番 香 川 洋 二   37番 藤 沢 やよい   38番 岡 田 まなみ   39番 春 田 敬 司   40番 吉 峰 幸 夫   ────────────────  欠席議員 なし   ────────────────  議会事務局出席者   事務局長     秋 山 浩 一   事務局次長議事課長事務取扱            西 川 宏 行   総務調査課長   山 上 浩 平   議事課長補佐   大 西 信 明   議事係長     野 口 勝 弘   議事課主査    田 中 勝 博   ────────────────  説明のため会議に出席した者   市長       大 西 秀 人   副市長      加 藤 昭 彦   副市長      松 下 雄 介   病院事業管理者  塩 谷 泰 一   教育長      藤 本 泰 雄   市民政策局長   福 田 邦 宏   総務局長     片 山 智 規   財政局長     森 近 竜 哉   健康福祉局長   田 中 克 幸   環境局長     森 田 素 子   創造都市推進局長 佐々木 和 也   都市整備局長   石 垣 惠 三   消防局長     河 西 洋 一   病院局長     鴨 井 厚 二   教育局長     赤 松 雅 子   市民政策局次長事務取扱            佐 藤 扶司子   総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗   財政局次長    森 田 大 介   健康福祉局次長事務取扱            松 本   剛   環境局次長    山 田   孝   創造都市推進局次長事務取扱            長 井 一 喜   都市整備局次長事務取扱            多 田 雄 治   消防局次長    辻 本 哲 彦   病院局次長    坂 東 則 幸   教育局次長    石 原 徳 二   秘書課長     中 尾 考 志   総務課長     大 村   武   財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人   ──────────────── ○議長(二川浩三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  29番議員の発言を許します。29番 富野和憲君。   〔29番(富野和憲君)登壇〕 ◆29番(富野和憲君) それでは、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。  今回は、五つの大項目を質問させていただきますが、これまでの質問と一部重複しております。その点は、何とぞ御了解いただきたいと思います。  それでは、大項目1番目の質問は、高松西インターチェンジ周辺のあり方についてお尋ねいたします。  昨年9月定例会におきまして、会派市民フォーラム21の代表質問として、高松西インターチェンジから国道32号に至る都市計画道路郷東岡本線である地域高規格道路沿線への企業立地促進について伺いました。それに対し、「市街地の拡散につながらないことを前提として、周辺の住環境や営農環境との調和を図りつつ、流通業務施設等の立地が可能となるよう、特定用途制限地域の規制内容の見直しを行ってまいりたい」との答弁をいただいたわけですが、この質問と答弁の概要を記載した私の市政レポートを地域でお配りしましたところ、地域高規格道路沿線への事業拡大を高松市に対して切望する、ある会社経営者から問い合わせを受けました。当事者も、いろいろと御苦労されているようですが、高松西インターチェンジ周辺への企業立地促進に際して障壁となっているのが農業振興地域という制度ではないでしょうか。  農業振興地域制度とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づくもので、市町村が定める農業振興地域整備計画によって、おおむね10年を見通して農用地等として利用する土地を農用地区域として設定し、農業の発展に必要な措置を集中的に行おうとするものです。農業振興地域の整備に関する法律が改正され、平成29年2月に香川県農業振興地域整備基本方針が変更されたことに伴って、本市でも農業振興地域整備計画の全体見直しに着手しています。  ところで、農業振興地域の現実はどうでしょうか。農用地区域として設定されている田畑に対して、農業の発展に必要な措置が集中的に行われているのでしょうか。例として、高松西インターチェンジ周辺、県道三木国分寺線や県道円座香南線の沿線では、耕作が放棄され草木が生い茂る田畑、売り土地の看板が立てられているものの、買い手がつかず、荒れ果てた田畑、そういった現実が地域にあります。そもそも、主要な幹線道路沿線を農用地区域として設定し続けるのが好ましいとは思いません。  そこで、高松西インターチェンジ周辺のあり方に関して伺います。  1点目、農業振興地域制度の今日的な意義はどこにあるのか、それについての考えをお示しください。  2点目として、高松西インターチェンジ周辺への企業立地促進に際して障壁となっているのが農業振興地域となっていることだと思いますが、高松西インターチェンジ周辺、県道三木国分寺線や県道円座香南線の沿線など、主要な幹線道路沿線を農用地区域として設定し続ける意味があるのか、それについての考えと今後の方針をお示しください。  この質問の趣旨は、高松西インターチェンジ周辺に居住を誘導しようとするものでなく、世界に誇る技術を持つ地元企業が本市で事業拡大、あるいは新規起業をしやすくし、それをもって若者の働く場を確保すべきであるとの趣旨でありますので、その点、誤解なきよう御答弁ください。
     大項目1の質問は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの29番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 29番富野議員の御質問にお答え申し上げます。  高松西インターチェンジ周辺のあり方のうち、農業振興地域制度の今日的な意義についてでございますが、農業振興地域制度は、長期にわたり農業上の利用を確保すべき区域を設定することにより優良農地の確保を図るもので、本市農業の持続的な発展を図る上においても有効な制度であると存じます。  本市では、平成24年度に見直した高松農業振興地域整備計画において、農用地利用の方向性のほか、市内それぞれの地区に応じた農業振興策等を定めており、この計画をもとに優良農地の確保等に努めてきたところでございます。  一方、御指摘のとおり、高松西インターチェンジ周辺を含む市街地近郊では、都市化・混住化が進むとともに、農地の適切な維持管理が困難になりつつあるものと存じます。このような中、多核連携型コンパクト・エコシティの推進を後押しする高松市立地適正化計画を本年3月に策定し、市街地近郊の都市化・混住化等の抑制を図るとともに、優良農地の確保を目的とする高松農業振興地域整備計画の全体見直しにも取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、本市農業の持続的な発展に向け、農業振興地域制度による優良農地の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、主要な幹線道路沿線を農用地区域として設定し続ける意味でございますが、高松西インターチェンジ周辺に整備された主要な幹線道路沿いの農地につきましては、そこを用地として進出を希望する企業がありますことは存じているところでございます。  一方、御指摘の地域は、まとまった優良農地が確保されており、今後も継続して農地の集積・集約化を図り、農業の基礎となる優良農地としての活用が求められることから、農用地区域の設定の必要性が認められるものと存じます。  また、今後の方針でございますが、高松農業振興地域整備計画の全体見直しにおきましては、昨年8月に改定された都市計画マスタープランも踏まえつつ、農地と宅地の混住化の解消や優良農地確保の観点から、慎重に検討してまいりたいと存じます。  項目1については、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目2について発言を許します。 ◆29番(富野和憲君) それでは、大項目2は、鶴尾校区の教育環境のあり方と鶴尾地域の活性化について伺います。  高松市小中学校校区審議会から平成30年3月20日付で答申が出されました。答申の内容は、鶴尾中学校は閉校し、隣接する6中学校区のうち、桜町中学校・太田中学校・一宮中学校、そして、香東中学校の4校から進学校を選択する学校選択制を採用することが適当である。また、小学校は、現在、各学年1学級ではあるが、児童数がほぼ30人以上であり、学習状況も、相互に切磋琢磨しつつ、教師の指導のもと集団として有意義な学習が行われており、現状のまま存続することが望ましいとされています。  学校選択制は、保護者や地域住民の意見を踏まえて、通う学校を決定するというものです。基本的な考え方として、学校選択制は、地域ごとにさまざまな事情があり、採用すれば必ず効果的であるというものではないことは認識しております。メリットとデメリット、それぞれを十分に考慮した上で採用を決定すべきものであると考えています。既に実施された学校では、メリットとして、学校を選べるようになり、保護者や子供は学校を比較することができます。学校は選ばれるために改善を進めるなど、さまざまな成果が上げられています。デメリットとしては、通学距離や通学時間が長くなり、安全確保の問題や、学校と地域との関係の希薄化、また、入学者が大幅に減少したことで適正な規模が維持できなくなった学校が出るなどとなっています。  学校選択制を採用している東京都の区の保護者アンケートでは、おおむね6割から8割程度は学校選択制に肯定的な評価です。児童生徒が学校を選択している理由については、友人と同じ学校に行きたいが39.7%で、1番目の理由となっています。  そこで伺います。  鶴尾校区の学校選択制採用について、これまで高松市小中学校校区審議会及び高松市教育委員会で検討された内容を、メリット・デメリットを含めてお聞かせください。  そして、平成29年度の鶴尾小学校1年生は32人で、ゼロ歳だったときの46%弱、2年生は29人で、ゼロ歳だったときの41%弱です。平成30年度の新1年生は、昨年秋の就学時健診時の人数は31人でありましたが、ことし入学したのは18人で、ゼロ歳だったときの28%弱でした。このことから、入学児童がゼロ歳だったときの乳児数と比較して大きく減少の一途をたどっている鶴尾小学校に、なぜ学校選択制を採用しないのか、その理由もお聞かせください。  また、今後の対応については、保護者及び地域住民に丁寧な説明をし、意見を十分に聞く必要があると思いますが、このことについても考えをお聞かせください。  次に、鶴尾地域の活性化についてお伺いします。  学校選択制は、保護者や地域住民の意見を踏まえて通う学校を決定するというものですが、さきにメリットとデメリットを十分に考慮した上で、採用を判断すべきものであると申し上げました。既に学校選択制が実施された都市では、付随的なメリットとして人口流入効果も見られます。公益財団法人 日本住宅総合センターの調査報告である東京都区部における居住地選択要因の経済分析では、小学校選択制の実施が持ち家転居者の流入を10%以上有意に増加させたことが報告されています。ちなみに、中学校選択制は、持ち家転居者の流入に影響があるという結果は出ていないそうです。  このことから、小学校選択制は、人口増加による地域の活性化に効果があるのではないでしょうか。  周辺地区の人口が増加している一方で、高松市人口統計によりますと、鶴尾地区の人口推計は、昭和52年4月1日現在で1万5,358人であったものが、昨年──平成29年4月1日現在では1万139人と、40年間で約66%と激減しており、ことし4月1日現在では1万5人でしたので、現在の校区人口は1万人ぎりぎりとなっています。また、離島地区を除き、65歳以上の高齢化率は市内地区で高順位となっています。さらに、20歳以下の居住率は、鶴尾地区が最低順位となっています。  そこでお伺いいたします。  鶴尾小学校の学校選択制採用は、地域の活性化が図れる大きな要因の一つと考えますが、それに対する考えをお聞かせください。  大項目2の質問は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 鶴尾校区の教育環境のあり方と鶴尾地域の活性化のうち、鶴尾校区の学校選択制採用に関し、高松市小中学校校区審議会と教育委員会で検討した内容についてであります。  生徒数が減少する鶴尾校区の教育環境の改善に向け、高松市小中学校校区審議会及び教育委員会におきまして、鶴尾小中学校の存続、閉校、他校への統廃合、特色ある学校づくり、学校選択制などについて検討してきたところでございます。  鶴尾中学校においては、生徒数の減少により教育活動や部活動等に支障があり、切磋琢磨する機会が少ないなどの状況を改善するために、これまでも、さまざまな方策を講じてきたところでありますが、今後の生徒数の増加が見込めないことから、これまでの本市の基本から考えれば、近隣の一つの中学校に統合するか、鶴尾中学校を近隣の各中学校区として分割し、通学する学校を指定するところでございます。  しかしながら、鶴尾中学校区は、現在の中学校の位置から近隣の四つの中学校までは、国が通学距離の基準としているおおむね6キロメートル以内であること、近隣の4中学校においては、おのおの特色ある教育活動や部活動が行われていること、さらには、子供みずから主体的に、みずからの個性に合った中学校を選択して決め、進学することによって、これまで以上に中学校生活に意欲的に取り組むことが期待できることなどを根拠として、鶴尾小学校から中学校への進学における学校選択制を採用することを方針案としたわけであります。  次に、減少の一途をたどっている鶴尾小学校に、なぜ学校選択制を採用しないのかについてであります。  本市においては、今年度から全ての学校で始めました高松型コミュニティ・スクールの考え方にもございますように、地域と学校がともに協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めることが、学校教育の充実とともに、地域の活性化にもなると考えており、特に小学校は地域の中心として重要な役割を有していると認識しているところであります。  