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  1. 高松市議会 2015-03-16
    平成27年 3月16日 教育民生常任委員会-03月16日−01号


    取得元: 高松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    DiscussNetPremium 平成27年 3月16日 教育民生常任委員会 - 03月16日-01号 平成27年 3月16日 教育民生常任委員会 - 03月16日-01号 平成27年 3月16日 教育民生常任委員会 委員会名      教育民生常任委員会 開催年月日     平成27年3月16日(月) 場所        第2委員会室 時間        開会       午前10時2分           閉会       午後1時30分 付託案件・結果  平成27年第1回高松市議会定例会委員会付託案件中、  教育局(総務課・学校教育課・保健体育課・生涯学習課・人権教育課・中央図書館・総合教育センター・高松第一高等学校)関係議案を審査   議案第1号 平成27年度高松市一般会計予算中、関係部分   議案第25号 高松市教育委員会教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について   議案第26号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第45号 高松市学校職員の給与等に関する条例の一部改正について
      結  果:いずれも原案可決 特記事項  学校教育課関係の議案第45号、人権教育課関係の議案第1号中、関係部分については、一部委員から反対の意思表示があったため、挙手による採決を行った。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  出席委員   9名   委  員  長  川 崎 政 信   副 委 員 長  大 西   智   委     員  大 浦 澄 子  鎌 田 基 志  三 好 義 光            森 川 輝 男  森 谷 忠 造  岡 田 まなみ            田 井 久留美  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  欠席議員 なし(欠員1名)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  その他の議員 なし  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  説明のため出席した者   教育長      松 井   等  教育局長     伊 佐 良士郎   教育局次長総務  細 川 公 紹  教育局次長生涯  橋 本 良 治   課長事務取扱            学習課長事務取                     扱生涯学習セン                     ター館長事務取                     扱   中央図書館長   佐 藤 扶司子  総務課新設統合  熊 野 勝 夫                     校整備室長   学校教育課長   峯   寛 文  保健体育課長   岡 村   寧   生涯学習課主幹  篠 原 隆 則  人権教育課長   角   年 祐  (青少年教育担当   )兼少年育成セ   ンター所長   中央図書館主幹  吉 井 久 二  総合教育センタ  山 下   修                     ー長                 高松第一高等学  松 崎 充 宏  総務課長補佐   楠 原 昌 能   校事務長   総務課長補佐   織 田 賢 二  学校教育課長補  川 野 祥 靖                     佐                  学校教育課長補  久 保   朗  保健体育課長補  塚 原 雅 樹   佐                 佐                  保健体育課長補  西 岡 享 史  人権教育課長補  四 宮 加代子   佐兼朝日新町学           佐                  校給食センター   所長   総合教育センタ  伊 賀 誠 二   ー所長補佐  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議会事務局出席者   書記       野 口 勝 弘  書記       三 村 直 樹  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  〔午前10時2分開会〕             午前10時2分 開会 ○川崎委員長 これより教育民生常任委員会を開会いたします。  今期定例会において本委員会に付託されました案件は、議案15件及び陳情3件であります。  審査日程でありますが、お手元に配付しております日程で、順次、審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、教育局関係議案の審査を行います。  それではまず、教育局総務課関係の議案第1号中、関係部分、議案第25号及び議案第26号について、当局の説明を求めます。 ◎松井教育長 本日、教育局から審査をお願いいたしますのは、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算の関係部分と、議案第25号高松市教育委員会教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について及び議案第26号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、並びに議案第45号高松市学校職員の給与等に関する条例の一部改正についての条例議案3件でございます。  内容につきましては、各課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎細川教育局次長総務課長事務取扱 総務課から審査をお願いいたしますのは、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算中、関係部分、及び議案第25号高松市教育委員会教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、並びに議案第26号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての3件でございます。  それでは、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算のうち総務課関係部分につきまして、予算に関する説明書抜粋に基づき御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  なお、新設統合校整備室関係につきましては、後ほど室長より御説明申し上げます。  まず、新設統合校関係を除く総務課関係の歳出予算額でございますが、56億5,041万8,000円となっておりまして、これを平成26年度当初予算と比較いたしますと、額で5億6,688万9,000円の減となり、率にして、対前年度比90.9%となっております。減額となりました主な要因は、紫雲中学校の全面改築や龍雲中学校の南棟校舎改築等、いわゆる大規模事業の完了に伴いまして工事経費等が約21億円余減となったことが大きな要因でございます。  それでは、予算に関する説明書抜粋の80ページをお願いいたします。  第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費578万5,000円でございますが、教育長を除く教育委員4人の報酬・旅費・交際費・その他会議等に要する経費でございます。  82ページをお開き願います。  第2目事務局費2億1,210万3,000円のうち、総務課関係は5,799万7,000円でございます。  右説明欄の上から3行目の職員退職手当5,373万8,000円は、高松第一高等学校教員3人分の退職手当を見込んでいるものでございます。  次に、下から2行目の教育振興基本計画策定費124万5,000円は、現在の高松市教育振興基本計画が27年度末をもって計画期間が終了いたしますことから、次期計画の策定に係る外部有識者等から成る策定懇談会の開催経費や計画書の印刷経費等でございます。  次に、86ページをお開きください。  第2項小学校費、第1目学校管理費20億2,111万8,000円のうち、総務課関係は16億3,705万3,000円でございます。  右側説明欄の下から11行目の小学校管理用品費1億6,509万4,000円は、小学校49校の管理・運営に必要な消耗品の購入や新JIS規格での机・椅子の更新・購入、また、消火器・AEDなどを更新いたしますほか、備品の購入に要する経費、事務用機器修繕等に要する経費でございます。  その下の小学校管理事務費につきましては、小学校49校の印刷製本費・郵便料、また、電子複写機や電話機の借上料等、学校の管理に要する事務経費でございます。  その二つ下の校舎等整備費7億5,970万1,000円は、校舎や屋内運動場などの学校施設の補修・維持管理経費のほか、男木小学校の仮設教室賃借料や本校舎の改築・改修に要する整備費、また、のり面復旧工事の経費、また、児童の急増に伴う2校分──十河小学校・古高松南小学校でございますが、4教室の仮設教室賃借料の経費を、さらに、その下の小学校施設耐震化事業費は、非構造部材の耐震化対策として危険天井の撤去工事経費の小学校1校分でございますが、上げております。  その下の学校施設緑化事業費では、植田小学校等において校庭の芝生化に取り組む経費でございます。  その下の校舎等管理費では、小学校49校の管理運営に必要な電気・ガス・水道料及び電話料などを初めとして、休日・夜間等の防犯監視警備、防犯カメラあるいは監視システムでございますが、そうした校舎等の警備費、また、受電設備・消防設備・浄化槽設備等の法定保守点検のための電気工作物保守点検費、さらに、学校のごみ収集及び窓ガラス等清掃費のほか、89ページの右側説明欄1行目の学校用地借上費として、屋島小学校ほか11校の学校用地の借り上げに要する経費などでございます。  88ページをごらんください。  第2目教育振興費5億349万円のうち、総務課関係は7,212万円でございまして、小学校教育に必要な教材整備に要する経費といたしまして、右側説明欄の中段の上から4行目の視聴覚教育教材費6,374万7,000円は、教材備品の購入や老朽化したピアノ・校内放送設備備品等の更新など、教材・教具を整備するものでございます。  次に、左ページ下段の第3目学校建設費8億6,213万1,000円のうち、総務課関係は右説明欄の下段の1行目の校舎等建設事業費で、栗林小学校の全面改築事業におきまして既存校舎等の解体工事費及び仮設校舎賃借料等を、また、教室不足に対応するため、三渓小学校の3階建て9教室の増築工事を引き続き行うための工事費等を措置するものでございます。  なお、栗林小学校の新校舎棟につきましては、29年度末の完成を目指しております。  