平成１４年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成14年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月13日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時３分 開議 出席議員 38名１番 伏 見 正 範 ２番 大 橋 光 政 ３番 杉 山 勝４番 川 溿 幸 利 ５番 妻 鹿 常 男 ６番 宮 本 和 人７番 谷 本 繁 男 ９番 山 下 稔 10番 大 塚 寛11番 宮 武 登司雄 12番 岡 優 13番 天 雲 昭 治14番 住 谷 幸 伸 15番 綾 野 和 男 16番 諏 訪 博 文17番 香 川 洋 二 18番 桧 山 浩 治 19番 二 川 浩 三20番 山 田 徹 郎 21番 岩 崎 淳 子 22番 野 口 勉23番 鎌 田 基 志 24番 大 浦 澄 子 25番 吉 峰 幸 夫26番 山 崎 数 則 27番 菰 渕 将 鷹 28番 三 笠 輝 彦29番 鍛冶田 智 育 30番 松 下 愛 信 32番 北 原 和 夫33番 亀 割 浩 三 34番 三 好 義 光 35番 三 木 敏 行36番 小 西 孝 志 37番 藤 井 康 子 38番 多 田 久 幸39番 綾 野 敏 幸 40番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 １名（欠員１名）31番 森 谷 芳 子 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 氏 部 隆
事務局次長調査課長事務取扱 松 本 仁庶務課長 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 平 田 順 彦 議事係長 南 岳
志議事課主査 山 上 浩 平 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 藤 澤 嘉 昭 水道事業
管理者 吉 峰 政 登教育長 浮 田 清 市総務部長 角 田 富 雄
企画財政部長 中 村 榮 治市民部長 熊 野 實
健康福祉部長 横 田 淳 一環境部長 多 田 茂 産業部長 鎌 田 昌 平
都市開発部長 久 米 憲 司 土木部長 北 岡 保 之消防局長 佐 伯 眞 作 教育部長 金 子 史 朗文化部長 入 江
隆総務部次長 香 西 良 治
企画財政部次長 林
昇企画財政部次長財政課長事務取扱 市民部次長 間 島 康 博 田 阪 雅
美健康福祉部次長 岸 本 泰 三 環境部次長 河 田 輝
彦産業部次長 山 澤 忠 夫
都市開発部次長 塩 田
章土木部次長 西 岡 慎 吾
消防局次長 黒 川
守水道局次長 岡 田 正 昭 教育部次長 大 藤 繁
夫文化部次長 岸 上 賢 二秘書課長 合 田 彰 朝 庶務課長 小 山 正 伸 ───────────────────── 議事日程 第４号日程第１ 一般質問 ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ─────────────────────
○議長（北原和夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 一般質問
○議長（北原和夫君） 日程第１一般質問を行います。 順次、質問を許します。６番 宮本和人君。 〔６番（宮本和人君）登壇〕
◆６番（宮本和人君） お許しをいただきまして、これから質問をさせていただきます。これまでの質問と一部重複する点もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。 今回の質問は、私にとって４年間の総括とも言える質問の機会であります。市長並びに関係部局長の明快な答弁をお願い申し上げ、以下、３項目について質問させていただきます。 まず初めに、公共交通についてお伺いいたします。 私は、山田地区の最南端に属する議員の一人として、議員各位や市当局に多大の配慮をいただく中、南部地域の
インフラ整備に、地域とともにとの思いで取り組んできたところであります。 しかしながら、
公共交通空白地域の解消への施策については、過去、平成10年６月・平成12年６月・平成13年６月議会、そして平成14年３月議会には、山田地区の先輩議員であります谷本・鎌田議員の配慮をいただく中、
