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平成29年11月 6日 決算審査特別委員会-11月06日−01号

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  1. 高松市議会 2017-11-06
    平成29年11月 6日 決算審査特別委員会-11月06日−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年11月 6日 決算審査特別委員会 - 11月06日-01号 平成29年11月 6日 決算審査特別委員会 - 11月06日-01号 平成29年11月 6日 決算審査特別委員会 委員会名      決算審査特別委員会 開催年月日     平成29年11月6日(月) 場所        第1委員会室 時間        開会       午前10時           閉会       午後4時30分 付託案件・結果  認定第1号 平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について  〔環境局・市議会事務局・都市整備局・上下水道局関係〕  認定第3号 平成28年度高松市水道事業会計決算について  認定第4号 平成28年度高松市下水道事業会計決算について  結 果 : いずれも認定
    記事項  な し  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  出席委員      10 名  委員長       吉 峰 幸 夫  副委員長      坂 下 且 人  委員        妻 鹿 常 男  大 山 高 子  辻   正 雄            西 岡 章 夫  佐 藤 好 邦  春 田 敬 司            橋 本 浩 之  杉 本 勝 利  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  欠席委員      な し  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  その他の議員    3 人            岡 田 まなみ  植 田 真 紀  太 田 安由美  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  説明のため出席した者   上下水道事業管  石 垣 佳 邦  環境局長     森 田 素 子   理者   都市整備局長   石 垣 惠 三  都市整備局参事  米 谷   修                     都市整備局次長                     事務取扱   上下水道局長   細 川 公 紹  市議会事務局長  秋 山 浩 一   環境局次長環境  山 田   孝  環境局次長環境  加 藤 浩 三   総務課長事務取           業務課長事務取   扱                 扱   環境局次長兼西  原 岡 正 仁  都市整備局次長  中 川   聡   部クリーンセン           都市計画課長事   ター所長              務取扱   都市整備局次長  高 嶋 茂 樹  都市整備局次長  金 本 一 成   道路整備課長事           建築指導課長事   務取扱               務取扱   上下水道局次長  宮 脇 和 弘  上下水道局次長  西 村 重 則   企業総務課長事           給排水設備課長   務取扱               事務取扱   上下水道局次長  木 村 重 之  市議会事務局次  藤 田   健   下水道整備課長           長総務調査課長   事務取扱              事務取扱   環境総務課地球  三 好   健  環境保全推進課  鍋 嶋 武 志   温暖化対策室長           長   環境指導課長   佐 藤 雅 彦  環境指導課適正  三 野 達 也                     処理対策室長   環境業務課業務  折 目 勝 文  環境施設対策課  楠   仁 志   長                 長   南部クリーンセ  吉 井 久 二  衛生センター所  三 木 浩 史   ンター所長             長   衛生センター主  今 岡 秀 之  都市計画課主幹  岡 田 光 信   幹   道路管理課長   岡 田   浩  道路整備課用地  松 下 明 弘                     室長   河港課長     里 石 明 敏  公園緑地課長   河 合 良 治   建築課長     松 本 宏 一  建築課主幹    満 越   廣   住宅課長     香 西 昌 浩  財務管理課長   木 本 新 吾   財務管理課財産  木 内 浩 之  お客さまセンタ  滝 井 正 光   契約室長              ー所長   水道整備課長   丸 山 修 士  維持管理課長   末 澤 直 樹   浄水課長     滝   浩 司  浄水課水質管理  岡 田 憲 和                     センター所長   下水道施設課長  三 好 克 巳  議事課長     西 川 宏 行   環境総務課長補  坂 東   真  都市計画課長補  中 島 佳 司   佐                 佐   建築指導課長補  三 宅 隆 行  財務管理課長補  吉 本 圭 男   佐                 佐   総務調査課長補  小 川 雅 彦  議事課長補佐   大 西 信 明   佐  ─────────────────────────────────────  議会事務局出席者   議事課長補佐   大 西 信 明  議事係長     野 口 勝 弘   書記       川 原 大 征  書記       平 井 ひとみ   書記       田 中 勝 博  書記       乗 次 孝 洋  ─────────────────────────────────────  〔午前10時開会〕
                午前10時 開会 ○吉峰委員長 これより決算審査特別委員会を開会いたします。  本日は、環境局・市議会事務局・都市整備局及び上下水道局関係の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、認定第1号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてのうち、環境局関係について、当局の説明を求めます。 ◎森田環境局長 環境局関係の決算審査についてですが、初めに、主要施策の成果等説明書により、主な事業につきまして御説明申し上げます。  主要施策の成果等説明書の1ページをお開きください。まず、施策、ごみの減量と再資源化の推進についてでございます。  概要でございますが、家庭系ごみ減量推進事業では、生ごみ処理機等の購入補助を行ったほか、事業系ごみ減量推進事業では、減量等計画書の提出を求め、ごみの減量・リサイクル率の向上に努めました。  また、家庭系ごみ有料化事業では、従来の4種類の袋に超特小を加え、高齢者等、ごみ排出量の少ない世帯の利便性の向上に努めました。  さらに、ごみ減量・資源化啓発事業では、新たに、ごみ分別アプリの配信を開始するなど、ごみの減量と再資源化の推進に向けた各種取り組みを行いました。  施策の課題及び方向性でございますが、市民・事業者に、ごみの減量と再資源化に対する意識の向上を図るとともに、分別の徹底などにより、一層の減量・資源化を進める必要があると考えております。  2ページをごらんください。  主な事務事業でございます。  1の家庭系ごみ減量推進事業については、生ごみ堆肥化容器、及び生ごみ処理機の購入に対し助成を行いました。  2の事業系ごみ減量推進事業については、事業の用に供する延べ面積3,000平方メートル以上の建物を有する事業者に対し、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求め、ごみの減量・リサイクル率の向上に努めました。  4の家庭系ごみ有料化事業については、既存の大・中・小・特小に、10月から新たに超特小を加え、これら有料指定収集袋により、燃えるごみと破砕ごみの有料化を行い、ごみの減量化や資源ごみの分別などを促進いたしました。  5の小型家電等リサイクル推進事業については、レアメタルや貴金属などの再資源化や埋め立てごみの減量化を図るため、使用済み小型家電を回収いたしました。  3ページをお開きください。  6の、ごみ減量・資源化啓発事業については、ごみ分別ガイドブックを増刷し、転入世帯などへ配布したほか、ごみ収集カレンダーの配布、さらには、11月から、ごみ分別アプリの配信を開始し、スマートフォンやタブレット端末利用者の利便性の向上に努めました。また、小学校4年生に対し、社会科副読本による啓発を行いました。  7の、ごみ再資源化事業については、家庭から出された缶・瓶・ペットボトルなどの資源ごみを専門の業者に売却するなど、再資源化に努めました。  5ページをお開きください。施策、廃棄物の適正処理についてでございます。  概要でございますが、一般廃棄物処理基本計画に基づき、一般廃棄物の適正処理、ごみの減量・資源化の推進に努めました。また、家庭から排出されたごみの適正な収集に努めたほか、ごみステーションの適正管理を行うため、パトロールや看板配付などの啓発活動を行いました。  また、南部・西部両クリーンセンターにおいては、施設の適正な維持管理に努めたほか、西部クリーンセンターごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を進めました。なお、南部クリーンセンター埋立処分地第3区画整備工事につきましては、完了いたしました。  また、衛生処理センターにおいては、し尿及び浄化槽汚泥の適切かつ衛生的な処理に努めたほか、より効率的な汚水処理を行うため、28年10月から、し尿等を中継所から東部下水処理場へ移送し、下水との共同処理を試行するとともに、衛生処理センターを29年3月末で廃止いたしました。  また、大規模災害時に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、高松市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。  また、産業廃棄物につきましては、許可事務や苦情処理などを通じ、排出抑制・適正処理などの促進に努めました。  施策の課題及び方向性といたしましては、現在、直営で行っている区域のごみの収集の委託化など、より効率的な収集体制の構築を図る必要があると考えております。  また、野外焼却や不法投棄などの苦情が依然として多く寄せられており、産業廃棄物の適正な処理に向け、各事業者の処理責任などについて、さらに理解を深めてもらう必要があるものと考えております。  6ページをごらんください。  主な事務事業でございます。  1の南部クリーンセンター管理運営事業、3・4の西部クリーンセンター管理運営事業、破砕・焼却処理につきましては、各施設の適正な管理運営などに努めました。  2の、ごみ収集運搬事業については、家庭から排出されましたごみを直営や委託により収集いたしました。  5の、ごみ最終処分場管理事業については、陶最終処分場の適正な管理に努めるとともに、経年劣化が著しい千疋処分地の浸出水処理施設において、継続・安定して適切な水処理が図れるよう改修工事を行いました。なお、設計内容の検討に日時を要したことによりまして、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。また、27年度からの繰越事業については、完了いたしました。  次に、7ページをお開きください。  6の西部クリーンセンター大規模改修事業については、焼却施設の基幹的設備改良工事を27年度より着手し、工事を進めております。なお、西部クリーンセンター焼却施設基幹的設備改良工事については、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。また、27年度からの繰越事業については完了いたしました。  7の南部クリーンセンター次期運営方法等検討事業については、28年度から30年度までの3年間で次期委託事業者選定を含む運営方法等について検討し、28年度は専門コンサルタント会社に委託して、施設の現況調査や修繕計画等の策定に着手しております。なお、南部クリーンセンター次期運営方法等検討及びアドバイザリー業務委託につきましては、調査業務の実施に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。  8の、ごみ適正処理指導事業については、市内全域のごみステーションをパトロールし、不適正なごみが恒常的に排出されているごみステーションに看板を掲示するなどの啓発活動を行い、適正なごみステーション管理について指導を行いました。また、香川県や関係機関と連携して、海底堆積ごみを回収するなど、海ごみ対策の推進を図りました。  9の南部クリーンセンター場内整備事業については、埋立処分終了用地等に植栽及び総合防災調整池のしゅんせつを行いました。  10の一般廃棄物最終処分場整備事業については、陶最終処分場第3処分地の周辺対策事業として、圃場整備事業に着手いたしました。なお、圃場整備事業及び大原2号線道路に関する事業については、地元関係機関との協議、許認可に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。また、27年度からの繰越事業については完了いたしました。  8ページをごらんください。  12の、ごみ処理計画推進事業については、廃棄物減量等推進審議会を2回開催し、災害廃棄物処理計画の策定などについて御審議をいただきました。  15の、し尿中継貯留槽整備事業については、女木町し尿・浄化槽汚泥中継貯留施設整備工事に着手いたしましたが、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。また、27年度から繰り越していた実施設計業務につきましては、完了いたしました。  9ページをお開きください。  17の衛生処理センター中継所運営事業については、衛生処理センター中継所の運営管理を適切に行うとともに、東部下水処理場での共同処理のため、前処理施設及び、し尿等移送の試運転を実施いたしました。  18の、し尿処理施設跡地利用事業については、衛生処理センターの跡地を公園として整備するため、土地調査測量や解体撤去工事に係る設計等を実施いたしました。なお、関係者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を29年度に繰り越しいたしております。  19の衛生処理センター運営事業につきましては、衛生処理センターの管理運営を適切に行うとともに、し尿等を下水処理施設で下水と共同処理を行うことから、29年3月末で同センターを廃止いたしました。  20の、し尿中継貯留槽管理事業については、合併地区に設置している、し尿中継貯留槽の維持管理を適切に実施いたしました。  10ページをごらんください。  21の産業廃棄物適正処理指導事業については、廃棄物の収集・運搬業、処分業、施設設置の許可事務や苦情処理などを通じ、産業廃棄物の排出抑制、適正処理の促進などに努めました。  11ページをお開きください。施策、不法投棄の防止についてでございます。  概要でございますが、山間部や海岸線など、不法投棄が多く見られる地域において、住民と連携し、不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦を実施したものでございます。  施策の課題及び方向性といたしましては、ボランティアで参加した地元住民がイノシシに襲われる事故がありましたことから、クリーン作戦の実施区域を再検討するなどの安全対策が必要と考えております。なお、クリーン作戦独自の傷害保険につきましては、今年度から加入いたしております。  12ページをお開きください。  主な事務事業でございます。  1の高松ふれあいクリーン事業については、地区衛生組合協議会や住民などと連携し、各地域でクリーン作戦を実施し、地域の環境美化と市民の環境意識の向上を図りました。  2の不法投棄防止対策事業については、特に不法投棄が多く見られる山間部や海岸線など、平日や休日に監視パトロールを強化して実施したほか、監視カメラや啓発看板を設置し、不法投棄の未然防止・早期発見・早期処理に努めました。  13ページをお開きください。施策、地球温暖化対策の推進についてでございます。  概要でございますが、地球温暖化防止活動の推進として、地球温暖化対策実行計画及びエコシティたかまつ環境マネジメントシステムを改定したほか、再生可能エネルギー普及の促進として、太陽光発電システム・蓄電システム・太陽熱利用システムの設置に助成を行いました。また、電気自動車等普及の促進として、燃料電池自動車用水素ステーションを設置する事業所に助成を行ったほか、緑のカーテン事業として、家庭部門等3部門でコンテストを実施いたしました。  施策の課題及び方向性といたしましては、家庭部門及び業務その他部門における温室効果ガス排出量が増加しておりますことから、その排出抑制に向けて、市民・事業者に対する周知啓発を進める必要があると考えております。  なお、お手元の資料におきまして一部誤記がございました。  中段の成果指標の①市有施設における再生可能エネルギー発電設備の発電出力の平成28年度の実績を3,284キロ ワットと記載いたしておりますが、正しくは3,824キロ ワットでございます。まことに申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。  14ページをごらんください。  主な事務事業でございます。  1の再生可能エネルギー普及促進事業、及び4の電気自動車等普及促進事業につきましては、太陽光発電システムなどの設置助成、電気自動車の公用車への率先導入、急速充電設備の運用のほか、県内で初めて本市に整備された燃料電池自動車のための水素供給設備の整備費を補助いたしました。  2の市有財産を活用した再生可能エネルギーの普及促進事業については、平成24年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、市内4カ所の市有地を太陽光発電事業者に有償で貸し出し、発電を行っております。  3の地球温暖化対策推進事業については、国が地球温暖化対策計画を策定するなど、本市の計画を取り巻く状況の変化に対応し、高松市地球温暖化対策実行計画、及びエコシティたかまつ環境マネジメントシステムを改定したほか、地球温暖化対策の実践活動に取り組む団体に補助を行うとともに、12月に、ストップ!地球温暖化展を開催するなど、地球温暖化対策に関する啓発に取り組みました。  5の緑のカーテン事業については、カーテンコンテストのほか、環境業務センターなど市の51施設で緑のカーテンを実施いたしました。  15ページをお開きください。施策、環境保全活動の推進についてでございます。  概要でございますが、環境保全推進事業として、市民の環境意識の向上のため、環境展や環境学習を実施するとともに、環境学習活動を自主的に企画・運営・実施する団体に対して補助を行いました。  施策の課題及び方向性といたしましては、行政の取り組みだけでは限界がありますことから、今まで以上に、市民・事業者・行政が連携協力して環境保全活動に取り組む必要があると考えております。  16ページをごらんください。  主な事務事業でございます。  1の環境保全推進事業については、6月の環境月間における環境デーの開催、また、環境活動団体との協働による環境学習の実施、さらに、環境施策を取りまとめた環境白書の発行をいたしました。  2の南部クリーンセンター環境学習事業については、施設見学やリサイクル意識の向上を図る工作会などを通じて、ごみ処理の現状・課題を学習する機会を提供いたしました。  4の衛生組合活動促進事業については、地域の環境衛生の改善や環境美化の推進のため、高松市衛生組合連合会の運営に対する助成などを行いました。  5の環境美化推進事業については、約3万4,000人に参加をいただいた高松クリーンデー“たかまつきれいでー”や、環境美化推進運動の功労者の表彰などを実施いたしました。  17ページをごらんください。  6の公衆便所管理等事業については、公衆便所の管理により市民の皆様の利便と公衆衛生の向上を図りました。  7の大気汚染防止対策事業、8の公害対策事業、9の騒音・振動・悪臭規制事業、及び10の水質汚濁防止対策事業については、関係法令に基づき大気などの測定を行い、環境調査の結果を公表したほか、事業場への指導などを行いました。  19ページをお開きください。施策、水の安定供給についてでございます。  概要でございますが、環境局では、高松市水道事業の給水区域外の居住者に対し、自家用給水装置を新設または改修するための費用の一部を補助し、飲用水を確保する事業を行いました。  施策の課題及び方向性といたしましては、近年、利用件数が低い水準で推移していることから、飲用水の安定的な確保を図るためにも、制度を広く周知する必要があるものと考えております。  20ページをごらんください。  主な事務事業でございます。  生活用水等確保対策事業補助事業については、給水区域外における自家用給水装置の新設または改修費用の一部を補助する事業でございまして、28年度は新設1件に対する補助を実施いたしました。  以上で主要施策の成果の説明は終わります。  続きまして、歳入歳出決算について、お手元の事項別明細書抜粋表で御説明を申し上げます。  まず、歳入決算でございます。  1ページをお開きください。  第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第3目衛生使用料は、市有地における電力柱・電話柱などの用地使用料などでございます。  次に、第2項手数料、第3目衛生手数料、第3節清掃手数料は、家庭ごみの処理手数料、南部・西部両クリーンセンターのごみ処理手数料などでございます。  2ページをごらんください。  第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第3目衛生費国庫補助金、第3節清掃費補助金は、西部クリーンセンター大規模改修事業、一般廃棄物最終処分場整備事業に対する補助金でございます。  次に、第16款県支出金、第3項委託金、第3目衛生費委託金、第1節保健衛生費委託金は、香川県からの環境指導関係の権限移譲事務に対する委託金でございます。  2ページ下段から3ページをごらんください。  第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入、第1節財産貸付収入は、市有施設の用地貸付料などでございます。  次に、第18款寄附金、第1項寄附金、第3目衛生費寄附金、第1節保健衛生費寄附金は、生活協同組合コープかがわ環境保全基金からの寄附金でございます。  次に、第19款繰入金、第2項基金繰入金、第3目施設整備基金繰入金、第1節施設整備基金繰入金は、西部クリーンセンター大規模改修に対する繰入金でございます。