また、三渓小学校の校舎南棟の増築につきましては、本年12月の完了を予定いたしております。  次に、90ページをお開きください。  下段の第3項中学校費、第1目学校管理費30億9,616万2,000円のうち、総務課関係は29億4,009万7,000円でございます。  右側説明欄の下段の下から12行目の中学校管理用品費8,993万5,000円は、中学校23校の管理運営に必要な消耗品や、小学校と同様10年計画で更新する新JIS規格による机・椅子などの備品購入の経費のほか、事務用機器の修繕等に要する経費でございます。  その下の中学校管理事務費は、中学校23校の印刷製本費・郵便料・電子複写機や電話機の借上料などの事務経費でございます。  その二つ下の校舎等整備費4億82万4,000円は、小学校同様、校舎や屋内運動場の外壁改修・屋上防水など、学校施設の補修・改修経費のほか、男木中学校の仮設教室賃借料及び男木本校舎の改築・改修整備や、のり面復旧工事経費を、また、その下の中学校施設耐震化事業費21億6,183万1,000円は、山田中学校の全面改築工事の継続のほか、小学校同様、大規模空間の天井を持つ柔剣道場や屋内運動場の点検調査及び危険天井の撤去工事に要する経費でございます。  なお、紫雲中学校につきましては、先般、落成式を終え、耐震化事業を終了しておりますが、山田中学校につきましては、27年度に事業を完了する予定でございます。  その下の校舎等管理費ですが、中学校23校の管理運営に必要な電気・ガス・水道料及び電話料などを初め、休日・夜間等の防犯監視警備のための校舎等警備費、受電・消防・浄化槽の各設備等の法定保守点検のための電気工作物保守点検費、学校のごみ収集及び窓ガラス清掃費のほか、塩江中学校ほか2校の学校用地の借り上げに要する経費などでございます。  次に、92ページをお開きください。
     第2目教育振興費3億4,497万7,000円のうち、総務課関係は3,863万7,000円でございまして、中学校教育に必要な教材の整備に要する経費といたしまして、右説明欄の中段の上から4行目の視聴覚教育教材費3,204万6,000円は、小学校費と同様に老朽化したピアノ・校内放送設備備品等の更新など、教材・教具を整備するものでございます。  次に、左ページの下段の第3目学校建設費3,689万円は、右側説明欄の屋島中学校校舎等建設事業費でございまして、屋島中学校の狭隘な運動場を拡張するとともに、施設の老朽化や都市計画道路の拡張に伴い、移転予定のプール及び屋内運動場等の再配置に伴う整備に係るもので、27年度は既存プールの解体等に要する経費でございます。  次に、108ページをお開きください。  債務負担行為の28年度以降にわたる経費についてでございます。  上から3段目の小学校管理事務費は、老朽化した小学校の電話設備を更新し、34年度まで貸借するものでございます。  その下の校舎等整備費は、男木小中学校ののり面改修工事に係る28年度までの債務負担行為を措置するものでございます。  その下の校舎等警備費は、老朽化した小学校の防犯監視システムを更新し、34年度まで賃借するものでございます。  112ページをお願いいたします。  上から3段目の校舎等整備費は、十河小学校及び古高松南小学校における教室不足に伴う仮設教室賃借料を28年度まで措置するもの、また、5段目の栗林小学校校舎等建設事業費は、校舎等建設工事に伴う仮設教室賃借料を29年度まで措置するものでございます。  114ページをお願いします。  1段目の屋島中学校校舎等建設事業費は、屋内運動場及びプール改築工事に伴う仮設の駐輪場及び倉庫の賃借料を28年度まで債務負担行為として、それぞれ措置するものでございます。  続きまして、条例議案の概要について御説明申し上げます。  議案書の51ページをお願いいたします。  総務課関係の条例議案につきましては、議案第25号及び議案第26号でございます。  この両議案につきましては、昨年6月に公布され、本年4月から施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命し、教育委員会の会務を総理し、教育委員会代表する、いわゆる教育委員長と教育長が一本化されることとなる新教育長の身分が、これまでの常勤の一般職から常勤の特別職に変更となることなどに伴い、関係条例を整備するため制定するものでございます。  まず、議案第25号高松市教育委員会教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。  この条例につきましては、特別職となる教育長が常勤で具体的な事務の執行を行うことなど、その職責や職務内容に鑑み、現行どおり一般職と同様の職務専念義務が課せられましたこと、また、それに伴い、具体的な勤務時間等を特定する必要があるため制定するものでございます。  まず、第1条は、教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めることとする趣旨について規定し、第2条は、教育長勤務時間等は、これまでどおり高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の例によることとし、第3条は、教育長の職務に専念する義務の特例は、これまでどおり一般職に適用する職務に専念する義務の特例に関する条例の例によることとする旨の規定を置くものでございます。  次に、附則でございますが、施行日につきましては、平成27年4月1日とするものですが、附則第2項におきまして、改正法附則第2条第1項の規定により、なお、従前の例により在職期間を有する現教育長については、この条例を適用しない旨の経過措置を講ずるものでございます。  52ページをお開きください。  提案理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。  次に、53ページをお願いいたします。  議案第26号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、こちらの条例につきましても先ほど同様、新教育長の身分が常勤の特別職に変更となりますことなどから、関係条例を整備するため制定するものでございます。  制定の内容につきましては、条建てといたしておりまして、第1条から第8条までは関係条例を改正し、第9条は関係条例を廃止するものでございます。  まず、第1条の高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正についてでございますが、教育長が常勤の特別職と位置づけられたため、第1条、第2条及び第4条第1項中の給与の支給対象者として教育長を加えるとともに、別表に教育長の給料月額を規定するものでございます。  次に、第2条の高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、教育委員会代表する教育委員長と事務の統括者である教育長が新教育長に一本化され、委員長職が廃止となるため、別表中の委員長の報酬等の規定を削るものでございます。  54ページをお開きください。  第3条の高松市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正についてでございますが、第2条第1項及び第4項中の引用条項を整備するとともに、教育職員に旧法による現教育長を加えるものでございます。  次に、第4条の高松市特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、教育長特別職と位置づけられたため、第2条に定める支給対象者に教育長を加え、第5条に、その支給率等──現行の支給率を規定するものでございます。  次に、第5条の高松市職員定数条例の一部改正についてでございますが、教育長特別職と位置づけられたため、第1条で一般職として規定されている教育長を削るものでございます。  55ページをお願いいたします。  第6条の高松市スポーツ及び文化に関する事務の管理及び執行の権限の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、法律の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。  次に、第7条の高松市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、教育長特別職に位置づけられたため、別表中に教育長旅費額──現行の副市長と同等額でございますが、定めるものでございます。  次に、第8条の高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例の一部改正についてでございますが、教育長特別職と位置づけられたため、第2条に規定する特別職の職員に教育長を加えるものでございます。  最後に、第9条の高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止についてでございますが、教育長一般職から特別職へと位置づけられ、これまで他の一般職に属する地方公務員とは別個に条例を定める旨を規定されていた教育公務員特例法第16条の規定が削除されたことを踏まえ、教育長の給与等につきましては、同条例に定めていた規定を、ただいま御説明いたしました特別職に関する条例の第1条・第2条・第4条・第7条に、それぞれ移設したことに伴い、教育長の給料に関する条例を廃止するものでございます。  次に、附則でございますが、施行日につきましては、平成27年4月1日から施行するものでございますが、こちらも附則第2項から第8項までの規定によりまして、改正法附則第2条第1項の規定により、なお、従前の例により在職期間を有する現教育長につきましては、この条例による改正後の各条例の規定は適用せず、改正前の各条例の規定及び廃止前の条例の規定は、なお、その効力を有する旨の経過措置を講ずるものでございます。いわゆる、現教育長の在任期間中は、委員長と教育長による現行の体制が継続されるものでございます。  なお、新教育委員会につきましても引き続き教育政治的中立性を初め、継続性・安定性を確保するための決定権限を有する執行機関として存続するものでございます。  提案理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を整備するため制定するものでございます。  以上が総務課関係の予算及び条例の概要でございます。  引き続き、新設統合校整備室関係につきまして、室長より御説明を申し上げます。 ◎熊野総務課新設統合校整備室長 新設統合校整備室からお願いしております平成27年度一般会計予算歳出合計は、1億4,534万2,000円でございます。  それでは、予算に関する説明書によりまして、順次、御説明いたします。  82・83ページをお開き願います。  第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費のうち、新設統合校整備室所管分は、右説明欄中段の学校跡地・跡施設再利用事業費の1億4,505万円でございまして、これは日新小学校跡地でのポンプ場整備に向けた校舎等解体工事等に要する経費でございます。  次に、88・89ページをお開き願います。  