住民アンケート調査を行い、質疑をしたわけでありますが、納得のいく回答を得ることができておりません。 ところが、市中心部においては、
市民病院ループバス・
レインボー循環バスを初め、市内循環・
ショッピングバスなど、都市交通の対策が本年10月あるいは11月から試みられております。山田地区内の
公共交通空白地域の住民からは、年をとると車の運転ができんようになる、小さいバス一つでもええから走らしてくれんかのうとの声や、山間地はほっとくんな、言うばっかりではいかんでとの叱責の声も上がっております。また、平成13年・平成14年には、先輩議員からも
公共交通空白地域解消への施策を促す質問がなされたと記憶しております。 そこで、お尋ねいたします。 本年10月から試験運行されている
市民病院ループバス及び11月から運行されている
レインボー循環バス、市内循環・
ショッピングバスについて、それぞれ月ごとの乗車人員や運賃収入についてお示しください。 また、本年３月に出された高松市
総合都市交通計画の中では、
交通空白地帯は、東植田地区・三谷地区・中間地区・飯田地区・屋島東地区の市内５カ所となっております。この
交通空白地帯解消への施策としては、住民主導による
乗り合いタクシーの導入、ボランティア・ＮＰＯ等による
移送サービスの提供など、いずれも高齢者・障害者等の足の確保を支援するため、他都市で行われている事例や社会実験として行われた事例などの情報を収集し、その導入の可能性について検討し、促進に努めるとなっております。 私は、今日の
路線バス廃止による
公共交通空白地帯は、マイカー等、交通手段の変化や、さまざまな要因があることは承知しておりますが、一方、高齢者・障害者などの交通弱者や学生にとっては切実な問題であります。 そこで、お尋ねいたします。 ５カ所の
公共交通空白地帯の解消策として、琴電やＪＲとを結ぶ
駅間交通対策、
ジャンボタクシー、住民主導の
乗り合いタクシー等、検討した結果と今後の
実験的取り組みについてお示しください。 また、新たな
公共交通空白地帯となることが懸念される地域も考えられます。このことについても市長のお考えをお聞かせください。 次に、
地域コミュニティー支援事業の取り組みについてお伺いいたします。 この取り組みについては、各
地区連合自治会が抱える重要な問題として、高松市
連合自治会連絡協議会より、先般、要望がなされておりますが、今日の地域社会は、核家族化の進展と都市化の進行など急激な社会情勢の変化に伴い、地域における人と人の結びつきも希薄になり、お互いが、ますます疎遠になる風潮にあります。
自治会加入率を見てみますと、平成10年４月１日現在では約81％でありましたが、平成14年４月１日現在の加入率は約76％にまで下がっており、４世帯に１世帯は未加入世帯となっております。 こうした中、各校区の自治会は、文化祭を初め地域一斉清掃など、さまざまな活動を通じて住民の福祉・文化など地域振興を図る取り組みをしており、今後、一層の充実が求められます。 行政も
地方分権時代の到来の中、「自助」「共助」「公助」の役割分担を図りながら、市民と行政が、ともに考え、ともに行動する中で、よりよい町づくりを推進していかなければなりません。 私も、今日のような景気低迷が長引く状況のもとで、これまでのように地域の課題すべてを行政が解決することは困難であり、こうした時代にこそ地域みずからの町づくりが大変重要であると考えます。 本市は、これまで地域の特性を生かした
地域づくりのため、地域ふれあい交流事業や高齢者地域支え合い推進事業など、
地域コミュニティー活動を促進する各種施策を実施しており、地域活性化の施策として感謝しております。 さらに今年度は、今後の
コミュニティー活動の核となる人材を発掘・育成するため、
人材養成講座が開催され、多くの市民が参加し、町づくりについて熱心に意見交換が行われたと仄聞しております。まさに、これからの
地域づくりは、自治会を中心に各種の団体や市民が連携して、地域みずからの町づくりを実践しようとする市民意識の高まりと地方の時代構築の礎であろうと思います。今後とも
地域コミュニティーの支援策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 高松らしい
地域コミュニティーの構築に向けた支援方策について、具体的な検討状況と今後の取り組みについてお示しください。 また、最近、市役所の意識改革への取り組みとして、職員みずからが「笑顔で接客」とか「さわやか・親切な応対」などの名札をつけて自己改革に取り組むなど、市民に随分、好感度のある接遇ができているなあと感じております。 さらに、日常業務の中で培った経験を生かし、子供たちと、ふるさと・