     3ページ下段から4ページをごらんください。  第21款諸収入、第4項受託事業収入、第2目衛生費受託事業収入、第1節衛生費受託事業収入は、西部クリーンセンターにおける綾川町のごみ処理及び大規模改修事業の受託と、衛生センターにおける三木町・綾川町のし尿処理の受託に係る収入でございます。  次に、第6項雑入、第5目雑入、第2節雑入は、電気自動車用充電器利用料収入や、ごみ収集カレンダー・ごみ分別ガイドブック広告料収入、資源として回収した缶・瓶・ペットボトル・紙や使用済み小型家電等の資源物売払収入、不法投棄監視カメラの設置助成金収入、海底堆積ごみなどの回収・処理費用に対する助成金収入、日本容器リサイクル協会からの交付金、南部・西部両クリーンセンターで発電した余剰電力などの売却収入などでございます。  5ページをごらんください。  第22款市債、第1項市債、第3目衛生債、第1節保健衛生債は、上下水道局が実施した合併地区との相互連絡管布設事業に対する出資債、第3節清掃債は、ごみ収集車購入事業・西部クリーンセンター大規模改修事業・一般廃棄物最終処分場整備事業・汚泥吸引車購入事業・衛生処理センター中継所整備事業などに関する市債収入でございます。  以上が歳入の概要でございますが、5ページの一番下の歳入合計欄にございますように、予算現額38億1,903万3,000円に対し、収入済額31億491万4,504円で、予算現額に対する収入済額の割合は81.3%でございます。  7ページをごらんください。  歳出決算で、まず、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費は、予算現額に対し繰り越しを除いた執行率は95.8%でございます。この主な内容は、上下水道局が実施する未給水地区配水管布設事業や、合併地区との相互連絡管布設事業に対する水道事業会計への出資金などでございます。なお、水道事業会計出資金について、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を繰り越しております。  次に、第2目環境衛生費は、予算現額に対し執行率は94.6%でございます。この主な内容は、燃料電池自動車のための水素供給設備の整備や太陽光発電システム設置などに対する補助、公衆便所の管理経費などでございます。なお、不用額の主なものは、太陽光発電システムなどの補助において、補助申請の予約を受け付けたものの、工事の中止や遅延などにより、年度内での正式な補助申請が出されなかったことによるものでございます。  次に、第4目公害対策費は、予算現額に対し執行率は89.5%でございます。この主な内容は、大気汚染・水質汚濁を監視するための環境調査などに要した経費でございます。なお、不用額の主なものは、PM2.5成分分析業務委託料の執行残によるものでございます。  8ページをごらんください。  第3項清掃費、第1目清掃総務費は、予算現額に対し執行率95.5%でございます。この主な内容は、許可事務の産業廃棄物管理指導などに要した経費でございます。  次に、第2目塵芥処理費は、予算現額に対し繰り越しを除いた執行率は97.4%でございます。この主な内容は、ごみ袋の製造・販売委託に要した経費、ごみ収集運搬に要した委託経費、ごみ収集車の管理に要した経費、ごみ処理施設の整備・改修に要した経費、南部・西部両クリーンセンターの管理運営に要した経費、西部クリーンセンター大規模改修事業、及び一般廃棄物最終処分場整備事業に要した経費、ごみの最終処分場に要した経費などでございます。なお、不用額の主なものは、各事業の執行残のほか、西部クリーンセンター焼却施設の施設修繕料、燃やせるごみの外部委託量が予定を下回ったことなどによるものでございます。また、南部クリーンセンター次期運営方法等検討事業、西部クリーンセンター焼却施設基幹的設備改良工事、千疋処分地浸出水処理施設改修工事、大原2号線道路関連工事費、団子出地区ほ場整備事業補助金などについて、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を繰り越しいたしております。  9ページをごらんください。  第3目し尿処理費で、予算現額に対し繰り越しを除いた執行率は93.0%でございます。この主な内容は、衛生処理センター及び中継所の管理運営や、衛生処理センター跡地利用事業に要した経費などでございます。なお、不用額の主なものは、電気料金・業務用薬品類購入費・脱水汚泥運搬処分業務、及び各水槽の清掃委託料の執行残などによるものでございます。また、女木町中継貯留施設整備工事、男木町中継貯留施設整備用地購入、及び衛生処理センター土地調査・測量等業務について、年度内に事業の完了が不可能となったため、事業の一部を繰り越しております。  以上が歳出の概要でございます。  10ページをごらんください。  表の一番下側の歳出合計欄にございますように、予算現額68億9,835万3,000円に対し、支出済額56億1,124万4,414円、翌年度繰越額11億741万9,000円で、繰り越しを除く執行率は96.9%でございます。  以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○吉峰委員長 以上で説明は終わりました。  質疑なり意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。 ◆佐藤委員 まず、成果等説明書6ページの一番下段の、ごみ最終処分場管理事業ですが、今後、何年ぐらいまで使用できるのか。また、9ページの、し尿中継貯留槽管理事業について、合併町4町に設置しておりますが。最近、し尿の貯留する量が大分減少していると思いますが、少量であっても管理していくのか。また、14ページの市有財産を活用した再生可能エネルギーの普及促進事業について、市内4カ所の市有地を事業者に貸し付けておりますけど、貸し付けして得た収入より、市が直営でやる場合のほうが、収入が多いのではないかと思うが、どう考えていますか。  あと、南部クリーンセンターの横にあるループしおのえですが、大分利用がふえてきていると聞いております。利用者から健康増進になり、非常にいいという声があるので、これまで以上に普及啓発して、大勢の皆さんに来ていただく必要があると思っておりますが、過去3年間ぐらいの利用者数はどのようになっているのか、その推移をお尋ねしたい。  それと、南部クリーンセンターの売電収入が幾らぐらいあるのか、お尋ねします。 ◎原岡環境局次長兼西部クリーンセンター所長 まず、陶最終処分場の供用期間でございますが、今のところ平成40年か41年ごろまでと考えております。 ◎三木衛生センター所長 合併町のし尿貯留槽ですが、合併町には衛生センターが管理している4カ所の貯留槽があります。収集量は、郊外には公共下水道が整備されないということでありまして、ここ10年間ぐらい横ばい状態です。なお、し尿は減っておりますが、合併処理浄化槽の汚泥が若干右肩上がりということでありまして、全体の収集量は横ばい状態です。  また、今後の考え方ですが、災害時において、衛生センターでし尿の受け入れが困難になった場合に備え、中継貯留槽を確保しておき、一旦、し尿をためておくという機能もありますから、今後とも中継貯留槽については維持管理していきたいと考えております。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 市内4カ所に太陽光発電用地の貸し出しをしている賃料に関してですが、市内4カ所合計で約87万4,000円の賃料で貸し出しております。  この4カ所とも普通財産でございまして、あくまで概算ですが、普通財産で貸し付けた場合の概算額は300万円程度になると計算いたしております。 ◎吉井南部クリーンセンター所長 ループしおのえの利用者数については、所管していないからと言うわけではありませんが、本日、利用者数の資料を持ってきておりませんが、利用者数はかなり伸びておるという状況であります。  また、南部クリーンセンターの売電収入については、平成28年度の実績で2,636万4,026円でございます。 ◆佐藤委員 ループしおのえの件ですけが、広く周知さていると思いますが、まだ知らない方も多いと思いますので、やはり利用率を上げるためにも周知されますよう願いします。 ◆春田委員 今の財産貸付収入で約87万円という説明がありましたが、それは、事項別明細書3ページの財産貸付収入の中に入っているのか、教えていただけますか。 ◎楠環境施設対策課長 3ページの財産貸付収入では、牟礼の最終処分場跡地を宇高国道フェリーへ貸し付けております。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 市内4カ所を貸し付けておりますが、上下水道局や財産経営課などの土地の所管課がありますので、それぞれの収入細目に入っております。 ◆橋本委員 主要施策の成果等説明書の14ページの2市有財産を活用した再生可能エネルギーの普及促進事業で、有償で貸し出す場合と自前で太陽光発電を設置して売電するのでは、費用対効果はどちらが高いですか。自前でしたほうが、より効果があると思います。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 明確なお答えはできませんが、私どもがやっている土地を貸すことで、賃料収入と固定資産税収入があります。 ◆橋本委員 環境局としては土地を貸し出すという方針のようですが、市有施設の屋根や屋上に太陽光発電設備を設置することで、市の収入がふえると考えられますがどうですか。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 現在、市有施設の65カ所に太陽光発電設備を設置しておりまして、大半は学校施設です。  市としても、新築・改築時に可能な限り、太陽光発電施設を設置するよう取り組んでおります。 ◆橋本委員 実際、学校では売電にまでは至っていないと思います。これから税収が減っていく中で、自主財源を確保するという観点で取り組んでいく必要があると思う。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 先ほど、大半が学校施設と申し上げましたが、いわゆる固定価格買取制度が始まりましたのが平成24年7月からですが、それより前から環境教育の一環ということで太陽光発電施設を設置しているため、買い取り制度に移行していないと聞いております。学校施設はそういう状況でありますが、それ以外の施設については、できだけ売電するよう、指導している状況です。 ◆橋本委員 学校施設は四国電力ではなく、第2電力に切りかえましたか。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 はい、学校施設に関しましては、買い電の部分は、今おっしゃられたように変わりました。先ほど私が申しましたのは、学校施設で発電した電力についての説明です。 ◆橋本委員 いずれにしても、自主財源が減っていく中で、売電収入が確保できるということなので、自主財源確保に向けて取り組んでいただきたい。 ◆杉本委員 まず、成果等説明書の2ページの家庭系ごみ有料化事業ですが、今回、超特小というサイズを作製したということで、ごみの減量化につながっていったということですが、5種類のごみ袋が、大体どのぐらい売れているのか。また、ごみ袋製作にかかった費用と販売収入の額を教えていただきたい。  もう一つは、10ページの産業廃棄物適正処理指導事業ですが、不適正処理の未然防止のためパトロールを行ったということですが、パトロールの頻度を含めた内容と考察を教えていただきたい。  最後に、14ページの電気自動車等普及促進事業で、水素ステーション設置について補助金を交付したということですが、水素ステーション設置の事業費が幾らで、補助金が幾らか。また、今後、水素ステーションがどういう広がりを見せてくるのか、教えていただきたい。 ◎鍋嶋環境保全推進課長 まず、ごみ袋の販売実績ですが、全体として1,800万枚販売し、そのうち大が約380万枚、中が約420万枚、小が約530万枚、特小が約440万枚。超特小は約100万枚でございます。  次に、販売の収入ですが、ごみ袋の販売手数料収入が4億4,549万129円で、作製費としまして1億8,780万2,869円で、差し引きしますと約2億5,000万円余の利益があるという状況でございます。 ◎佐藤環境指導課長 産業廃棄物適正処理指導事業についてですが、まず、パトロールの内容としては、現在、環境指導課に、県警からの出向の職員が1名と県警OBで嘱託採用している者が1名の合計2名が、ほぼ毎日、午後3時間ほど定期パトロールを行っております。  このパトロールの場所としては、これまで不法投棄や不適正保管があった場所の継続監視を行っております。また、随時、市民から通報がありました不法焼却や事業所についての立ち入り調査を行っております。  そして、不法行為を発見した場合対応ですが、口頭指導から文書指導、また、所轄の警察ともタイアップして一緒に動いております。なお、悪質な場合は改善命令を行っております。 ◆杉本委員 立ち入り調査は、県警と一緒に行うということですか。 ◎佐藤環境指導課長 まずは、環境指導課で独自に行いまして、それでも、なお違法性が高い場合については、所轄署に連絡します。その後、立ち入り調査のときは県警に同行してもらうということを基本にしております。 ◆杉本委員 違法性がある場合は結構ありますか。 ◎佐藤環境指導課長 違法性については、大なり小なりありますが、簡易な焼却炉を使っていることも違法性はありますが、軽微なものになりますので口頭注意という場合もありますし、悪質という場合は行政指導に踏み切るということにしております。 ◆杉本委員 例えば、運搬業であれば、運搬経路とか過積載、不法投棄があるかと思います。また、処分業であれば、過剰な埋め立てなどが当たると思いますが、実際、該当事例はありますか。 ◎佐藤環境指導課長 たしか平成22年に、違法な許可業者がおりまして、許可の取り消しをやったのが最後です。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 水素ステーションの補助についてですが、整備事業費から国の補助を除いた額の6分の1、なおかつ上限が1,500万円ということで、結果、補助した額が1,493万3,000円でございます。  もう1点、今後の事業の広がりについてですが、燃料電池自動車は、電気自動車と同じく、移動時は二酸化炭素を出さないという利点はありますが、費用は相当高額となります。今現在、水素需要としては、主に利用されているのは家庭用燃料電池と燃料電池自動車です。我々としても、地球温暖化対策室のホームページにおきまして、水素利用を促す啓発記事を掲載しておりまして、今後とも、機会を捉えて啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆橋本委員 関連ですが、高松帝酸が移動用の水素ステーションを設置したが、市から補助は出ているのですか。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 今おっしゃられた移動式の水素ステーションですが、トレーラーに水素ステーションの機材を乗せている状況でございまして、一応、タイヤがついていますので、移動は可能ですが、ステーションのすぐ裏側に水素ボンベがありまして、圧縮などの工程を経て水素を供給できるという仕組みだと伺っております。ほかにも電圧の関係など、いろいろ制約があるそうなので、そういったことがクリアできる場所であれば、恐らく移動はできると思いますが、日常的には、朝日町の高松帝酸本社の敷地内にステーションを置いて運営をしていると伺っております。なお、その施設に対しまして1,493万3,000円の整備費補助を行っております。 ◆橋本委員 燃料電池自動車について、横浜市がすごく積極的に取り組んでおりまして、水素ステーションの設置箇所も、どんどんふえていると聞いておりますが、現在、全世界的にはEV──電気自動車のほうがメーンになってくるという予測もあります。現在、市内に電気自動車の急速充電設備は、幾つありますか。 ◎三好環境総務課地球温暖化対策室長 お尋ねのありました急速充電設備の数でございますが、市内に22カ所、県内には62カ所あります。 ◆橋本委員 走行距離が最近の電気自動車でフル充電して400キロメートルとあるが、実際、エアコンを使うと走行距離は短くなってしまうので、急速充電設備の設置箇所をもう少しふやしていただけるよう、取り組んでいただきたい。 ◆辻委員 西部クリーンセンター・南部クリーンセンターのどちらの施設についても、住民の反対運動を何とかクリアして、今、ごみ処理を行うことができている。そういう、これまでの経緯を忘れないようにしてもらわないといけない。ごみ処理施設は必要な施設だが、設置可能な場所はあまりないと思う。そのため、市として、超長期的に、ごみ処理行政の方向性をちゃんと決めて、取り組んでいく必要がある。  必要な施設であることは理解できても、自分たちの近くには来てほしくない迷惑施設ということで、両センターについても、ふだんから地元との意思疎通を図り、地元の要請にも応えていくということが必要だと考えますが、今、地元住民と、どのように意思疎通しているのか、聞かせてもらいたい。  もう一つは、15年後には西部クリーンセンターは廃止するという方向性を出しているし、南部クリーンセンターも、今後、長期契約に200億円ぐらいかかるということだが、それ以降はどうなるのか、市としての超長期的な考えを聞かせてください。 ◎原岡環境局次長兼西部クリーンセンター所長 まず、西部クリーンセンターにおける地元との協議についてですが、定期的に、環境施設整備対策協議会や管理運営協議会を年に複数回開催し、施設の管理運営状況等について報告するとともに、地域の方からの意見を伺っております。なお、南部クリーンセンターについても、同様に定期的な協議の場を持っておりまして、いずれの地域においても、今のところ、地元との協議は友好的に進んでいるものと考えております。 ◎森田環境局長 御指摘のとおり、将来にわたっても、ごみの処理を安定的に適正に責任を持ってやっていくということは必要なことでありますので、西部クリーンセンター使用期限である平成44年度以降、どうしていくのか、また、南部クリーンセンターも老朽化が進行していく中で、ごみ処理施設の長期的な運営体制をどうしていくのかについて、地域や議会の意見を伺うとともに、ごみ処理量なども見きわめながら、ここ数年のうちに、しっかり検討して方向性を示したいと思っております。 ◆辻委員 ごみ処理施設を、新たな地域に設置しようとすると、当然、反対運動は起きるだろうから、迷惑施設に対するメリットの施設についても当然考えますということで、ある程度、具体的な協議をやらないと、我々議員としても心配である。市が主体的にかかわって地域住民に安心してもらえるよう、ぜひとも取り組んでもらいたい。  それと、事業系の一般廃棄物処理手数料の見直しについて、当初算定した12.6%の引き上げから、結局3%の引き上げに抑えた。しかし、その差額は結局、市民からの税金で補填することになる。これは、当たり前のことで、適正な算定であるのなら、業者に対して説明して、納得してもらわなければいけない。業者としても、コストの上昇に対して企業努力でカバーする必要があると思う。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 先の9月議会で議決していただきました一般廃棄物処理手数料については、南部クリーンセンター部分は、今後の料金等が確定しておりませんので、その部分について、想定ということで金額を示すということはできませんで、現在の確定している部分でお示しさせていただきました。  今後、改定については3年ごとに見直すということにしておりますので、状況に応じて、改めて積算いたしまして改定していきたいと考えております。なお、できる限り市民の負担がふえないような方向で、当初の処理手数料についても考えていきたいと考えております。 ◆辻委員 焼却施設に限らず、陶最終処分場についても、長期展望に立って検討されたい。 ◆春田委員 主要施策説明書の1ページの成果指標②1人1日当たりの資源化量で、達成度が93.2%と記されていることと、3ページに、ごみ再資源化事業の目標達成度が100%で全てA評価ということになっているが、この二つの数字に差異があることについて、どうなっているのか、お聞かせください。 ◎鍋嶋環境保全推進課長 1人1日当たりの資源化量の達成度と、ごみの再資源化事業の差についてでございますが、ごみ再資源化事業は、いわゆる容器包装プラスチックの回収量と出荷量を指標に置いておりまして、出荷できないものもありますので90%を目標とし、現時点で90%を超えて出荷できているということから、A評価にさせていただいております。  それと、1人1日当たりの資源化量については、文字どおり1人の1日当たりの資源化量ということで、できる限り再資源化に回すということで指標を設定しておりますが、現在、ごみの排出量自体も減ってきているという状況があるため、資源化量自体も縮小傾向にあります。実績としては、1人当たりで1日の目標207グラムに対しまして、193グラムということで、達成度が100%に届いていないという状況であります。 ◆春田委員 資源化ごみのうち、紙ごみが減っているとしても、ペーパーレス化が進んでいるとは思えないので、紙ごみの持ち去りが影響していると考えられますが、どうですか。