第2項小学校費、第3目学校建設費のうち、新設統合校整備室所管分は、右説明欄下段の下の新設校建設事業費29万2,000円で、塩江小学校の開校式及び塩江地区小中学校の落成式に要する経費でございます。  新設統合校整備室関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  これらの件について、質疑なり意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆岡田委員 議案第25号と議案第26号の関係で、先ほど細川次長から、国が教育委員会制度を大きく変えて、市でも、それに伴っていろいろ変わっていくんですけど、教育長教育委員長が一本化されて市長が教育長を任命するということで、政治教育が一体的になるのではということも、私はすごく懸念しているんです。中立性・独立性は確保していくということで、この委員会の中で、きちんと表明していただいたので、これについては反対はしないんですけど、それに関連して、平成27年度当初予算の概要資料の73ページの教育委員会制度改革に伴う総合教育会議の開催については、公開で行われるんでしょうか。 ◎細川教育次長総務課長事務取扱 新教育委員会制度につきましては、政治的・中立性等を確保するため、執行機関として教育委員会が残るわけでございますが、この大きな目的として、迅速な危機管理体制の構築、また、市長との連携強化が言われております。  そうしたことから、ただいま御質問いただきました総合教育会議が全自治体に設置が義務づけられておりまして、いわゆる、教育行政の大綱の策定であったり、教育条件整備などの重点的に講ずる施策だったり、児童生徒の生命・身体の保護緊急事態の措置などにつきまして教育委員と教育長、そして、首長が招集する会を開き、原則公開で会議を開催することになっております。また、議事録等についても公表することになっているものでございます。  ただ、これは決定機関ではございませんので、それぞれ教育委員会や市長部局における政策会議等で最終的な決定事項が諮られるので、協議・調整をする場が総合教育会議でございます。原則、公開でございます。 ◆岡田委員 その公開に当たっては、総合教育会議を市民の方に、どう説明するのか。これは教科書の関係とかは別になるんですか。 ◎細川教育次長総務課長事務取扱 総合教育会議の審議事項の中で協議・調整を図るのは、大きくは、ただいま申し上げました3点でございますが、自由な意見交換を行うことも想定されておりまして、ただいま御質問のありました教科書の採択とか、個別の教職員の人事については、特に政治的中立性の要請が高い情報でありまして、協議題として取り上げるのは適当でないと、取り上げるべきではないと文科省から示されております。 ◆岡田委員 教科書の採択などに関する部分は、どこで話し合うんですか。教育委員会の中で話し合われるけど、それは公開するんですか。 ◎細川教育次長総務課長事務取扱 教科書の採択の関係は、教育委員会内部で、公開ではないです。 ◆岡田委員 教科書市民の皆さんの関心も高いし、教科書によって、子供たちの発達とか学力などのほか、教科書によるいろんな政治的な意図もかなり含まれてくると思いますので、今後、ぜひ公開をしていただきたいと要望したいのと、市民の皆さんにも、こういったことを広く周知していくような手だてをお願いします。反対はしないです。  それと、多肥小学校の父兄の方からお聞きしたんですけど、今、多肥地域が物すごくマンモス化していて、教室や運動場とかも大変手狭になっていて、人口もかなりふえているんですけど、今後、多肥小学校について、あそこらの学校をふやしていく予定とかはあるんですか。 ◎細川教育次長総務課長事務取扱 今、お話しいただきました多肥小学校を含め、林小学校や三渓小学校地区でございますが、人口児童生徒数が急増している地区でございまして、現在、教育委員会において、児童生徒急増対策として整備方針のようなものを、今、検討している段階でございます。多肥小学校につきましては、学校と確認している中では、今、特別教室とかを使いながら何とか普通教室を確保して、これまで2回ほどの増築を重ねておりますが、なお、生徒数が1,000人を超えており、さらに、今後もふえるとの見通しを持っておりますので、教室不足が見込まれ、また、運動場も狭隘化してきております。  そうしたことから、何とか27年度はその普通教室については部屋を有効活用する中で確保はかなうものの、28年度以降は大変厳しい状況になってきており、敷地が狭隘で運動場も狭いということもございますので、用地の確保等々を、地元とも今後、十分に協議を進めさせていただいて、対策を検討していきたいと考えている段階でございます。 ◆大浦委員 紫雲中学校のことなんですが、きれいな学校ができて環境もよくなって、PTAの保護者児童の皆さんも大変喜んでいるんです。  ところで、校舎西側の道を挟んだ反対側は県が土地を持っていたんですね。県が売買するときに何になるかをよく選んだ上で、ただ購入金額が高いところにならないように、PTAの方が申し出ていたんです。教育長は御存じだと思うんですけど、そういうのができたら環境がせっかくいいのに、それも体育館ではなくて教室側の、道を挟んですぐ目の前ですからね。せっかくいい環境ができているのにもかかわらずということで県にもお願いしたらしいんです。どういうものができるのかということで、皆さん大変憂慮しております。せっかくきれいな校舎ができながら、道を挟んだすぐ目の前ですからね。そうすると、大きな高木などを紫雲中学校に植えないといけないような環境にもなるということで、皆さん大変憂慮していることを、市からも県に申し伝えをしていただければありがたいです。 ◎細川教育次長総務課長事務取扱 ただいま大浦委員からお話のありました件につきまして、当初、紫雲中学校の整備の段階で用地が狭い等々の関係で、北西側に岩清尾八幡が持っておられた用地については、購入して駐車場等々を広げて対応してきた経緯がございます。さらに、今、お話がありましたように県有地が西側にあるということで、県から市を通じて教育委員会にもお話があった時期がございました。ただ、その全体整備の中で、西側道路を挟んでの西側用地の紫雲中学校としての活用については、教育委員会としては、購入の意思表示については判断をしなかったわけでございます。ただ、そうした中で、今お話がありました件については、冠婚葬祭の施設ができると間接的にお聞きしておりますけれども、教育委員会として、また、市として、どういった対応ができるのかにつきましては、いろいろな観点から、要望なり情報収集などについては可能であると思いますが、今から適切に対応をしていく必要があると思います。できるだけ教育環境に影響がないような形を、いろいろ考えていく必要があると思っております。 ◆大浦委員 難しいかもしれませんが、毎日、葬祭になることを、皆さん大変危惧されていると聞きまして、無理に葬祭でなくても、ほかのやり方はないかを考えていただきたいということを皆さん申しておりますので、よろしくお願いします。 ○川崎委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  総務課関係の議案第1号中、関係部分、議案第25号及び議案第26号については、いずれも原案のとおり決することに御異議はありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、学校教育課関係の議案第1号中、関係部分及び議案第45号について、当局の説明を求めます。 ◎峯学校教育課長 学校教育課から審査をお願いをしておりますのは、議案第1号高松市一般会計予算の関係部分と議案第45号高松市学校職員の給与等に関する条例の一部改正の2件でございます。  それではまず、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算のうち、学校教育課関係部分でございますが、主に主要事業等につきまして予算に関する説明書抜粋に基づき御説明を申し上げます。  平成27年度当初予算のうち、学校教育課所管の歳出予算額は13億3,148万1,000円でございまして、平成26年度と比較して、額にして1億4,561万4,000円、率にして12.3%の増となっております。  次に、新年度予算編成に当たっての児童生徒数につきましては、小学校児童数を2万3,663人、中学校の生徒数を1万1,746人と見込んでおりまして、平成26年5月1日現在の学校基本調査と比較して、小学校は32人の減少、中学校は131人の増加となっております。  それでは、説明書の82・83ページをお開き願います。  第1項教育総務費、第3目教育振興費の説明欄の上から2行目の高松市奨学金支給費2,484万8,000円でございますが、平成27年度に高等学校高等専門学校等に入学する者及び在学している者のうち、経済的理由のため就学が困難な者に対し、選考基準を満たす者に月額9,000円を支給するものでございます。  次に、84・85ページをお開き願います。  右説明欄の上から1行目の高等学校入学準備金等貸付事業費350万8,000円でございますが、高等学校高等専門学校等に入学を希望する生徒の保護者で入学準備金の調達が困難な者に対し、国公立は10万円以内、私立は25万円以内の貸し付けを行うものでございまして、国公立・私立それぞれ10人の計20人分に係る貸付金350万円を計上しております。  次に、11行下の教育文化振興費666万2,000円でございますが、瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定に基づき、圏域内の高松市を初め、2市5町──高松市・さぬき市・土庄町・小豆島町・三木町・直島町・綾川町の児童等に優良な文化芸術鑑賞の機会を提供するための経費、また、菊池 寛及び、その作品から学ぶ寛学事業で、菊池 寛の作品に接する多様な機会を創出するために、朗読劇を出前講座として実施するための経費などのほか、新規事業として文化活動の活性化を図るため、市立学校文化部の四国・全国大会への参加に対する補助を実施するための経費でございます。  次に、その下の学校図書館活性化推進費1億3,771万8,000円でございますが、学校図書館機能の充実、学校図書館用図書の一層の効果的活用と児童生徒の個性を伸ばす教育の推進を図るため、教員免許司書など専門的資格を有する学校図書館指導員を配置する経費であります。指導員の配置によりまして、読書指導だけでなく、小学校の図書室では、心の支えを求めている子供たちの話を聞くなど、生徒指導面でも大変効果を上げております。本年度は58名ですが、新年度は4名増員し、週30時間勤務の指導員62名を小中学校に配置して、週5日配置となる専任配置校は小中学校合わせて、現在の46校から8校増加して54校となりまして、学校図書館の、さらなる活性化を図るものでございます。  次に、その2行下の児童生徒指導推進事業費9,738万2,000円でございますが、暴力行為・いじめなどの問題行動等の未然防止と解消に取り組むもので、小学校へのハートアドバイザー配置事業、中学校へのスクールソーシャルワーカー配置事業などの事業でございます。  まず、小学校へのハートアドバイザー配置事業でございますが、引き続き40名を配置し、学習支援や生活支援などを行いながら、児童生徒を内面から支え、心の安定を図ってまいりたいと存じます。  