歴史探訪活動や「
まちづくりゼミナール」の地域版としての
地域おこし活動や、さまざまな地域の
町づくり活動に参加・サポートする職員もふえてきております。このことは、職員も地域活動に積極的に参加する中で、行政課題を認識するとともに、ひいては、それが本市の行政改革につながっていくものと思います。 そこで、お尋ねいたします。 職員が
地域コミュニティー活動に参加することについて、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、消防に関連した質問をさせていただきます。 まず、消防団の施設整備と団員確保についてでありますが、高松市の平成13年度版消防年報によりますと、本年４月１日現在、消防団は26分団758名の団員で組織され、常備消防とともに市民の生命と財産を守り、日夜、献身的な活動をいただいております消防団に対して敬意と感謝を申し上げる次第であります。 特に山間地の住民にとっては、常備消防の消防署・出張所から遠隔地であり、さまざまな災害や火災に迅速に対応できる地域防災の中核として、また、団員も地域に密着しており、防災指導や
コミュニティー活動など、地域社会の幅広いニーズにこたえることのできる極めて重要な消防機関であります。 一方、消防団を取り巻く社会環境も、過疎化の進行、就業構造の変化、住民意識の変容などに伴い大きく変化し、団員の確保が困難になり、平均年齢も約44歳と上昇傾向にあります。 ちなみに、本市の団員定数は806名となっており、現在、約50名の不足を来しております。そして、団員も、勤務の関係から、昼間の消防力の低下が憂慮される状況にあります。 このため、
総務省消防庁におきましては、「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会」を設置し、調査検討を行っているようであり、その取り組みの一つとして、先ごろ、
地方公共団体職員の消防団への加入を勧める通知があったと仄聞しております。 このような現状と、さきの阪神・淡路大震災の教訓や、近い将来確実に起こると言われている南海地震は、「21世紀の南海地震」と言われており、地震学の専門家によると、発生の確率は、今後30年・40年・50年以内で、それぞれ40％・60％・80％で起こる巨大地震のようであります。 このことを踏まえて、地域の自主防災の機運や消防団の活動能力を向上させる施策を行うことが大切であると考えます。そのためには、災害時の活動はもとより、平常時の、さまざまな
地域コミュニティー活動の拠点となる消防屯所や消防車両の整備、また、団員の処遇改善は、今後も避けて通ることのできない最重要課題として取り組む必要があろうと考えます。 ところが、財政状況がますます厳しくなる中で、消防屯所の改築や消防車両の更新整備がおくれていると聞き及んでおります。 そこで、お尋ねいたします。 消防本来の目的である住民の生命・財産を守るためには、常備消防とあわせて早急な整備が肝要でありますので、
消防団員確保と処遇改善についての今後の取り組み及び消防団の施設などの現状認識と具体的な整備計画について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、消防職場における安全
管理体制についてお伺いいたします。 去る11月６日、大阪市淀川区の
ＪＲ東海道線で、救助活動中の消防署員２名が死傷、また、18日には、大分県別府市で
マンション火災の折、消防士４名が死傷と、各地で救助活動や消火活動に携わる消防職員による二次災害の発生が相次いで報道されております。 事故発生後の対応としては、あのとき、なぜしなかったのかと言われるなど、常に安全
管理体制が問題視されております。一刻一秒を争う非常時であり、市民の期待にこたえなければならないという消防職員各個人の責任感だけでは、到底このような二次災害を未然に防ぐことはできないと思います。 このような中、
本市消防局管内における各種災害時の出動状況を見てみますと、平成13年は１万4,040件となっており、このうち