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 紙ごみの資源化量ですけれど、平成24年度約1万7,270トン、平成28年度約1万4,600トンで、4年間で約15%の減となっておりますが、持ち去りというより、ペーパーレス化が進んでいることによりまして、新聞や雑誌などの発行部数の減少が影響していると考えております。それから、缶類は、24年度が約3,000トン、27年度が約2,700トンで、およそ1割程度減っております。 ◆春田委員 今、言われた15%減というのは、民間事業者が回収した資源ごみを含めた数字でしょうか。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 今、言いました数字は、店頭回収など業者が回収した部分は含んでおりません。実際に西部クリーンセンターが回収した量でございます。 ◆春田委員 民間事業者の資源化事業ができてきているので、そこの部分についても検証していただきたい。 ◆大山委員 関連で、1ページの成果指標の①の1人1日当たりのごみの排出量について、中核市で比較した本市の順位はどの程度ですか。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 家庭系ごみで言いますと、中核市の中で4位でありまして、本市はごみの分別・減量化が進んでいるほうであります。 ◆大山委員 中核市で4位というのは、とてもすばらしいことだと思いますが、本市の排出量より、もっと少ない自治体も現実あります。今後、施設の老朽化や維持管理を考えたときに、ごみの減量化は、さらに進めるべき課題だと思います。  その一つとして、雑紙ですが、本来、燃やさなくて済むのに燃えるごみで出している場合もあろうかと思います。小さな菓子の紙袋などは結構たまります。それらが、そのまま燃やされているという現実があります。また、食べずにそのまま捨ててしまう、食べられるものを捨ててしまう食品ロス。この食品ロスを減らすということも大きな課題ではないのかと思います。  また、ごみアプリについてですが、利用開始から5カ月で約3,600人は、ちょっと少ないと思っております。分別のわからないものを、きちっと分別できるという機能もついているので、利用拡大に向けてもっと普及啓発に取り組むべきだと思います。そういうところからも、ごみの減量を図れるのではないかと考えますが、雑紙、食品ロス、ごみアプリについて、今後、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたい。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 現在の一般廃棄物処理基本計画が平成20年度から29年度までの計画となっておりまして、平成30年度から39年度までの次期計画を現在策定しているところです。  今、大山委員が言われたように、雑紙、食品ロスの取り組み、また、ごみアプリの啓発についても、次期計画の中に盛り込むことを検討しておりますので、今後、計画に、ごみ減量化につながる取り組みとして位置づけて、各般の取り組みを推進していきたいと考えております。 ◆大山委員 自治体によって、さまざまな目標を掲げておりますが、将来的に、本市の1人1日当たりのごみ排出量を、どこまで減らせると考えていますか。 ◎山田環境局次長環境総務課長事務取扱 現在、次期一般廃棄物処理基本計画を策定しておりまして、まだ案の状態ではありますが、家庭系ごみについては、今後10年間で1人当たりの排出量を10%削減していこうという目標案を持っておりますが、詳細については、経済環境調査会等において意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 ◆春田委員 2ページの5の小型家電等リサイクル推進事業の総合評価がDになっております。限られた予算ではありますが、以前、私は、学校教育とあわせた取り組みなど、いろいろ提案をしてきました。28年度決算でD評価ということで、今年度の取り組みと来年度以降、本事業をどういうふうに考えていくのかをお聞きしたい。 ◎加藤環境局次長環境業務課長事務取扱 本事業は、平成25年、国のモデル事業ということで始まりまして、継続して取り組んでおります。この回収量については、平成28年度につきましては2,188キログラムという状況で、目標の6トンには届いてないということで、35%の達成率ということであります。  本事業については、年2回、どういった方策がいいのか検討する会を開催したり、国からも情報をいただいておりますが、紙やプラスチックのように、日常消費されるものではありませんので、一度、回収ボックスに入れると、次に、その過程から出てくるのは数年後になるという状況があります。当初、国の試算では1人当たり年間1キログラムは出ると想定でありましたが、現実は、そこには届いておりません。  また、収集方法については、ボックス回収と処理施設でのピックアップ回収、それとイベント回収が主な回収になっております。  本市の場合、西部・南部の両クリーンセンターにおいては、指定管理者との委託契約の中に、ピックアップ回収をうたっておらず、余力の中でやっていただいているという状況でありますが、27年度においては、南部クリーンセンターに力を入れていただき約3,000キロ回収できました。また、先般、屋島レクザムフィールドでイベント回収を実施しましたが、メダルプロジェクトの関心も高く、非常に効率よく回収することができました。  ボックス回収については、ボックス自体に経費がかかりますし、個人情報保護の関係から、屋外に設置するわけにはいかないので、現状の取り組みを継続していくことになると思いますが、周知啓発に取り組み少しずつふやしていきたい。あとは、イベント等に合わせた回収を行っていきたいと考えております。 ◆春田委員 過去、一般質問させていただきましたが、関係団体等との連携や今言われたイベントでの回収については、効率的に回収できている他の自治体があるわけですから、来年度の予算編成時について、もう少し予算をかけてしっかり取り組めるよう、ぜひとも検討いただきたい。
    ◆大山委員 関連ですけど、携帯電話を回収しているときに、個人情報が漏えいしないよう目の前で潰しているところがNHKで放送されていました。いざ、携帯電話やパソコンを出そうと思っても、データが残っているから出せない、また、今さら、携帯会社で消去してもらうわけにもいかないということで、個人情報が心配で出しにくいという声があります。今、どうやって処理しているかわかりませんが、現状は、箱にそのまま入れている状況だと思いますが、壊す機械があればいいのではないかなと思ったのですが、どうですか。 ◎加藤環境局次長環境業務課長事務取扱 ボックスについては、個人情報の関係から施錠ができる所に設置しており、非常勤嘱託職員三、四名で回収しております。そして、市民の目の前というわけではありませんが、持って帰ったものについては、環境業務センターで破壊しております。 ◆大山委員 全部の回収ボックスにデータを破壊する機械を置くのは大変だと思いますが、市としても、ちゃんと破壊しており、個人情報の漏えいは心配ありませんということをもっと周知しないといけない。周知啓発に積極的に取り組んでいただくと、携帯電話がメダルになるのはうれしいことなので、ぜひ、積極的な啓発をお願いしたいと思います。 ◆春田委員 7ページの6の西部クリーンセンター大規模改修事業について、今年度までということですが、昨年度9億円余り繰り越ししておりますが、今年度きちんと完了しているのか、進捗状況をお聞きしたい。 ◎楠環境施設対策課長 西部クリーンセンターの大規模改修工事のうち、焼却施設の改修工事について繰り越しておりますが、現在施工中であり、今年度中には終わる予定でございます。なお、破砕施設については、今年度発注しまして、31年度8月の竣工予定となっております。 ◆春田委員 9ページの、し尿処理施設跡地利用事業について、土壌から有害物質が出たということで、その処理を含めて、今後の対応についてお答えください。 ◎三木衛生センター所長 亀水町の衛生処理センターについては、ことしの3月に運転停止しまして、その後、自主的に土壌調査を行いました。そして、去る8月末に、衛生処理センターの処理棟・管理棟の敷地の中の5カ所でサンプリングしたところ、2地点から基準値を上回る土壌汚染物が検出されました。  今回、敷地が1万2,000平米ほどあり、5カ所のサンプリングのうち2地点から検出されたので、今後、衛生処理センター全ての敷地において、土壌汚染物の有無について、今後、調査をしていきたいと考えております。  ただし、現在は建物がありますので、今年度から来年度にかけて、処理棟及び管理棟の除去後、土壌のサンプリングを行って、全敷地における土壌汚染の有無を把握したいと考えております。 ◆春田委員 今後、公園を整備するということで、市民の皆さんが憩う場所になりますので、安全・安心を確保して適切に処理されるよう、お願いします。 ◆大山委員 2ページのレジ袋等削減推進事業について、平成28年度末で8事業者、22店舗とありますが、市政概況では29年4月1日現在で、12業者の6市民団体で取り組んで協定も結んだとあります。4事業者ふえたということですか。レジ袋削減は、大手のスーパーでは、なかなか進まなかったと思いますが、今後、事業者がふえそうなのか、進捗状況についてお聞きしたい。  以前、私たちの会派から質問しましたが、都会ではマイバッグ運動が大変進んでおりまして、レジ袋の削減が進んでおります。本市としても、もう一段の努力をしないといけないと思いますし、地球温暖化防止対策の中での大きな取り組みにもなると思いますので、状況をお示しいただきたい。 ◎鍋嶋環境保全推進課長 レジ袋削減の協定事業者については、市政概況は協定締結事業者でありまして、成果等説明書に記載しているのは、レジ袋削減に努めていますという看板を設置している事業者であります。数字が動いているように見えますが、基本的には大きく動いてなくて、協定締結状況としては難しい状況であります。  ことしの3月定例会の田井議員の質疑に対して、あらゆる機会を使ってレジ袋削減の周知啓発をしていくと申し上げました。ことしについては、いわゆる地球に優しいオフィスや店などの協定は別として、レジ袋削減に取り組んでいただけるよう、働きかけをしておるところでございます。  ただ、お店のレジ袋削減はなかなか進んでおりませんが、レジ袋を要らないという方は、以前は16%ぐらいだったのが、現時点では30%程度ということで、市民のレジ袋削減に対する認識は、確実に高まってきていると感じております。それと、今回、指標とさせていただいたのは推計データ、いわゆる買い物時に要らないと言ったことによる削減枚数ですが、この削減枚数を毎年1,000万枚ずつ削減するということを目標に掲げておりまして、達成度が100.7%ということであります。協定事業者数はふえておりませんが、我々としても、機会あるごとにレジ袋の削減について働きかけている状況でございます。 ◆大山委員 事業所がふえない理由としては、やっぱりサービスの低下につながるということが最大の原因ですか。ことしの台風発生状況を見て、温暖化が進んでいるという認識は、みんな持っていると思います。そういう中で、自分たちができる簡単な取り組みとしてのレジ袋の削減であるのだから、事業所としてもサービスの低下につながるわけではないという意識のもとでやるべきではないかと思います。  市としても、今後も事業所の拡大に取り組んでいただくとともに、市民も意識を変えるということも大事なので、今後、市民の啓発にも努力していただきたいと思います。 ○吉峰委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 それでは、これより採決いたします。  認定第1号のうち環境局関係について、認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 御異議がないようでありますので、認定第1号のうち環境局関係については、認定することに決定しました。  次に、認定第1号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてのうち、市議会事務局関係について、当局の説明を求めます。 ◎秋山市議会事務局長 まず、主要施策の成果等説明書の1ページをお願いします。  施策といたしましては、効率的で効果的な行財政運営の推進でございまして、特段の記述はございませんが、市議会事務局といたしましては、二元代表制の一翼を担う住民の代表である議会を補助する機関として、議会運営・議員活動をサポートするとともに、市民に対し、議会情報の提供などを行ってまいりました。  また、平成27年4月から施行されております高松市議会基本条例に基づきまして、市民福祉の向上と市勢の発展に努めているところでございます。  次に、2ページの主な事務事業でございますが、まず、会議として定例会4回、臨時会1回、委員会104回、調査会17回を開催しております。  また、議員の調査研究に資するため、1人月額10万円の政務活動費を交付しておりますが、使途の透明性確保のため、ことし8月から、各議員の収支報告書と領収書を含む、全ての添付書類を本市議会ホームページで公開しているほか、使途基準運用指針の見直しを行い、今年度分から適用することといたしております。  次に、市民への議会情報の提供といたしまして、インターネットによる議会映像を配信したほか、たかまつ市議会レポートを定例会4回と臨時会1回の計5回作成をいたしまして市内に配布するとともに、市議会ホームページに掲載いたしました。また、テレビによる広報といたしまして、1回目は議長に、2回目は議長と各会派の会長に出演いただいた市議会特別番組を制作いたしまして放映するなどしたものでございます。  次に、議会活動資料といたしまして、本会議及び委員会の会議録を初め、市政概況、主要・新規等事業調べ、議員ハンドブックなどを作成いたしました。  なお、このほか記載はございませんが、全国市議会議長会を初め、各種会議・協議会に出席・参画いたしまして、国・県への施策等の要望活動や他都市との交流などを行っておりますほか、他都市から91件の行政視察を受け入れ、本市施策の紹介等を行ったものでございます。  また、市民の議会活動への参画の機会拡大を図るため、平成27年度には請願・陳情提出者による意見陳述や手話通訳の導入を、昨年6月議会からは一問一答方式による一般質問を実施するなど、市民に開かれた議会の実現に努めておるところでございます。  以上が主要施策の成果等の概要でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書抜粋表の1ページをお願いいたします。  まず、歳入の決算でございます。  第21款諸収入、第6項、第5目雑入でございますが、これは、出納閉鎖後における平成27年度政務活動費の返還金で、15万8,002円でございます。  続きまして、抜粋表2ページをお願いいたします。  歳出の決算でございます。  議員報酬を初め、議会活動費などでございますが、予算現額6億3,289万5,000円に対し、支出済額6億945万7,812円、不用額2,343万7,188円となっておりまして、主な不用額を説明申し上げます。  まず、第9節旅費の不用額615万円余の主なものは、本会議等への出席に係る費用弁償を初め、全国市議会議長会等の議長用務や議員の行政視察に係る旅費の執行残でございまして、第10節交際費の不用額139万円余は、高松市議会交際費の支出基準に基づいて支出した結果、支出額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。  第11節需用費の不用額109万円余の主なものでございますが、市議会広報紙印刷代が安価となったこと等によるものでございます。  また、第13節委託料の不用額223万円余の主なものは、会議録作成業務の委託金額が安価となったことによるものでございます。  第19節負担金、補助及び交付金の不用額1,183万円余の主なものは、政務活動費でございまして、議員40人4,800万円の交付に対しまして、27人1,063万円余の戻入があったこと等によるものでございます。  以上が議会関係の28年度決算の概要でございますが、市議会事務局といたしまして、今後一層、議会運営を初め、議員皆様の活動、さらには議会運営の改善の取り組みなど、十分なサポートに努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○吉峰委員長 以上で説明は終わりました。  質疑なり意見等がありましたら、どうぞ御発言をお願いします。 ◆西岡委員 議場のレイアウトについて要望があります。現在、一般質問のとき、議員席の目の前で質問し、傍聴者に背中及び、お尻を向けています。  それを議員席の右端あたりで行うよう変更してはどうでしょうか。そのようなレイアウトの議会もあります。現状では、議員席と質問者の間隔が狭いので、前の席にお尻や背中がついてしまいます。改善を希望します。 ◎秋山市議会事務局長 議場のレイアウトについては、一問一答方式を始めて以降、さまざまな意見があります。質問者の顔が見えないことを改善するよう、例えば、モニターに映す、位置を変える等の意見がありました。  このことについては、議会運営委員会等で議論し、一定の結論を出していただくことになります。なお、これはハード整備のことで、変更の際、予算措置や物理的な実現可能性に影響されるので、物理的に可能な範囲での変更については、議論の上、指示があれば実施していきたいと思います。  基本的な考え方としては、議場の大規模改修にあわせて、根本的な解決を図りたいと考えています。 ◆西岡委員 あくまで要望ですが、傍聴席から見ると、一般質問している顔が全く見えず、背中しか見えないという意見もあるので、より研究し、できれば改善してください。  次に、現在、一般質問の際、質問者の席の正面と横に残り時間が表示されていますが、制限時間を超えた質問者もいたので、できれば、もう少し丁寧な方法で、制限時間が近づけば質問者にメッセージが届くような仕組みがあれば、安心して質問できると思います。正面の表示を見ればわかることですが、なお一層の親切さを要望します。 ◎秋山市議会事務局長 一般質問は一問一答方式で、残時計が動いています。  代表質問については、それがないため、恐らく質問者は時間を確認しづらいと思います。  このことについては、例えば、時計を質問台の上に置くなど、ある程度の対応があると思いますが、できることを検討したいと存じます。 ◆西岡委員 最後に、議長・副議長それぞれの部屋があって、次々に起こる、さまざまな案件に対し、現在、おおむね議長室で対応していると思います。私は副議長の経験があります。副議長は、できる限り議長を補佐しなければなりませんが、時々、コンビネーションしづらい場面があり、議長がどこへ行くのかわからないときもありました。実際は市議会事務局が全て把握しており、正副議長のコンビネーションがうまく機能すれば、議会がよりスムーズに運営されるという意見があったので、つけ加えておきます。 ◎秋山市議会事務局長 西岡委員が副議長だったときは、議長が全国市議会議長会の会長で、議会月以外ほとんど高松にいない状況が続いていました。議長と副議長の関係という視点からは、少し異常な状態だったと思います。通常の状態だと、議長・副議長が協議する時間を十分とることができたと思います。円滑な連携やコミュニケーションのとり方については、事務局の役割であり、現在、議長は全国市議会議長会の副会長で、議会月以外は、ほぼ毎週出張しており、副議長がかわりに議長の役割をすることが多い状態が、ここ3年間、続いている状況なので、できる限り事務局で対応し、議長・副議長が連携し、互いに情報共有ができる状況をつくっていきたいと考えています。 ○吉峰委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 それでは、これより採決いたします。  認定第1号のうち、市議会事務局関係について、認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 御異議がないようでありますので、認定第1号のうち、市議会事務局関係については、認定することに決定しました。  この際、休憩したいと思います。  なお、午後1時から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。             午後0時3分 休憩         ――――――――――――――――             午後1時1分 再開 ○吉峰委員長 委員会を再開いたします。  それでは、認定第1号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてのうち、都市整備局関係について、当局の説明を求めます。 ◎石垣都市整備局長 都市整備局の平成28年度決算概要につきまして、まず、お手元の平成28年度主要施策の成果等説明書、都市整備局抜粋版によりまして、主な内容につきまして御説明を申し上げます。  1ページをお開きください。  まず、防災・減災対策の充実でございますが、住宅や耐震診断を義務化された建築物などの耐震化を行い、安全で安心して暮らせる環境の整備に努めました。  2ページの主な事務事業でございますが、1段目の住宅建築物耐震改修等事業につきましては、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的・経済的被害を軽減するため、住宅のほか、緊急輸送道路沿いや耐震診断が義務化された民間建築物に対し、耐震診断・耐震改修等に要する費用の一部を助成することにより、耐震化の促進を図りました。なお、民間建築物の耐震診断等について、民間主体の事業のおくれにより事業の一部を翌年度に繰り越しました。また、前年度からの繰越事業については、完了しております。  都市整備局関係の平成27年度からの繰越事業につきましては、全て完了いたしておりますので、以後の説明は省略させていただきます。  3段目の急傾斜地崩壊防止事業につきましては、県の補助要綱に基づく採択基準に合致した市内1カ所におきまして、急傾斜地崩壊による災害から市民の生命を守るため、急傾斜地崩壊防止工事を施行しました。なお、県が施行する急傾斜地崩壊防止対策事業につきましては、事業主体である県が事業の一部を繰り越したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  3ページをお開きください。  交通安全対策の充実でございますが、市道における交通安全施設の管理・整備を関係機関と連携して行うなど、市民が道路を安心して安全に通行できる交通環境の整備に努めました。  