また、御質問にもございましたように、学校選択制のデメリットであります通学距離や、通学時間が長くなり児童の安全確保の問題や、学校と地域との関係の希薄化などにより、鶴尾小学校には学校選択制をしないことを方針案としております。  次に、保護者や地域住民に丁寧な説明をし、意見を十分に聞く必要性についてであります。  鶴尾校区のあり方についての方針案は、これまでも、鶴尾校区の保護者やコミュニティ協議会などに説明するとともに、教育委員会定例会に地元の代表の方々にお越しいただき、御意見をお聞きしたところでございます。  今後とも、保護者を初めとする関係者の御意見を十分にお聞きしながら、円滑な進学に向け、選択の対象となる中学校の特色や通学方法などについて丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 鶴尾地域の活性化に関し、鶴尾小学校の学校選択制採用は、地域の活性化が図れる大きな要因の一つとする考えについてであります。  近年の都市化や核家族化の進展などにより、地域の連帯感や触れ合いが薄れつつある中で、住みよい地域社会の構築を共通の目的として構成された集まりである地域コミュニティーは、まちづくりや地域の活性化を進めるための重要な基盤となります。  このため、本市では、おおむね小学校単位で、連合自治会を初め、地域の各種団体などで地域コミュニティ協議会を構築しているところでございます。  各地域コミュニティ協議会におきましては、学校等における子供たちへの教育活動の支援や、地域に残る伝統文化の継承に向けた取り組み、校区運動会や防災訓練等の地域行事の開催など、多くの行事等を学校と協働して進めているところでございます。  また、今年度からは、教育委員会が主体となって、全ての小中学校において高松型コミュニティ・スクールの取り組みを始めておりまして、地域において小学校が担う役割は大変重要であるものと認識しているところでございます。  このようなことから、私といたしましては、鶴尾小学校において学校選択制を採用しないとの教育委員会の方針は、小学校の適正規模を確保し、地域を愛する子供たちを育む上で適切であり、むしろ地域を活性化させるものであると捉えており、鶴尾小学校の教育活動がさらに充実し、地域の皆さんにとって誇れる学校となるよう支援をしてまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆29番(富野和憲君) 大項目3は、市民に優しい市役所についてです。  まず、行政用語として横文字を多用することについて伺います。  この質問は、私自身への自戒も含めていたします。3年前、議員になったとき、議会での質問や答弁で不思議に感じましたことは、行政用語として横文字が多用されていることでした。そして、驚きでもありました。  例えば、インバウンド・MICE、これらの横文字は、市民の心に響き、市民に理解されているのでしょうか。また、最近では、オリンピアン・パラリンピアンという横文字も出現しました。少しでもわかりやすい表現、あるいは従来の表現であれば、オリンピック選手・オリンピック出場選手、パラリンピック選手・パラリンピック出場選手とか表現すべきではないでしょうか。  実際、私も、これまで一般質問などで横文字を使用していますが、例えば、フェアトレードと言及する際には、簡単な説明とともに、公平公正な貿易と、あわせて言及するようにしています。横文字を無駄に多用することは、事の本質が不鮮明になると感じます。ここは日本国です。まずは、少しでも美しい日本語を使うべきで、仮に横文字を使うときでも、わかりやすい日本語とともに使うべきであると考えます。  そこで伺います。  行政資料や議会での答弁など、行政用語として横文字が多用されている現状への認識と、市民がより理解しやすい表現を今後行っていく考えについて、それぞれお示しください。  次に、市民に優しい市役所に関連し、市民からお聞きした声に基づいた質問を2項目させていただきます。  まず、市役所本庁舎等におけるエレベーター使用について伺います。  市役所本庁舎で、特に正午から午後1時までの昼休みの時間中、多くの職員がエレベーターを使用していますが、来庁した高齢者や子供連れ、ベビーカーを押すお母さんがエレベーター到着のたびに満員であるので、エレベーター乗車を諦めている場面をたびたび見かけるが、お客様としての市民を優先して、あるいは、配慮してエレベーターに乗車させるべきではないかという声でした。職員が急ぐ気持ちもわかりますが、少し配慮できないものでしょうか。  そこで伺います。  市役所本庁舎等におけるエレベーター使用について、来庁した市民を優先、あるいは、市民に配慮したエレベーター使用にする考えをお示しください。  次に、市役所本庁舎前の石畳について伺います。  市役所本庁舎前の石畳は、格調ある趣を提供してくれていますが、その反面、雨天時等、それがぬれた状態になると、歩く際には滑りやすいものとなっているようです。私自身も、雨天時には慎重に歩くようにしています。  そこで伺います。  市役所本庁舎前の石畳について、雨天時には滑りやすいとの市民からの声をどう受けとめるのか、所見をお聞かせください。  大項目3は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 市民に優しい市役所のうち、行政用語としての横文字多用に関し、横文字を多用している現状への認識についてでございますが、近年、官民を問わず、横文字や外来語がさまざまな文書等で多用されるようになってきており、行政資料や議会答弁など、行政用語としても使用される事例が増加しているものと存じております。  このような中、市民に一番身近な行政機関である本市におきましては、各種文書の作成に当たり、横文字や外来語を過度に使用しないよう意識して取り組んでいるところでございますが、中には日本語で表現したほうがわかりやすいものや、一般的に余り定着していない表現も見受けられるものと認識いたしているところでございます。  次に、今後、市民がより理解しやすい表現とする考えについてでございますが、今後、文書事務に関する職員向けの通知や研修等の機会を捉え、横文字や外来語の使用に当たっては、多くの市民が理解できるかどうかを十分見きわめてから使用するとともに、言いかえが困難等の理由でやむを得ず使用する場合には、注釈をつけるなどの工夫を行うよう職員に呼びかけるなど、市民が正しく理解できる、わかりやすい表現となるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市役所本庁舎等におけるエレベーター使用に関し、来庁した市民を優先、あるいは配慮する考えについてでございますが、これまでも市民の方に配慮したエレベーター使用について、適宜、職員へ周知啓発を図ってきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、市民の方への配慮が足りない事例も、いまだ見受けられるところでございます。  今後におきましても、引き続き周知啓発を図るほか、エレベーターでのマナーについて職員対象の接遇研修に加えるなど、職員の意識啓発と接遇能力の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 財政局長 森近竜哉君。 ◎財政局長(森近竜哉君) 市役所本庁舎前石畳に関し、雨天時には滑りやすいとの市民からの声をどう受けとめるのかについてでございますが、市役所本庁舎1階の玄関・市民ホールの床につきましては、花崗岩を使用して落ちついた趣のある空間を演出し、市民の皆様をお迎えしているところでございます。  雨天時には、本庁舎入り口にカーペットを設置し、靴底の雨水を吸収してフロアがぬれることを防止する対応を図っているところでございますが、本庁舎前は屋外のため、ぬれた状態となっております。  現在のところ、本庁舎前につきましては、急な勾配のない平たんな場所であり、また、屋根つきの通路もございますことから、直ちに雨天時の対応策を講じることは考えておりませんが、今後、雨天時の状況等について注視してまいりたいと存じます。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目4について発言を許します。 ◆29番(富野和憲君) 大項目4は、人事について伺います。  公務職場でも、人件費抑制の観点から正規職員数も抑制されている反面、最近は多様な市民ニーズに対応するため、また、たび重なる法の改正などに対応するため、事務が細分化され、仕事の質と量が増加する傾向にあり、本市でも業務が多忙となっている職場が多くあります。  国を挙げて働き方改革が叫ばれていますが、この現状をいかに改善し、職員も働くことに誇りを持てる職場にするかが求められています。市民に対して良質な行政サービスを提供するには、まず、市役所自体に良好な職場環境が必要です。健康経営の観点からも、働く職員が健康でなければなりません。  平成28年3月には、職員みんなで仕事と家庭の両立サポートプラン──高松市職員活躍推進行動計画が、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間を計画期間として策定されました。さらに、本年4月26日、働き方改革3か年重点取組──スマイルプランが職員に対して周知されたと仄聞しました。  このスマイルプランは、今年度から3カ年、働き方改革に重点的に取り組み、業務の総点検とその改善及び見直し等を図ることで、長時間労働を是正し、職員が心身ともに健康で、笑顔で仕事に取り組めるとともに、職員一人一人の多様性を受け入れ、創造性と生産性の高い職場環境を整えることを目的とし、3年後の目標指標として、1、月80時間以上の時間外勤務を行う職員数をゼロ人に、2、年間360時間を超える時間外勤務を行う職員の割合を5%以内に、3、1人当たりの有給休暇取得率を年間15日以上の取得とすると、掲げる目的としては評価できると思いますが、実態と乖離をしていないか危惧もいたします。  そこで伺います。  まず、本年4月に働き方改革3か年重点取組──スマイルプランが策定されましたが、そもそも、平成28年度から平成32年度までを計画期間とした職員みんなで仕事と家庭の両立サポートプラン──高松市職員活躍推進行動計画においても、長時間労働の是正に係る目標設定がなされていると思いますが、その進捗状況の受けとめについてお聞かせください。  次に、育休代替職員は、法的には常勤職員を任用するものですが、本市では非常勤嘱託職員を充てています。このような状況が長年続く中、職員1人当たりの業務量は平準化されていると考えているのか、それについての所見をお聞かせください。  次に、非常勤嘱託職員数が正規職員数を上回る職場があるが、どう認識をしているのか、それについての所見をお聞かせください。  さらに、業務多忙とされている職場をどう改善するのか、今後の方針をお示しください。  以上が大項目4の質問でございます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 人事のうち、職員みんなで仕事と家庭の両立サポートプラン──高松市職員活躍推進行動計画においても、長時間労働の是正に係る目標設定がなされているが、その進捗状況の受けとめについてであります。  本市では、平成28年3月に高松市職員活躍推進行動計画を策定し、長時間労働の是正等の取り組みを通じて、仕事と家庭の両立ができる職場づくりに取り組んでいるところでございます。  お尋ねの、長時間労働是正に係る進捗状況につきましては、目標指標である年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の割合が、28年度実績で6.3%となっており、計画の中間年となる30年度の目標値の6%に近づきつつある状況にございます。一方、いわゆる過労死ラインとなる月80時間以上の時間外勤務を行っている職員は延べ200人を超えており、依然として職員の長時間労働は厳しい状況が続いているものと存じております。  このようなことから、先般、働き方改革3か年重点取組、通称スマイルプランを策定し、長時間労働の是正に集中的に取り組むこととしたところでございます。  次に、職員1人当たりの業務量は平準化されていると考えるのかについてであります。  本市ではこれまでも、業務の見直しや効率化を初め、昨年3月に策定した高松市職員の定員管理計画に基づく職員の適正な配置にも努め、職員1人当たりの業務量の平準化を図ってきたところでございますが、長時間労働の現状からいたしますと、一層の業務改善等によるさらなる平準化を図っていく必要があるものと存じております。  次に、非常勤職員数が正規職員数を上回る職場があるが、どう認識しているのかについてであります。  本市では、多種多様な行政ニーズに対応するため、業務ごとに正規職員と非常勤職員の役割等を踏まえ、非常勤職員を雇用いたしておりますが、その結果として、一部の職場においては御指摘のような状況が生じているところでございます。  今後、業務内容等を含めた実態を精査し、必要に応じて正規職員と非常勤職員の配置の見直しを検討するなど、職員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。