救急出場件数が１万3,753件と、平成６年の9,508件以降、増加の一途をたどっております。 一方、本市の消防職員は、現在403名で、高齢化の進展とともに、今後10年間で約半数の185名の職員が退職すると伺っております。参考までに申しますと、現在40歳から50歳までの職員は84名となっております。 このように、各種災害に対応する豊富な経験と専門的知識や技能を持っている職員が大量に退職すると、各種災害時における活動力の低下や消防職員の二次災害が懸念されます。 そこで、お尋ねいたします。 職員の安全
管理面を含め、どのような対策を講じているのか、消防局長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、私ども、山田３館への人材登用に対する配慮や市職員の
電話応対改善など、市民の目線での人つくりへの取り組みが大切であることを痛切に感じた４年間でありました。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（北原和夫君） ただいまの６番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） ６番宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 公共交通についてのうち、東植田地区を初め、市内５カ所の
公共交通空白地帯解消策の検討結果でございますが、路線バスの廃止に伴う住民の足の確保対策について、先進的な取り組みをしている全国の、さまざまな事例を調査研究してまいった結果、
乗り合いタクシー等の実施へ向けての条件として、地域の方々の積極的な取り組みが何よりも重要と存じており、今後、事業の実施主体や資金計画のほか、運行ルートの設定、運行頻度などについても細かく検討することが必要であると考えております。 また、今後の
実験的取り組みにつきましては、検討結果を踏まえ、住民の方々の主体的なかかわりが得られる中で、地元自治会と協議してまいりたいと存じます。 次に、新たな
公共交通空白地帯となることが懸念される地域への対策でございますが、バス交通は、高齢社会や交通問題に対応できる重要な
公共交通機関と考えておりますことから、今後、香川県
バス等生活交通確保対策地域協議会を通じて、国・県ともどもにバス路線の存続確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、
地域コミュニティー支援事業のうち、高松らしい
地域コミュニティー構築への支援方策の
具体的検討状況と今後の取り組みでございますが、本市では、これまで地域ふれあい交流事業への助成や自治会加入・結成の促進、
自治会集会所の整備への助成等のほか、今後の
地域コミュニティー活動の核となる人材を育成するため、今年度からワークショップを中心にした
人材養成事業を実施するなど、地域みずからの町づくりの促進に努めてまいったところでございます。 このような中、去る９月に、高松市
連合自治会連絡協議会から、
地域コミュニティーの構築に向けた要望書が出されましたことから、庁内組織の高松市
地域コミュニティづくり推進本部を設置し、現在、活動拠点の確保、職員の参加、地域福祉等につきまして、横断的かつ総合的に調査検討を行っておるところでございます。 今後におきましては、地域の自主性・主体性を一層促進しながら、市議会の御意見もいただく中で、自治会を中心に各種団体や市民が連携して、「地域みずからのまちづくり」が実践できるよう、支援策を適切に講じてまいりたいと存じます。 次に、職員が
地域コミュニティー活動に参加することでございますが、職員が市民の目線で地域の人々と、ともどもに地域の
コミュニティー活動へ参加することは、職員本人が行政課題を認識し、意識改革にも役立ちますことから、その活動を促してまいりたいと存じます。 また、このことは、本市の行政改革にも関連してまいりますことから、今後、その手法等について幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、消防関係のうち、
消防団員確保と処遇改善でございますが、さきの阪神・淡路大震災を初め、各種災害等におきまして、消防団員が目覚しい活躍をし高い評価を受けるとともに、その重要性は広く認識されているところでありまして、今後におきましても、山林火災や風水害・地震等の大災害時には、消防団の役割が大いに期待されているところでございます。 私といたしましては、消防団は、地域防災力の、かなめとして必要不可欠な存在であると存じます。 しかしながら、本市消防団におきましても、徐々に団員の