4ページの1の交通安全施設整備事業につきましては、道路反射鏡・防護柵・道路区画線・道路照明灯など、交通安全施設の設置及び補修したことにより、交通安全対策を充実させました。  3の違法駐車防止対策事業につきましては、市街地中心部において、関係機関と協力して啓発活動等を実施するとともに、荷さばき駐車スペースの管理等に関係機関と連携し取り組むなど、違法駐車の防止に努めました。なお、関係機関との調整に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  5ページをお開きください。  環境保全活動の推進についてでございますが、一人一人が環境問題を考え行動するとともに、市民・事業者・行政の協働を進めながら、環境に配慮した持続可能な循環型社会に向けた施策を推進し、良質な環境の保全に努めました。  6ページの1の、たかまつマイロード事業につきましては、自発的に、市が管理する道路の清掃を行う道路愛護団体の活動を支援することにより、道路の環境美化だけでなく、道路への愛護意識の高揚を図るとともに、道路利用者のマナー向上の啓発に努めました。  7ページをお開きください。  居住環境の整備でございますが、市営住宅の維持管理等を行うことにより、低廉な家賃住宅を供給したほか、開発行為や建築確認・完了検査等の事務を適正に実施することにより、居住環境の整備水準の向上に努めました。  8ページの4の市営住宅建設事業につきましては、建築年度が古く老朽化が進んでいる市営住宅の建てかえ整備を行うことにより、安全・安心で快適な居住環境の整備に努めました。なお、工程調整に日程を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  5の市営住宅管理事業につきましては、空き家募集用住宅の改修工事を行ったほか、浄化槽・上下水道施設・エレベーター・消防施設の保守等、市営住宅の維持管理を行うことにより、安全・安心で快適な居住環境の維持に努めました。なお、契約の締結に不測の日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  9ページをお願いいたします。  身近な道路環境の整備でございますが、道路の点検・修繕及び適切な道路改良を行うことにより、良好な道路環境を確保するとともに、その整備・充実に努めました。  10ページの1の道路橋りょう維持管理事業につきましては、道路を保全するための点検・修繕を行うことにより、安全で安心できる道路環境の確保を図りました。なお、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  その下の橋梁改修修繕事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の修繕等を行うことにより、管理コストを縮減するとともに、道路交通の安全性を確保いたしました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  5の道路新設改良事業につきましては、適切な道路構造への改良を行うことにより、地域住民の利便性の向上や安全で安心できる道路環境の創出を推進しました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  11ページをお開きください。  道路整備事業(建設計画等登載路線)につきましては、建設計画等に位置づけられている2車線以上の道路の整備を行うことにより、地域住民の利便性の向上や安全で安心できる道路環境の創出を推進しました。なお、地権者との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  13ページをお開きください。  河川・港湾の整備でございますが、人と環境に優しい安全で住みよいまちづくりを推進するため、市が管理する河川や港湾・漁港などの施設の適正な管理及び計画的な整備に努めました。  14ページの1の河川改良事業につきましては、老朽化した護岸構造物の改修やしゅんせつ工事を実施することにより、大雨時における通水機能を確保し、洪水被害の防止に努めました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  その下のポンプ場等整備・維持管理事業につきましては、大雨や台風時の河川の氾濫・浸水を防ぐため、ポンプ場や水門の点検・整備などを実施することにより、施設の機能維持に努めました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。
     15ページをお開きください。  6の津波・高潮関連整備事業につきましては、津波・高潮対策整備推進アクションプログラムに基づき、高潮による浸水被害を最小限に抑えるため、市が管理する港湾及び漁港施設において、胸壁・陸閘等の整備を推進いたしました。なお、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  17ページをお開きください。  みどりの保全・創造でございますが、身近な公園の整備や、ちびっこ広場の整備のほか、公共公益施設や民有地の緑化などを行い、快適な生活環境づくりに努めました。  18ページの1の公園・街路緑化事業につきましては、公園の高木や街路樹の剪定及び病害虫の駆除等を行い、樹木の育成や樹形を整えることにより、市民に緑あふれる快適な環境を提供いたしました。  4の身近な公園整備事業につきましては、第2次緑の基本計画に基づき、太田南皿井公園及び(仮称)木太えびす公園の整備を行うことにより、小学校区に公園がない地域や公園が少ない地域に、気軽に触れ合える場を創出いたしました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  21ページをお開きください。  水の安定供給でございますが、県が施行する椛川ダム建設事業に対する負担金を支出することにより、自己水源の確保に努めました。  22ページの椛川ダム整備事業(建設事業)につきましては、県が施行する多目的ダムの利水分につきまして、負担金を支出いたしました。また、ダム建設による水源地域への影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、県道及び市道の道路改良工事を推進いたしました。なお、事業主体である香川県が事業の一部を繰り越したことなどにより、この事業の一部を翌年度に繰り越しました。  23ページをお開きください。  多核連携型コンパクト・エコシティの推進でございますが、集約型都市構造の実現に向け、地域交流拠点である仏生山地区における新病院を核とした、まちづくりを推進いたしました。  24ページの1の都市計画制度運用事業につきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用など都市計画を定める都市計画審議会の運営を行いました。なお、計画内容の検討に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  2の新病院を核としたまちづくり推進事業(北側エリア整備事業)(都市計画課部分)につきましては、西口駅前広場用地地権者の移転先となる北側エリア代替地の造成及び上下水道工事を推進いたしました。なお、設計内容の検討に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  3の同事業の道路整備課分につきましては、新病院を核としたまちづくりを推進するため、県農業試験場跡地北側エリアの整備計画に基づき、エリア内道路の用地取得・改良工事等を推進いたしました。なお、関係機関との協議に日時を要したことなどにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  4の同事業の新病院アクセス道路整備事業につきましては、新病院へのアクセス道路であります市道仏生山円座線及び仏生山町8号線の用地買収、道路改良工事等を推進いたしました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  最下段の同事業の公園緑地課分につきましては、埋蔵文化財発掘調査を実施するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽設置等の整備を行いました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  25ページをお開きください。  景観の保全・形成・創出でございますが、美しいまちづくりを推進するため、屋島地区及び讃岐国分寺跡周辺地区を、景観計画で定める景観形成重点地区に追加指定しました。また、景観条例に基づく届け出対象行為に対する審査のほか、屋外広告物条例による屋外広告物の規制・誘導や、屋外広告物改修等補助制度を活用した既存不適格広告物の適正化など、美しいまちづくりの推進に努めました。  26ページの1の美しいまちづくり推進事業につきましては、美しいまちづくり基本計画に定める目標を実現するため、景観形成重点地区に屋島及び讃岐国分寺跡周辺を追加指定するなど、良好な景観形成を誘導いたしました。なお、実施主体の事業がおくれたことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  27ページをお開きください。  公共交通の利便性の向上でございますが、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向け、交通結節拠点の整備を進めるとともに、市立駐車場の管理・運営を行うなど、公共交通の利便性の向上に努めました。  28ページの2のJR端岡駅周辺整備事業につきましては、駅北口回転広場の完成により、駅の利便性及び交通結節機能が向上いたしました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  その下の地域公共交通再編事業につきましては、琴電三条-太田駅間の新駅整備に関し、駅前広場整備につきましては、都市計画決定等の法手続を完了し、実施設計に着手いたしました。また、関連事業でございます駅舎整備及び複線化事業につきましても、それぞれの実施主体に対する補助制度を整え、いずれも実施設計に着手いたしました。なお、関係機関との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  5の駐車場管理運営事業につきましては、引き続き指定管理者による管理運営を行い、利用者の利便性の向上と経費削減の効果がございました。なお、設計内容の検討に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  29ページをお開きください。  自転車の利用環境の向上でございますが、平成20年11月策定の、高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針に示されました対象路線の整備に努めるとともに、レンタサイクル事業や放置自転車対策を継続して実施するなど、自転車利用環境整備を促進いたしました。  30ページの1の自転車利用環境整備事業につきましては、整備方針に示された対象路線のうち、未整備路線の整備手法について検討した結果を踏まえ、丸亀町栗林線や桜町3号・5号線など5路線の整備を行い、10路線の設計に着手いたしました。なお、地元関係者及び関係機関との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  3のレンタサイクル事業につきましては、レンタサイクルポート7カ所で放置自転車1,250台を活用したレンタサイクル事業を市内中心部で実施するとともに、120台の車両に新しいデザインの塗装を行いました。  31ページをお開きください。  6の放置自転車等対策事業につきましては、5万1,000台余りに対し警告を行い、5,400台余りを移送・保管するなど、快適で安全なまちづくりに寄与することができました。  33ページをお願いいたします。  拠点性を高める交通網の整備と利用促進でございますが、環瀬戸内海圏の中核都市としての機能を発揮できる陸・海・空の交通ネットワークの整備と利用促進により、交流人口の拡大・物流の円滑化を促進し、地域経済及び産業の活性化に努めました。  34ページの県施行港湾建設事業につきましては、県が施行する緊急輸送拠点となる耐震強化岸壁、快適なウオーターフロントの形成や防災拠点としての緑地の整備、香川県地震・津波海岸堤防等整備計画に基づく津波等対策事業など、港湾機能の強化を促進するため、費用の一部を負担いたしました。なお、事業主体の県が事業の一部を繰り越したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  35ページをお開きください。  拠点性を高める道路ネットワークの整備でございますが、中枢拠点都市としての道路ネットワークを強化し、安心・安全な市民生活と機能的な都市活動の確保に努めました。  36ページの街路事業につきましては、高松海岸線屋島工区、木太鬼無線及び朝日町仏生山線などの都市計画道路の整備を進めました。なお、地元関係者との協議に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  37ページをお開きください。  中心市街地の活性化でございますが、平成25年6月に認定された第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、リーディング・プロジェクトであります市街地再開発事業へ支援するなど、魅力ある商業・業務空間の形成や中心市街地の活性化に努めました。  38ページの3の高松丸亀町商店街再開発事業につきましては、大工町・磨屋町地区における再開発事業の実施を検討している民間準備組合に対しまして補助金を交付することで、建物等評価調査業務等が実施され、再開発事業計画の精度を向上することができました。  39ページをお開きください。  効率的で効果的な行財政運営の推進でございますが、社会情勢の変化による技術革新等に対応できる職員の育成のため、効率的な研修等を実施し、職員の能力・資質向上に努めました。  40ページの市有建築物設計監理監督事務につきましては、小中学校校舎棟外壁改修や林地区幼保一体化施設整備等の実施設計、屋島競技場・高松市立みんなの病院及び、たかまつミライエなど、市営住宅を除く、市有建築物の建築工事・建築設備工事の設計監理監督業務を適切に行いました。  主要施策の成果等については以上でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書の都市整備局関係分について、説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書抜粋表の1ページをお開きください。  まず、一般会計の歳入でございますが、第12款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、第1目交通安全対策特別交付金は、交通安全施設整備のための国からの特別交付金でございます。  次に、第13款分担金及び負担金、第1項分担金、第1目土木費分担金は、急傾斜地崩壊防止事業の地元分担金でございます。  その下の第2項負担金、第2目土木費負担金は、上水道・ガス等の占用工事に伴う道路掘削復旧費負担金及び、高松海岸線(屋島工区学校橋)橋梁上部工工事の実施に伴う水道管添架者負担金でございます。  次に、第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第5目農林水産業使用料は、漁港用地使用料及び漁港施設使用料でございます。収入未済額につきましては、漁港施設の使用料でございますが、今後とも、臨戸訪問や漁協等と協力して滞納の解消に努めてまいりたいと思います。  2ページをお開きください。  第7目土木使用料のうち、道路橋りょう使用料は道路占用料等でございます。収入未済額につきましては、道路占用料等54件分でございまして、今後とも訪問等を行い、滞納の解消に努めてまいりたいと存じます。  第2節河川使用料でございますが、ポンプ場用地使用料、法定外公共物及び準用河川占用料でございます。不納欠損額につきましては、河港課部分でございまして、臨戸訪問等により徴収に努めておりましたが、消滅時効に係る時効期間が経過し徴収不能となったため、河川占用料2件分、2万9,220円を不納欠損処理したものでございます。  第3節港湾使用料でございまして、これも河港課部分ですが、港湾用地使用料及び港湾施設使用料でございます。収入未済額につきましては、法定外公共物占用料と港湾用地・施設の使用料でございますが、さらに訪問を行い督促するとともに、港湾施設使用料につきましては、今後とも臨戸訪問や漁協等と協力して滞納の解消に努めてまいりたいと存じます。  第4節都市計画使用料でございまして、これは都市計画課と公園緑地課が関係しております。中央公園等の使用料、レンタサイクル使用料、パークアンドライド駐車場使用料、及び行政財産の目的外使用に伴う使用料などでございます。収入未済額につきましては、空港通り駅パークアンドライド駐車場について、1名3カ月分の使用料が納付されなかったものでございまして、訪問により督促し、積極的に滞納の解消に努めてまいりたいと存じます。  第5節住宅使用料は、市営住宅使用料及び市営住宅駐車場等の使用料でございます。不納欠損額につきましては、住宅使用料の滞納分のうち、消滅時効に係る時効期間が経過し、かつ債務者が時効の援用をすると見込まれることなど、徴収不能となった4人分、158万2,261円でございます。収入未済額につきましては、悪質な滞納者に対する調停や明け渡し訴訟等の法的措置を含め、滞納退去者家賃徴収の外部委託や戸別訪問・電話催告・分割納付の相談など、さまざまな対応を引き続き行い、滞納解消に努め、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと存じます。  次の第8目消防使用料は、水防施設用地の使用料でございます。  次に、第2項手数料、第6目土木手数料は、瓦町地下・高松駅前広場地下などの自転車駐車場の駐車料、屋外広告物許可申請等手数料、建築確認申請及び開発許可申請手数料並びに市営住宅滞納家賃督促手数料などでございます。  第15款国庫支出金、第1項国庫負担金、第4目災害復旧費国庫負担金は、平成27年の台風11号に伴う漁港施設災害復旧事業等、道路災害復旧事業に対する国庫負担金でございます。  次に、第2項国庫補助金、第4目農林水産業費国庫補助金は、漁港高潮対策事業でございます。  4ページをお開きください。  第6目土木費国庫補助金は、住宅建築物耐震改修等事業・道路新設改良事業・道路舗装整備事業・橋りょう長寿命化事業・街路事業・新駅等整備事業・香川県農業試験場跡地北側エリア基盤整備事業・端岡駅周辺整備事業・丸亀町商店街再開発事業・公園整備事業、及び市営住宅改善事業に対する国庫補助金でございます。  次に、第16款県支出金、第1項県負担金、第2目衛生費県負担金は、椛川ダム水源地域整備事業に対する負担金でございます。  次に、5ページの第2項県補助金、第4目農林水産業費県補助金は、漁港高潮対策事業・漁港施設長寿命化事業などでございます。  その下の第6目土木費県補助金は、住宅建築物耐震改修等事業・道路新設改良事業・急傾斜地崩壊防止事業、及び丸亀町商店街再開発事業などに対する県補助金でございます。  6ページをお開きください。  第3項委託金、第6目土木費委託金は、県から委託を受けた水門などの維持管理、港湾統計調査及び牟礼港施設使用料徴収業務、サンポート高松及びJR栗林駅周辺における放置自転車等の撤去業務などに対する県からの委託金でございます。  次に、第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、浜ノ町地内の道路管理課所管用地及び田村町地内の住宅課所管用地の貸し付けなどでございます。  7ページをお開きください。  第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入は、仏生山円座線整備に伴う代替地など、道路整備課所管用地の売払収入でございます。  次に、第19款繰入金、第2項基金繰入金、第3目施設整備基金繰入金につきましては、すみれ団地の外壁改修や、あかつき団地の防水改修工事等に係る繰入金でございます。  次に、第21款諸収入、第3項貸付金元利収入、第5目土木費貸付金元利収入は、同和地区の環境改善を目的とする住宅の新築・改修、及び住宅に供する土地の取得について必要な資金である住宅新築資金等の償還金でございます。備考欄の収入未済額でございますが、償還期間が25年以内と長期であり、その間に借り受け人の生活困窮や死亡・行方不明等が発生し、対応に大変苦慮しているところではございますが、文書や電話・臨戸訪問による催告のほか、抵当物件の競売や時効の中断による債権の保全等に取り組むなど、きめ細やかで粘り強い対応を行っており、今後とも収納率の向上を図ってまいりたいと存じます。  8ページをお開きください。  次に、第4項受託事業収入、第3目土木費受託事業収入は、香川県農業試験場建物取り壊しに伴う、特別産業廃棄物処理業務に係る財産経営課からの受託事業収入でございます。  次に、第6項雑入、第2目弁償金につきましては、長寿福祉課が生活支援サービスを実施するため、一部の市営住宅に緊急通報装置を設置しておりますが、当事業の委託業者の操作誤りにより生じた電話料金に要した被害弁償金でございます。  第3目違約金及び延納利息は、太田第2土地区画整理事業の保留地の売買契約解除に伴う違約金でございます。備考の収入未済額は、保留地の売買契約解除に伴う違約金でございますが、今後とも臨戸訪問を行うなど、滞納の解消に努めてまいりたいと存じます。  次に、第5目雑入は、太田第2土地区画整理事業保留処分金収入・高松港コンテナターミナル施設収益交付金・朝日町C地区埋立地収益交付金・放置自転車等移送保管料・公園内清涼飲料水自販機販売手数料・市営住宅退去時損害金・市営住宅共益費納付金などでございます。不納欠損額につきましては、消滅時効に係る時効期間が経過し徴収不能となった、太田第2土地区画整理事業の清算金4件分、27万9,080円を不能欠損処理したものでございます。収入未済額は、太田第2土地区画整理事業の清算金などでございますが、滞納者への納付折衝に重点を置くなど、今後とも粘り強く徴収に努めてまいりたいと存じます。  9ページお開きください。  第22款市債、第1項市債、第3目衛生債は、椛川ダム建設事業に伴う出資債及び水源地域整備事業債でございます。  第5目農林水産業債は、漁港改良事業に伴う漁港改良事業債、漁港高潮対策事業に伴う漁港高潮対策事業債でございます。  10ページをお開きください。  次に、第7目土木債は、道路舗装整備事業・道路新設改良事業・河川改良事業・急傾斜地崩壊防止事業・港湾建設事業・街路事業・端岡駅周辺整備事業・新駅等整備事業・香川県農業試験場跡地北側エリア基盤整備事業・公園整備事業及び市営住宅改善事業などに伴う市債の借り入れでございます。  第10目災害復旧債は、道路災害復旧事業、港湾施設災害復旧事業などに伴う市債の借り入れでございます。  11ページをお開きください。  以上、歳入の合計で申し上げますと、最下段のとおり、予算現額78億4,169万3,000円に対しまして、調定額は60億8,864万6,883円で、この調定額に対しまして収入済額は55億5,060万491円で、収入率は91.1%、不納欠損額は189万561円で、不納欠損率は0.03%、収入未済額は5億3,615万5,831円で、未収率は8.8%でございます。  続きまして、12ページをお開きください。  一般会計の歳出でございますが、不用額の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費の主な不用額は、駅バリアフリーに係る鉄道事業者に対する補助金が減となったことによるものでございます。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1項保健衛生総務費の主な不用額は、椛川ダム整備事業対策協議会に対する助成金の減額などでございます。  13ページをお開きください。  第2目環境衛生費の主な不用額につきましては、生活排水路整備工事等の請負残などでございます。  次に、第6款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費の主な不用額は、上下水道局が所管する農業集落排水事業に対する負担金が減となったことによるものでございます。  第3項水産業費、第3目漁港管理費の主な不用額は、漁港清掃及び漁港管理委託の請負残などでございます。  14ページをお開きください。  第4目漁港建設費の主な不用額は、鎌野漁港の高潮対策工事の請負残などでございます。  次に、第8款土木費、第1款土木管理費、第1目土木総務費の主な不用額は、国道11号高松東道路関連整備事業に係る市道東山崎町51号線工事の請負残などによるものでございます。  15ページをごらんください。  第2目建築指導費の主な不用額は、住宅建築物耐震改修等事業費の補助金が当初の見込み件数を下回ったことによる執行残などでございます。  次に、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費の主な不用額は、駅前広場・地下道の管理に要する委託料の執行残などによるものでございます。  16ページをお開きください。  第3目道路新設改良費の主な不用額は、道路新設改良事業におきまして、工事請負費、委託料及び埋蔵文化財発掘調査業務の執行残などによるものでございます。