     次に、業務多忙とされている職場をどう改善するのかについてであります。  私といたしましては、業務多忙による長時間労働を是正するためには、業務の改善と見直しが不可欠であるものと存じております。  このため、このたび策定いたしましたスマイルプランにおきましても、各職場において業務改善等について話し合う場であるカエル会の開催をスマイルプランに盛り込んでおりますほか、AI──人工知能を活用した業務改善につきましても、幅広く検討してまいりたいと存じております。  今後、スマイルプランの着実な推進を図るとともに、業務改善に積極的に取り組むほか、職員の適正な配置にも努め、業務多忙による長時間労働の是正に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目5について発言を許します。 ◆29番(富野和憲君) 最後の項目は、まちの魅力発信について伺います。  まず、中心市街地に点在する高松市街地周辺案内図について伺います。  この高松市街地周辺案内図は、中心市街地の主要な交差点周辺に点在し、その案内図の記載によりますと、現在15カ所に設置されているようです。そこで問題なのが、案内図の情報の古さです。今、市民文化センター跡地には、こども未来館がありますが、その箇所には、市民文化センター閉館後も市民文化センターとされていますし、国の出先機関も、順次、サンポート地区に移転しましたが、それぞれ、もとの箇所にあるような情報となっています。そして、きわめつけは、瓦町FLAGの場所が天満屋と表記されています。  この市街地周辺案内図は、市民はもとより、市外・県外からの来訪者の目にも触れるものだと思いますので、このままの状態がいいとは思いません。さらに、ICT──情報通信技術が日々進歩している時代ですので、このような案内図がそもそも必要なのかも含めて検討すべきであると思います。  そこで伺います。  中心市街地に点在する高松市街地周辺案内図は、その掲載情報が古くなっていますが、余りにも古い情報をさらし続けるのは、町の魅力を損なうものにもなりかねませんので、案内図の掲載情報を更新するか、あるいは、この際、案内図を撤去することも含めて検討すべきであると考えますが、今後の方針をお聞かせください。  次に、観光スポットの魅力発信について伺います。  本年4月から高松空港の民営化がスタートし、本県が観光立県を目指す中、本市の観光振興はイベントだけに投資すればよいのでしょうか。それが最善策とは思いません。高松空港の民営化を一つのきっかけとして、官民連携、そして、市民をも巻き込んで本市の観光PRの発信力を高め、高松を訪れる人、そして、高松にお金を落とす人をふやし、地域経済の活性化につなげる必要があるのは言うまでもありません。  今、パソコンやスマートフォン向けの写真共有SNS──ソーシャルネットワーキングサービスであるインスタグラムのユーザー──利用者が世界的にふえている中、インスタ映えスポットを求めて観光客が動く時代となっているようです。  インスタ映えとは、インスタグラムに投稿した写真や、その被写体などに対して、見ばえがする、おしゃれに見えるという意味で、インスタ映えスポットとは、インスタ映えをするような写真を撮影できる場所とされています。  インスタグラムに投稿された写真は、投稿された瞬間、国内はもとより、国外にも発信されます。私自身も、食べ物を中心にインスタグラムに写真を投稿し、余り「いいね」はいただいていませんけれども、それなりにインスタグラムを楽しんでいますし、インスタグラムを閲覧する際には、国内外の魅力的な風景が目に飛び込んでまいります。  また、インスタグラムのユーザー──利用者のうち、特にフォロワー数や閲覧数が多く、強い影響力を持つインスタグラマーや一般のカメラマンの間では、夜景を撮影するのがひそかにはやっているようでして、具体的には、東大阪市役所で、毎日午前9時から午後11時まで22階展望ロビーを開放、東大阪ジャンクション方面の写真撮影を許可しており、インスタ映えスポットとしても有名になっているようです。  東大阪市の事例以外にも、インスタグラムで投稿された観光スポットの写真は、役所の手を経ずに、しかも、大きな費用もかけずに瞬時に国内外へその町の魅力を発信していきます。  また、近隣の例として三豊市を取り上げます。  三豊市には、春には桜、初夏にはアジサイと、四季折々の花が美しく山を彩り、近年では、ヤフージャパンの日本が誇る桜の絶景15選や、死ぬまでに行きたい!世界の絶景 日本編に選ばれたことで注目を集めている紫雲出山や、南米ボリビアの天空の鏡とも呼ばれるウユニ塩湖のような写真が撮れると話題となっている父母ヶ浜がありますが、運営団体などのこれまでの努力の成果が、市役所ホームページなど役所側からの発信ではなく、インスタグラムのユーザー──利用者の間で話題になり、特に父母ヶ浜はテレビ等で取り上げられるようになり、さらに人を呼び込んでいるようです。  さらに、より身近な例として、太田下町のサンフラワー通りから入ったところにある鹿の井出水があります。平安時代、讃岐国が大干ばつに襲われたとき、居石神社にあらわれた1匹の鹿が前足で土を掘った場所から清水が湧いたという伝説が伝わっているそうですが、平成10年度に魅力ある農村づくり事業の一環として、200メートル弱の区間で石積み護岸や親水空間を整備したもので、駐車場問題などの課題はあるものの、桜の開花時期には、水面に映る桜が評判となり、多くの来訪者があるようです。観光イベントへの予算配分だけではなく、細かい、目に見えない、そして、将来投資型の投資が大きな効果をもたらした好事例だと思います。  また、本市と本県の魅力を積極的に国内外に発信する方策として、定例的な観光イベントへの予算配分だけではなく、例えば、桜の名所や蛍観賞スポットの整備、夕日スポットの環境整備、夜景スポット──これについては、本市であれば市役所本庁舎13階を、県であれば県庁21階の展望室を、インスタ映えスポットとして夜間開放するなどした夜景スポットの環境整備などが考えられます。  そこで伺います。  本市の魅力的な観光スポットをインスタグラムにて情報発信する考え、また、市民などと連携して本市の観光資源の発掘など、観光振興に取り組む考えについて、それぞれ所見をお聞かせください。  以上が大項目5の質問でございます。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) まちの魅力発信のうち、市街地周辺案内図の撤去を含めた今後の方針についてでございますが、御指摘の、中心市街地の主要な交差点等に設置されている案内図は、国が設置・管理している案内図でございますことから、国に対し情報の更新を働きかけてまいりたいと存じます。  また、今後、本市が観光客等に観光情報等を発信する場合は、御指摘の趣旨も踏まえ、ICTの活用など、効果的かつ効率的な方法となるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、観光スポットの魅力発信に関し、身近な観光スポットをインスタグラムにて情報発信する考えについてでございますが、インスタグラムによる情報発信のすぐれたところは、写真に特化されていることから、言語の問題がなく、容易に世界に向けた情報発信が行えることと存じております。  このようなことから、昨年末に開設した本市の外国人向けの観光情報サイト──ExperienceTakamatsuには、インスタグラムのアカウントを開設し、本市の魅力あるさまざまな観光スポットを伝える写真を、順次、掲載するとともに、フォトコンテストなども効果的に実施することとしております。  今後におきましても、世界に向けて本市の観光PRが展開できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市民などと連携して観光資源の発掘など、観光振興に取り組む考えについてでございますが、本市ではこれまでも、地域の新たな魅力を掘り起こす、まち歩き観光として高松まちかど漫遊帖事業を実施しており、毎年、春と秋にガイドブックを発行し、さまざまな観光資源の発掘に取り組んできたところでございます。これは市民みずからが発掘・考案したまち歩きや体験型コンテンツなどのツアーを掲載しているもので、毎回多くの方がツアーに参加していただいており、本市観光資源の情報発信の一翼を担う事業でもございます。  こうしたことから、本市の観光振興におきまして、市民などと連携を図ることは、官民における相互の取り組みを補完するほか、相乗効果も期待できますことから、今後におきましても、市民などによる観光資源の発掘の取り組みなどに対して、必要に応じて支援するなど、さらなる本市の観光振興に努めてまいりたいと存じます。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。  次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。   〔34番(植田真紀君)登壇〕 ◆34番(植田真紀君) それでは、大きな1点目、保育士不足と保育士の処遇改善について。  本市の認可保育所などに入れない待機児童が4月1日現在で、前年同期の224人から62人に大幅減になりました。それは、私立の認可保育所の新設などで、前年と比べて認可施設の定員が544人分ふえ、さらには認可外の企業主導型保育所も11カ所で定員196名ふえたことによるものです。  一方で、保育士不足は深刻な問題となっています。待機児童対策として、私立認可保育所や企業主導型保育所の新設で、受け皿としての箱物整備は急ピッチで進みましたが、今年度の保育所入所においても、保育士確保が進まず、保育士が足りないことにより、子供の受け入れを断らなければならない、定員まで受け入れできないといった保育所も多くありました。私立の認可保育所では、正規保育士の採用募集を出しても、新卒の場合、ほとんど公立に流れ、正規保育士が確保しにくい状況にあります。  そこでお尋ねしますが、待機児童解消の一方で、保育士不足についてどのように認識しているのでしょうか。  また、今後、さらに定員割れする保育所などが出てくるのではないかと懸念されますが、どのように対応していくのか、お答えください。  保育所には、増大する乳児保育のニーズに応えるために、乳児保育の質の向上などについても期待され、ことしは保育所保育指針が改定されました。とりわけ、改定の大きな柱となっているのが、3歳未満児の保育の意義をより明確化し、記録を充実させることです。また、保育士の資質・専門性の向上もあわせて求められています。保育士は、日々の保育だけではなく、子供たち一人一人の記録を多くすることで、かかわりがふえ、振り返りにつながり、保育の質を高めることになります。しかし、重労働である上、子供の命と直結するリスクも高い仕事ですが、賃金がそれに見合っていません。  厚生労働省の調査によると、保育士資格を持ちながらも、保育士としての就業を希望しない理由で最も多いのが、賃金が希望と合わないが47.5%であり、特に20代・30代では6割に迫っています。同じく厚生労働省の調査では、月給が全産業平均より約7万円から8万円低いという結果も出されています。  では、なぜ保育士の給料は低いのでしょうか。公立保育所は公務員に準じた給料ですが、私立保育所は仕組みが異なります。本市において、認可保育所の6割を占める私立の認可保育所では、自治体が運営費として委託費を毎月支払っています。委託費は、税金を原資とした国・県・市の負担と保護者が支払う保育料から成ります。委託費は、国が決める公定価格に基づき、預かっている年齢別の子供1人当たりの単価を精算して算出されます。その使い道は、人件費・事業費・管理費で、厚生労働省では委託費の中で人件費の占める割合が7割から8割と想定しています。  そこで、私は、2016年度における本市の私立認可保育所の中でも、財務諸表が公表されている社会福祉法人の財務諸表から人件費比率を調べると、保育所によって55%から86.1%というぐあいに大きな開きがありました。しかし、幼保連携型認定こども園を運営している学校法人は財務諸表の公表が義務づけられていないことから、本市における全ての私立認可保育所ではありませんが、社会福祉法人だけを見ても、人件費比率が70%以下というのは半数を占めていました。  そこでお尋ねしますが、社会福祉法人が運営している私立の認可保育所の半数において、人件費比率が70%以下である状況についての受けとめ、また、私立認可保育所間の人件費比率の差を把握しているのでしょうか、お答えください。  ことし3月29日に、子ども・子育て支援法が改正され、4月から施行となりました。この法改正では、附帯決議6項目が盛り込まれ、この6項目めに、喫緊の課題となっている待機児童の解消に向け、保育士等の保育人材に対するさらなる処遇改善策を講じること。なお、処遇改善策を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査・検証を行うことと記されています。  保育所の運営は、児童福祉法に基づき、市町村に保育の義務があります。今はただ、ニーズを満たすために民間に委託しているだけにすぎないことから、本市においても無視できないと考えますが、今後、市としてどのように対応していくのでしょうか。  また、学校法人についても財務諸表を公表させる考えについてお答えください。  さて、公定価格の算定には国家公務員の俸給表が用いられていますが、そもそも公定価格の算定基準になる賃金水準が低いと指摘されている中、急速に進む待機児童解消とともに、顕在化した保育士不足を解消するため、国を挙げて処遇改善を行っています。2013年度から公定価格に処遇改善加算がつき、段階的に月額の給与に処遇改善が上乗せされるようになりました。さらに、2017年度からは新たな処遇改善加算が導入され、キャリアに応じて研修を受ける前提で、経験年数がおおむね3年以上で月額5,000円、経験年数がおおむね7年以上で月額4万円が支給されるというものです。  そこでお尋ねしますが、これらの国の処遇改善加算によって、本市の私立認可保育所において処遇改善がなされていると認識しているのでしょうか、お答えください。  国全体では、これらの処遇改善加算導入によって、かなりの予算が処遇改善策に投入されていることになりますが、では、なぜ正規保育士が実際に手にする賃金が低いのでしょうか。先ほど述べたように、私立の認可保育所には自治体が運営費として委託費を毎月支払っています。この委託費の考え方として、かつては、人件費の使途は人件費にしか使えないと制限がありましたが、その後、規制が取り払われ、人件費以外に流用することができる、委託費の弾力運用が認められるようになりました。それにより、私立保育所が一定の基準を満たせば、人件費を事業費や管理費に回せるようになりましたが、問題なのは、人件費の流用については上限が設けられていないこと、さらには、弾力運用の拡大によって、同一法人が運営するほかの施設などへの資金流用も可能となったことです。幾ら国などによる処遇改善事業がなされても、人件費に充当されないことから、保育士が手にする賃金に反映されず、労働実態に見合わないという事態を招いているのではないでしょうか。  国のほうでも、人件費の弾力運用をやめて、人件費として使途を制限すべき、ほかの助成なども使途に基づいた委託費の運用を確実に行えるような仕組みが必要との議論がなされていますが、本市としても、委託費の運用の見直しを国に対して求めていくべきだと考えます。お答えください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの34番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 34番植田議員の御質問にお答え申し上げます。  