中学校へのスクールソーシャルワーカー配置事業でございますが、複数の事案への対応の困難さや、小学校からの派遣要請に応じかねているという状況にありますことから、26年度の9名配置から27年度は2名増員し、11名を確保する中で、いじめを初め、暴力行為・不登校等の未然防止に努めてまいりたいと存じます。  また、教育委員会にいじめ相談専門員を引き続き配置し、いじめの早期発見・早期対応に向けて、指導主事とともに学校との連携を行い、問題解決に努めてまいりたいと存じます。  さらに、生徒指導主事教育相談を担当した経験があります退職教員等を学校相談員として、学校からの派遣要請に基づき、小中学校へ派遣し、校長を初め、関係職員に専門的な見地から諸課題についての助言等を行うことによりまして、学校保護者地域・関係機関との連携・支援の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、その下の英語指導助手派遣事業費1億1,528万円でございますが、生きた英語に直接触れる機会を生かして、コミュニケーション能力の育成と外国語教育国際理解教育の充実を図るために、国の事業を活用し、海外の英語圏より語学指導を行う青年を外国語指導助手──ALTに雇用するものでございます。全ての中学校がALTの拠点校となるように、新年度も本年度と同様に22名を配置いたしまして、小中学校における子供たちの外国語教育国際理解教育を推進することとしております。  また、学級担任の補助として、地域人材から英語に堪能で学校教育に理解のある適切な人材を英語指導補助員として各小学校に配置するものでございます。  なお、26年度から実施しております一日英語生活体験教室でございますが、児童保護者等の興味や関心が非常に高く、申し込みが数多くございましたことから、27年度は実施回数を2回とするものでございます。  次に、2行下の小中一貫・連携教育推進事業費834万4,000円でございますが、小中の9年間を見通した系統的・継続的な学習指導による確かな学力の育成等を図るために、高松第一学園において小中一貫教育を実施するほか、小中一貫教育の実施により得られた成果を他の小中学校教育活動に反映させるために、小中連携推進指定校を26年度に指定した7中学校区25校に、新年度は8中学校区26校を加え、合わせて15中学校区51校で研究・実践の推進に努めてまいりたいと存じます。  また、教員OB等を中1スタートサポーターとして中学校5校に引き続き配置し、いわゆる中1ギャップと呼ばれる中学1年生における学習面のつまずきを防止し、学力の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、その下の特別支援教育推進事業費1億1,477万5,000円でございますが、まず、特別支援教育支援員配置事業は、特別支援学級に在籍する児童生徒に、基本的な生活習慣の確立や身体能力の向上が図れるよう、学校生活の支援等を行うもので、各学校の障害のある児童生徒の数や程度などの実態に応じて配置いたしておりまして、子供の実態に応じた支援を適切に行うために支援員65名を小中学校に配置するものでございます。  特別支援教育サポーター配置事業は、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒の学習意欲の向上を初め、危険な行動の防止等の安全確保に努めて、学習生活の支援を行うものでございまして、子供の実態に応じた支援を適切に行うため、44名を小中学校に配置するものでございます。  次に、2行下の少人数学級推進事業費2,438万8,000円でございますが、35人学級につきましては、現在、国において小学校1・2年生、県においては3・4年生で導入しております。27年度は、国は拡充を見送っておりますが、県では27年度から新たに中学校1年生で実施するための予算案が提出されております。  本市におきましては、これらに加え、小学校6年生を中心に26年度の5校から3校をふやした8校で実施するもので、個に応じた、わかる授業を展開し、確かな学力を育んでまいりたいと存じます。  次に、88・89ページをお開き願います。  第2項小学校費、第2目教育振興費の右説明欄の上から6行目の児童副読本支給費2,913万8,000円でございますが、児童に対して副読本を配布する経費のほか、新規事業として基礎的・基本的な学力の向上を目指し、市立学校に勤務する教員によって、教材「ベーシックTAKAMATSU」を作成し、各学校で活用するための費用でございます。  次に、5行下の理科教育支援員配置事業費386万3,000円でございますが、児童の科学への興味・関心、学習への意欲を高めるとともに、専門性が高い理科授業の内容を充実させるため、引き続き小学校の指定校5校に教員OB・大学院生技術者OB等を配置するものでございます。  次に、3行下の要保護及び準要保護児童就学奨励費2億2,551万7,000円でございますが、経済的理由で就学に困難を抱える児童保護者に対して、学用品・学校給食費等の必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を推進するものでございます。
     次に、2行下の遠距離児童等通学費2,474万1,000円でございますが、塩江地区の3小学校の統合に伴いまして、遠距離の地域から通学する児童にスクールバスを運行するための経費等でございます。  次に、2行下のいじめ等対策事業費463万8,000円でございますが、小学校のいじめ・不登校等の生徒指導上の諸問題に早期に対応するため、香川県特別支援学級を除いて、学校全体の学級数が12学級以上の小学校35校に配置するスクールカウンセラーの事業経費の2分の1を市町で負担するもので、これは本市負担分でございます。  次に、92・93ページをお開き願います。  第3項中学校費、第2目教育振興費の説明欄の上から13行目の要保護及び準要保護生徒就学奨励費2億5,344万4,000円でございますが、小学校と同様、経済的理由で困難を抱える生徒の保護者に対して必要な援助を行うものでございます。  次に、2行下の遠距離生徒通学費890万7,000円でございますが、小学校費と同様、塩江中学校に遠距離から通学する生徒にスクールバスを運行するための経費等でございます。  次に、その下の水資源教育推進費1,011万4,000円でございますが、学校行事として早明浦ダムなど香川用水の水源をバスでめぐり、香川用水や水源の重要性についての認識を深めるとともに、水源地域との交流を推進するものでございます。  以上が予算の概要でございます。  次に、条例議案について御説明申し上げます。  別冊の議案書Ⅱの59ページをお開き願います。  議案第45号高松市学校職員の給与等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。  高松第一高等学校教員に支給する給料等につきましては、香川県公立学校職員の給与に関する条例を準用しているところですが、給与カット等、その運用につきましては、市の行政職員と同様に取り扱ってきたところでございまして、市と県で、その取り扱いに差異がある場合は、附則に読みかえ規定を設けること等により対応してまいったところでございます。今般、平成18年に実施されました県職員の給与の構造改革に伴う現給保障につきまして、香川県職員においては来年度から3年間をかけて段階的に廃止されることになりましたが、本市の学校職員については、市の行政職員と同様に、これまでどおり実施することとするため、香川県制度の準用に係る読みかえ規定を定めるものでございます。あわせて、県条例の一部改正に伴う所要の規定整備をするものでございます。  条例施行日といたしましては、改正される香川県公立学校職員の給与に関する条例施行日に合わせるため、4月1日とするものでございます。  最後に、提案理由でございますが、高松市学校職員の給与等について、香川県制度の準用に係る特例を定めるため、関係条文を整備するものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  これらの件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆岡田委員 議案第45号の関係で、説明を聞いただけでは少しわかりにくかったんですけど、高松市の職員の給与に関する条例等の一部改正で、給料表の引き下げ改定し、給料に係る所要の経過措置を講じるということで、給料表自体は全体として引き下げられると思うんですけど、市立の学校職員の方も同じように引き下げはあるわけですよね。 ◎峯学校教育課長 県に準じて引き下げられます。 ◆岡田委員 3年間は、現給保障しているということですよね。 ◎峯学校教育課長 はい。県は3年間かけて、廃止していきます。 ◎細川教育局次長総務課長事務取扱 少し補足させてください。給料の減額につきましては、国の勧告を受けて、県も高松市も同様に引き下げていく。ただし、3年間は現給保障をする点においては、県も高松市も同じでございます。ただし、今、申し上げたのは、以前平成18年度に同じような給与の構造改革が行われておりまして、そのときに高松市の場合は、一高の教員幼稚園教員が、この学校の給与条例の中で該当者がいたわけですが、現在もなお、若干名は、そういった現給保障を受ける対象の職員が残っているわけです。それについて今、学校教育課長が申し上げたのが、県においては3年間かけて段階的に過去の経過措置を廃止していくということで、最終的にゼロになるわけですが、高松市においては、一般行政職も現給保障を受けている職員がいるわけですが、一高の教員も同じように高松市においては差額の全額を3年間は少なくとも支給する。その後は、協議することになっておりまして、まずは、段階的な廃止については、県のような廃止措置は行わないことで対応するということで、今回、この規定改正をさせていただくということであります。 ◆岡田委員 そうしたら、来年度以降、新卒で入ってくる方は、下がるということでいいんですか。 ◎細川教育局次長総務課長事務取扱 新しい方は下がるということです。あくまで現在の対象職員のみということです。 ◆岡田委員 そうしたら、来年度退職金の規定自体も下がっておりますし、現在いる方については、そういった保障もされてはいるんですけど、新卒者から下がっていくということで、地域経済の活性化に対して逆行していく動きであると思いますので、この議案第45号には反対です。  それと、議案第1号に関連して、ハートアドバイザーは小学校で40人で、スクールソーシャルワーカー中学校に11人の配置なんですけど、スクールソーシャルワーカーは全校に配置しているということではないんですね。 ◎峯学校教育課長 そうです。スクールソーシャルワーカーは、中学校2校に1名配置することで考えております。 ◆岡田委員 そうしたら、1人の人がA校・B校に行ったり来たりということになるんですね。 ◎峯学校教育課長 はい、そういうことでございます。 ◆岡田委員 これは学校現場の先生から意見があったんですけど、スクールソーシャルワーカーの方の採用がハローワークを通して社会福祉士の資格を有する者になっているんですけれども、学校現場のことを、ほとんど知らない方が来られたときがあって、その方が、この目的としては、いじめ防止とか暴力行為に対応していくということなんですけど、実際に、この方が来られても何をどうしていいかわからないということがあったらしいんです。そこら辺については、教育委員会で責任を持って研修はされているんですか。 ◎峯学校教育課長 全スクールソーシャルワーカーを毎月1回、委員会で集めておりまして、情報交換とともに研修を行っているところでございます。 ◆岡田委員 実際に、そういった意見があるということを教育委員会でも認識されているんですか。 ◎峯学校教育課長 11名のうち、毎年、数名ずつ入れかわる状態ではございますけども、初めて採用したスクールソーシャルワーカーについては、学校現場での経験がありませんことから、情報交換をしながら、その資質を高めているのが現状でございます。 ◆岡田委員 ハートアドバイザーとかスクールソーシャルワーカーの待遇は、どうなっているんでしょうか。 ◎峯学校教育課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、時給になっておるんですけども、時給が2,300円で、年間の勤務時間を設定しておりまして、1,320時間で、1日当たり大体6時間勤務でございます。 ◆岡田委員 それについては、わかりました。  それと、12月議会だったと思うんですけど、突然、夏休みの授業を短縮するという話が出て、いろんな方から意見をもらっているんですけど、ちょっと余りにも拙速過ぎるんではないかとの意見をもらっていて、私自身もそう考えるんですけど、夏休みの期間を短縮することによって、夏休みの授業は全体の中の何時間が当てられるんですか。 ◎峯学校教育課長 27年度から実質5日間の夏休みが短縮されまして、8月25日から2学期の開始ということでございまして、早めた5日間は、原則、午前中の授業を考えておりますので、大体20時間程度、26年度より年間の授業時間数が増加するということでございます。 ◆岡田委員 年間でどれくらいですか。学年によって違うと思いますが、平均時間を教えていただきたい。 ◎峯学校教育課長 小学校中学校で、あるいは小学校でも1年生と6年生で年間の授業時間数は違ってくるんですけども、大体1,030時間ぐらいだったと思います。 ○川崎委員長 この議案には、直接関係ないです。 ◆岡田委員 わかりました。 ◆三好委員 小学校中学校の就学奨励金の関係で、先ほど経済的な困窮ということで説明があったんですが、年々、これはどういう状況になってきているのか教えてほしい。 ◎峯学校教育課長 この5年間ぐらいでよろしいでしょうか。 ◆三好委員 はい。 ◎峯学校教育課長 平成22年度が小学校児童数の11.4%、中学校が14.6%、数で申しますと小学生で対象となったのが2,793名、中学生が1,594名という状況でございます。23年度が小学校2,802名、11.5%。中学生は1,695名、15.1%。24年度が小学生2,827名、11.8%。中学生が1,841名、15.8%。25年度が小学生が2,903名、12.2%。中学生1,827名、15.6%。26年度が小学生2,988名、12.6%、中学生が1,929名、16.3%という状況で推移しております。 ◆三好委員 増加傾向にあるということやな。 ◎峯学校教育課長 はい。 ○川崎委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  まず、学校教育関係のうち議案第1号中、関係部分については、原案どおり決することに御異議はありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○川崎委員長 挙手多数でありますので、原案のとおり可決されました。  次に、保健体育課関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎岡村保健体育課長 議案第1号中、保健体育課の関係部分につきまして御説明申し上げます。  平成27年度当初予算のうち、保健体育課所管の歳出予算額は、10億1,782万3,000円でございまして、これを平成26年度当初予算と比較しますと、額で1,496万6,000円の減、率にして98.6%で、これは主に26年度に実施した山田学校給食共同調理場排水処理槽等設置工事が完成したことによるものでございます。  それでは、予算説明書の87ページをお開き願います。  第2項小学校費、第1目学校管理費でございますが、右説明欄の下段の上から3行目の非常勤嘱託報酬等2億1,592万3,000円のうち、保健体育課所管予算は1億4,662万6,000円でございまして、小学校調理場の調理業務に従事する非常勤嘱託職員の報酬等を計上しております。  また、中学校につきましても同様に、非常勤嘱託報酬等1,014万5,000円を計上しております。  次に、その下の代替職員賃金等1,518万円につきましては、小学校調理場の調理業務に従事する短期臨時職員の賃金等でございます。  また、中学校につきましても同様に、代替職員賃金等84万3,000円を計上しております。  次に、3行下の児童健康診断費1億534万8,000円につきましては、学校保健安全法に基づき、学校医・学校歯科医・学校薬剤師を配置するとともに、検尿・検便・心臓検診のほか、市内の小学校4年生のうち希望者を対象に小児生活習慣病予防健診を実施するものでございます。  また、中学校高等学校につきましても同様に、各項目におきまして生徒健康診断費として、中学校費4,718万8,000円、生徒健康診断費として、高等学校費339万6,000円を計上しております。  次に、その下の日本スポーツ振興センター負担金2,199万円でございますが、学校管理下における児童の負傷・疾病・障害等に対して必要な災害給付を行うため、同センターとの間で災害給付契約を締結し、その掛金を保護者負担分と合わせて支出する経費でございます。  また、中学校高等学校につきましても同様に、各事項におきまして、学校管理下における生徒の災害給付を行うため、日本スポーツ振興センター負担金を計上しております。  次に、2行下の給食用品費2,948万4,000円でございますが、学校給食調理場で使用する消耗品の購入や備品の修繕料・厨房機器購入費など、施設の維持管理等の経費でございます。  次に、その下の給食調理研修費等622万4,000円でございますが、給食調理員の知識や技能の向上を図るため、研修会を開催するとともに、給食調理場の衛生管理を推進するため、害虫駆除業務の委託料等でございます。  次に、その下の学校給食共同調理費3,817万3,000円でございますが、川島小学校ほか3校への給食配送業務委託や、配膳室に配膳用務として非常勤嘱託職員を配置する経費等を措置しております。  次に、91ページをお開き願います。  第3項中学校費、第1目学校管理費の右側説明欄の下段の上から11行目の共同調理給食運搬費6,718万8,000円でございますが、一宮中学校・鶴尾中学校など中学校11校について、小学校学校給食共同調理場で調理した給食の配送を業務委託するとともに、中学校の配膳室に配膳用務として非常勤嘱託職員を配置するものでございます。  次に、103ページをお開き願います。  第7項保健体育費、第1目保健体育総務費の右側説明欄の上から3行目の教職員健康診断費1,988万3,000円でございますが、学校保健安全法に基づき、教職員に一般健診・成人健診・胃検診・婦人科検診・結核検診及びVDT健診を実施するものでございます。  次に、その下の学校保健推進費3,027万6,000円でございますが、学校における飲料水プール等の水質検査や大気検査・ホルムアルデヒド・ダニアレルゲン検査等を実施し、保健管理並びに環境衛生の維持向上を図るものでございます。  次に、105ページをお開き願います。  右説明欄の上から1行目の高松市学校給食補助金8,052万7,000円でございますが、高松市学校給食会に対し補助金を交付し、給食費の安定化と保護者負担の軽減に努めるものでございます。  次に、2行下の学校教育における食育推進事業費446万5,000円でございますが、食育関連行事の開催や幼児期からの食育を推進するため、私立幼稚園に市の栄養士を派遣して食育指導などを行うための経費でございます。  次に、その下の給食センター管理運営費1億7,720万4,000円でございますが、山田・牟礼・庵治・香川及び香南の各給食センターの非常勤嘱託職員の報酬、施設・設備・機器類の修繕と機器類の増設や更新に要する経費、管理運営に要する消耗品費や光熱水費、害虫駆除や配送業務委託料等でございます。  次に、その下の朝日新町学校給食センター管理運営費1億5,094万9,000円でございますが、朝日新町学校給食センターの管理運営に要する消耗品費や光熱水費、設備機器の保守点検業務委託料や配送業務委託料等でございます。  また、朝日新町学校給食センターが開設して6年が経過したため、当初導入した給食用食器を計画的に更新しているところでございます。  次に、第2目体育振興費でございますが、右側説明欄の上から2行目の小学校体育振興費615万2,000円につきましては、児童の体力や運動能力の向上を図るため、小学校におきまして水泳記録会・陸上記録会などを実施するものでございます。  次に、その下の中学校体育振興費3,913万6,000円でございますが、総合体育大会や新人体育大会・駅伝競走大会開催経費のほか、四国総合体育大会・全国体育大会に参加する生徒に対して交通費の補助を行うなど、学校体育の振興を図るものでございます。  以上が保健体育課の平成27年度予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆三好委員 学校給食の関係なんですが、地産地消が盛んに言われているけど、本市の給食の地産地消の割合は、どのくらいなのか。また、今後、どれぐらいにふやしていく考えなのか。 ◎岡村保健体育課長 地産地消につきましては、今年度につきましては、地元の生鮮野菜とか果物の県内使用比率が、1月までで53.2%になっております。25年度は48.2%でしたので、徐々に上がっております。それ以外にも、いろいろな地元産のものを使っておりまして、使用食材数ベースの地産地消使用割合は平成21年度が28%でございましたが、平成25年度は30%となっておりまして、たしか本年度も30%は確保しております。  今後も、地産地消は非常に大事なことと考えておりまして、まず一つは、食文化子供たちに理解してもらうこと、もう一つは身近な人が生産したり運搬してくださっていますので、そういった感謝の気持ちを持つ意味からも、地産地消というのは教育的にも大変意義があるものと考えておりますので、今後においても、生産者とも、献立など、いろいろな相談をしながら地産地消の割合を少しずつでもふやしていきたいと考えております。 ◆森川委員 学校給食会で小学校中学校それぞれで、内容的にどのような食材をどのように調達していくかについて、どのように市全体なり地域的なブロック別の食材を学校給食会として食材を選定しているのかをお聞かせいただきたい。 ◎岡村保健体育課長 献立作成の流れでございますが、まず最初に、献立原案検討会がございまして、それは学校給食会で設置しております。それは、学校栄養職員とか教育委員会栄養士で原案を作成いたします。それに基づきまして献立原案作成部会がございまして、これは学校栄養職員とか調理員とか教育委員会栄養士参加しております。その次の段階として、献立委員会がございまして、これは学校医とか校長とかPTAの代表とか学校栄養職員とか調理員とか教育委員会の者が参加しまして、献立の最終決定をいたします。