     第4目交通安全施設整備事業費の主な不用額は、道路標識・区画線整備工事等の請負残などによるものでございます。  17ページをお開きください。  第5目橋りょう新設改良費の主な不用額は、橋梁新設工事の請負残などによるものでございます。  次に、第3項河川費、第1目河川総務費の主な不用額は、県施行津波・高潮対策地元負担金の減額などによるものでございます。  次に、第2目河川改良費の主な不用額は、河川改良工事等の請負残などによるものでございます。  18ページをお開きください。  第3目砂防費の主な不用額は、急傾斜地崩壊防止対策工事の請負残などによるものでございます。  次に、第4項港湾費、第1目港湾管理費の主な不用額は、コンテナターミナルの負担金の減額などによるものでございます。  次に、第2目港湾建設費の主な不用額は、女木港改良工事等の請負残などによるものでございます。  19ページをごらんください。  第5項都市計画費、第1目都市計画総務費の主な不用額は、駐車場事業特別会計への繰出金の減や、鉄道施設安全対策に係る鉄道事業者への補助金が減となったことなどによるものでございます。  次に、第2目街路事業費の主な不用額は、地権者との合意が得られなかったことによる測量等委託料の未執行、埋蔵文化財発掘調査の執行残などでございます。  20ページをお開きください。  第3目公共下水道費の主な不用額は、上下水道局が所管いたします下水道事業会計に対する負担金及び補助金の減によるものでございます。  次に、第4目公園費の不用額は、身近な公園整備事業における工事費の請負残や委託料、及び埋蔵文化財発掘調査業務の執行残などによるものでございます。  21ページをごらんください。  第5目市街地再開発事業費の主な不用額は、丸亀商店街再開発事業に対する補助金減などによるものでございます。  次に、第6項住宅費、第1目住宅管理費の不用額は、市営住宅の施設管理委託料の請負残などによるものでございます。  22ページをお開きください。  第2目住宅建設費の主な不用額は、香南町北部団地建てかえ事業における解体工事費や、上之町第Ⅰ住宅建設事業における建設費等の請負残などでございます。  23ページをごらんください。  第9款消防費、第1項消防費、第4目水防費の主な不用額については、雨具等の落札差額などによるものでございます。  次に、第11款災害復旧費、第2項災害復旧費、第2目土木施設災害復旧費の主な不用額は、港湾施設災害復旧工事や道路災害復旧工事の請負残などによるものでございます。  24ページをお開きください。  最下段の歳出の合計でございますが、予算現額152億2,540万7,000円に対しまして、支出済額が121億7,487万9,348円で、年度内執行率につきましては80%、翌年度繰越額は繰越明許費27億2,301万9,000円でございます。  以上が一般会計の歳入歳出の概要でございます。  25ページをごらんください。駐車場事業特別会計でございます。  まず、歳入でございますが、第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目駐車場使用料は、中央駐車場ほか7駐車場の使用料収入でございます。  次に、第2款県支出金、第1項委託金、第1目駐車場費委託金は、サンポート高松地下駐車場の回数券等の作成に係る県からの委託金でございます。  次に、第3款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金は、中央駐車場を利用する来庁者に対する1時間の駐車料無料分の補填及び起債償還補填に対する一般会計からの繰入金でございます。  次に、第4款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金ですが、27年度からの繰越明許費でございます。  26ページをお開きください。  第5款諸収入、第1項雑入、第1目雑入は、瓦町駅北駐車場に設置した自動販売機に係る土地賃借料でございます。  以上、歳入の合計でございますが、予算現額7億2,752万円に対し、調定額は7億2,294万6,340円で、これに対しまして、収入済額は同額の7億2,294万6,340円で、収入率は100%ということでございます。  27ページをお願いいたします。  歳出でございますが、第1款駐車場費、第1項駐車場費、第1目駐車場管理費につきましては、中央駐車場ほか7駐車場の指定管理者への委託料等で、主な不用額は、指定管理委託及び中央駐車場等における修繕等工事の請負残などでございます。  第2款公債費、第1項公債費は、公営企業債の償還金でございます。  以上、歳出の合計で申し上げますと、予算現額7億2,752万円に対し、支出済額7億1,691万9,340円で、執行率は98.5%でございます。  以上が駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。  以上で都市整備局関係の28年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○吉峰委員長 以上で説明は終わりました。  質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆佐藤委員 まず、総じて目ごとでほとんどが繰り越しになっています。これは恐らく、毎年度、指摘を受けているのではないかと思います。  国の経済対策による補正予算、また、県施行事業による繰り越しは別として、本市の事業としての繰り越しが27億円余ございます。これについて、当初予算で計上されたうち、繰り越した比率は何%ぐらいでしょうか。  当初予算で議決を得たということは、その年度内に消化できるということで、各議員から御賛同いただいていると思います。繰り越し額がある程度以上になったら、職員の職務がきちんと遂行できていないと言われると思いますので、繰り越しについての考えをお聞きします。  あと、老朽危険空き家の除去の支援です。28年度は13件の除去を行っていますが、この支援は恐らく有利な補助制度のため、申請される方も多いと思いますので、申請が何件あったのか教えていただきたい。  それと、仏生山の町並み保全については、さまざまな対応をしていただいています。私は以前から言っていましたが、新市民病院が来年の夏ごろ開院いたしますと、市道仏生山円座線は通行量が多くなると思います。  そこで、せめて仏生山の町なかを通っている電柱を地中化し、無くしたら環境も非常によくなると思います。このことについては、四国電力の負担など、きちんとした考えもまだ示されていませんが、新病院の開院を契機として、通行量が増加することから危険防止とか町並み環境の保全のために、電柱の地中下をお考えになっているのかどうかをお尋ねします。  あと、歳入において、市営住宅の使用料の滞納が非常に多い状況です。大体調定額の30%ぐらいあると思いますが、毎年同じ団地での滞納が多いのでしょうか。それと、努力されていると思いますが、きちんと払っている人がばかを見ることがないように、滞納整理するに当たっての決意や考えを改めてお聞かせください。 ◎石垣都市整備局長 繰越明許費についてですが、今、件数についての資料を持っていません。確かに、予算現額152億円余りに対して、27億円余りの繰り越しがある状況です。  これは、前年度に比べて5億円ぐらい繰越額がふえています。現計予算は、28年度152億円余りで、27年度は120億円弱ぐらいだったので、現計予算に占める繰り越しの率は、前年度とほとんど変わっていません。  また、国の補助事業も27年度に比べて、28年度は大分ふえました。そのため、結果として繰り越しがふえましたが、道路関係を初め、各事業については、当然年度内に完了できるように取り組むための執行体制で行っています。  ただ、用地買収の話に時間を要するとか、最近、入札で不調になることで時間がかかることもありますし、さきほど佐藤委員もおっしゃられたように、国の補正が12月にありますと、時間もないことから、やむなく繰り越しているのも事実です。  私どもといたしましては、このような状況にあっても、事業になれば早期発注をしていくようにしております。今年度は、今のところ道路関係の事業進行について、かなり改善しています。事業の早期発注・進行管理を徹底させて事務処理の効率化を進め、特段の理由がない事業については、できる限り年度内での執行ができるよう臨んでいきたいと思っております。 ◆佐藤委員 繰り越しについては、入札の不調はやむを得ないですが、当初予算に計上する限りは、ある程度、利害関係の見通しも立てているのではないかと思います。  災害や県の事業については、やむを得ないと思いますが、そうではない事業を繰り越しされるということは、職員の人数が不足しているのが原因の一つではないかと思います。ただ、当初予算に計上している事業は、やはり年度内に完了するようお願いしたい。 ◎石垣都市整備局長 先ほども申し上げましたように、港湾関係や河川関係の事業、道路事業は、当然、早期発注しないとなかなか進まないことから年度内に完了しません。  ただ、29年度も入札の不調が何回も続くこともありました。また、見通しを立てて厳正に予算を計上していますが、思いもよらず用地買収に時間がかかってしまう場合や、基本的には住民の了解をいただいていたのに、地元での具体の話になると事業が進まなくなる場合もあります。  いずれにしても、厳正な予算を計上し、あわせて執行段階においても適切な早期発注を行い、執行管理を徹底することによって年度内に完了できるよう最大限努力したいと思います。 ◆佐藤委員 いろいろ理由はあるにせよ、今後、繰り越しが減るようお願いします。 ◎金本都市整備局次長建築指導課長事務取扱 空き家対策につきましては、市民政策局が担当所管でございますので、都市整備局といたしましては、協力を求められたときに一緒になって取り組む事業になっています。 ◎高嶋都市整備局次長道路整備課長事務取扱 無電柱化の区間ですが、仏生山のお成り街道と呼ばれる市道仏生山円座線、それから、ちきり神社方面の県道になると思います。そこの無電柱化は、過去に県道部分について県と協議をいたしました。  そのときに問題になったのは電力需要密度です。ある程度の電力量の需要がないところでは、電力会社やNTTが負担しないということで、仏生山町は電力需要密度が低いことから負担してもらえない状況です。  なお、その道路は県道でしたが、電線地中化には電線共同溝方式とか自治体管理方式があります。後者の場合は市が要請することから、要請者負担方式となり、市の負担額がすごく大きくなります。これらのことから、無電柱化は現状として頓挫しているところでございます。  ただ、無電柱化法案が昨年でき、それに伴う、いろいろな基準や推進の施策が国で決められていますので、国の施策なども十分注視しながら、今後も前向きに検討していきたいと思っております。 ◆佐藤委員 道路混雑防止対策や景観の保持からも、無電柱化は絶対必要だと思いますので、今後も前向きに取り組んでいただきたい。 ◎香西住宅課長 住宅使用料の関係ですが、収入未済額2億3,000万円余りには、現年度分と過年度分がございます。  現年度分につきましては、96.4%の収納率でございまして、前年度と比べまして0.05%の増となっております。過年度分につきましても9.52%で、前年度より0.53%増となっております。  滞納への取り組みですが、昨年度から新たにコンビニ収納も行っており、過年度分の収納強化のため、委託の弁護士法人をかえました。これらを含めて、特に現年度分に力を入れました。現年度分の徴収に力を入れた理由ですが、現年度分を徴収すれば、今後の過年度分が発生しません。そのため、現年度の徴収率は96.4%と高水準になっております。  それと、滞納者については同じ団地ではなく、ばらばらでございます。 ◆佐藤委員 収入未済は放っておくと恐らく不納欠損に陥ります。そうなってしまうと徴収できなくなるので、職員の努力が必要となります。なるべく収入未済額を減らすよう、しっかり取り組んでいただきたい。 ◆杉本委員 先ほどから、入札不調についての発言がかなり出ていますが、不調がふえている原因は何だとお考えですか。 ◎石垣都市整備局長 建設に携わる作業員が東北地方の復興事業やオリンピック関連事業のため、手薄になっていることが一因と考えられます。  それ以外の原因もあると思いますが、本当にせっぱ詰まって早く進める必要がある事業があります。1度、不調に終われば、中身をいろいろ変えて次は不調にならないよう工夫しながら次の入札に臨むので時間がかかります。 ◆杉本委員 確かに人材不足で辞退されるところもあるとは思いますが、地元企業の人材確保について、高松市全体で考えていく時期が来ていると思うので、よろしくお願いいたします。 ◆辻委員 もう一度、従前の方法でいいのか問題意識を持って見直して、全体の効率化を図ることが大事だと思う。繰越明許費については、当然、発生するものではあると思うが、処理をもう少し迅速にしたら改善されると思う。  それともう一つ、不用額が3億2,700万円余りあるが、限られた財源を有効に活用することがすごく大事なことなので、年度が終わって、これだけの不用額が出たと結果だけを見るのではなく、年度途中で現在の予算執行はどうなっているのかを見直して、今後の対策・対応につなげるようお願いしたい。  また、用地取得は専門のノウハウを持った人材を登用して行ってもらいたい。それと、職員にも相応の研修をさせ、用地取得に対してもっと円滑に処理できるようにしていくべきだと思います。そうすると、繰越明許や不用額も減ると思います。  決算全般について、各部局にお願いしていますが、従来のやり方を冷静に見直して、職員一人一人の資質を上げることが必要だと思いますので、ぜひお願いしたい。 ◆橋本委員 成果等説明書の18ページの4番の身近な公園整備事業における1小学校区1公園の整備について、多肥地区は、南北に長いエリアであり、北側には太田第2土地区画整理事業によって潤沢な公園がありますが、南側にはないため、公園整備の要望をしていますが、市の考えをお聞かせください。 ◎河合公園緑地課長 身近な公園整備事業として、1小学校区1公園を平成26年度から整備しています。この事業では、小学校区において全く公園がない所と、市有地が有効利用できる所を進めています。  30年度で第1次の実施計画が終わりまして、公園がない校区はなくなります。ただし、小学校区においては、公園が少ない所や、公園があっても場所が悪い所とか、小さな公園しかないという問題があります。  橋本委員がおっしゃっている、校区内の一部エリアで、住宅開発が進んでいる状況等もありますが、まずは校区の考え方がございますので、公園の少ない所を整備していくとともに、地域からの要望を踏まえて、第2次実施計画の中で検討してまいりたいと思います。 ◆橋本委員 先ほども言いましたが、太田第2土地区画整理事業でない南半分のエリアの都市計画が思うようにいかず、業者による乱開発により住宅地が林立しております。そのため、公園の整備が追いついていない状況が顕在化しております。ぜひ検討いただきたいと思います。  それと、平成28年12月議会の一般質問でも質問しましたが、多肥地区南部の多肥団地の中に、これまで何十年間も台風が来るたびに雨水があふれてしまう所があります。それと、新しく整備された県道太田上町志度線バイパスの南側エリア、朝日町仏生山線が通る予定の南側エリアあたりについてはなかなか予算がない中、川下から直していくことを、河港課・土地改良課・下水道課含めて協力し合って解決していく、前向きに具体的に考えていくという答弁をいただきました。  しかし、一向に進んでいない状況なので、予算については、やはり必要なところにはしっかり措置しないといけません。何十年間も、その問題が解決できないことは、高松市が住民に対して何も考えていないことになると思うので、今後の見通し等をお聞かせください。 ◎里石河港課長 浸水対策につきましては、もともと下水道整備課が下水道計画に基づいて整備を進めております。  面的な整備になりますと、下水道計画等大きい事業の中で行わないと、予算も補助金等もつかない状況のため、非常に苦慮しているところでございます。  また、今回御指摘のありました多肥団地に隣接している水路につきましては、用水機能のある土地改良区が管理している水路になります。管理形態でも行政が積極的にできることと、管理でやっていただくことがあると思います。  下水道区域内は、当然、下水道整備課で対応し、その周辺については、現在、河港課及び土地改良課で、短期で対応できるよう改善をしていますが、橋本委員がおっしゃられるように、多肥地区は住宅化が進んでおりまして、これまでであれば、田畑で受け入れていたものが全部管理水路に集まってくることから、非常に浸水する場所があることは存じております。  同じ答弁になりますが、下水道整備課、及び河港課・土地改良課や土地改良区と連携を深めながら、それぞれ短期・中期・長期でできることを進めていきたいと考えておりまして、今、具体的な計画はありませんが、できるだけ早く方向性を定めていきたいと考えております。 ◆橋本委員 縦割り行政で、ここはこの部署でないとできない、それを何とかすると昨年の12月議会の答弁でありましたが、結局は同じ答弁で、そこから進んでいません。  また、予算については、市全体で不用額が相当出ているとまでは言いませんが、財源の組み立て方によっては捻出できると考えております。1部局だけで考えず、危機管理対策として全部統括できるのではないでしょうか。水害なので河港課や土地改良課等になりますが、全体として対応できるようになりませんか。  しばらく待っても、質問しても、結局同じ答弁しか返ってこないようなので、昨年の12月に出てきた意見をもう一回思い出していただいて、当局同士で話をしていただきたいと思います。 ○坂下副委員長 今、橋本委員が言われましたように、今の水路は土地開発として土地改良区とか河港課が許可を出します。開発によって造成したために、今まで冠水しなかった道路が冠水するので、その許可を出すときに、土地改良区や河港課が水路の対策をして許可を出す考えはないのでしょうか。 ◎金本都市整備局次長建築指導課長事務取扱 御質問の浸水ですが、急激な宅地化による農地の減少で雨水の流出量がふえています。  現在、立地適正化計画で市街地拡大抑制策として土地利用規制の見直しを進めているところでございますので、これによって、今後は急激に悪くならないと考えております。 ◆春田委員 主要施策の15ページの6の津波・高潮関連整備事業ですが、13ページの成果指標にあるように目標達成ができていません。これは、香川県新津波対策事業にのっとった庵治漁港の事業になりますが、今後、事業を進めていく中で、繰り越しによって、ますます進行がおくれると思われます。この整備率と現状の進捗、また、今後の取り組みで、先ほど杉本委員からもありましたけど、入札等を行っても進まない場合、どうやって目標達成していくのか、お聞かせください。 ◎里石河港課長 津波・高潮関連整備事業については、28年度は、御指摘がありましたように、庵治漁港での調査が地元関係者との協議が調うのが遅くなったため繰り越しましたが、今年度は計画的に進んでおりまして、年度内に完了できるよう進めております。高潮事業についても、繰越事業もありますが、年度内での完了を予定しております。  また、今後につきましても、事業関係者との調整を早期に行い、年度内に完了する計画で進めております。