保育士不足と保育士の処遇改善のうち、待機児童解消の一方で、保育士不足についての認識であります。  本市におきましては、待機児童数は平成28年4月の321人をピークに、30年4月には62人と減少してるものの、保育士の確保ができずに定員数まで児童を受け入れできない保育所等もございます。このようなことから、待機児童解消の目標としております32年度に向けましては、保育士確保が喫緊の課題と存じておりまして、迅速かつ効果的に対応していく必要があるものと認識をいたしております。  次に、今後、さらに定員割れする保育所等が出てくるのではないかと懸念されるが、どのように対応していくのかについてであります。  共働き世帯の増加等により、本市中部地区を初めとする地域におきましては、依然として受け皿が不足する状況が見込まれますことから、昨年度、計画を見直し、小規模保育事業の募集等を行うこととしております。  一方、既存施設も含めて、保育士不足により定員数まで児童を受け入れできない保育所等もございます。このようなことから、保育士確保に向けまして、これまでの取り組みに加え、本年度から、特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する保育士を対象に、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金貸付事業に本市が上乗せして助成するほか、在学中の県外学生が本市で保育実習を行う際の旅費支援などを実施することとしております。  今後におきましても、これらの取り組みを推進するほか、新たな保育士確保につながる実効性のある対策を検討することにより、32年度には年度を通じて待機児童を解消してまいりたいと存じます。  次に、社会福祉法人が運営している私立認可保育所の半数で、人件費比率が70%以下である状況についての受けとめであります。  本市の私立認可保育所38園について、平成28年度の決算状況を見ますと、人件費比率が70%以下に該当する保育所は約半数の18カ所となっていますが、全保育所平均の人件費比率は72.4%と、おおむね全国平均と同様の状況にあるものと存じます。  この人件費比率は、保育事業収入に対する人件費の割合であり、各保育所における人件費以外の費用の割合によって相対的に上下することとなるため、一概に人件費比率の高低のみをもって保育士の処遇の適正性を判断することはできないものであると存じます。  次に、私立認可保育所間の人件費比率の差を把握しているのかについてであります。  本市では、毎年実施する監査におきまして、私立保育所の人件費も含めた収支の状況のほか、保育士ごとの給与の支払い状況を確認しており、人件費比率は88%から55%となっていることを把握いたしております。  なお、人件費比率が平均に比べ大幅に差があるような場合は、人件費等の委託費の使途等について、実施監査において確認・指導等を行っているところでございます。  次に、3月29日の子ども・子育て支援法改正における附帯決議で、人件費の運用について調査・検証することと盛り込まれたが、今後、どのように対応していくのかについてであります。  国がさらなる処遇改善を実施するに当たって、保育所等における人件費の運用実態等について、調査・検証を行うことは重要と存じておりまして、附帯決議に基づき国が行う調査・検証の状況を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、学校法人についても財務諸表を公表させる考えについてであります。  私立学校法の規定では、学校法人は、財産目録・貸借対照表及び収支計算書等を作成し、常に各事務所に備えておき、閲覧に供することとされておりますが、これらの財務情報の公表に関しては規定がなく、現在は各学校法人の自主性に任されているところでございます。  本市といたしましては、財務情報の一般への公表に関しまして、情報公開は社会全体の流れであり、学校法人が説明責任を果たすという観点からも、財務情報を公開することが求められているとの文部科学省通知などを踏まえ、認定こども園を運営する学校法人に対し、公表を働きかけてまいりたいと存じます。  次に、国の処遇改善加算によって、私立認可保育所の処遇改善がなされていると認識しているのかについてであります。  国におきましては、保育士の処遇改善のため、公定価格の算定において職員の勤続年数や経験年数に応じた加算を設けておりますほか、昨年度から、技能・経験に応じて一定の要件を満たす保育士に対し、月額4万円または5,000円の加算を行ってきたところでございます。これらの加算が実施されたことにより、国の平成29年度賃金構造基本統計調査におきましては、保育士と全職種の賃金格差は、前年の約10万円から約7万円に縮小しておりますことから、処遇改善に一定の効果があらわれているものと存じます。  また、さらなる格差改善に向けて、私は、先月、中核市市長会の代表として国に対して提言活動を行ったところでございまして、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて保育士のさらなる処遇改善について国へ要望してまいりたいと存じます。  次に、委託費の運用の見直しを国に対して求める考えについてであります。  本市といたしましては、各保育所で定められた給与や処遇改善に係る加算額が適切に保育士に支払われ、1人当たりの人件費が増加することが重要であると存じておりまして、人件費の使途等に関する委託費の運用の見直しを国に求める考えはございませんが、今後とも、人件費の支給の適正性について指導・監査等を実施し、適切な運用を確保してまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(二川浩三君) 34番 植田真紀君。 ◆34番(植田真紀君) 再質問を行います。  最後の8番の質問について再度行います。  さきの子ども・子育て支援法改正における附帯決議で、人件費の運用について調査・検証することが盛り込まれました。これは非常に画期的なことですし、ぜひやっていかなければいけない、とても重要なことです。これを、国が行う調査・検証を注視するという、何か他人事のような感じがしましたが、しかし、この国の調査を注視するのであれば、やはり委託費の運用見直しを国に対して求めていかなければ、社会福祉法人の財務諸表を見ても明らかなように、保育の委託費が介護施設の赤字補填に回るというケースも考えられますし、他の自治体の保育所の運営に回るということも考えられます。ぜひ委託費の運用の見直しについて国に対して求めていただきたいと思います。 ○議長(二川浩三君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。  保育士不足と保育士の処遇改善のうち、委託費の運用の見直しを国に対して求める考えについてであります。  人件費の使途等に関する委託費の運用の見直しを国に求める考えは直ちにはございませんが、本市といたしましては、各保育所で定められた給与や処遇改善に係る加算額が適切に保育士に支払われ、1人当たりの人件費が増加することは重要であると存じておりまして、今後とも、人件費の支給の適正性について指導・監査等を実施し、適切な運用を確保してまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  次に、項目2について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな2点目、公文書管理と公文書館の活用についてです。  国では、ことし3月に発覚した森友学園への国有地売却に至る過程の決裁文書改ざん問題以降、現在に至っても真相が解明されていません。それどころか、廃棄したと財務省が繰り返し国会答弁してきた約4,000ページもの文書が出されたにもかかわらず、さらに疑惑が深まり、前代未聞というよりは、もはや異次元な問題になっています。  森友学園に限らず、加計学園問題、南スーザンPKO日報問題の一連の問題から、公文書管理や情報公開の問題が注目されるようになりました。しかし、公文書管理法や情報公開法は手段であって、それが全てを解決するものではありません。これは地方自治体にも言えることで、1、行政活動の質・適正性、2、公文書の内容・管理の質・適正性、3、情報公開の質といった、この三つの関係がうまく回らないといけないのです。  国では、年金記録などずさんな公文書管理の問題から、行政文書の管理のあり方を基本から見直し、2011年に公文書等の管理に関する法律が施行されました。適正な公文書管理に向けた取り組みは、国だけではなく地方自治体にも求められ、私は、本市においても公文書管理条例の制定、さらには、合併町の旧庁舎等を活用した公文書館の整備の必要性を指摘しました。そして、2013年に公文書等の管理に関する条例が制定され、2015年3月に国分寺支所に併設した形で公文書館が開館しました。  さて、本市の公文書等の管理に関する条例の中身は、国と同じ傾向の仕組みになっていますが、条例制定時には余り考えられなかった課題、例えば電子文書についても検討していく必要があります。
     そこで、まず、本市において電子文書として保存されているものを初め、公文書の整理・管理・廃棄の実態はどのようになっているのでしょうか。  情報公開法や情報公開条例、さらに、公文書管理法は、これまで主として紙情報の開示や保管をモデルとして議論されてきましたが、行政内部の意思決定の過程においては、今や電子メールなどデジタル情報でのやりとりが主流になってきています。政策形成過程の情報を市民が知ろうとすれば、電子情報の内容を知ることは必要不可欠になってきていますが、本市において、電子メールは、原則、公文書として扱われているのでしょうか。その場合、管理方法はどのようになっているのか、お答えください。  次に、移管と廃棄についてですが、残すべきものが適切に残る仕組みが重要です。本市は、文書保存期間を原則最長30年とし、保存期間満了前のできるだけ早い時期に公文書館へ移管、または廃棄の措置を決めるといった内容になっていますが、廃棄・移管については、第三者機関のチェックが行われるようにするなど、本市独自の仕組みを条例に盛り込む考えについて、また、何をいつ廃棄したのかがわかるように、廃棄の記録を行うことについても条例に盛り込んではどうでしょうか、お考えをお聞かせください。  次は、国分寺支所に併設して整備された公文書館の活用についてです。  ちょうど現在──今月から8月末まで、公文書館では、防災合同庁舎のオープンを記念して、「高松を襲った危機」と題して、本年度の企画展を開催しています。しかし、合併町の文書の移管・整理に時間を要してしまい、公文書館を訪れる機会をつくり、それによって公文書館がどんな活動をしているか理解してもらうといった取り組みが必要ではないでしょうか。これまで、小学生と保護者を対象にした親子体験教室や、合併10周年記念展を開催しています。幼いころから、公文書に親しむという習慣を身につけることが、大人になってからの公文書の活用につながると考えます。  そこでお伺いしますが、公文書館資料の展示や講座を通じて、公文書館機能の認知度を高める作業が課題だと考えますが、本市は何を目指し、どのように取り組んでいくのか、お答えください。  また、基本的に歴史的公文書の収集・保存・利用は公文書館が担うのですが、図書館にも本市の歴史的な文書があり、例えば市民の方が本市の歴史を調べようとしたとき、検索システムの共有化を図られていれば、より利用しやすいのではないでしょうか。公文書館は、レファレンス業務を重視し、図書館が解決不可能と判断した事案を公文書館が引き継いで対応することによって、サービスの質も高まります。公文書館と図書館との連携をどのように考えているのか、お答えください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。 ◎総務局長(片山智規君) 公文書管理と公文書館の活用のうち、公文書管理に関し、電子で保存されている文書を初め、公文書の整理・管理・廃棄の実態はどのようになっているのかでございますが、本市におきましては、電子文書を含めた公文書等の整理・管理・廃棄について、高松市公文書等の管理に関する条例及び高松市行政文書管理規程に基づいて行うことといたしております。  具体的には、所定の保存期間までの間は主管課で管理し、保存期間の満了する年度におきまして、全庁共通の歴史公文書等選別基準に基づき整理を行っております。その際、各文書の主管課と公文書館を所管する総務課との間で協議した上で、まず、歴史公文書等と、いわゆる現用文書と廃棄文書とに選別しております。その後、歴史公文書等は公文書館に移管し、特定歴史公文書等として保存しておりますほか、現用文書は、保存期間の延長の手続を行った上で主管課等で保存するとともに、廃棄文書は、原則として、製紙事業者に溶解処理を依頼するなど、適切に処理しているところでございます。  次に、電子メールは、原則、公文書として扱われているか。その場合、管理方法はどのようになっているのかについてでございますが、公文書等について、本市の公文書等の管理に関する条例では、行政文書と特定歴史公文書等と定義しており、このうち行政文書については、職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、職員が組織的に用いるものとして本市が保有しているものと定義いたしております。このような条例上の規定に基づき、本市におきましては、電子メールのうち、公文書等に該当するものは紙や電子媒体で保存するなどの管理を行っているところでございます。  次に、廃棄・移管については、第三者機関のチェックが行われるようにするなど、本市独自の仕組みを条例に盛り込む考えについてでございますが、本市におきましては、所定の保存期間が満了した行政文書に加え、計画的に整理を行っている平成17年度の近隣6町との合併に伴う合併前の旧町時代の行政文書、合計で年間10万件程度について、先ほども申し上げましたとおり、所定の基準に基づき、歴史公文書等と、いわゆる現用文書・廃棄文書とに選別を行っております。  この選別の過程で疑義が生じた場合には、公文書等の管理を適正かつ効率的に行うための附属機関として設置している公文書等管理審議会に諮問し、答申をいただくこととしておりますことから、現在のところ、廃棄・移管に係る本市独自の仕組みを条例に盛り込む考えはございません。  