このように作成した献立をもとに学校給食会にある物資購入委員会があり、そのメンバーは、校長とか保健所とかPTAの代表とか学校栄養職員とか調理員・教育委員会の者でして、その献立をつくるために必要な物資を安全面とか栄養面とか地産地消の面を含めて検討して購入していると、そういった手続をしております。  また、市内では共通の献立になっておりますが、出すメニューの、たくさんの物資を一遍に調えることは難しいですので、六つのブロックに分けて、ローテーションを組んでしております。 ◆森川委員 今、学校給食調理場のセンター化について、いろいろと考えておられると思うんですが、今、どのように考えておられるのか。 ◎岡村保健体育課長 第2給食センター──仮称なんですが、御存じのように川添小学校の老朽化や林小学校児童の急増、あるいは協和中学校とか龍雲中学校の生徒の急増に伴いまして、センターの整備を考えております。それで、今、用地買収を進めておりまして、現時点では3名の土地所有者がいらっしゃって、その3名の方の御了解をいただいて、土地の鑑定を進めている状況でございます。 ◆森川委員 余り大きく広域化したセンター化ではなくて、中学校区程度のセンター化であれば、その地域の中で、顔の見える給食ができるのではないかと思いますので、そこら辺の考えをお聞きしたい。 ◎岡村保健体育課長 単独調理場とか親子方式の調理場とか、今の朝日新町センターのような場所で行いまして、それぞれの長所と課題があると思っております。おっしゃっているように、単独調理場は顔が見えるというか、調理員が子供ともかかわりながら、きめ細やかな対応ができるところがよさだと思っております。  一方で、共同調理場などにつきましては、そういった点は、少し不十分かとは思うんですけども、例えば、衛生管理面でドライ化というのがございまして、床に水が流れないようにすることが非常に衛生面で大事なことでして、そういったことにつきましては、大きな調理場は、かなり進んでいるのかと。その辺りのバランスなどを考えながら、衛生的で子供の顔が見えるようにということを、今後、できるだけ考えていきたいと思っております。 ◆森川委員 給食場で非常勤職員の方が調理に携わっているという中で、一部の方から、調理師の免状とかについて、職員配置の中身の方で衛生的に、いろいろと考えないかんのと違うかという御意見をいただいたこともありまして、非常勤職員の採用に当たって、また職員を配置するに当たって、どういう資格を持っている方が携わっているのかをお聞きしたい。 ◎岡村保健体育課長 全てではないんですが、調理師免許等をお持ちの方もいらっしゃいます。それで、おっしゃるとおり、一番大事なのは衛生面できちんと安全確保ができることだと思いますので、今年度からだったと思うんですが、非常勤の方を雇用する前に、すぐに働いてもらうのではなくて何日か調理場に来ていただいたりして、研修を受けていただいて、衛生面での内容とか注意事項など研修をしっかり行っていただいて、それに基づいて現場に出ていただくということで、できるだけ資格の差を埋めるような努力をしていっております。 ○川崎委員長 ほかにありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  保健体育課関係の議案第1号中、関係部分については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  次に、生涯学習課関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎橋本教育次長生涯学習課長事務取扱生涯学習センター館長事務取扱 生涯学習課からお願いしておりますのは、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算のうち、生涯学習課関係部分の1件でございます。  なお、少年育成センター関係につきましては、後ほど篠原所長から御説明申し上げます。  それでは、予算に関する説明書抜粋の98ページをお開きください。  第10款教育費、第6項社会教育費、第1目社会教育総務費7,664万6,000円のうち、少年育成センター・生涯学習センター分を除く生涯学習課関係部分は、そこに記載はありませんが、1,885万5,000円でございまして、26年度当初予算と比較いたしますと、額で379万9,000円の減、率にして16.8%の減となっております。主な要因は、平成25年度から2カ年で実施した家庭地域教育力向上推進事業が26年度末で終了したことなどでございます。  それでは、右説明欄をごらんください。  上段の1行目の社会教育委員費11万7,000円でございますが、社会教育委員の報酬など社会教育委員会議の開催に要する経費でございます。  4行下のPTA地域活動促進費287万円でございますが、PTA活動の支援に係る経費でございます。  5行下の女性教室開設費15万円でございますが、市民グループが豊かな人間形成を培うとともに、女性の資質や能力の向上を図るために実施する女性教室の開設に係る経費でございます。  3行下の家庭教育推進費116万5,000円でございますが、就学前の子供幼稚園児の保護者が一堂に会する機会を活用し、家庭教育子育て専門家による子育て力向上応援講座や、家庭教育力の向上を図る講演会の開催、市民グループが実施する家庭教育学級の開設に要する経費でございます。  2行下の早寝早起き朝ごはん運動普及・啓発事業費128万6,000円でございますが、市内の小中学校児童生徒を対象に生活リズムチェックシートを配布し、みずからの生活習慣を振り返ってもらうとともに、啓発用グッズやチラシを配布することにより、子供の規則正しい生活習慣の定着を図るものでございます。  次の子供を中心にした地域交流事業推進費120万円でございますが、平成25・26年度で子供を中心に置いた地域づくりをテーマに、家庭地域教育力向上推進事業に取り組み、そのモデル地区となった太田地区では「夏休み宿題ハウス」を、また、香南地区では「ラジオ体操&みんなで登校プロジェクト」という事業を実施いたしました。これらの事業を通じて、地域での課題や子供たちにとって何が必要なのかがわかってくるとともに、子供地域の大人が顔見知りになり、ほかの場所であっても自然と挨拶を交わすようになるなど、地域子育てをする機運が高まってまいりました。そこで、27年度におきましては、子供を中心にした地域交流事業として市内8地域に拡充して実施し、地域ぐるみで子供を育み、家庭地域教育力の底上げを図ろうとするものでございます。  2行下の知的障害者青年教室開設費28万8,000円でございますが、知的障害のある青年に学習の機会を与え、社会参加を促す場として開設する青年教室の経費でございます。  次の成人式費519万1,000円でございますが、これは成人式の開催に要する経費でございます。  なお、本市の成人式は、前年度までは成人の日に実施しておりましたが、今年度から成人の日の前日の日曜日、すなわち連休の中日に開催するようにしたところでございます。  次の青年活動推進費20万3,000円でございますが、高松市青年連絡協議会の運営事業に助成する経費等でございます。  2行下の少年体育成費180万円でございますが、高松市子ども会育成連絡協議会に助成する経費でございます。  次の少年教育推進費208万5,000円でございますが、新春子どもフェスティバルや子ども会フットベースボール大会等の開催負担金でございます。  次の少年体験活動推進費53万5,000円でございますが、子ども農園事業や子どもわくわく体験支援事業に助成する経費でございます。  次の少年教育指導者養成費101万2,000円でございますが、子ども会育成会指導者講習会やリーダー研修会等の開催負担金のほか、子ども会等が実施する研修会へ指導者を派遣するための経費でございます。  次の、ふれあい創作館管理費80万3,000円でございますが、陶芸活動を中心とした生涯学習活動の場である、ふれあい創作館の施設の維持管理に要する経費でございます。  次に、生涯学習センター関係部分を御説明いたします。  98ページをごらんください。  まず、生涯学習センター予算総額は、そこに記載はありませんが、6,776万4,000円でございまして、平成26年度当初予算と比較いたしますと、額にして419万6,000円、率にして約5.8%の減となっております。減少の主な要因は、26年度において実施した生涯学習センター3階の多目的ホールの可動席やシャッターなどの施設修繕工事が27年度においては不要となったためでございます。  以下、主な事業につきまして御説明申し上げます。  第6項社会教育費、第1目社会教育総務費7,664万6,000円のうち、生涯学習センター関係予算額は、そこに記載はありませんが2,795万4,000円でございます。  右説明欄の上から4行目をごらんください。  コミュニティセンター高齢者教室開設費218万8,000円は、地域住民にとって最も身近な生涯学習の場でありますコミュニティセンターにおきまして、高齢の方に多様な学習の機会を提供するとともに、講座内容の充実などを図るため、引き続き高齢者教室を開催する委託料等でございます。  次に、4行下のコミュニティセンター講座費2,166万5,000円は、地域のコミュニティセンターにおきまして、それぞれの地域における現代的課題や地域住民のニーズに応じた各種の講座を開催するための委託料でございます。  なお、このコミュニティセンター講座の中で、従来から実施している子どもの居場所づくり事業を拡充して、補習的な学びの要素を取り入れた小中学生を対象とした学びの場づくり事業を実施いたします。  次に、その3行下のコミュニティセンター女性教室開設費145万6,000円は、地域のコミュニティセンターにおきまして女性の自発的な学習意欲に基づき、豊かな人間形成を培うとともに、資質や能力の向上を図る女性教室を開催するための委託料でございます。  次に、その3行下のコミュニティセンター家庭教育学級開設費205万2,000円は、市内76の高松市立の小学校幼稚園におきまして、保護者を対象に、家庭における子供教育上の諸問題等について学習する家庭教育学級を開催するため、各コミュニティ協議会に委託する経費でございます。  次に、下の段の第3目生涯学習センター費3,981万円でございますが、説明欄の上から2行目の生涯学習センター等運営協議会費13万円は、生涯学習センターの運営等について御審議いただく生涯学習センター等運営協議会の委員報酬でございます。  次に、その下の非常勤嘱託報酬等1,192万1,000円は、生涯学習センターが雇用する6人の非常勤嘱託職員の報酬等でございます。  次に、その下の生涯学習カレッジ講座費130万7,000円は、生涯学習センターにおいて少子・高齢化や情報化などの現代的課題を取り上げる講座や、香川大学等と連携した専門的な講座などの開催に要する経費のほか、高松大学とともに実施いたします高松市大学への補助金でございます。  次に、その下の生涯学習推進事業費132万1,000円は、生涯学習センターにおいて市民学習した成果を発表できる場を提供するほか、市民の関心の高い教養・趣味の講座やイベントの開催、企業商店街公共団体等と連携した講座等の開催に要する経費でございます。  次に、その下の市民参画促進事業費68万9,000円は、生涯学習センターにおいて、ボランティア団体市民グループが企画した事業や研修プログラムを実施する市民参画講座を支援するほか、生涯学習を推進・支援する人材を養成する講座などの開催経費でございます。  