    ◆西岡委員 合併当時からの懸案ですが、国分寺のJR端岡駅に関連してお尋ねしたい。JR端岡駅周辺の整備は、町の大きな課題の一つですが、この10年間解決できておりません。  合併前、国分寺町の意見は、高松市と合併する、南の町と合併するという二つの意見に分かれました。高松市との合併を決めた一つの要因として、端岡駅の整備において高松市は財政的に見ても、また、行政的手腕を考慮して、よりよいのではないかとの意見がありました。そして、我々も委員会を組んで対応しましたが、古い町で、家もかなり密集していることから、いまだに対応できておりません。そこで、先般、もう一度、行政主導で対応をすると伺いました。  関連してお尋ねしますが、来年開通予定の峰山トンネルの西側部分は、土地収用制度を活用したとお聞きしておりますが、国分寺の端岡駅周辺に関して土地収用制度を活用するのかお聞きしたい。  それから、今の段階でどれくらい進んでいるのか、概要をお聞きしたい。  それと、仏生山に開院する新病院については、非常に難しい案件があったものの解決されて来年開院予定になっております。新病院周辺の道路拡幅について土地収用法を適用したのか、お聞きかせください。 ◎中川都市整備局次長都市計画課長事務取扱 都市計画課がJR端岡駅の周辺整備事業を進めております。  もともと地元の代表者の方々で協議会をつくっていただいて、地権者の声とか計画立案も含めて御尽力をいただいていましたが、南口からのアクセスに関しましては、うまくまとまらない中、29年3月に、北側のサイクル広場がさきにでき上がって供用を開始しました。  端岡駅は、本市において高松駅に次いで予讃線ナンバーツーの駅でありますから、残る南口の整備についても、非常に重要と考えています。今年6月に地元の協議会から、なかなかまとまらないので、今後、ある程度、市が計画を立案し、調整してほしいとの要望がございまして、それを受けて、市として計画を立案していこうとしています。そのため、関係する業務委託も現在進めております。  今後の進め方としては、ある程度、地元の御意見をいただき、複数の案の中から一つを選定した上で、都市計画道路として考えていく予定でございます。  御質問の、土地収用法を適用するのかですが、都市計画道路として考えてはいきますものの、民間の権利者からの用地の買収・価格の保障については、基本的には同意を得ることから始めさせていただきたいと思います。いきなり強権を振るうことはできませんので、住民の合意を形成して進めていきたいと考えております。  現在は、業務委託の業者を選定作業中でありますので、進展がありましたら、議会にも御報告し、進めてまいりたいと思っております。 ◆西岡委員 合併後、10年余り経過しておりますし、行政主導となりましたので、解決に向けての熱意を示していただければ、我々もバックアップさせていただきたい。  端岡駅は、お話があったように、1日約2,600人が利用しております。現在、市の中心部へ行き来するバスがありませんので、中心部に行く方は公共交通として端岡駅を利用しています。そのため、ぜひ南から駅に入れるようお願いしたい。  国分寺町の人口は、多肥や林に次いでふえており、さらに合併町の中では唯一ふえております。端岡駅の整備ができれば、最近は周辺に住宅も建設されていることから、人口もさらにふえると思います。対応していただくことを町民は非常に期待を持っておりますので、ぜひお願いしたい。 ◎中川都市整備局次長都市計画課長事務取扱 先ほどの御質問にありました土地収用事業ですが、新病院周辺部等では収用事業は行っていません。木太鬼無線の西春日・鶴市工区の一部について収用事業を行っています。 ◆大山委員 生活道路の管理・修繕は、補助を出して進めています。ただ、開発されたところに家が建って、住宅前の道路を実際は開発業者や個人が所有している場合であっても、高松市道と認識して住宅を購入する方が結構いると思います。  そうなると、道路が傷んだときに、市道でないため市が修繕できません。それなら補助をしてもらわないといけないので、同意が必要ですが、名義本人がもういない、またはお金が足りないといって放置し、最終的にどうすることもできない状況があると思います。  先日も開発が行われている住宅地に、昨年、新築の住宅を建てたが、排水があまりできず、雨が降るとすぐ水がたまるので、どうにかならないのかと相談を受けました。そこは私道でしたが、相談した方は、高松市道だと思って相談に乗ってもらおうと思ったと言われました。  結局、開発許可の段階で道路を所有している業者としては、改めて行政に許可をとる必要がなく、その後も開発を続けられるので、そのまま道路を所有している場合があります。ただ、開発が途中でとまり、道路の所有もそのままにしていることがよくあります。  そのようなことを防ぐためには、住民が自宅前の道は誰が所有しているのか、本来は家を購入する契約を結ぶ段階できちんと認識しておくべきですが、そこまでの説明がどこからもありません。また、排水についても、そのような状況になると思っていなかったことから、開発の許可を与える段階で何らかの条件を入れることはできないのでしょうか。  以前、当局の担当者は、自分が家を購入するときは、道路の所有者等は絶対に確認すると話していました。それは事情をよく知っているからですが、一般の人たちはわからないことです。  現在、私道の補助をしてもあまり進んでいないと思います。所管課では、私道である生活道路の舗装をするために補助をしていますが、補助申請をふやすのではなく、どこかで整理することができないのかと思っていますが、どうでしょうか。 ◎石垣都市整備局長 おっしゃられた内容や、住民の方が困っていることは十分認識しています。開発された住宅地で住宅を購入した際に、接道する道が市道になっているかどうかの確認を、行政に必ずしてもらうようPRの方法を検討課題として考えたいと思います。  ただ、大山委員がおっしゃられたように、開発業者の都合で、開発途中だが将来開発を続けていくために、アドバンテージをとっておきたいため、道路を所有しておくことは十分あります。しかし、都市計画法の中で道路の帰属については、基本的には市町村となっていますので、開発業者等と協議の上、市道として取得する、また、市道ではありませんが、行きどまりの道路についても申請してもらえば市で管理もできます。  市が道路を管理することで、開発許可され、業者との協議が調うこともありますし、逆に、業者が所有し続けたい場合もあります。これは当然、強制することはできません。購入する方が市道かどうかの確認だけ行い、市道でなければ購入しないと考えるのであれば、周知の仕方も必要かもしれません。ただ、行政の対応により、開発業者の利益や自由競争を損なうことはできないので、非常に微妙な問題です。そのため、確定的なことは申し上げられません。 ◆大山委員 その事情はよくわかりますが、自宅前の道が市道と思い込み何千万円もする家を購入します。開発業者と市が施工する舗装は厚さが全然違うので、傷みが早いと思います。傷んだので、住民は市に修繕してもらえると思っていたが、市道でないため修繕できません。そのような状況になって、初めて住民が悩むことになります。  そのため、例えば何年間か経過すれば市に移管することや、寄附で対応することはできないのでしょうか。そうしないと最終的には、税金で補助を出してもらいたいと要望されるので、そうならないための対策をぜひ検討していただきたい。家を購入することは、一生に一度の大きな買い物なので、そこに、もう少しアドバイスをすることが、行く行くは税金を投入しなくて済むのではないでしょうか。  また、寄附についても、道路等が傷んでいたらきれいに直してから寄附となりますが、修繕することで費用が発生することから、修繕をせずに放置されている所も現実にあります。業者も廃業して放置され、また、土地を買うつもりの人がいなくなって、空き地のまま放置されている間に傷んでしまうこともあります。直していないと受け取らないことから、そのようなことがあちこちであるので、微妙な問題であることはわかりますが、もう少し考慮していただき、解決していただくようお願いします。 ○坂下副委員長 主要施策の成果等説明書7ページの建築物等の完了検査済証交付ですが、契約や後々のいろいろな申請には必ず完成検査済証が必要です。これが交付されないのは、どういう案件なのでしょうか。  それと、建築パトロールは県と市が合同で違法建築がないか巡回していると思いますが、どのぐらいの頻度で巡回しているのかと、申請を出してない違法建築や無許可の建築物に対しても検査に入っているのかを教えてください。 ◎金本都市整備局次長建築指導課長事務取扱 検査済証の交付率ですが、90%から100%の間を推移している状況です。  交付証を交付しない場合としては、出さなくても違反にならず、銀行等で検査済証が要らないこともある小さい住宅などですが、それくらいだと思います。  巡回パトロールは、国から通知があって、県内一斉のパトロールを10月の早い時期に行っています。ただ、そのパトロールだけでは確認が足りないので、1カ月か2カ月に1回、先ほどの完了届の出てない建築物を中心にパトロールをしております。  また、検査完了届が出ていない建築物については、そこで指導して交付率を上げていく取り組みをしております。 ○坂下副委員長 違法建築に対する啓発もあるので、今後もパトロールをしてほしいと思います。 ○吉峰委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 それでは、これより採決いたします。認定第1号のうち、都市整備局関係については、認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 御異議がないようでありますので、認定第1号のうち、都市整備局関係については、認定することに決定いたしました。  この際、休憩したいと思います。  2時55分に再開いたしますので、よろしくお願いします。             午後2時45分 休憩         ――――――――――――――――             午後2時55分 再開 ○吉峰委員長 委員会を再開いたします。  認定第1号平成28年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてのうち、上下水道局関係部分、認定第3号平成28年度高松市水道事業会計決算について、及び認定第4号平成28年度高松市下水道事業会計決算について、一括して当局の説明を求めます。 ◎石垣上下水道事業管理者 上下水道局におきましては、先ほど委員長から御説明がありましたとおり、水道事業・下水道事業、また、一般会計の事務である合併処理浄化槽の設置整備促進事業を行っております。本日は、これらの事業の平成28年度決算について、局長から御説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎細川上下水道局長 私から、平成28年度の上下水道局関係の会計決算について御説明申し上げます。  初めに、お手元の平成28年度主要施策の成果等説明書と平成28年度高松市一般会計歳入歳出決算事項別明細書抜粋から御説明申し上げます。  まず、主要施策の成果等説明書をごらんください。  こちらでは、下水道事業と一般会計から事務委任を受けております合併処理浄化槽の整備事業について記載しております。  1ページをお開きください。施策は、汚水・雨水対策の充実についてでございます。  概要ですが、汚水管渠及び雨水管渠等の計画的な整備を行い、生活環境の改善や浸水被害の軽減等に努めたほか、下水処理場やポンプ場の適切な運転・維持管理、老朽設備の改築工事等を行うとともに、再生水を供給し、下水道資源の有効利用を図りました。また、合併処理浄化槽の設置助成や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について上乗せ助成を行い、生活雑排水による水質汚濁の軽減に努めました。  施策課題としては、生活排水対策をより強化するために、引き続き、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進や、下水道未接続世帯の解消に取り組んでまいるものでございます。  2ページをごらんください。  主な事務事業の内容でございますが、1の浄化槽管理指導事業については、浄化槽管理者への法定検査の未受検指導を2万8,000件余行ったほか、浄化槽管理士研修会や浄化槽教室の開催により、浄化槽の適正管理の推進に努めました。  2の合併処理浄化槽設置整備事業については、合併処理浄化槽1,009基の設置費用などに対し補助を行うことにより、汚水処理人口普及率が0.6%上昇するなど、生活排水処理対策を推進いたしました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越したほか、27年度からの繰越事業1,500万円余については、事業を完了いたしております。  続きまして、平成28年度高松市一般会計歳入歳出決算事項別明細書抜粋表について御説明いたします。  抜粋表の1ページをお開きください。  まず、一般会計の歳入でございますが、第14款使用料及び手数料、第2項手数料、第3目衛生手数料は、浄化槽保守点検業者登録等手数料でございます。  第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第3目衛生費国庫補助金は、合併処理浄化槽設置整備事業に対する国庫補助金でございます。  第16款県支出金、第2項県補助金、第3目衛生費県補助金は、合併処理浄化槽設置整備事業に対する県補助金でございます。  第21款諸収入、第3項貸付金元利収入、第2目衛生費貸付金元利収入は、水洗トイレへの改造等に係る貸付金の返済金でございます。  2ページをお開きください。  以上、歳入の合計を申し上げますと、最下段の中ほどの予算現額2億132万1,000円に対し、調定額1億9,583万円で、これに対する収入済額は調定額と同額となり、収入率は100%となっております。  続きまして、3ページをごらんください。  一般会計の歳出でございます。  不用額について御説明申し上げます。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、第4目公害対策費の主な不用額は、合併処理浄化槽設置整備事業におきまして、合併処理浄化槽への設置・転換に係る補助金に不用額を生じたことなどによる執行残額でございます。  以上、歳出の合計は、最下段の中ほどの予算現額3億6,757万8,000円に対し、支出済額3億3,349万8,638円で、年度内執行率は90.7%、翌年度繰越額は1,893万8,000円でございます。  以上が上下水道局関連における浄化槽関連の平成28年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。  続きまして、参考としてお配りしております第6次高松市総合計画に係るまちづくりの目標別施策の概要について御説明申し上げます。  まず、1ページの施策、観光客受入環境の整備についてでございます。  このうち、上下水道局に係る事務事業は、2ページをごらんください。  1の高松市水道資料館活用地域活性化事業でございまして、国の登録有形文化財である高松市水道資料館は、老朽化が著しいことから、本市の新たな観光拠点として、来訪者の受け入れ環境を整備するため、耐震補強等工事に着手いたしました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越したほか、27年度からの繰越事業4,200万円余については、事業を完了しております。  次に、3ページの施策、地球温暖化対策の推進についてでございます。  施策の概要でございますが、温室効果ガスの排出抑制となる施策を推進するもので、このうち上下水道局に係る事務事業は4ページの東部下水処理場バイオマス発電事業でございまして、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを燃料としてバイオマス発電を実施しており、安定した発電を行うために、適切な運転・維持管理を行った結果、目標を17.3%上回る発電収入を得ることができたところでございます。  5ページをお開きください。施策、水の安定供給についてでございます。  概要でございますが、県が行う椛川ダム建設事業への負担金の支出を初め、耐震化のための浄水場整備事業や配水管布設工事等を施行し、安定給水に努めたほか、将来にわたる安定供給体制を確立するため、県内水道の広域化に取り組むとともに、鉛製給水管の解消にも積極的に取り組みました。  施策の課題としては、安全な水道水を安定供給するために、自己処理水源の拡充や効率的な施設等の整備・更新・耐震化を図るとともに、県内水道事業の広域化を進める必要があるものでございます。  6ページをごらんください。  まず、1の料金徴収事業については、平成23年4月から上下水道料金センターを設置し、検針・滞納整理・現地精算・窓口収納業務を民間事業者に委託して、収納率は水道料金が98.8%、下水道使用料が98.4%と、その維持・向上に努めました。  2の香川県水道広域化推進事業については、香川県水道事業体設立準備協議会において、本年11月の香川県広域水道企業団設立に向けて協議・準備を進めました。  3の椛川ダム整備事業については、自己処理水源の確保のため、香川県との共同施行による椛川ダムの建設を進めるため、事業費に対する利水負担分を支出いたしました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越したほか、27年度からの繰越事業2億2,600万円余については、事業を完了しております。  なお、27年度からの繰越事業につきましては、以後の事業についても全て完了しておりますので、説明は省略させていただきます。  4の自己処理水源確保事業については、施設整備事業として、事業計画に基づき浅野浄水場及び川添浄水場の施設・設備整備事業を実施したほか、改良保存事業として、各浄水場施設の維持管理に必要な設備・機器の更新を実施しました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  5の配水施設維持管理事業については、漏水事故への迅速な修繕対応や漏水防止工事を行うとともに、漏水調査を実施したほか、老朽化した配水施設の効率的な維持管理を行うことにより、水道水の安定供給に努めました。  7ページをお開きください。  6の水道配水管網整備事業については、配水管未整備路線への新設や老朽配水管の更新、震災等に備えたバイパス管の整備、合併町との相互連絡管布設や未給水地区の解消など、配水管の布設及び布設替工事を実施し、安定給水の確保に努めました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  7の給水装置事務事業については、給水装置工事の申請書の事前審査と施工確認により、安定的に上水の供給を行いました。  8の上下水道運営事業については、上下水道事業運営の総括的事務として、契約・経理や広聴広報、職員研修などを実施し、円滑な上下水道事業運営に努めました。  9の県営水道用水受水事業については、早明浦ダムを水源とする香川県水道用水供給事業から浄水を受水し、自己処理水とともに給水し、安定給水に努めました。この結果、県水比率は28年度末で55%となるものでございます。  10の浄水場維持管理事業については、自己処理水源から原水を取水して、水道法に基づく水質基準に適合した良質な水道水を各浄水場で製造し、給水を行いました。  8ページをごらんください。  11の鉛管解消対策事業については、配水管の布設がえ工事や移設工事に伴う給水管切替工事等にあわせて、鉛製給水管の解消に努めました。  また、鉛管引替工事助成金交付制度のPR等を図るため、戸別通知を初め、広報紙や検針票裏面を活用した周知を引き続き行いました。これらの取り組みにより、合わせて3,129件の鉛管の解消を図りました。  12の水質管理体制充実事業については、水源から蛇口まで、水の流れ全般において水質管理を実施するとともに、水道水質検査優良試験所規範──水道GLPの認定更新を行い、高度な水質検査体制を維持し、検査技術の向上と検査結果の信頼性確保に努めました。また、引き続き、環境局の公共用水域及び事業場排水の水質検査を受託、実施いたしました。  13の再生水利用下水道整備事業については、牟礼地区において6施設に再生水を給水している牟礼浄化苑内の再生水施設の更新整備を行いました。  14の水の有効利用促進事業については、6月の水道週間や8月の水の週間にあわせて各種関連行事を実施し、上下水道に対する理解や水の大切さについての啓発を行いました。