次に、廃棄の記録を行うことについて条例に盛り込む考えについてでございますが、本市の行政文書管理規程には、行政文書の移管及び廃棄に関する行政文書について10年間保存するよう規定しており、これに基づき、廃棄文書の目録等を適切に保存しているところであり、現在のところ、廃棄の記録を行うことを条例に盛り込む考えはございません。  次に、公文書館の活用のうち、公文書館資料の展示や講座を通じて、公文書館機能の認知度を高める作業が課題だと考えるが、何を目指し、どのように取り組んでいくのかでございますが、公文書館は、開館以来、本市の公文書のほか、外部から寄贈等を受けた資料を整理・保存し、多くの市民等に幅広く御利用いただくこと等を目指しております。  このようなことから、公文書館においては、毎年度、企画展を開催しており、本年度は、初の試みとして、防災合同庁舎1階のたかまつ防災プラザでも、9月以降、企画展を巡回展の形で開催し、公文書館の施設や役割のPR等に取り組むことといたしております。  今後とも、企画展はもとより、小学生の親子向けの夏休みこども講座の積極的な開催等を通じて、より多くの利用が得られるよう取り組みを進めてまいりたいと存じております。  次に、公文書館と図書館との連携についての考えでございますが、公文書館におきましては、類似する機能を有する図書館や歴史資料館との連携に、特に意を用いており、資料等の検索システムについては、それぞれ別のシステムで、その統合等は困難でございますが、レファレンス業務におきましては、必要に応じて各施設間で相互に連携を図るなど、できる限り利用者の利便を図るよう努めているところでございます。  今後とも、施設間の連携につきまして各施設の職員に周知徹底を図るなど、利用者への親切で丁寧な対応に取り組んでまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目3について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな3点目、学校法人 穴吹学園の高松テルサ借り入れについてです。  市は、2016年5月、公共施設再編整備計画(案)1次において、高松テルサを2022年度末までに売却を含めた廃止を検討する方向を示しました。売却を含めた廃止を検討することを公表後、高松テルサの有効活用に向けてサウンディング型市場調査を実施し、高松テルサの土地・建物の有効活用について、公民連携によるさまざまな可能性を調査・把握することを目的とするもので、この調査に参加した事業者は、現在、指定管理を行っている穴吹エンタープライズ株式会社を含め3社でした。しかし、調査の実施結果については、民間事業者からサービス水準の向上や維持管理コストの軽減につながる具体的な提案はありましたが、サウンディング調査を継続実施することが困難になり、再調査する方向のままで終わっていました。  そのような中、昨年12月8日に、学校法人 穴吹学園が2020年に観光系学科を設置する専門職短期大学の開学に当たり、本市が所有する高松テルサの土地・建物を2019年4月から借り入れを希望していること、さらには、賃借料について、本市の創造都市推進局と穴吹カレッジグループが協議を行い、改めて、12月21日、学校法人 穴吹学園から「専門職短期大学設置についてご協力のお願い」という文書が市長に提出されています。  さきの3月定例会の代表質問における、学園からの要望に対してどのように考えているのかとの質問に市長は、今回の申し入れは、高松テルサの施設の有益な転用策として貴重な御提案と受けとめており、学園からの要請に前向きに応えていきたいと述べ、さらに、これに伴って高松テルサは、現在の指定管理期間が満了する2018年度末をもって閉館することになるが、今後は、閉館に伴う諸課題に適切かつ丁寧に対応していくとともに、穴吹学園との具体的な協議を進めていきたいと答弁しています。  具体的な協議を行う前に議会に説明などはあると思いきや、昨年12月の時点で賃借料についても話し合われ、その後も文部科学省への訪問報告、ホールや会議室の貸し館における2年前予約者への対応、賃貸借契約など、既に具体的な協議が行われていたのです。さらには、先月の協議では、瀬戸内専門職短期大学(仮称)設置の賛同依頼について、市長決裁の賛同書を手渡したという状況になっています。  そこでお伺いしますが、公共施設再編整備計画(案)に関して、民間事業者からの申し入れにより、直ちに申し入れ内容を受け入れた事案はこれまでにあったのでしょうか、お答えください。  高松テルサは、現在も広く市民が利用している公共施設であり、市の財産です。先ほど述べた高松テルサの有効活用に向けてのサウンディング型市場調査における実施要領では、この調査とは別に、改めて事業者を公募する方向が示されていますが、なぜオープンな場で広く提案を公募しなかったのでしょうか、お答えください。  既に協議が進められ、政策立案過程が非常に不透明であり、議会軽視とも考えられますが、市議会に対して、どの段階で、どのような形で公表されるのでしょうか、お答えください。  このたびの学園の専門職短期大学の設置構想に対する評価は別にして、行政の透明性・公平性の観点から検討をし直す考えについてお答えください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目3に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。 ◎財政局長(森近竜哉君) 学校法人 穴吹学園の高松テルサ借り入れのうち、公共施設再編整備計画(案)に関して、民間事業者からの申し入れにより、直ちに申し入れ内容を受け入れた事案はこれまでにあったのかについてでございますが、これまで、高松テルサ以外の高松市公共施設再編整備計画(案)に関する民間事業者からの申し入れはなく、お尋ねのような事案はございません。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) オープンな場で広く提案を公募しなかった理由についてでございますが、高松テルサに関しましては、公共施設再編整備計画(案)の第1次対象施設の一つとして、あり方の検討を進める中で、有識者等の意見を反映した総合評価では、施設の劣化度の現状と、直近の大規模改修等に要する経費等、今後の維持修繕費用を考慮すると、34年度末までに売却を含めた廃止を検討することとなっておりました。また、28年7月には、高松テルサの持続可能な運営や既存の枠にとらわれない利用方法など、幅広い事業アイデアの提案や官民連携による、さまざまな可能性を調査・把握しようと、御質問にございましたサウンディング型市場調査を、あらゆる業種の事業者が参加しやすいよう公募により実施したものでございます。  しかしながら、提案をいただいた3事業者からは、現状のままでは経営は厳しく、機能縮小は避けられないや、立地条件等から他の用途への転用は難しいといった趣旨の厳しい意見をいただく中で、その後の本市の新たな事業展開につながるなど、有効との判断に至るものはございませんでした。  このような中、昨年12月に、学校法人 穴吹学園から専門職短期大学の校地・校舎として高松テルサの施設を借り入れしたいとの申し入れをいただき、本市といたしましては、これまでの高松テルサに関する検討経過や、若者の定住促進や観光産業の活性化に資することが期待されること、さらには、ファシリティマネジメントの観点を踏まえる中で、施設の有効な転用策であると判断したものでございます。  次に、市議会に対してどの段階で、どのような形で公表されるのかについてでございますが、このたびの構想に関し、穴吹学園からは、平成32年4月からの地域観光学科(仮称)を有する専門職短期大学の開学に向け、リニューアル工事等の準備期間も含め、来年4月から高松テルサの施設を借り入れしたいとの申し入れを受けております。  また、穴吹学園では、本年10月ごろを目途に、文部科学省に対し認可申請を行うことを予定しており、現段階におきまして、穴吹学園への貸付時期を来年4月からとすることを念頭に、具体的な賃貸借条件等について協議を進めているところでございます。  本市では、賃貸借契約に至るまでの間に、今後の方向性を定めた高松テルサの再編整備実施計画(案)を取りまとめ、市議会にお示ししてまいりたいと存じております。 ○議長(二川浩三君) 市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 行政の透明性・公平性の観点から再検討する考えについてであります。  申し上げるまでもなく、民意の把握と反映が民主主義の基本原理であり、行政の透明性・公平性の確保は非常に重要な要素でございます。  この点につきまして、先ほどの局長答弁にございましたように、本市では公募によるサウンディング型市場調査を実施した経緯がございます。高松テルサに関しましては、廃止方針を含む高松市公共施設再編整備計画(案)1次の対象施設の一つとして、まず、パブリックコメントを実施しましたほか、昨年12月の学校法人 穴吹学園による申し入れ以降、本年2月の市内事業者の代表者や従業員で構成する高松市中小企業勤労者福祉共済事業実行委員会の開催に際しまして、委員の方に申し入れの事実を報告し、御意見を伺っております。  さらに、3月市議会での表明以降では、高松テルサの閉館と穴吹学園への本市の対応方針について、経済団体の代表者等で構成する高松市中小企業振興審議会において説明したほか、高松テルサで各種講座を開催する講師の方を対象に説明会を開催したところでございます。  加えて、音楽ホールや会議室を予約済みであった団体には個別の訪問等を行い、テルサの閉館と穴吹学園による対応方針について説明をし、御了解をいただいた状況でございまして、このような一連の経過等を通じまして、関係者を初め、市民の皆様への説明責任を果たすことに努めたところでございます。  本市といたしましては、若者の大都市圏等への流出の抑制や定住促進に向けて取り組んでおりまして、本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、今後、厳しい財政状況が見込まれる状況にあって、このたびの穴吹学園からの申し入れは、高松テルサの施設の有益な転用策として貴重な御提案であると存じております。  このようなことから、高松テルサの活用に関する事業者の公募など、再検討を行う考えはございませんが、高松テルサの再編整備実施計画(案)などにつきまして、市議会の御意見をいただくとともに、必要な情報提供を今後とも行いながら、適切に事務を進めてまいりたいと存じております。  項目3の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(二川浩三君) 34番 植田真紀君。 ◆34番(植田真紀君) 再質問をさせていただきます。  (2)です。オープンな場で広く提案を公募しなかった理由ということで、先ほど、パブリックコメントは行いました。いろんなところに説明はしたから説明責任は果たされているということでしたが、しかし、このもととなったサウンディング型市場調査──これは確かに公募型ですが、しかし、このサウンディング型市場調査は有効な案はなかった。先ほど、局長の答弁にもありましたが、なかったということで、一応調査は終わっています。そして、大事なのは、サウンディング型市場調査における実施要領では、この調査とは別に、改めて事業者を公募する方向が示されていますので、その点を踏まえた上で、再度お願いいたします。 ○議長(二川浩三君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。  学校法人 穴吹学園の高松テルサ借り入れのうち、オープンな場で広く提案を公募しなかった理由についてでございますが、28年7月に、高松テルサの持続可能な運営や既存の枠にとらわれない利用方法など、幅広い事業アイデアの提案や官民連携による、さまざまな可能性を調査・把握しようとサウンディング型市場調査を、あらゆる業種の事業者が参加しやすいよう公募により実施したものでございます。  提案をいただいた3事業者からは、厳しい意見をいただく中で、その後の本市の新たな事業展開につながるなど、有効との判断に至るものはございませんでした。このようなことから、改めて提案を公募しなかったものでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  次に、項目4について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな4点目、高松競輪場周辺清掃業務委託についてです。  高松競輪場に近い11自治会に対して、市は清掃業務委託費を支出しています。本場開催の普通競輪1開催当たり3万9,370円から5,550円、特別競輪1開催2万6,250円から3,730円と、自治会によって委託料の額は異なりますが、高松競輪開催中の競輪場周辺当該自治会区域内において清掃作業を行うもので、軽易な作業であり、地元自治会に委託することが効率的であるためとの理由で、11自治会と随意契約を行っています。  業務委託契約書に記載している業務内容は、受託者の自治会区域内に投棄されている予想新聞・車券、その他高松競輪開催に伴い生じたごみなどを随時収集するものとするとあり、受託者は、1開催終了後、業務履行届を市に提出するようになっていますが、情報公開請求で入手した業務履行届は、金額以外は11自治会全て同じ記載であり、形式的なものにすぎず、本当に清掃を実施したのかを証明するものではありません。  まず、お尋ねしますが、清掃業者ではなく、周辺の11自治会に清掃を委託している理由と経緯についてお答えください。  競輪への来場者が大幅に減少し、予想新聞及び車券、その他高松競輪開催に伴い生じたごみは、一時期と比較して、現在はほとんどないと言っても過言ではありません。実際に受託している自治会からは、区域内に予想新聞や車券はなく、草抜きを行っているとの声もあります。これらのごみが大量に発生していた時代はともかく、競輪開催に伴い生じたごみがほとんどないにもかかわらず、委託費を支出し続ける理由について、また、本市は、どのように実態を把握しているのか、お答えください。  さらに驚いたのは、本場開催だけでなく、場外開催においても、開催地の競輪場と自治会が契約し、委託料が支払われていることです。本場開催で約144万円、場外開催も合わせると毎年推定約1,500万円が競輪開催に伴う周辺清掃業務委託費ということで周辺自治会に渡っています。現在、高松競輪場の存廃も含めた議論を行っていますが、このようなお金の流れがあることで政策がゆがめられるのではないかと危惧します。