次に、その下の生涯学習センター運営事務費128万円は、生涯学習センターの運営管理に要する事務経費や香川県公民館連絡協議会への負担金等でございます。  次に、101ページをお願いします。  2行目の電気、水道料及び電話料等504万円、3行目の建物等管理費1,812万2,000円は、生涯学習センター施設管理に要する経費でございまして、電気・水道料、エレベーターや空調など設備の保守点検・清掃業務・機械警備などの維持管理に要する経費のほか、生涯学習センターが入居しております、むうぶ片原町ビルの共用部分に係る負担金などでございます。  生涯学習課及び生涯学習センター関係部分の説明は以上でございます。  続きまして、少年育成センターの篠原所長から御説明いたします。 ◎篠原生涯学習課主幹(青少年教育担当)兼少年育成センター所長 予算に関する説明書抜粋の102ページをお開き願います。  少年育成センター関係の予算は、第6項社会教育費、第8目少年育成センター費3,482万2,000円でございます。  右説明欄の下から3行目の非行防止活動費2,990万8,000円でございますが、インターネット利用に係るトラブルの未然防止のため、小学4年生を対象に情報モラル出前授業を実施するほか、家庭学校地域及び関係機関等と連携を密にし、青少年の健全育成及び非行防止を促進するため、少年育成委員などによる補導活動・健全育成団体の支援、万引き防止活動及び機関紙などを利用した広報・啓発活動に取り組む経費でございます。  次に、その下の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費447万円でございますが、警察官OBをスクールガード・リーダーとして委嘱し、市立幼稚園及び小学校に派遣し、定期的な巡回を通して学校や登下校時の安全確保についての指導助言を行う中で効果的な安全体制を整備するものでございます。  以上で少年育成センター関係の予算説明を終わらせていただきます。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ○大西副委員長 生涯学習課の予算が前年度から16%減という理由の中に、家庭教育関係の事業が終了したとの説明があったと思いますが、ページで言いますと99ページの上から13行目の家庭教育推進費116万5,000円との関係性を少し御説明を願いたいと思います。 ◎橋本教育次長生涯学習課長事務取扱生涯学習センター館長事務取扱 主な要因として、25・26年度の2カ年で実施いたしました家庭地域教育推進事業という事業ですが、27年度予算に個別予算項目がございません。項目は家庭地域教育力向上推進費というものだったんです。それが25・26年度で、先ほど申し上げました太田地区においての「夏休み宿題ハウス」、それから香南地区の「ラジオ体操&みんなで登校プロジェクト」の二つの事業を実施いたしまして、それを各地域に広げようとしたのが、家庭教育費の中の子供を中心にした地域交流事業推進費で、25・26年度で行っておりました家庭地域教育力向上推進費に変わるものであります。それで、家庭地域教育推進事業委託事業でありまして、予算が400万円ほどだったのですが、27年度で行おうとしている子供を中心にした地域交流事業推進費につきましては、8地域に最大で15万円ほどの補助金を渡しまして、各地域で二つ以上の各種団体が実行委員会を組織していただきまして、地域子供保護者、また、地域の各種団体の大人たちの3者が一堂に会して交流できる事業を実施したいと思っております。予算規模からすると、下がった形にはなっていますが、事業としては8地域に広げようとしているところでございます。 ○大西副委員長 縮小したのではなくて、委託化から地域にお願いをすることによって、拡大もできるけど費用も削減されたということですが、家庭教育に関する非常に重要な内容でございますので、前向きな形での取り組みをお願いしたいと思います。 ○川崎委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  生涯学習課関係の議案第1号中、関係部分については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。             午前11時55分 休憩         ――――――――――――――――             午後1時2分 再開 ○川崎委員長 それでは、午前に引き続きまして、教育民生常任委員会を再開いたします。  人権教育課関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎角人権教育課長 予算に関する説明書の84・85ページをお開き願います。  人権教育課に係る予算は5,086万8,000円で、前年度予算と比較しまして金額で6万円の増、率で0.12%の増となっております。  第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費5億8,893万6,000円のうち、人権教育課の予算額は2,045万5,000円でございまして、85ページの右説明欄の上から7行目の人権教育推進費に係る4事業でございます。  最初に、人権啓発活動費108万1,000円でございますが、幼児・児童生徒及び、その保護者を初め、広く市民人権意識の高揚を図るために開催している「みんなで人権を考える会2015」の経費でございます。  次に、文化交流推進事業費485万8,000円でございますが、各文化センター児童館におきまして、社会教育学級等を開設し、地域教育力向上に努めるための経費でございます。  次に、子ども教育推進事業費776万4,000円でございますが、各文化センター児童館におきまして、子ども学級等を開設し、地域子供たちの学力向上を図るための経費でございます。  次に、学校人権教育推進費675万2,000円でございますが、小学校中学校の教職員の資質向上を図るため、各種講座・講演会など研修活動への参加経費及び指導資料の作成等に要する経費でございます。  98・99ページをお開き願います。  第1目社会教育総務費7,664万6,000円のうち、人権教育課の予算額は2,983万7,000円で、右説明欄の上から2行目の社会教育指導員設置費1,792万9,000円は、各文化センター児童館などに社会教育指導員を配置し、地域子供たちの学習相談などを行い、基本的な生活習慣・学習習慣の定着を図るなどの経費でございます。  次に、説明欄の下から8行目の社会人権教育推進費1,190万8,000円でございますが、各市立幼稚園小学校中学校のPTAを対象とした人権教育研修や市内の各コミュニティセンターでの各種講座・講演会の開催、また、人権教育ビデオ・DVDや参考図書の購入、社会教育団体等への人権教育研修補助などのほか、新たに、身の回りの、さまざまな人権課題についての理解を深めるための人権ガイドブック──仮称を作成・配布するなど、人権教育を推進することにより、広く市民人権意識の向上を図る経費でございます。  以上で人権教育課の平成27年度予算に関する説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 説明は終わりました。  この件について、質疑なり意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ◆岡田委員 答弁は要りません。同和問題の関連予算についてですが、同和問題は内心の問題で時間をかけて融合していく問題だと考えて、行政が同和問題を強調することは市民間や子供間同士の対立感情を逆にあおるということを考えて、逆差別を行政がつくり出していると考え、私は、むしろ人権を推進していくのは日本国憲法前文、あらゆる場所でほとんど流れているのは、国民全体の人権意識、一人一人が持っている人権の問題なので、ここをもっと教えていただきたい。あらゆる機会で教えるべきであると考えて、同和問題が入っている人権教育課関係の予算である、議案第1号に反対します。 ○川崎委員長 ほかにありませか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  人権教育課関係の議案第1号中、関係部分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○川崎委員長 挙手多数でありますので、原案のとおり可決されました。  次に、中央図書館関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎佐藤中央図書館長 平成27年度当初予算のうち、中央図書館関係予算について御説明申し上げます。  それでは、予算に関する説明書の100ページをお開き願います。  中央図書館歳出予算は、第4目図書館費3億6,061万5,000円で、対前年比1,015万円、率にして2.7%の減となっております。この減額の主な要因は、平成26年度予算におきまして移動図書館車1台の老朽化に伴い、車両を更新する経費を計上していたためでございます。  図書館費は、右説明欄にございます図書館運営費2億2,238万円と図書館管理費1億3,823万5,000円に分かれております。  まず、図書館運営費でございますが、これは図書館での各種事業を実施するための経費でございます。  説明欄の2行目からが、その内訳でございまして、まず、図書館協議会費13万円は、図書館法及び高松市図書館条例に基づき図書館運営等について意見をいただく図書館協議会の委員報酬でございます。  次の非常勤嘱託報酬等9,015万2,000円は、図書館サービスの業務を行う嘱託職員35人に係る報酬及び社会保険料等の共済費などでございます。  次に、図書館資料整備費8,921万2,000円は、中央図書館のほか、牟礼などの地域館及び移動図書館の資料整備に係る経費で、図書、DVD・CD等の視聴覚資料、新聞・雑誌・絵本等の購入に要する経費などでございます。  次の文化活動事業費95万8,000円は、子供の読書活動推進のための子ども読書まつりのほか、図書館を使った調べる学習コンクール事業や対面朗読ボランティア技能養成講座及び体験学習講座等の開催に要する経費などでございます。