     15の雨水利用施設整備事業については、浄化槽の雨水貯留施設への改造や雨水浸透ますなどの設置、雨水貯留タンクの購入・設置費に対する助成を行いました。  次に、9ページをお願いいたします。施策、汚水・雨水対策の充実についてでございます。  概要及び課題につきましては、先ほど、冒頭での主要施策の成果等説明書で説明申し上げましたのと同様でございますので、説明は省略させていただきます。  次に、10ページをごらんください。  まず、1の汚水施設整備事業については、高松地区及び香川・国分寺地区において1,447メートルの汚水管の整備を行うことで、新たに4.2ヘクタールについて下水道の供用を開始いたしました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。また、MICS事業として、東部下水処理場において、下水と、し尿などを共同処理するために必要な施設の整備を行い、事業の一部について翌年度に繰り越しました。  2の浸水対策施設整備事業については、西部バイパス幹線及び福岡排水区雨水管を整備するとともに、香西・多肥地区などにおける雨水管渠整備を行い、浸水対策に努めました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。また、福岡ポンプ場や香西ポンプ場において、雨水ポンプ設備の増設工事を行いました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  3の下水道施設維持管理事業については、下水処理場やポンプ場において適切な運転・維持管理及び老朽設備の改修工事を行い、処理機能の確保に努めました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  4の下水道普及促進事業については、下水道未接続世帯の解消に向け、未接続世帯への定期的な普及促進戸別訪問を行うとともに、局内全課体制による普及促進一斉訪問を実施し、接続率の向上に努めました。27年度では91.1%であったものが、28年度では91.3%、0.2ポイント向上したところでございます。  5の再生水処理施設管理事業については、東部下水処理場及び牟礼浄化苑の再生水処理施設において、適切な運転・維持管理により、再生水の安定供給に努めました。  次に、11ページをお願いします。  6の農業集落排水施設管理等事業については、塩江町内場地区の農業集落排水処理施設において、適切な運転・維持管理により、安定的な処理機能の確保に努めました。  7の下水道管渠維持管理等事業については、定期的に下水道管の清掃及び調査を行うとともに、マンホールなどの維持管理を行い、下水道の機能維持を図ったほか、長寿命化計画に基づき、西部及び南部処理分区において改築・更新工事を行いました。なお、事業の一部を翌年度に繰り越しました。  8の下水道事業受益者負担金徴収事業については、下水道工事説明会などの機会に、受益者負担金制度の説明や一括納付報奨金制度のPRを行うとともに、滞納者に対して文書や臨戸訪問・電話による催告を行い、滞納処分を実施するなどにより、現年分と滞納繰越分を合わせた合計収納率は、前年度より5.2%増の92.2%となりました。  以上で主要施策の成果等についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、A4判冊子の平成28年度高松市水道事業会計・下水道事業会計決算書、及びA3判横の平成28年度高松市水道事業会計・下水道事業会計決算審査資料をもとに御説明申し上げます。  A4判の決算書の13ページをお開き願います。  まず、決算概況の総括事項でございますが、28年度は夏季において44日間、香川用水の取水制限が実施されたものの、年間を通じて暖かい日が多かったことや、夏季においては厳しい暑さも続いたことなどから、有収水量は前年度を上回り、水道事業収益の根幹である水道料金収入は3,000万円余の増収となりました。  一方、支出面におきましては、小規模受水槽の点検啓発事業や鉛管解消対策事業などに積極的に取り組むとともに、建設改良事業では、引き続き自己処理水源の開発のほか、浄水処理施設の建設改良や老朽配水管の布設がえなど、水道施設の整備及び耐震化を図ったところでございます。  次に、アの業務状況では、28年度における給水人口は、27年度に比べ0.06%増加し、給水栓数も1.4%増加いたしましたが、年間総配水量は0.2%減少いたしました。この理由につきましては、前年度がうるう年で1日多かったことによるものでございます。  イの財政状況につきましては、総収益は前年比0.4%の増となる一方、総費用につきましても前年比2.8%の増となりました。この結果、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた損益計算上の当年度純利益につきましては、9億7,102万1,630円となったものでございます。なお、収支の詳細な執行状況につきましては、後ほど御説明申し上げます。  14ページをお開きください。  次に、ウの建設改良工事につきましては、先ほどの、まちづくりの目標別施策の概要で御説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。  以上が水道事業会計決算の概況でございます。  続きまして、平成28年度水道事業会計予算の執行状況について御説明申し上げます。  資料が変わりまして、A3判横の決算審査資料の2ページをお開きください。  まず、1収益的収支予算決算比較表のうち、収益的収入についてでございますが、水道事業収益全体では、表の最上段の中ほどに記載しております予算額の合計91億1,826万8,000円で、これに対しまして決算額は、その右側の91億4,305万919円となっており、予算額に比べて2,478万2,919円の増収となり、予算額に対する決算額の比率は、右端に記載のとおり100.3%となっております。  第1項営業収益では、決算額は85億800万円余で、予算額に比べまして480万円余の増となっております。  内訳でございますが、第1目給水収益は水道料金収入でございまして、決算額82億8,100万円余で、予算額に比べて1,190万円余の増となっております。  第2目受託工事収益は、新規給水に伴う給水装置の設計審査・竣工検査手数料や、道路改良工事等に伴う給配水管移設工事等の受託に伴う収入でございます。  第3目その他営業収益は、広域水道事業体設立準備協議会への派遣職員に係る負担金収入や、水道事業で支出した上水・下水共通の経費について、下水道事業会計の負担分を受け入れしたものでございまして、共通経費の減などにより、予算額に比べ980万円余の減となっております。  次に、第2項営業外収益でございますが、第2目県補助金は、渇水対応に係る経費に対する補助金を県から受け入れたものでございます。  第4目長期前受金戻入は、26年度予算から計上しており、決算額5億9,900万円余で、予算額に比べ1,800万円余の増となっております。  第5目雑収益におきましては、行政財産使用料及び普通財産使用料のほか、熊本・鳥取地震の発生に伴う応急復旧や応急給水にかかった応援活動経費に対する補償金などを受け入れたことにより、予算額に比べ200万円余の増の2,590万円余となったものでございます。  次に、第3項特別利益でございますが、第1目固定資産売却益は、岡本配水池用地について、県道拡幅工事による一部売却に伴う固定資産売却益でございます。  次に、3ページをごらんください。  収益的支出でございます。  水道施設の維持管理費用や事業の運営費等でございまして、水道事業全体では予算額の合計は、最上段の中ほどの81億841万1,000円に対しまして、決算額はその右側の79億77万4,732円で、不用額は2億763万6,268円となり、予算額に対する決算額の比率は、右端に記載のとおり97.4%となっております。  内訳でございますが、第1項営業費用の決算額は75億8,400万円余で、不用額は1億5,400万円余でございます。これは、第1目原水及び浄水費において、浄水場の効率的な運転により、電力料金などの動力費や薬品費などが減少したほか、第3目給水費では、水道メーターの取りかえ件数が減少したことや、下水道管渠の整備工事に伴う鉛管取替工事が減少したことにより、委託料や負担金などに不用額を生じたものでございます。  また、第9目減価償却費につきましては、事業の繰り越しなどにより、償却対象の有形固定資産の予定額が減少したことによるもの、また、第10目資産減耗費は、固定資産除却費が予定額を下回ったことによるものでございます。  次に、第2項営業外費用でございますが、決算額は3億1,600万円余で、企業債の償還利息及び消費税などの納付額となっております。  次に、第3項特別損失は、第1目過年度損益修正損でございますが、決算額は13万円余となっており、過年度水道料金の減額還付によるものでございます。  なお、債権管理条例に基づき、28年度に債権放棄をした水道料金に係る債権につきましては、債務者の転居先不明や死亡などの理由による時効消滅のものや、破産などによるものの案件となっておりまして、計703件で1,173万2,863円、前年度に比べ11件の増、額にして336万円余増加いたしております。  次に、4ページをお開き願います。  2資本的収支予算決算比較表のうち、まず、資本的収入についてでございますが、第1款資本的収入につきましては、最上段の中ほどの予算額合計39億8,577万円に対しまして、決算額はその右側の27億5,875万4,370円で、予算額に比べ12億2,701万5,630円の減、予算額に対する決算額の比率は69.2%となっております。なお、不用額のうち、主な説明欄に記載の12億3,976万6,000円につきましては、翌年度繰越額に係る充当財源とするものでございます。  内訳でございますが、第1項企業債は、施設整備事業のための借り入れでございまして、決算額は17億7,100万円となっております。  次に、第2項出資金の決算額は、第1目一般会計出資金2億4,900万円余でございまして、内訳は、一般会計から椛川ダム建設事業に対する出資金を初め、合併町との相互連絡管整備や未給水地区解消のための配水管布設に対する出資金を、それぞれ受け入れたものでございます。  次に、第3項補助金の決算額は4億5,700万円余でございまして、内訳は、第1目国庫補助金は、老朽管更新事業や椛川ダム建設事業に係る国庫補助金で、第2目県補助金は、椛川ダム建設事業に係る県補助金、また、第3目他会計補助金は、繰出基準に基づく旧塩江簡易水道に係る一般会計からの補助金でございます。  次に、第4項工事負担金でございますが、これは給水装置の新設や消火栓の設置に伴う負担金収入で、予算額に比べ2,200万円余の増加となっておりますが、これは、給水装置新設工事負担金が増加したことによるものでございます。  次に、第5項固定資産売却代金でございますが、これは2ページで説明いたしました固定資産売却益と同じ、岡本配水池用地の一部売却に伴う収入のうち、売却した土地の帳簿価格に相当する金額でございまして、決算において230万円余を計上しているものでございます。  次に、右側の5ページをごらんください。  資本的支出でございます。  これは、水道事業における施設の更新や、企業債の償還に係る経費でございます。  第1款資本的支出の最上段の中ほどの予算額合計80億5,716万5,000円に対しまして、決算額はその右側の51億2,367万4,767円で、予算に対する決算額の比率は、右端に記載のとおり63.6%となっております。これは、建設改良費における翌年度への繰越額が26億5,550万3,000円でありますことから、この繰越額を除いた不用額は2億7,798万7,233円でございます。  内訳でございますが、第1項建設改良費は、施設整備や管網整備等に要する経費でございまして、決算額は45億200万円余で、不用額は2億7,500万円余でございます。  これは、第3目配水施設費で予定していた受託工事が施行されなかったことや、第8目繰越施設整備事業費などで配水管布設がえ工事・浄水施設整備工事等に係る事業量が減少したことなどから、工事請負費及び材料費などが減少したことによるものでございます。  また、第2項企業債償還金は、企業債の元金返済額でございまして、決算額は6億2,100万円余となっております。  次に、下段の表の自己資金の補填額でございますが、ただいま御説明いたしました資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、中ほどの列の決算額の下の端の行に記載のとおり23億6,492万397円となるもので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を初め、減債積立金並びに過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金で補填したものでございます。  以上が平成28年度水道事業会計の決算報告でございます。  それでは、もとの決算書のA4判の印刷物の決算書にお戻りいただきまして、6ページをお開き願います。  2の平成28年度高松市水道事業損益計算書でございますが、これは、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出に対応するものでございまして、平成28年度中の消費税及び地方消費税を除いた収支状況をあらわしたものでございます。  まず、1の営業収益は、(1)の給水収益から(3)の、その他営業収益までを合わせまして78億9,400万円余となっております。  これに対しまして2の営業費用は、(1)の原水及び浄水費から(10)の資産減耗費までの73億2,600万円余となりまして、収支差し引きの営業収益は、右下の端にございますように5億6,800万円余となっております。  次に、7ページに移りまして、ただいまの営業利益と3の営業外収益から4の営業外費用を除いた差し引き4億100万円余を合わせた経常利益は9億6,900万円余となるものでございます。  次に、5の特別利益と6の特別損失の差を経常利益に加えた当年度純利益については、下から4行目にございますように、先ほど概況で御説明いたしました9億7,102万1,630円となるものでございます。これに、その他未処分利益剰余金変動額である5億9,583万8,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は15億6,685万9,630円となるものでございます。  以上が損益計算書でございます。  次に、8・9ページをお開き願います。  3の平成28年度高松市水道事業剰余金計算書でございます。  これは、平成28年度中に剰余金がどのように増減したかを示す報告書でございまして、それぞれの当年度末残高は、10ページ以降で御説明いたします貸借対照表の12ページの資本の部に記載されておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。  次に、8ページの下段の表をごらんください。  4の平成28年度高松市水道事業剰余金処分計算書でございます。  これは、記載のとおり、本年6月議会の議決により、当年度未処分利益剰余金のうち5億9,583万8,000円を資本金に組み入れるとともに、残りの9億7,102万1,630円のうち5億7,102万1,630円を減債積立金に、また、4億円を建設改良積立金に、それぞれ積み立てたものでございます。  次に、10ページをお開き願います。  5の平成28年度高松市水道事業貸借対照表──バランスシートでございますが、これは、平成28年度末現在における財産状態を示すものでございまして、保有する全ての資産と、これに対応する負債・資本を総括的に示したものでございます。  まず、資産の部のうち、1の固定資産につきましては、(1)の有形固定資産のアの土地からクの建設仮勘定までで、有形固定資産合計は558億5,000万円余となっております。これに(2)の無形固定資産合計1億500万円余、及び(3)の投資その他の資産合計10億円を加えた固定資産合計は569億5,600万円余となり、さらに、現金・預金や未収金など2の流動資産合計74億400万円余を加えた資産合計は、下の端にございますように643億6,125万2,697円となっております。  なお、2の流動資産の(2)未収金10億8,700万円余でございますが、主には3月に検針・請求する水道料金や他会計からの負担金などを調定したものでございまして、本年4月には、ほとんどが収納されているものでございます。  次に、11ページの負債の部でございますが、3の固定負債の(1)の企業債は、償還期限が1年を超えるものでございまして110億1,500万円余、(2)の引当金のうち、アの退職給付引当金につきましては、将来の退職給付に備えるものでございまして、当年度末残高は15億5,100万円余となっております。また、イの修繕引当金につきましては、前年度末残高と同額の5億200万円余となっておりまして、固定負債の合計額は130億6,800万円余となっております。  これに、4の流動負債は、1年以内に償還する企業債や未払金などで、中段の流動負債合計である28億3,600万円余及び5の繰延収益は、(1)長期前受金のア国庫補助金からオ受贈財産評価額までで、下から2行目の繰延収益合計139億8,000万円余を加えた負債合計は298億8,500万円余となっております。  なお、4の流動負債の(2)の未払金20億5,900万円余でございますが、主に、工事代金や危機管理センター等整備事業負担金などの債務でございまして、この未払金も契約に基づき4月中にほとんど支払われているものでございます。  12ページをごらんください。  資本の部についてでございます。  6の資本金合計は314億8,000万円余でございます。  7の剰余金は、資本剰余金合計2,700万円余と利益剰余金合計29億6,600万円余を加えた剰余金合計は、下から3行目の29億9,400万円余となっております。これに、先ほどの資本金を加えた資本合計は344億7,500万円余でございます。さらに、前ページの負債合計を加えました負債資本合計は、下の端にございますように643億6,125万2,697円となりまして、10ページの資産合計の額と一致するものでございます。  次に、13ページから46ページまでにつきましては、事業報告書を初め、決算附属書類及び注記でございまして、個々の説明については省略させていただきます。  以上が平成28年度の高松市水道事業会計決算でございます。  続きまして、平成28年度高松市下水道事業会計決算について御説明申し上げます。  決算書の59ページをお開き願います。  まず、決算概況の総括事項でございますが、下水道事業は、27年度に新たに策定いたしました第4次高松市生活排水対策推進計画に基づき、河川などの水質改善を図るため、公共下水道の整備として、東部・牟礼及び西部処理区などの汚水管渠や処理場などの整備を推進してまいりました。また、大雨時の浸水対策のため、雨水管渠や雨水ポンプ場の整備を推進するとともに、下水道施設長寿命化対策を行うなど、社会基盤の整備を図ってきたところでございます。  次に、アの業務状況では、28年度における処理区域内戸数は、27年度に比べ0.5%増加し、水洗化戸数では0.7%増加し、水洗化率は0.2%増の91.3%になったところでございます。また、有収水量では、27年度末に大口事業者の撤退がありましたものの、結果的には0.1%の増加となったところでございます。  この結果、イの財政状況でございますが、下水道事業の主な収益である下水道使用料収入や雨水処理に要する経費など、一般会計からの負担金及び補助金、その他収入などの総収益から、施設の維持管理などに要した総費用を差し引いた損益計算上の当年度純損失は3億4,223万984円となったものでございます。この純損失を計上することとなった要因を含め、収支の詳細な状況につきましては、後ほど御説明申し上げます。  次に、60ページのウ建設改良工事につきましては、先ほどの参考資料で御説明申し上げましたので、説明を省略させていただきます。  以上が平成28年度下水道事業会計決算の概況でございます。  次に、平成28年度下水道事業会計予算の執行状況について御説明申し上げます。  先ほどのA3判横の決算審査資料の8ページをお開き願います。  まず、1収益的収支予算決算比較表のうち、収益的収入についてでございますが、下水道事業収益全体では、表の上段の中ほどの列に記載しております予算額の合計は117億4,276万7,000円で、これに対する決算額は、その右側の116億5,954万2,764円となっており、予算額に比べて8,322万4,236円の減収となり、予算額に対する決算額の比率は、右端に記載のとおり99.3%となっております。  第1項営業収益では、決算額は68億9,400万円余で、予算額に比べまして3,800万円余の減となっております。  内訳でございますが、第1目下水道使用料については、決算額が42億9,800万円余で、予算額に比べ280万円余の減収となっております。  第2目他会計負担金と第3目他会計補助金は、雨水処理や再生水利用下水道事業、及び一般会計から事務委任を受けております浄化槽設置補助などの事業に要する経費などに対する一般会計からの負担金及び補助金でございまして、次の第2項営業外収益と合わせて下段の表に再掲いたしております一般会計繰入金内訳のとおり、下から3行目の中ほどの決算額33億1,900万円余を一般会計から繰り入れ、損益計算上の均衡を図っているものでございまして、予算額に比べまして5,900万円余の減となっております。  戻りまして、第1項営業収益、第5目その他営業収益は、再生水利用料収入やバイオマス発電事業による売電収入、及びMICS事業収入でございまして、決算額が1億7,800万円余で、予算額に比べ1,400万円余の増収となっております。  次に、第2項営業外収益、第3目長期前受金戻入は、決算額34億8,200万円余で、予算額に比べ300万円余の増となっております。  また、第3項特別利益、第1目過年度損益修正益は、前年度の扶養手当などに係る戻入、第2目その他特別利益は、香東川流域下水道の移管に伴い、維持管理負担金の収支剰余額を受け入れたことなどによるものでございます。