どうしても清掃の必要があれば、地域のボランティア活動の一環として清掃を行うよう、このような漫然と続けられてきた委託を見直すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目4に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 高松競輪場周辺清掃業務委託のうち、清掃業者ではなく、周辺の11自治会に清掃を委託している理由と経緯についてでございますが、当該業務につきましては、競輪開催に伴い発生する車券や予想紙等のごみを収集し、環境の美化を図ることにより、周辺住民の居住環境の悪化防止や通行人等に不快感が生じないよう実施しているものでございます。  また、その実施に当たりましては、効率性や効果を勘案し、競輪場周辺の状況を最もよく知っている周辺の自治会に従前からお願いしているところでございます。  次に、開催に伴い生じたごみがほとんどないにもかかわらず、委託費を支出し続ける理由についてでございますが、近年、来場者の減少等により、ごみの発生量は減少しているとは思われますが、現実的には、ごみが出るという状況は続いております。このため、清掃業務を委託しているところであり、その効果もあって、競輪場周辺の環境美化が図られていると考えておりますので、今後も委託を継続してまいりたいと存じます。  次に、清掃の実態をどのように把握しているのかについてでございますが、当該業務につきましては、清掃の時間帯や所要時間・人員を指定せず、随時清掃を行っていただいており、完了後に業務履行届の提出を受けるとともに、競輪場周辺の状況は、職員が適時確認しているところでございます。  次に、漫然と続けられてきた委託を見直す考えについてでございますが、本市では、昨年度、高松市競輪事業検討委員会を設置し、本市の競輪事業の今後のあり方について検討いただいておりますことから、当該業務につきましては、その検討結果や他都市の状況なども踏まえ、見直しを含めて検討してまいりたいと存じます。  項目4の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◆34番(植田真紀君) 議長──34番。 ○議長(二川浩三君) 34番 植田真紀君。 ◆34番(植田真紀君) (2)の開催に伴い生じたごみがほとんどないにもかかわらず、委託費を支出し続ける理由ということで、周辺の環境美化がなされているとのお答えですが、確かに清掃しているので、何らか環境の美化はなされているのは当然のことだと思います。清掃しているのに環境の美化がなされなければ、清掃している意味がないということになりますので。  でも、このときに、これからも委託費を支出し続けるとお答えいただきましたが、(4)のところで、今、検討委員会がされており、その中の検討結果次第で見直すということですが、どちらを信じたらいいのか。本当に、このまま続けるのか、見直すのか、これははっきりしていただかないと、検討委員会の中では、この委託費の問題については一切触れていませんので、ぜひ、この点はっきりとしていただきたいと思います。(2)と(4)あわせてお願いします。 ○議長(二川浩三君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。  高松競輪場周辺清掃業務のうち、開催で生じたごみがほとんどないにもかかわらず、委託費を支出し続ける理由について、及び漫然と続けられてきた委託を見直す考えについてでございますが、本市では、昨年度、高松市競輪事業検討委員会を設置し、本市の競輪事業の今後のあり方について検討いただいておりますことから、当該業務につきましては、その検討結果や他都市の状況なども踏まえ、見直しを含めて検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  次に、項目5について発言を許します。 ◆34番(植田真紀君) 質問の大きな5点目、男女共同参画の推進についてです。  ことし5月16日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、以下、政治分野における男女共同参画推進法とさせていただきますが、参議院本会議において全会一致で成立し、5月23日施行となりました。  この法律の成立により、政党は候補者を擁立する際には、男女の数がなるべく均等になることを目指すことが求められるようになりました。理念法であり、強制力はないものの、法律に男女の数の均等が書き込まれたことの意義は決して小さくないと考えます。  まず、お尋ねしますが、市長は政治分野における男女共同参画推進法の成立について、どのように受けとめ、どのような効果があると考えていますか、お考えをお聞かせください。  この法律には、政治分野における男女共同参画推進に関する取り組みとして、国と地方公共団体に対して、基本原則にのっとり、実態の調査及び情報の収集、市民の関心と理解を深めるための啓発活動、環境の整備など、必要な施策を制定・実施することを責務として規定しています。基本原則には、候補者の男女均等のほか、固定的な性別役割分業を反映した制度や慣行が政治分野の男女共同参画に与える影響を配慮して、男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮できること、家庭生活との両立が可能となることなどが明記されています。  そこでお尋ねしますが、今後、市として、具体的な施策や取り組みをどのように進めていくのでしょうか、お答えください。  また、学校教育における主権者教育の一環として、男女共同参画の啓発にも取り組む必要がありますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、お答えください。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目5に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 男女共同参画の推進のうち、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立について、どのように受けとめ、どのような効果があると考えているのかについてであります。  我が国における政治分野の女性議員の割合は、昨年の衆議院議員選挙におきましても10.1%と低く、世界各国の議会でつくるIPU──列国議会同盟では、193カ国の中で158位、また、OECD──経済協力開発機構加盟国35カ国中では最下位となっております。一方、法律により、性別による候補者数や議員数の割り当てを定めるクオータ制を導入しているヨーロッパの主要国の国会議員の女性比率は、例えばスウェーデンが44.7%、ドイツ下院が36.5%など、おおむね30%以上となっております。  このような中、5月16日に成立した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきまして、男女が政策の立案及び決定、すなわち政治分野に共同して参画する機会が確保されることが一層重要であるとして、努力義務ではありますが、女性と男性の候補者数が均等となるよう定められたことは、国際的におくれている我が国の女性の政治参画に向けた後押しにつながる第一歩であると存じております。  私といたしましては、この法律は理念法であることから、今後、その適切な運用が図られることによりまして、女性の視点や発想を取り入れた多様な意見を政策に反映させることはもとより、国民の男女共同参画に対する意識のさらなる浸透に一定の効果があるものと存じております。  次に、今後、具体的な施策や取り組みをどのように進めていくのかについてであります。  本法律におきましては、国及び地方公共団体は、男女がその性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることなどの基本原則にのっとり、実態調査及び情報収集等のほか、啓発活動、環境整備、人材の育成等の施策の策定及び実施に努めることとされております。  現在のところ、本市として具体の取り組みまではお示しすることはできませんが、本法律の趣旨等を踏まえ、まずは、本市の幹部職員や公共的団体の指導的立場にある役職において、女性の比率を高めることができるよう、可能なものから取り組んでまいりたいと存じます。
    ○議長(二川浩三君) 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長(藤本泰雄君) 学校教育における主権者教育の一環として、どのように男女共同参画の啓発に取り組むのかについてであります。  男女共同参画の啓発につきましては、男女が互いの多様性を理解し合うとともに、ともに対等な社会の構成者として、あらゆる分野に参画する意識を醸成するものであり、学校教育が果たす役割は重要であると認識いたしております。  本市の中学校におきましては、3年生の社会科の授業において、男女共同参画社会基本法を取り上げ、社会のあらゆる活動に男女がともに参加し、責任を担う社会の形成が目指されていることを学習しているところでございます。また、児童会・生徒会や各種専門委員会、各種行事の実行委員会等において、よりよい学校生活を送ることや、行事の成功などを目指して、児童生徒が性別にかかわりなく個性や能力を発揮して、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒が男女共同参画社会の形成促進に対する理解を深め、家族や家庭、地域社会の一員としての自覚や男女共同参画につながる意識を育む、これらの教育活動に積極的に取り組むよう各学校を指導するとともに、男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育や進路指導など、主権者として求められる資質・能力を育む教育の啓発に努めてまいりたいと存じます。  項目5の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で34番議員の一般質問は終わりました。  次に、37番議員の発言を許します。37番 藤沢やよい君。   〔37番(藤沢やよい君)登壇〕 ◆37番(藤沢やよい君) 日本共産党議員団を代表して、私、藤沢やよいが2項目にわたり質問をします。市長並びに関係局長の前向きな答弁をお願いいたします。  大項目1、公共施設としての高松テルサについて伺います。  国が進める公共施設等管理計画により、本市は2016年6月、高松市公共施設再編整備計画(案)1次を発表。80施設を継続・用途変更・廃止の三つに分類、同計画案の中で廃止対象施設は、総合福祉会館・市民プール・奥の湯温泉・高松テルサなど15施設です。既に、奥の湯温泉は昨年2月に閉館し、塩江地域にとってかけがえのない施設がなくなり、塩江町の存亡にかかわる問題です。長年、地域医療に貢献してきた香川診療所は、ことし8月末で廃止。福祉先進都市高松の拠点として、30年以上かけがえのない役割を果たしてきた総合福祉会館は来年3月末で廃止。7月から8月までの2カ月で約3万8,000人が利用している市民プールは5年以内に廃止。高松テルサは、音楽ホールや会議室・宿泊室を含めた年間利用者数約39万人と多くの方が利用しているにもかかわらず、廃止の方向を打ち出しました。  市民プールや総合体育館などに掲げられている高松市民スポーツ憲章は、「「健康なからだと心にうるおいのあるまちづくり」をめざすわたくしたちは だれでもいつでも どこでも できるスポーツ活動をとおし活力ある都市を築くため ここに高松市民スポーツ憲章を制定する」とうたい、この精神は、文化芸術・スポーツ活動に共通の精神であり、公共施設は市民の福祉向上に多大な貢献をしてきました。廃止される公共施設をつくるに当たっては、先人の苦労を考えると、いとも簡単に潰してしまうことは許されません。  市民説明会が、2016年8月から10月、市内11カ所で開かれましたが、いずれも、平日夕方6時半から約1時間くらいで、参加者も少なく、説明は余りにも一方的で、全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱えていますと、おどかすようでした。説明会の最終日は、市役所13階大会議室で開催しましたが、玄関は閉まっており、裏口から入る状態でした。民主党政権時代に構想日本の代表を呼び、日曜日昼間に多くの市民やマスコミを呼んで大々的に公開事業仕分けをしたときと比べると、余りにも形式的で、こそこそやったとしか思えません。  公共施設は市民生活を支える施設であり、今後のあり方は市民的に議論すべきです。これは民主主義の根幹であり、行政の責任です。公共施設は、公共サービスの拠点であると同時に、市民が集まり、市民が育つ拠点です。人口減少、公共施設の統廃合という単純な考えではだめです。公共施設の統廃合、生活が不便、人口減少の悪循環に陥るだけです。公共施設のあり方は、施設レベルだけで判断するのではなく、地域のまとまり、まちづくりとの関係で考えなければなりません。民主市政をきずく高松市連絡会は、2016年11月26日、「ずっと住み続けたいまちづくり」をテーマにシンポジウムを行い、かけがえのない公共施設は残そうと議論し、各地域で署名活動や運動を行ってきました。  さて、本題の高松テルサのあり方についてです。  高松テルサは、1993年8月1日開館した、勤労者等に文化・教養・スポーツ等の場を提供するなど、福祉の増進に寄与するために、文化教養・研修施設、健康増進施設、宿泊施設等を備えた複合的総合施設です。音響設備のすぐれたホールでは、青少年を初めとしたコンサートが催され、文化芸術の振興に大きく寄与しています。また、会議室や宿泊施設等は、学童保育指導員、教職員、企業、文化・スポーツ団体等の研修の場として幅広く利用されています。近くには屋島競技場も完成し、大会関連の会合や宿泊にも高松テルサが利用されると思います。  建物は、国、約30億円、香川県は市へ補助金として6億円交付、高松市が約13億円負担し、50億円かけて建設した、国と高松市の共有施設です。2002年に雇用・能力開発機構から、国の持ち分──約62%を約2,000万円で高松市が取得し、現在は高松市の単独所有になっています。国との契約では、売買物件について事業計画に定めるところの公用等を用途として、2023年3月末までの期間供さなければならないとされています。