     このうち、子ども読書まつりでございますが、秋の読書週間に合わせて開催し、毎年度、多数の親子連れなどでにぎわい、好評を得ております。第11回目となる27年度につきましても、児童文学作家の講演会のほか、読み聞かせボランティア協力のもとに行う読み聞かせや紙芝居などを実施する予定でございます。  また、26年度に市民との協働企画提案事業として実施しました被爆ピアノコンサートが大変好評でありましたことから、27年度は視聴覚ホール活用事業として実施するため、所要の経費を計上いたしております。  また、当館におきましては、読み聞かせボランティアグループの協力による定期的なおはなし会のほか、高松大学との連携のもと、子供たちが楽しく読み聞かせをする力を養成し、読み聞かせボランティアとして活動してもらうための読み聞かせたいJr養成講座、国分寺図書館読み聞かせキッズ養成講座など、経費を伴わない形式で各種事業を展開しております。  次のブックスタート事業費279万5,000円は、平成14年から実施しており、保健センターが実施する4カ月児相談の際に、ブックスタートボランティア協力のもと、絵本の贈呈や読み聞かせを行い、絵本を通した楽しい子育てや読書の動機づけを図るものでございます。  次の図書館運営事務費3,913万3,000円につきましては、図書整理・貸出事務等に従事する臨時的任用職員の賃金のほか、図書館情報システム電子計算機使用料、予約図書等の館外取り次ぎに係る委託料など、図書館運営に要する経費が主なものでございます。  そのほか、瀬戸・高松広域定住自立圏構想の取り組みの一つである、直島町に移動図書館車を派遣し、図書館サービスを提供する移動図書館巡回事業の経費18万4,000円を含んでおります。  次に、図書館管理費1億3,823万5,000円でございますが、これは中央図書館・菊池寛記念館・歴史資料館の3館が入っておりますサンクリスタル高松と牟礼・香川・国分寺図書館施設維持管理に係るものでございます。電気・ガス・水道料及び電話料等で3,277万円、空調設備等保守点検経費で2,488万5,000円、建物設備運転等管理費で4,783万9,000円、ごみ収集及び建物清掃費で2,243万1,000円、施設整備費で1,031万円となっております。  以上が図書館関係の歳出予算の主な内容でございます。  中央図書館関係予算の説明は以上でございます。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いします。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  中央図書館関係の議案第1号中、関係部分については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  次に、総合教育センター関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎山下総合教育センター所長 予算に関する説明書抜粋の82・83ページをお開き願います。  第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費の右説明欄の就学奨励費の4行目──85ページになりますが、上から3段目の不登校対策事業費2,180万1,000円と、第4目総合教育センター費ですが、右説明欄の教育調査研究費5億8,118万6,000円と、一番下の教職員研修費978万6,000円の合計5億9,097万2,000円を計上いたしております。これらは前年度予算に比べまして739万8,000円の減、率にしますと対前年度比98.8%でございます。減額分は、主に教育用パソコンの更新台数の減に伴うものでございます。  それでは、当課の歳出予算について概要を御説明申し上げます。  まず、85ページの不登校対策事業費でございますが、不登校児童生徒一人一人に応じた学校や、集団への適応支援や相談活動を実施しております適応指導教室──新塩屋町虹の部屋と香川町みなみの2カ所の管理運営に要する経費のほか、不登校を考える会や親の会の実施、ICTを利用した家庭学習システムの運用などにより、心理的支援や学習支援を実施するための経費でございます。  続きまして、84ページの第4目総合教育センター費についてでございます。  右説明欄1行目の教育調査研究費は、学習指導に関する分野におきまして、学校教育における課題への対応策の調査研究を行うとともに、教育コンピューターの整備・更新と教育ネットワークシステムの運用管理、教育クラウドの運用管理、校務支援システムの整備など、教育情報化を推進するほか、新塩屋町小学校の跡地・跡施設を利用して整備した総合教育センターの施設を維持管理するためのものでございます。  次に、その下4行目の教職員研修費でございますが、高松市立のこども園・幼稚園小学校中学校の教職員を対象とした研修事業に要する経費でございまして、教職員の専門性やコミュニケーション能力等の伸長を図るために、教員研修事業の体系化と内容の充実に努め、本市教職員のライフステージや個々のニーズに応じた研修や教育講演会等を企画・実施するほか、若年教員の資質向上を図る高松塾の開講や、保護者情報モラルに関する意識啓発を図る出前講座を実施するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。 ○大西副委員長 2点ほどお伺いさせていただきます。  1点目は、不登校対策事業費でございますが、考える会・親の会の助成ということで御説明をいただきましたけれども、現在、その親の会等の開催状況と、対象の方の、どの程度が参加されているのかと、実際に不登校に陥った方に対する会なのか、その一歩手前の保護者の方の御相談に対して、どのような関係性があるのかが1点です。  それと、教職員研修費でございますが、専門性、コミュニケーション能力の向上が目的にありますが、学校現場での状況は常に変化していくものだと認識しておりまして、教職員の皆様側のニーズを酌み取った形も必要かと思いますが、その状況について、どのような酌み上げ方をされているのかについて、2点ほどお伺いしたいと思います。 ◎山下総合教育センター所長 まず、1点目の親の会の実施状況についてでございます。  親の会につきましては、大きく分けて二つありまして、当センターが運営しております適応指導教室で行われている親の会と、学校で実施しております親の会がございます。適応指導教室の親の会につきましては、各適応指導教室で月4回から6回ほどカウンセリングを担当してくれている臨床心理士から助言を受けたりする会であります。26年度の実施状況につきましては、それぞれの適応指導教室で年間4回ほど実施しまして、これは通室児童生徒の保護者が毎回3名から6名ほど参加しておられます。  課題としましては、参加したい保護者もいらっしゃるわけですが、仕事の都合で日程がなかなか合わないこともあるわけなんですけど、極力、早目に連絡いたしまして、来ていただくようにしております。  一方、学校で開かれている親の会なんですが、こちらも同じく当センターが臨床心理士を派遣しておりまして、臨床心理士保護者が悩みとか解決策を相談したりする会で、これは不登校に陥っている子供保護者、あるいは、そういう傾向にあるなど、心配をしている保護者の方を対象に学校からが呼びかけていただいて、参加希望を募っております。これにつきましては、26年度の実施状況は、小学校が5校、中学校が13校、合わせて18校から希望がありまして、2月末現在ですが、小学校では20回、中学校では47回、合わせて67回の実施が報告されております。こちらも、できるだけ保護者の方に参加をしていただきますよう、こちらとしても、また、学校側も呼びかけていただいているところでありまして、やはり未然防止ということも踏まえて保護者の心理的支援とか、心の負担軽減を図ることの支援をしてまいりたいと思っております。  次に、教職員の研修に関して、できるだけ学校現場の先生方のニーズを、どのように捉えていくかとの御質問だったと思うんですが、これにつきましては、毎回、研修の最後にアンケートをとっておりまして、そこから、こういう研修をしてほしいという要望が書かれますので、それをできるだけ取り入れるようにしております。また、研修によっては、事前に、その研修を受けていただく先生方を対象に事前にアンケートをとりまして、それを集約して、講師を呼んでいる場合には、その取りまとめた質問内容を講師の先生にお渡しして、その質問に答えていただくようにするなど、できるだけ学校現場の先生方のニーズに応じた研修になるように努めているところでございます。 ○大西副委員長 不登校対策に関して、やっぱり未然防止は非常に有効で重要かと思います。先ほど御説明がありましたように、なかなか日程等の調整で御参加できないことも十分にわかっております。そういった会があるという認知があるだけでも大変違うかと思いますので、そのあたりは要望としてお伝えをさせていただきます。  それと、教職員の研修ですが、常に適時適切な研修を実施することが、さまざまな観点で重要かと思いますので、そのあたりも要望としてお伝えさせていただきます。 ○川崎委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  総合教育センター関係の議案第1号中、関係部分については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  次に、高松第一高等学校関係の議案第1号中、関係部分について、当局の説明を求めます。 ◎松崎高松第一高等学校事務長 今回、高松一高からお願いしておりますのは、議案第1号平成27年度高松市一般会計予算中、関係部分でございます。  予算に関する説明書抜粋の94ページをお開き願いします。  第10款教育費、第4項高等学校費、第1目高等学校費の本年度当初予算総額2億2,512万4,000円のうち、高松一高関係部分は2億1,887万1,000円でございまして、前年度当初予算と比較いたしますと、金額で6,768万7,000円、率にして44.8%の増となっております。  以下、主な事業につきまして御説明申し上げます。  右説明欄の上から10行目の外国語教育推進費428万2,000円でございますが、姉妹都市セント・ピーターズバーグ市からの招聘講師への報酬費や、英語で授業ができる講師への謝礼など、英語によるコミュニケーション能力育成のための経費でございます。  次に、その3行下のスクールカウンセラー配置事業費50万1,000円は、生徒や保護者の悩みに早期に対応するため、カウンセリングを行うカウンセラー配置に関する経費でございます。  次に、その6行下の校舎整備費1,757万5,000円でございますが、つり天井を有する大規模空間天井調査の委託経費のほか、校舎整備に要する経費でございます。  次に、そのすぐ下の高等学校校舎等建設事業費8,557万5,000円でございますが、これが昨年度より増の主な原因でございまして、高松一高では校舎全体の老朽化が進んでおりまして、早急な全面改築が必要となっておりますことなどから、昨年6月に高松一高の校舎改築基本構想を策定・公表し、施設整備の基本的な考え方や改築スケジュール・概算事業費等をお示しし、創立90周年となります平成30年度には校舎の全面改築に着工することとしております。  27年度におきましては、校舎改築の基本設計業務委託料や地質調査業務委託料、また、プール解体等の設計経費、また、先進地視察の経費を計上しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○川崎委員長 以上で説明は終わりました。  この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 それでは、これより採決いたします。  高松第一高等学校関係の議案第1号中、関係部分については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川崎委員長 御異議がないようでありますので、原案のとおり可決されました。  以上で本日の審査は終了しました。  本日の委員会は、これにて閉会いたします。  なお、あすの委員会は、午後1時から、病院局関係の審査を行いますので、よろしくお願いします。             午後1時30分 閉会             ──────────────────────    高松市議会委員会条例第30条第1項の規定による署名者       教育民生常任委員長...