サラリーマン化・高齢化のほか、分団によりましては欠員が生じているのも御指摘のとおりでございますことから、今後、本市職員の消防分団への加入や団員の出動報酬・制服等の見直し、災害補償等の拡充など、処遇面・福利厚生面での充実策について検討してまいりたいと存じます。 また、消防団の施設の現状認識と具体的な整備計画でございますが、55カ所の消防屯所は、地域住民の安全を守る
防災拠点施設でございますことから、その整備につきましては、建築後、年数が相当期間経過したものや、敷地や車庫が狭いもの、また、大幅な改修が必要であるものなどから、順次、移転または改築整備を実施しており、今後も意を用いてまいりたいと存じます。 また、
消防ポンプ車等は、
小型動力ポンプも含め75台配備いたしており、計画的に更新しているところでございます。 いずれにいたしましても、消防団は、その要員動員力や地域密着性、また、地域における
コミュニティー活動等、大変重要な役割を有する組織でございますことから、その活動の拠点となる消防屯所の改築や
消防ポンプ車等の更新整備は重要な課題と認識いたしております。 私といたしましては、まことに厳しい財政状況ではございますが、計画的な整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君）
都市開発部長 久米憲司君。
◎
都市開発部長（久米憲司君） ６番宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 公共交通についてのうち、現在試験運行されている
市民病院ループバス及び
レインボー循環バス、市内循環・
ショッピングバスの月ごとの乗車人員でございますが、
市民病院ループバスは、10月が１万3,143人、11月が１万2,254人でございます。
レインボー循環バス及び市内循環・
ショッピングバスは、11月だけの実績でございますが、それぞれ１万5,740人、１万4,111人となっております。 また、
運賃収入状況でございますが、
市民病院ループバスは、10月が187万5,000円、11月が174万4,000円でございます。
レインボー循環バス及び市内循環・
ショッピングバスは、11月だけの実績でございますが、それぞれ314万7,000円、141万円となっております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 消防局長 佐伯眞作君。
◎消防局長（佐伯眞作君） ６番宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 消防職場における安全
管理対策でございますが、国の示す消防における安全
管理規程や訓練時及び活動時における安全
管理マニュアルを初め、高松市
消防職員安全衛生管理要綱等に基づき、事故防止の徹底を図っているところでございます。 しかしながら、先月発生しました２件の消防職員の殉職は、まさに安全
管理の
不備そのものでありまして、特にＪＲの件につきましては、
総務省消防庁からも「鉄道災害における安全
管理体制の確保について」の指針が示され、
鉄道事業者側における十分な安全
管理体制のもと、消防機関との十分な連携・協力体制に基づく消防活動を行うことが必要とされたことから、11月８日には、ＪＲ高松駅構内で合同訓練を行ったほか、近く鉄道事業者と安全
管理について協議を予定しているところであります。 消防力の三要素は、人・水・機械と言われており、その中でも一番重要なことは人、すなわちマンパワーであると存じます。 そこで、これらの事故を教訓にする中で、災害時等における安全
管理体制の再確認をするとともに、ヒヤリ・ハットの
グループ訓練や事例研究などにより、危険に対する感受性を養うなど、さまざまな研修や訓練を行ってまいりますが、一方で、御指摘のように、職員の高齢化及び大量退職者など大きな課題を抱えている現状にかんがみ、経験豊かな職員の技術や知識を伝承する制度の取り組みのほか、危機
管理能力や
現場指揮能力の低下を来さないよう、
大量退職時代を見越した人事配置を含め、安全
管理の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の一般質問は終わりました。 次に、29番議員の発言を許します。29番
鍛冶田智育君。 〔29番（
鍛冶田智育君）登壇〕
◆29番（