     次に、9ページをごらんください。  収益的支出でございますが、下水道事業費は、下水道施設などの維持管理費用や事業の運営費などでございまして、予算額の合計は最上段の中ほどのとおり116億4,212万6,000円に対しまして、決算額は115億568万4,307円で、不用額は1億3,644万1,693円となり、予算額に対する比率は、右端のとおり98.8%となっております。  第1項営業費用の決算額は93億8,600万円余で、不用額は1億2,200万円余となっております。これは、第1目管渠費において、中継ポンプ場の分解・点検整備委託の減により委託料が減少したことなどによるもののほか、第2目ポンプ場費及び第3目処理場費における委託料・動力費の減や、第8目資産減耗費においては、機械及び装置などの固定資産除却費の減少などによるものでございます。  次に、第2項営業外費用でございますが、決算額は16億6,500万円余で、不用額の200万円余は、第2目雑支出において、課税売上割合の増加に伴い、控除できない仕入税額が減少したため減となったものでございます。  次に、第3項特別損失でございますが、決算額は4億5,300万円余となっており、これは主に、市長部局へ牟礼浄化苑用地の一部を無償で譲渡したことに伴い発生した譲渡損でございます。  なお、28年度の債権放棄の案件につきましては、下水道使用料は公的債権で、5年で時効消滅するため、債権放棄をした債権はございません。また、時効5年が完成した下水道使用料404件、605万1,765円につきましては、不納欠損処理を行っております。  次に、10ページをお開き願います。  2の資本的収支予算決算比較表のうち、資本的収入についてでございます。  上段の中ほどの予算額合計151億8,073万円に対し、決算額は119億5,647万8,292円で、予算額に比べ32億2,425万1,708円の減、予算額に対する比率は78.8%となっております。なお、32億2,400万円余の不用額のうち、主な説明欄に記載の合計額となります23億8,640万6,000円につきましては、翌年度繰越額に係る充当財源とするものでございます。  内訳でございますが、第1項企業債は、施設整備事業や企業債償還のための借り入れでございまして、決算額は97億3,100万円余となっております。  次に、第2項出資金の決算額は5億600万円余、第3項補助金の決算額は13億2,100万円余でございまして、内訳は、第1目国庫補助金は下水処理場を初め、ポンプ場施設や下水道管渠の整備事業に係る国庫補助金でございまして、第2目県補助金は、下水道普及促進事業に係る県補助金でございます。  次に、第4項分担金及び負担金でございますが、これは、公共下水道の新規整備に伴う受益者分担金及び負担金収入、及び下水道工事にあわせて実施した鉛管取りかえ工事に伴う水道事業からの負担金収入でございます。  次に、第5項その他資本的収入は、水洗便所改造資金貸付金の元金の返済を受け入れたものでございます。  次に、11ページをごらんください。  資本的支出でございますが、最上段の中ほどの予算額合計191億6,502万2,000円に対しまして、決算額は157億5,716万763円で、予算に対する比率は82.2%となっております。これは、建設改良費における翌年度への繰越額が25億3,977万3,000円でありますことから、この繰越額を除いた不用額は8億6,808万8,237円でございます。  内訳でございますが、第1項建設改良費は、処理場やポンプ場施設、管渠の整備などに要する経費でございまして、決算額は101億4,200万円余で、不用額は8億6,100万円余でございます。これは、第3目繰越施設整備事業費における、雨水・汚水管渠整備や東部下水処理場改築に係る工事請負費などの減によるものでございます。  また、第2項企業債償還金は、企業債の元金返済額でございまして、決算額は56億1,200円余となっております。  第3項長期貸付金につきましては、水洗便所改造資金貸付金でございまして、決算額は200万円余となっております。  次に、下段の自己資金の補填額でございますが、ただいま御説明申し上げました資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、中ほどの列の決算額の下の端に記載のとおり38億68万2,471円となるもので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を初め、減債積立金並びに過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金で補填したものでございます。  以上が平成28年度下水道事業会計の決算報告でございます。  それでは、決算書へお戻りいただきまして、52ページをお願いします。  2の平成28年度高松市下水道事業損益計算書でございます。  これは、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出に対応するものでございまして、平成28年度中の消費税及び地方消費税を除いた収支状況をあらわしたものでございます。  1の営業収益は、(1)の下水道使用料から(5)の、その他営業収益までを合わせまして65億6,400万円余でございます。  これに対しまして2の営業費用は、(1)の管渠費から(8)の資産減耗費までの92億4,900万円余となりまして、収支差し引きの営業損失は、右下の端にございますように26億8,400万円余となっております。  次に、53ページに移りまして、ただいまの営業損失と3の営業外収益から4の営業外費用を除いた差し引き27億2,200万円余を合わせました経常利益は3,800万円余となるものでございます。  次に、5の特別利益と6の特別損失の差を経常利益に加えた当年度純損失は、下から4行目にございますように、先ほど概況で御説明申し上げました3億4,223万984円となり、これに、その他未処分利益剰余金変動額の9,848万5,000円を除いた、当年度未処理欠損金は2億4,374万5,984円となるものでございまして、この欠損金の補填につきましては、次ページの剰余金処分計算書で説明申し上げます。  以上が損益計算書でございます。  次に、54・55ページをお開き願います。  3の平成28年度高松市下水道事業剰余金計算書でございます。  剰余金のそれぞれの当年度末残高は、この後、御説明いたします貸借対照表の58ページの資本の部に記載されておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。  次に、54ページの下段の表をごらんください。  4の平成28年度高松市下水道事業剰余金処分計算書でございますが、記載のとおり、本年6月議会の議決により、当年度未処分利益剰余金2億4,374万5,984円については、資本金を減少させることで繰越欠損金を補填したものでございます。  次に、56ページをお開き願います。  5の平成28年度高松市下水道事業貸借対照表でございます。  まず、資産の部のうち、1の固定資産につきましては、(1)の有形固定資産のアの土地からキの建設仮勘定までで、有形固定資産合計は2,079億7,200万円余となっております。これに(2)の投資その他の資産合計1,200万円余を加えた固定資産合計は2,079億8,500万円余となり、さらに、現金・預金、未収金など2の流動資産合計33億8,500万円余を加えた資産合計は、下の端にございますように2,113億7,125万2,962円となっております。  次に、57ページの負債の部でございますが、3の固定負債は、(1)の企業債合計875億5,500万円余と、水道事業会計からの長期借入金である(2)の他会計借入金合計10億円及び(3)の引当金合計1,700万円余を合わせた固定負債合計で885億7,300万円余となっております。これに1年内に償還する企業債や未払金など、4の流動負債の合計68億7,700万円余及び5の繰延収益の下から2行目の合計902億3,600万円余を加えた負債合計は1,856億8,700万円余となっております。  58ページをお開きください。  資本の部でございますが、6の資本金合計は167億600万円余でございます。  7の剰余金は、(1)の資本剰余金合計92億2,000万円余から(2)の利益剰余金合計の欠損金2億4,300万円余を差し引いた剰余金合計は、下から3行目の89億7,700万円余となっております。これに先ほどの資本金を加えた資本合計では256億8,300万円余でございます。さらに、前ページの負債合計を加えました負債資本合計では、下の端にございますように2,113億7,125万2,962円となり、56ページの資産合計の額と一致するものでございます。  なお、次の59ページから95ページまでにつきましては、事業報告書・決算附属書類及び注記でございまして、個々の説明については省略させていただきます。  以上が平成28年度の高松市下水道事業会計決算でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○吉峰委員長 以上で説明は終わりました。  質疑なり意見等がありましたら、どうぞ御発言をお願いします。 ◆杉本委員 まず、生活環境は、物すごく変化してきています。また、降雨状況でもゲリラ豪雨等が非常にふえてきています。主要施策成果等説明書の1ページに浸水被害の軽減に寄与したと記載されていますが、高松市全体の喫緊の課題として、河港課や土地改良課と連携して、いち早く取り組みをしていただきたい。  もう1点は、同じ主要施策成果等説明書の2ページの浄化槽管理指導事業ですが、浄化槽法に決められていることはわかりますが、浄化槽の法定検査の実施件数がふえない理由については、過去にも一般質問でいろんな方がされています。浄化槽管理費の上に検査費用を払うことで高額になり、理解が得られないためだと思いますが、そのようなことを踏まえて、法定検査の結果、水質の基準を満たしていない場合はどのような対応をしているのでしょうか。  例えば、水質がおかしいから改善する必要があっても、個人には技術がなく、通常は管理業者に委託されると思います。個人が契約する中で納得ができれば、管理業者に検査してもらうことは可能でしょうか。  あと、検査指定業者が1社しかありません。県の指定業者が浄化槽センター1社だからだと思います。多少ディスカウントされているようですが、適正な価格でしょうか。検査項目からすれば、pHとかBODとかの検査くらいだと思います。その価格が適正なのかを踏まえた上で、検査技術がある業者は多いと思いますので、ほかの事業者に委託して検査することはできないのでしょうか。  検査すること自体が、水質環境の管理の話であれば構いませんし、当然ルールとして決まっているので、難しいと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎木村上下水道局次長下水道整備課長事務取扱 浸水対策につきましては、公共下水道として、限られた下水道計画区域内ですが、時間雨量は42.5ミリで設定しております。制度上、計画区域内の整備が主ではございます。  ただ、先ほど委員がおっしゃったように、問題は計画区域外についてです。計画区域も線を引いて外と中がありますが、区域境に入ってくる既存水路からの水量・排水量・雨水量につきましては、区域中で処理できる計画になっております。  計画区域外の水路の改修・改善についての計画上の水利計算などは、どちらかと言えば下水道にノウハウがありますので、河港課や土地改良課と連携を図っていきたいので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆杉本委員 住民としては、自分の家の前が浸水し、床下・床上浸水すれば、幾ら市がそのような計画の策定を進めていくとしても、実際、進捗状況が見えないと思います。現実に被害を受けている住民もいますので、納得のいくよう、取り組んでいただきたい。 ◎西村上下水道局次長給排水設備課長事務取扱 浄化槽の法定検査ですが、委員がおっしゃったとおり、法律に基づいて行うものですが、法定検査のお知らせをしたところ、金額が高いとの意見が多くあります。金額については、浄化槽協会等に要望をしていますが、法律に定められているので、我々だけではどうしようもできません。  また、法定検査を受けて水質が悪かったときの対応については、浄化槽協会と一緒に指導に入ります。直接、管理会社に維持管理を委託している場合は管理会社に、委託されていない場合は直接出向いて、管理ができていない所をお願いします。強制的にはできませんので、こうすれば水質改善ができるとか、委託の業者に依頼してもらうように指導やお願いをしております。  あと、浄化槽協会1社体制ですが、検査機関については県知事が決定します。組織としては、県の廃棄物対策課が実際の権限を持っており、そういう意見があることを話しましたが、今のところ浄化槽協会の1社体制を変えることは困難との見解でしたが、こういう要望があることや、ほかの業者も検査ができる意見についても、引き続き、伝えてまいりたいと思います。 ◆杉本委員 一般の消費者としては、法律化されて支払い義務がある金額を1社のみで、しかも言い値というのは、非常にずさんな気がします。だから、そういう意味でも納得してもらえるよう、ぜひ高松市として御意見していただきたい。 ◆橋本委員 先ほど、杉本委員が言われた浸水対策の件は都市整備局にも話しました。また、昨年の12月議会で上下水道局から答弁をいただきましたが、先ほどの話では、まだ同じ状態でとまっているとのことでした。下水道部門としてノウハウがあるのなら、関係3局で協議していることを目に見える形でしていただきたいと思います。  あと、多肥地区の雨水幹線については、朝日町仏生山線が開通することによって周辺の雨水処理が解決できるとのことですが、肝心の朝日町仏生山線の開通のめどが全く立っていない状況なので、例えば、雨水の部分だけでも先に進めることはできないでしょうか。 ◎木村上下水道局次長下水道整備課長事務取扱 区域境については、朝日町仏生山線に宮川雨水幹線で受ける形にしています。ただ、朝日町仏生山線については、途中にお墓が2カ所あり、また、県道高松志度線の南側に団地がある状況で、都市整備局から、そこができないとその幹線は入らないのかと相談を受けております。  しかし、今の状況では、雨水幹線を違う道路で受け入れるとしても、受ける道路がありません。用地買収ができていないことから、朝日町仏生山線が全面開通できていませんし、最終的に、お墓の一部が残るとか、県道高松志度線の南側の住宅が残るかもしれませんが、今は宮川雨水幹線の設計を直線でしております。  そこで、用地取得の状況に合わせて、折れ曲がった形での設計など、有効な方法はないのかと相談を受けています。曲がると若干弱くなるところはありますが、用地買収の状況によって協議し、進めていきたいと思います。 ◆橋本委員 あふれている所は、恐ろしいぐらいの水量が流入しています。住民が積み上げた土のうでは対応できません。道路は何とか待てますが、雨水の排水だけでも何とか早く対応できないのかと思います。道路整備について、お墓の件に関しては解決しつつあるので、恐らく何とかなるのではないのかと思います。それに関しては、私も尽力させていただきますので、一日も早く浸水の解消をお願いします。 ◆辻委員 決算状況を聞かせてもらい、頑張っていただいたこと、また、下水道事業は赤字ですが、全体的にはすばらしい報告をいただいたことに感謝したいと思います。  来春から高松空港は、三菱地所・大成建設グループによる民営化で運営となります。それに15年後には、利用者数を今の180万人から307万人にふやす、楽しみな計画があります。  これまで、香川県・高松市は、常に水不足との風評被害があったと思います。現在、椛川ダムの建設を進めていますが、ダムが完成して、県下の水道事業全体が一体化になれば、水不足が解消できるのではないかと期待しています。きのうは早明浦ダムの貯水率が99.6%だったと思いますが、毎日ダムの貯水率が出るのは香川県ぐらいだと思います。  水不足については、これからのインバウンドなどに備えて思い切った対応が必要であるなら、前向きにかつ積極的に前倒しするべきだと思うし、その意欲でやっていただいたら、さらによくなると思いますので、引き続き頑張っていただいて、高松は水不足との風評被害をなくしてもらいたい。  それと、もう一つは、上下水道局で、瀬戸の都 たかまつの水をつくっていると思いますが、いろいろな機会に提供してはどうでしょうか。視察に来た方や会合等で積極的に自信を持って配っていただいたらいいかと思います。 ◎細川上下水道局長 上下水道局は23年度に統合して、公営企業会計も適用する中で、効率的な運営等に努めてきました。  下水道については、一般会計からの繰り入れをいただきながら来ておりましたが、28年度決算において初めて赤字補填分をなくしました。今後は、償還の関係で、赤字補填をしなければ厳しいものがございますし、34年度以降の下水道使用料の改定も、31年度に行う次の見直し時には検討しなければならない状況になっております。  水道については、引き続き健全経営を進め、広域化によるメリットを生かして上げ幅を抑えることに努めていきたいと思います。  また、委員から御指摘いただいた前倒しできることを積極的に行うことについては、これまでも進めておりますが、御意見を賜りながら進めてまいりたいと思います。  ボトルドウオーター瀬戸の都 たかまつの水は、日本水道協会の全国会議が先般開催され、全国から3,000人を超える参加者が来ていただき配付いたしました。ボトル水は、昨年の瀬戸内国際芸術祭2016を記念し、まず1万本つくり、ことしも1万本つくってPRしております。大変好評で、市のいろいろなイベントや市民がかかわっている行事等でも配っており、本当に水道水は安価でおいしいと実感してもらい、一定の効果が出ていると思っております。  今後、企業団に移行いたしますので、ボトル水を今後どのようにしていくのかは、また、御意見等いただきながら検討していきたいと考えております。 ◆辻委員 もう一つ、民営化になって空港ビルも全部やりかえになると思います。ご存じない方もいると思いますが、空港ビルは下水道が入っていません。県下一の大きい施設ですが、下水道ではなく大型の合併処理浄化槽で処理しているのが現状です。307万人の利用者となると、単体で高松空港から本管に結ぶ下水道が必要だと思います。利用人数がふえても安心して運営できるように、国や県とも協議していただきたい。 ◎細川上下水道局長 ただいまの辻委員の御意見・御要望については、これまでにも賜っているところでございます。香東川の流域下水道は、県から市へ移管されておりますが、平成13年に整備した折に、香南町や塩江・香川・国分寺の西部処理区域は下水道本管を通って塩江まで行っております。  本管自体は通っていますが、本管から空港まで1キロメートルくらい距離があります。その管の引き込みを事業者が負担していただければ、管を延ばして下水道を本管につなぐことは可能だと思います。そのあたりも含めて、どこまで負担していただけるかについては、今後も引き続き相談・協議させていただきたいと思っております。 ◆辻委員 三菱地所・大成建設グループが受けてくれたから、下水道の接続は可能性が出てきたと思います。高松市も県も出資者なので、本管への接続が実現するようお願いします。 ◆春田委員 決算書53ページの下水道事業の営業外費用のうち、支払利息及び企業債取扱諸費16億円余についてです。詳細は、84ページ以降に記載されていますが、上水・下水で統合した効果を使いながら、上水から10億円を融通し、バランスシートを作成していますが、広域化になる前に、下水道のバランスシートの改善が急務だと思います。その中で、債権の金利を調整することを含めたバランスシートの対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎木本財務管理課長 下水道事業については、現在、水道事業から10億円支出し、31年3月までの期限となっています。また、資金繰りが非常に厳しいところでございますが、今は通帳が一緒で、上下水道として資金の過少は回避できています。ただし、31年3月までには、もう一度資金繰りを見直した上で検討すべきだと考えています。 ◆春田委員 やはり支払い利息の16億円をどう改善するのか、一般会計も含めて、市民の財産ですし、上水・下水がまた分かれるという中で、資金を最適にする対策は本当に急務だと思います。債権を整理しながら金利を抑制することを、ぜひとも重点的に取り組んでいただきたい。  あと、細かいところですが、まちづくりの目標別施策の概要の8ページの雨水利用施設整備事業について、この事業自体の効果も含めて、見直す時期ではないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ◎西村上下水道局次長給排水設備課長事務取扱 雨水利用施設整備事業でございますが、これは、一般家庭で雨水を利用してもらうために、いろいろな補助により雨水利用を促進する事業でございます。  この事業は、本年8月に外部評価の事業の対象になり、内容や妥当性を問われました。結果としては、本市は、これまで渇水により水に困っていた都市であることから、若い世代も含めて教育する必要があり、もっとPRをして活用してもらうために事業継続の意見をいただきました。  今は記載しているとおり、利用件数は非常に少ないですが、これをふやしていくような方策として、もっと積極的にPRをしていきたいと考えております。 ◆大山委員 関連ですが、私は自宅に雨水を利用した貯留槽の工事をしました。向かいの方はしていません。下水道工事にあわせて貯留槽工事を行うかどうかは、業者によって違います。向かいの方と業者は違いますし、はす向かいの方は自宅の工事を施工した業者と同じでした。ただ、はす向かいの方は、業者から説明を受け、迷っていましたので貯留槽工事を行ったかどうかは分かりません。  第6次高松市総合計画に係るまちづくりの目標別施策の概要5ページの成果指標③に1日1人当たり水道平均使用水量が記載されており、節水を意識して定めていると思います。貯留槽は節水を実感できますし、便利なものです。  なぜ、業者によって違いがあるのでしょうか。最初にしなかったらもうできません。先ほど言われたように、普及啓発に当たってPRが足りなかったため、業者によって対応が違うのではないでしょうか。  御近所の方は私の自宅に来られて、貯留槽がうらやましいと言いますが、後からだと補助も出ないため、できないと思います。この制度は補助も出ますし、とてもいいものだと思いますから、そういう後悔がないようにするためにも、きちんと業者間で情報共有できるよう、ぜひ普及啓発に精進していただきたいと思います。 ◎西村上下水道局次長給排水設備課長事務取扱 雨水利用施設設備整備事業については、下水道工事の工事説明会等あわせてPRをしましたが、それだけでは足りなかったと思います。  今後は、業者が浄化槽から下水道に転用する工事の報告があれば、このような制度があることを積極的にPRしていきたいと考えております。 ◆大山委員 浄化槽から下水道につなぎかえた件数と、そのうち雨水貯留槽を設置した割合を教えてください。 ◎西村上下水道局次長給排水設備課長事務取扱 年度によって違いますが、下水道につなぎかえる件数は2,000件から3,000件ぐらいです。そのうち、浄化槽からは1割から2割ぐらいで、その中で浄化槽を雨水貯留に転換するのは20件前後です。全体の件数からだと二、三%ぐらいです。 ○吉峰委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 それでは、これより採決いたします。  認定第1号のうち、上下水道局関係、及び認定第3号並びに認定第4号については、いずれも認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉峰委員長 御異議がないようでありますので、認定第1号のうち、上下水道局関係及び認定第3号並びに認定第4号については、いずれも認定することに決定しました。
     以上で、本委員会に付託されました案件の審査を、全て終了いたしました。  これにて、決算審査特別委員会を閉会いたします。             午後4時30分 閉会       ──────────────────────────    高松市議会委員会条例第30条第1項の規定による署名者      決算審査特別委員長...