2000年には立体駐車場を約2億9,790万円かけて整備しています。  高松市公共施設再編整備計画(案)1次で、高松テルサは、築22年で、2022年度末までに売却を含めた廃止を検討という方向性が出され、2016年9月議会では他会派議員からも疑問や異論が出されました。当市議団の呼びかけで、2017年7月3日、高松テルサの存続を求めて交流会を開催しました。岡田市議は、市には身近な公共施設の維持更新費用は十分あることを話し、参加者からは、音響施設は他の施設にないすばらしいものがある。テルサの果たしている役割を市民に知らせることが大事などの意見が出されました。2018年4月16日、高松テルサの存続を求める会が結成され、4月23日、市長に高松テルサの存続を求める署名1,150筆を提出。文化と福祉の拠点として多大な貢献をしている高松テルサを廃止しないよう申し入れを行い、市議会議長にも要請しました。  そこで、市民にとってかけがえのない高松テルサは存続すべきと考えます。  2016年9月議会で大西市長は、空調機・エレベーターなど大型設備機器の更新に約11億円、指定管理料約9,000万円、今後20年間維持していくためには、合わせて約30億円の財政負担が必要。今後、市民の皆様や市議会での御意見等を踏まえ、さらに検討を深め、方向性を決定してまいりたいと答弁しています。今後20年間で約30億円必要と言いますが、お金がないと言いながら、屋島競技場を約73億円かけて立派な競技場を建設しています。  高松テルサにかわりサンポートホール高松を使うように言いますが、今後20年間の最低維持費は約135億円、改修方法検討に何千万円かかかり、修繕費はあと何十億円かかるかわかりません。今度、県立体育館を建設予定のサンポート北側街区の約63億円の土地代は、無償貸与とのことですが、県に買ってもらえばよいのではないでしょうか。  さて、さらに大問題なのは、ことしの3月議会で、他会派の代表質問で、専門職短期大学の設置構想のうち、穴吹学園の設置構想に対する所見に対し大西市長は、若者から選ばれるまちを創るために、高等学校卒業後の人材流出の抑制や本市への定着を図るため、地元の大学等高等教育の魅力向上に取り組んでいるところ。このような中、学校法人 穴吹学園から、地域における観光産業分野で活躍できる人材の育成を目指し、専門職短期大学の開学構想が公表されたことは、大変喜ばしいこと。借り入れ要請に前向きにお応えしたい。高松テルサは2018年度末をもって閉館と答弁しました。  これを受け、早々と指定管理者は、利用者に高松テルサ閉館に関するお知らせを郵送し、市は5月1日付の「広報たかまつ」で施設の閉館を通知するという、とんでもないことが起こっています。市民にも議会にも正式に知らせず、いきなり3月議会で、今年度末で閉館を表明し、閉館の段取りを早々としていることは大問題です。高松テルサの今後のあり方については、議論の真っ最中であり、閉館について市民説明会や議会での議論がなされないまま、いきなり3月議会で市長の閉館・廃止表明は、余りにも市民や議会をないがしろにしたやり方で、許せません。  当市議団団長の問い合わせに対し所管課は、2月以降、関係各団体・個人に説明したと回答していますが、いずれも2018年度末廃止方針を決定した後の説明で、この決定以前に、2018年度末廃止の可否について市民の意見を聞いたことはありませんでした。  2016年6月21日の調査会資料の最終ページには、市民説明会(施設利用者・地域ごとなど)の後、必要な修正、状況に応じ再度の市民説明会を開く。随時、市議会への説明・経過報告を行うとあります。  さきに述べた2016年9月議会での本会議で市長は、今後、市民の皆様や市議会での御意見等を踏まえ、さらに検討を深め、方向性を決定してまいりたいと答弁しているにもかかわらず、約束を守らず、手順を踏まずに結論を出したことが大問題であり、市民の大切な共有財産は市民の合意を得て進めるのが民主主義のルールであり、民主主義の根幹にかかわる問題だと考えます。  穴吹学園との交渉を中止し、議会への説明経過報告と市民説明会を直ちに開くべきと考えます。  高松テルサの管理に関する基本協定は、2014年4月から2019年3月まで5年間です。指定管理のあり方は、期間が終了したら終わりではなく、今後どうするか議論し、議会で結論を出すべきところを議論がなされず、市長の3月議会での閉館表明だけで決めていることも問題です。どう考えているのでしょうか。国民主権・議会制民主主義・市政のあり方が問われている市民無視、議会軽視の重要問題です。説明責任を果たしておらず、市民の知らないところで勝手に決めるのはおかしいし、こんなことが許されるのでしょうか。むちゃくちゃな市政、余りにも市民をばかにしています。  その後、高松テルサの存続を求める会は、これまでの経過などを調べ、当市議団団長が4月26日と5月15日、2回質問をしています。  学校法人 穴吹学園専門学校グループのホームページを見ると、外国からの留学生を多く受け入れしています。穴吹学園は日本語学科を拡大している。今度の、高松テルサを賃貸して開く学校は、外国人留学生を多数受け入れると仄聞しています。  市長は、3月議会本会議で、高等学校卒業後の人材流出の抑制や本市への定着を図ると答弁していますが、若者の流出だけでなく、外国人留学生が入ってくる可能性もあり、定住の役割を果たすか疑問です。  高松テルサを利用しての穴吹学園専門職短期大学設置について、本当に本市にとって役立つのか、市独自で調査し、市が責任を持って検証すべきと考えます。  以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの37番議員の一般質問の項目1に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 37番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。  公共施設としての高松テルサのうち、市民にとってかけがえのない高松テルサを存続する考えについてであります。  若者の大都市圏等への流出の抑制や、定住促進に向けて取り組んでいる本市といたしましては、穴吹学園からの申し入れに対しまして前向きにお応えしたいと存じております。  また、高松テルサにつきましては、現在の指定管理期間が満了いたします平成30年度末をもって閉館することとなりますが、現在、閉館に際しての諸課題に適切に対応できるよう、穴吹学園との協議を進めているところでございます。  一方で、高松テルサは、市内の勤労者の職業教育・研修等を初め、市民の教養・文化・交流等の活動に多くの御利用をいただいている状況がございます。このため、ホールや会議室につきましては、学校運営に支障がない期間などに市民等への貸し出しを行うことを賃貸借の要件の一つに盛り込むことを念頭に、協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、市民の大切な共有財産は、市民の合意を得て進めるのが民主主義のルールであり、民主主義の根幹にかかわる問題と考えるがどうかについてであります。  申し上げるまでもなく、民意の把握と反映が民主主義の基本原理でございます。この点について、高松テルサに関しましては、廃止方針を含む高松市公共施設再編整備計画(案)1次の対象施設の一つとして、まず、パブリックコメントを実施いたしましたところ、御意見は特に寄せられなかったものでございます。  また、昨年12月の学校法人 穴吹学園による申し入れ以降、本年2月の市内事業所の代表者や従業員で構成する高松市中小企業勤労者福祉共済事業実行委員会の開催に際し、委員の方に申し入れの事実を報告し、御意見を伺っております。  さらに、3月市議会での表明以降では、高松テルサの閉館と穴吹学園への本市の対応方針について、経済団体の代表者等で構成する高松市中小企業振興審議会において説明したほか、高松テルサで各種講座を開催する講師の方を対象に説明会を開催したところでございます。  加えて、音楽ホールや会議室を予約済みであった団体には個別の訪問等を行い、テルサの閉館と穴吹学園による対応方針について説明し、御了解をいただいた状況でございまして、このような一連の経過等を通じまして、関係者を初め、市民の皆様への説明責任を果たすことに努めたところでございます。  また、今後におきましては、高松テルサの再編整備実施計画案などにつきまして市議会の御意見をいただくとともに、今後とも必要な情報提供を行いながら適切に事務を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 穴吹学園との交渉を中止し、議会への説明経過報告と市民説明会を直ちに開く考えについてでございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり、一連の経過等を通じまして市民の皆様への説明責任を果たすことに努めたところでございます。  また、このたびの構想に関しまして、穴吹学園では、本年10月ごろを目途に、文部科学省に対し認可申請を行うことを予定しており、現段階におきまして穴吹学園への貸付時期を来年4月からとすることを念頭に、具体的な賃貸借条件等について協議を進めております。  本市では、賃貸借契約に至るまでの間に、今後の方向性を定めた高松テルサの再編整備実施計画案を取りまとめることとしておりまして、市議会の御審議をいただくとともに、必要な情報提供を行いながら適切に事務を進めてまいりたいと存じております。  次に、市長の3月議会での閉館表明だけで決めていることも問題だと考えるがどうかについてでございますが、高松テルサに関しましては、公共施設再編整備計画の第1次対象施設の一つとして、あり方の検討を進める中で、有識者等の意見を反映した総合評価では、施設の劣化度の現状と、直近の大規模改修等に要する経費等、今後の維持修繕費用を考慮すると、34年度末までに売却を含めた廃止を検討することとなっておりました。  また、28年7月には、高松テルサの持続可能な運営や既存の枠にとらわれない利用方法など、幅広い事業アイデアの提案や、官民連携によるさまざまな可能性を調査・把握しようと、サウンディング型市場調査をあらゆる業種の事業者が参加しやすいよう公募により実施したものでございますが、提案をいただいた3事業者からは、現状のままでは経営は厳しく、機能縮小は避けられないや、立地条件等から他の用途への転用は難しいといった趣旨の厳しい意見をいただいたものでございます。  このような中、昨年12月に、学校法人 穴吹学園から、専門職短期大学の校地・校舎として高松テルサの施設を借り入れしたいとの申し入れをいただき、本市といたしましては、これまでの高松テルサに関する検討経過や、若者の定住促進や観光産業の活性化に資することが期待されること、さらには、ファシリティマネジメントの観点から有効な施設の転用策であると判断したものでございます。  次に、穴吹学園専門職短期大学設置について、本当に本市にとって役立つのか市独自で調査し、市が責任を持って検証する考えについてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市では、高松テルサに関しましては、公募によるサウンディング型市場調査を実施した経緯がございますことから、改めて本市独自で調査等を行う考えはございません。  本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、今後、市の大幅な財源不足が予測される状況にあって、このたびの穴吹学園からの申し入れは、高松テルサの施設の有益な転用策として貴重な御提案であると存じておりますことから、本市といたしましては、引き続き、穴吹学園との協議を進めてまいりたいと存じます。  項目1の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◆37番(藤沢やよい君) 議長──37番。 ○議長(二川浩三君) 37番 藤沢やよい君。 ◆37番(藤沢やよい君) 1と2と3について再質問をします。  1については、市民が今までどおり利用できると答弁されておりますけれども、実際、利用者に閉館表明をしているので、今までと180度違う建物となりますことから、従来どおり、市民の施設として残すべきと考え、再度、1、市民にとってかけがえのない高松テルサは存続すべきと考え、再質問します。  2については、先ほどの答弁で、市民への説明で、2月に中小企業勤労者福祉共済事業実行委員会へ、3月に中小企業振興審議会へ、3月に高松テルサで各種講座を開催している講師の方へ、4月以降、ホールや会議室を予約済みであった団体へ説明をしたとおっしゃっていますけれども、いずれも、2018年度末廃止方針を決定した後の説明で、この決定以前に18年度末廃止の可否について市民の意見を聞いたものではありません。3月議会の市長答弁だけで説明責任を果たしたというのは余りにも強引で、議会制民主主義が壊されていると考えます。国が公用等を用途として、2022年度末までの期間供さなければならないとされている点から、今後、残り4年ありますので、市民へしっかり説明し、議会で議論を尽くすべきと考え、再度、2、市民の大切な共有財産は、市民の合意を得て進めるのが民主主義のルールであり、民主主義の根幹にかかわる問題だと考え、再質問します。  3について、先ほども述べましたが、公共施設再編整備計画(案)1次の調査会資料の最終ページに、市民説明会の後、必要な修正、状況に応じ再度の市民説明会を開く。随時、市議会への説明経過報告を行う。また、2016年9月議会本会議で市長は、今後、市民の皆様や市議会での御意見等を踏まえ、さらに検討を深め、方向性を決定してまいりたいと答弁されていますが、この公約違反ではないでしょうか。2010年施行の高松市自治基本条例、市民の知る権利や、市長は高松市の代表として市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政運営を行う点などから、民主主義にかかわる重大問題と考え、再度、3、穴吹学園との交渉を中止し、議会への説明経過報告と市民説明会を直ちに開くべきと考え、再質問します。 ○議長(二川浩三君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 37番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。  公共施設としての高松テルサのうち、市民にとってかけがえのない高松テルサを存続する考えについてであります。  