鍛冶田智育君） お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに教育長・関係部長の積極的かつ前向きな御答弁を期待するものであります。 まず最初に、観光問題についてお伺いいたします。 観光地を訪問する旅行者は、観光施設はもちろん、交通機関や宿泊施設・飲食業や土産品店等の商店街を潤すだけでなく、原材料の調達を通じて地域の広範な産業を活性化し、地域の経済・雇用にも大きな波及効果を及ぼします。 本市におきましても、平成10年に高松市
観光振興計画を策定し、いち早く観光を総合産業としてとらえ、「あったか
交流都市づくり」「ゆったり
観光地づくり」「おもしろ
発信都市づくり」を基本項目に、各種施策を展開しているところですが、残念ながら、本市を訪れる観光客数は、瀬戸大橋の開通後、減少傾向となり、昨年ではピーク時の４分の１程度にまで落ち込んでいます。このような現状を打開し、高松への誘致を強力に進める観点から、本市の現行の助成制度の見直しについてお伺いいたします。 平成６年に高松コンベンション・ビューローが設立され、宿泊施設を初め地域経済の活性化などに大きく貢献してきておりますが、誘致活動を積極的に進めていくために設けられているコンベンション開催助成制度については、大会参加者のみを助成の対象としております。 具体的には、国内大会は、基本助成額と開催日数別助成額とを加えた額に、参加者数に200円を乗じた額──70万円を限度を加えた合計額、国内学会等は基本助成はなく、参加者数に2,000円を乗じた額──200万円を限度、国際会議も基本助成はなく、参加者数に5,000円を乗じた額──500万円を限度となっております。 他都市の状況を調べてみますと、中核市30市中、開催助成金を交付しているのは本市ほか19市で、そのうち半数近くの市が宿泊者を助成の対象としております。また、国内大会については、１人当たり500円から1,000円程度を助成しており、本市の現在の助成制度は、誘致活動をする上で、やや見劣りする内容であると思います。 コンベンション誘致による経済効果を上げるには、助成金算定の基準を、現行の大会参加者対象から宿泊者対象にして助成する方が、より効果的ではないでしょうか。本市への誘致を強力に進めるため、ぜひ、この際、見直しを図っていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 また、高松コンベンション・ビューローが設立されて８年になりますが、開催回数と参加者数は、設立後の平成７年度と昨年度とを比べ、どのようになっているのか、状況をお示しください。 次に、観光ボランティアガイド等についてお伺いいたします。 私は、先日、北陸・中部・九州からの観光客約70名を屋島と栗林公園に案内のため、観光ボランティアガイドさん２名の方にお願いする機会がありました。観光ボランティアガイドさんは、細かいところまで、よく勉強されており、質問に対しても、てきぱきと対応され、県外からの観光客約70名の方に大変喜ばれ、同時に、屋島を大いにＰＲできました。しかし、以前おいでた方から、屋島が寂れてきていますねと聞かされ、何とかしなくてはと、もどかしさを感じたこともありました。観光ボランティアガイドさんは、観光客からの「ありがとう」の言葉を無上の喜びとして、また、案内中も生き生きとしていたのが印象的でした。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、高松市では、平成12年度から立ち上げた観光ボランティアガイドの３回目の募集をしていましたが、玉藻公園・屋島・栗林公園の現在の人数をお示しください。 また、栗林公園の観光ボランティアガイドは、県から認定書をもらった方しかできないようになりましたが、栗林公園にいる高松市のボランティアガイドの方は、何人、認定書をいただき、また、認定書をもらっていない方の処遇はどのようになっているのか、今後どのようにするお考えか、お聞かせください。 観光ボランティアガイドは、高松市の観光の顔と言っても過言ではないと思いますが、観光ボランティアガイドの利用方法など、観光客等に対してＰＲ不足のように思われます。また、高松市においてもＰＲ不足のように思われます。ＪＲ高松駅前にあるインフォメーションセンターだけでなく、ＪＲ高松駅の中にあるコンコースに、すぐ目につくように市のＰＲコーナーをつくっていただき、広報紙や観光マップ・パンフレットも置かせてもらい、ＪＲからおりてきた方や時間待ちの方々に高松市もどんどんＰＲすべきです。