若者の大都市圏等への流出の抑制や、定住促進に向けて取り組んでいる本市といたしましては、穴吹学園からの申し入れに対しまして前向きにお応えしたいと存じております。  一方で、高松テルサは、市内の勤労者の職業教育・研修等を初め、市民の教養・文化・交流等の活動に多くの御利用をいただいている状況がございます。このため、ホールや会議室につきましては、学校運営に支障がない期間などに市民等への貸し出しを行うことを賃貸借の要件の一つに盛り込むことを念頭に、協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、市民の大切な共有財産は、市民の合意を得て進めるのが民主主義のルールであり、民主主義の根幹にかかわる問題と考えるがどうかについてであります。  本市では、これまでに、高松市公共施設再編整備計画(案)1次の対象施設の一つとして、高松テルサについてパブリックコメントを実施いたしましたほか、市内事業所の代表者や従業員で構成する高松市中小企業勤労者福祉共済事業実行委員会や、経済団体の代表者等で構成する高松市中小企業振興審議会における委員の方々に説明し、さらには、高松テルサで各種講座を開催する講師の方を対象とした説明会の開催や、既に音楽ホールや会議室を予約済みであった団体には個別の訪問等を行い、テルサの閉館と穴吹学園による対応方針について説明し、御了解をいただいてきた状況でございます。このような一連の経過等を通じまして、関係者を初め、市民の皆様への説明責任を果たすことに努めてきたところでございます。  今後におきましては、高松テルサの再編整備実施計画案などにつきまして市議会の御意見をいただきますとともに、必要な情報提供を行いながら適切に事務を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長(佐々木和也君) 37番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。  公共施設としての高松テルサのうち、穴吹学園との交渉を中止し、議会への説明経過報告と市民説明会を直ちに開く考えについてでございますが、先ほども市長が申し上げましたとおり、一連の経過等を通じまして市民の皆様への説明責任を果たすことに努めたところでございます。  また、本市では、穴吹学園との間の賃貸借契約に至るまでの間に、今後の方向性を定めた高松テルサの再編整備実施計画案を取りまとめることとしておりまして、市議会の御審議をいただくとともに、必要な情報提供を行いながら適切に事務を進めてまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  次に、項目2について発言を許します。 ◆37番(藤沢やよい君) 次に、大項目2、生活保護について伺います。  安倍政権の経済政策──アベノミクスが始まって5年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭で、格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしています。この5年間で働く人の実質賃金は、年間で約15万円減っています。この間の貧困ラインは、1999年は157万円、2004年は151万円、2009年は140万円、2014年は133万円、一貫して下がり続けています。  安倍首相は、相対的貧困率は低下し、貧困は悪化していないと言いますが、果たしてそうでしょうか。所得133万円から140万円の人たちは、収入や暮らしがよくなって貧困から抜け出したのではありません。貧困ラインが下がったために、貧困ではないと数えられてしまう、すなわち、貧困ラインが下がりますと、貧困の実態が変わらなくても相対的貧困率を押し下げるという効果が働くのであります。貧困ラインが下がるもとでは、相対的貧困率が低下したとしても、それだけをもって貧困の実態が改善したとは言えないのではないでしょうか。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本社会の姿です。  そこで、安倍政権の経済政策──アベノミクスが破綻し、貧困状況が悪化している実態について御所見をお聞かせください。  ことしは、5年に一度の生活保護基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大5%という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっています。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税・保育料・介護保険料・就学援助・最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。  憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。安倍政権が、ことし10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減について、国連人権専門家が、最低限の社会保障を脅かすものなどとして見直しを要請したことに対し、日本政府が抗議したことがわかりました。抗議は極めて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯に受けとめるべきです。  今回の、政府の生活保護基準の見直しの最大の問題点は、所得が最も少ない10%の層に合わせて生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることにあります。所得が最も少ない10%の層の所得は、1999年は162万円、2004年は154万円、2009年は140万円、2014年は134万円と下がり続けています。事もあろうに、それに合わせて生活扶助基準を引き下げる。死ねということか。生きていけない。食事を1日1食で我慢している。こういう状態が憲法第25条の保障する健康で文化的な生活と言えますか。生活保護は憲法第25条で保障された権利であり、我が党は生活保護を使いやすくする緊急提案、1、法律の名称を生活保障法に変える。2、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける。3、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。4、定期的に捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努めるを、ことし2月5日の衆議院予算委員会で提案しています。  現在の生活保護基準でも、憲法第25条が保障する健康で文化的な水準とは到底言えないのに、生活扶助基準を引き下げるのはもってのほか。自治体は国の防波堤となり、国民生活全体を向上させるため、福祉施策を充実すべきです。  そこで、今回の生活保護基準見直しによる生活扶助費等の最大5%削減について、憲法第25条に照らし、どう考えるのか、市長の認識を伺います。  国に対し、生活保護基準の引き下げをやめるよう求める考えについてお聞かせください。  生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合は2割程度にとどまっている問題があります。利用したくても利用できない人のために、窓口に誰もが生活保護申請できるように申請書を置くべきと考えます。  現在、居住地域別に担当ケースワーカーがいますが、身体障害者の方からは、障害福祉専門の人に来てもらい、相談内容に応じて適切な支援やアドバイスをしてほしいという御意見をいただきました。また、プライバシーや人権に配慮した丁寧な対応も望まれていました。  そこで、利用者の立場に立った懇切丁寧な対応、また、ケースワーカーの研修体制の充実と資質向上についての考えをお聞かせください。  以上で大項目2の一般質問を終わります。 ○議長(二川浩三君) ただいまの項目2に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長(大西秀人君) 生活保護のうち、貧困状況が悪化している実態についての所見であります。  御指摘の、貧困ラインの低下につきましては、経済状況や雇用情勢に左右されるもので、長年のデフレの継続、単身高齢者の増加、団塊世代の離職などが要因となっているものと存じております。しかしながら、近年におきましては、最低賃金の上昇のほか、完全失業率が平成26年4月の3.6%から本年4月には2.5%と、1.1ポイント低下しているところでございます。  また、国民生活基礎調査における相対的貧困率は、24年の16.1%が27年では15.6%に低下しているほか、国の所得再分配調査報告書によりますと、14年から26年の間では社会における所得格差を示す指標である所得再分配後のジニ係数は横ばいとなっているなど、さまざまな指標があり、必ずしも貧困が悪化しているとは言えないものと存じます。  いずれにいたしましても、貧困への対策は重要でございますことから、今後、本市といたしましても、積極的に生活困窮者世帯への支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、今回の生活保護基準見直しによる生活扶助費等の最大5%削減について、憲法第25条に照らし、どう考えるのかについてであります。  今回の生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得者の消費実態との均衡を図り、多人数世帯や単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯の、生活扶助費と母子加算等を合わせた減額幅を現行基準から5%以内にとどめるとともに、本年10月から3年間をかけて段階的に実施する激変緩和措置を講ずることとしております。一方、子供の健全育成等のために、児童養育加算の対象を中学生までから高校生までに拡大することとされております。
     このような基準の見直しは、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータを用いて専門的かつ客観的に行われた検証結果を踏まえたものでございまして、憲法第25条の国民の生存権及び最低生活の保障は確保されているものと存じております。  次に、国に対し、生活保護基準の引き下げをやめるよう求める考えについてであります。  今回の見直しにより、一般低所得者世帯と一定の均衡が図られると存じますことから、国に対し保護基準の引き下げの中止を求めることは考えておりません。 ○議長(二川浩三君) 健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 窓口に誰もが生活保護申請できるように申請書を置く考えについてでございますが、本市では、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握し、生活保護制度の仕組みを初め、他の法律や施策の活用等について十分な説明を行うとともに、保護の申請の意思を確認した上で申請書を交付し、その手続についても助言を行い、申請を受け付けておりますことから、窓口に申請書を設置することは考えておりません。  次に、利用者の立場に立った懇切丁寧な対応、また、ケースワーカーの研修体制の充実と資質向上についての考えでございますが、ケースワーカーは生活保護受給者の方々の自立に向けてきめ細やかな支援が行えるよう、生活保護受給者個々の性格や環境を把握・理解するなど、さまざまな着眼点を持ってケースワークをすることが求められております。そのため、初任者研修を初めとする各種の研修や、社会福祉法で定められた社会福祉主事資格の取得のほか、ケースワーカー相互間での意見交換や事例検討を実施し、実際の窓口において、障がい福祉課など他の福祉部門や関係機関との連携を図っているところでございます。  今後とも、常に生活保護受給者等の立場や心情を理解し、懇切丁寧に対応するとともに、適切な支援に努めてまいりたいと存じます。  項目2の答弁は、以上でございます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◆37番(藤沢やよい君) 議長──37番。 ○議長(二川浩三君) 37番 藤沢やよい君。 ◆37番(藤沢やよい君) 4ですけれども、市長が最初答弁した中に、貧困状況解消のために積極的に努めてまいりたいということをおっしゃられましたけど、その観点から言ったら、4の窓口に誰もが生活保護申請できるように申請書を置くということは、すぐに実施できることではないかと考え、窓口に誰もが生活保護申請できるように申請書を置く考えについて再質問します。 ○議長(二川浩三君) ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 田中克幸君。 ◎健康福祉局長(田中克幸君) 37番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。  生活保護のうち、窓口に誰もが生活保護申請できるように申請書を置く考えについてでございますが、本市では、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握し、生活保護制度の仕組み、さらには、他の法律や施策の活用等について十分な説明を行うとともに、申請者本人の保護の申請の意思を確認した上で申請書を交付し、その手続についても助言を行い、申請を受け付けておりますことから、窓口に申請書を設置することは考えておりません。御理解賜りたいと存じます。 ○議長(二川浩三君) 以上で当局の答弁は終わりました。  これで37番議員の一般質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二川浩三君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。  なお、明6月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。       午後3時59分 延会   ───────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項による署名者           議      長           議      員           議      員...