定期観光バスは平成11年度に廃止され、来年、復活の兆しも見えていますが、路線バスの中でもパンフレットを置いておき、観光客や高松市民にもＰＲし、より高松を深く知ってもらうことも大切と思います。 そこで、観光客に対して、観光ボランティアガイドの利用方法等、現在のＰＲ方法と、ＪＲ高松駅のコンコースに市のＰＲコーナーをつくることや路線バスでのＰＲについてのお考えと、今後どのようにしていくお考えか、お示しください。 ２点目は、観光ボランティアガイドさんの使用するユニホームや帽子は夏冬兼用で、また、全員で共用するなど絶対数も不足していると思われます。つくる際には、実際に使う方の意見や利便性に配慮するとともに、観光客にも好感を与えるものをみんなで考えていくのも必要ではないでしょうか。また、観光ボランティアガイドを増員し、継続して活動していくためには、交通費等、実費支給なども必要と考えます。運営するに当たってのお考えをお聞かせください。 次に、玉藻公園について５点お伺いいたします。 玉藻公園を案内したとき、観光客の方などが使用するロッカーがなく、また、トイレが少ないのに驚きと不便さを感じておられました。ＪＲ高松駅内のロッカーの数は少なく、離れ過ぎております。広い園内を重い荷物を持ちながら観光することは、大変苦痛となり、観光客の印象を悪くするおそれがあります。 そこで、１点目は、公園内へのロッカーの設置とトイレの増設のお考えについてお聞かせください。 ２点目は、今年度、玉藻公園内多目的トイレ設置の予算がついておりますが、どの程度進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。 ３点目は、玉藻公園は、砂利敷きや一部飛び石のところもあり、車いすの方や弱者にとって移動しにくく、歩きにくいとの意見もあります。全コースは無理だと思いますが、その方々のために砂利を除いた歩きやすい通路をつくれないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ４点目は、玉藻公園内天守閣跡に27段と18段、合計45段の石段がありますが、この石段には手すりがありません。手すりがないため、観光ボランティアガイドさんも観光客に中央を通ってくださいと注意して案内している状況でした。強風時や雨天の場合、また、大勢のときなどは不安感を与え、万一ふらついて転倒すれば大きな事故になりかねません。また、手すりが中央にあれば、高齢者の方や子供などは安心してつかまり、上り下りが楽にできるようになります。事故が起こってからでは遅いのです。安全
管理面からも、ぜひ天守閣跡石段の両端と中央に手すりをつけていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ５点目は、香川県では65歳以上の方に長寿手帳を交付しています。この手帳を提示すれば、歴史資料館・菊池寛記念館、主催展示のみですが市美術館、栗林公園などが無料で利用できるうれしいサービスです。また、このサービスは、長寿手帳を交付されている市外の方にも適用されますが、玉藻公園だけは市外の方には、このサービスが適用されません。高松市が誇る玉藻公園を一人でも多くの方に見ていただくためにも、先ほど御紹介した歴史資料館を初めとした施設と同じく無料にすることはできないか、お考えをお聞かせください。 次に、観光の活性化について４点お伺いいたします。 本市の観光地は、屋島・栗林公園、そして玉藻公園など、名は知れわたっていても、数的に少なく、少ない観光地を最大に活用することが大切です。その中でも屋島は、源氏と平家の合戦の舞台として余りにも有名です。最近では、屋島城遺跡も発見され、新しい観光の目玉として注目されております。 しかしながら、観光客は減少の一途をたどっているのが現状です。屋島山頂への有料道路も観光客や市民の足が遠のく一因とも思われますが、屋島山頂や周辺には観光客が思い出に残るような施設が少ないように感じます。 そこで、一つの案ですが、屋島山頂または周辺に紅白の、のぼりがたなびく源氏と平家の舟や源平合戦で有名な那須の与一と船上に立つ扇の的や義経の弓流し・八艘飛び、弁慶の仁王立ちなど、源平合戦を連想させる像をつくり、琵琶の音色が流れる中で、源平合戦の情景を浮かべながらハートを射とめるイベント等があればカップルも集まり、観光客も当時のことに思いをはせながら、楽しいひとときの思い出をつくることができるのではないでしょうか。 １点目は、私の一案ではございますが、御検討をお願いするとともに、屋島山頂や周辺に観光客が思い出に残るような施設をつくるお考えをお聞かせください。 ２点目は、屋島は屋島狸も有名ですが、屋島の遍路道や要所要所に屋島狸を置くことにより、観光狸として道案内にもなり、歩いている方にも、いやしを与えることができると思いますが、お考えをお聞かせください。 その狸づくりも、学校教育での粘土づくりや焼き物の時間を利用すれば、子供たちもかかわることができ、記念として残しておけば、末永く語り継がれていくのではないでしょうか。 次に、先日、二番丁小学校の３年生の児童が地域のお年寄りを招いて、サンポート高松を案内するガイドさんに挑戦したという新聞記事が載っていました。かわいいボランティアガイドさんの誕生です。赤灯台や花時計・高松コリドーなどの特徴を紹介したようです。「「知らないことがたくさん分かって楽しかった。もっと調べてみたい」とにっこり。」と書かれてありました。子供たちが自分たちが住んでいる町のこと、歴史を知るには、サンポート高松も玉藻公園も屋島も栗林公園も身近にあり、最高の教材です。学校教育の中で、どんどん取り入れていく必要があると思います。勉強することにより、知ることにより、ふるさと高松を大切にし、より愛する心を育てることができるのではないでしょうか。 ３点目は、今以上に学校教育の中に自分たちが住んでいる町のこと、歴史を知る時間を取り入れていくお考えをお聞かせください。 将来を担う子供や若者が集まらなければ、観光の活性化はないと思います。「笑顔あふれる 人にやさしいまち・高松」が皆様の心に残るよう、ボランティアガイドはボランティアガイド、高松市は高松市、それぞれの持ち場で対観光客・お客様のことを考え、対応することが必要です。よい印象を持った方は観光大使となり、口コミで宣伝してくれますし、リピーターにもなります。 ４点目は、知恵を出し合い、観光ボランティアガイドさんと連携強化し、観光の活性化について十分検討していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校の危機
管理についてお伺いいたします。 学校における危機
管理の第１は、子供の安全を確保することです。そのためには、平素から緊急事態を想定して訓練することも大切ですが、危機防止対策を十分に講じておくことが重要です。本市でも、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、即時対策として、夏休みに入る前に、教室用防犯ブザー、小学１年生用の携帯用防犯ブザー、校内等巡回用の腕章及び部外者との識別のための教職員用ネームカードなど、危機
管理用品の整備を行いました。 そこで、即時対策の中の小学１年生用の携帯用防犯ブザーについてお伺いいたします。 これは登下校時における安全対策として小学１年生などに配付されたものですが、１年生だけでよいのかと教育民生常任委員会でも論議されました。当時は、携帯用防犯ブザーを持つことにより、危機
管理意識を高めるという意味合いから、公費で小学１年生に配付されました。「来年度以降の対応については各学校側に任せており、基本的には昨年配付したものが新入生に引き継がれると思われる」との答弁がありました。 そこで、１年生に渡してからの指導体制についてお伺いいたします。 携帯用防犯ブザーの取り扱い説明や点検は実施しているのか。不良であった場合の対処方法はどうか。使用途中で不良がわかったときなどの指導はしているのか。また、携帯用防犯ブザーを渡したとき、１年生以外からの要望はなかったのか。要望があったとすればどのような対処をしたのか、お伺いいたします。 私は、１年生の保護者の方に、携帯用防犯ブザーを見せてもらおうとしたら、壊れていましたとの返事があり、保護者の方も気づかなかったようです。何かあったときに作動しないのでは何にもなりません。 ことし春、３件の事件があったことを知りました。３人の女子小学生が歩いていたときに、１人の女子小学生が痴漢行為に遭ったり、学校のプールの近くで車に連れ込まれそうになったり、公園のトイレに連れ込まれそうになったということを聞き、身が凍る思いをいたしました。子供のころに受けた心の傷は、なかなか、いえるものではありません。これらの事件は、１年生ではなく高学年でした。 自分や身近な人が危険と感じたとき、携帯用防犯ブザーを持っていれば周囲の方に助けを呼ぶことができます。保護者の方も送り迎え等いろいろ対応しているとは思いますが、配付は１年生だけでいいのかという不安をいつも感じております。使い回しの携帯用防犯ブザーよりは、自分の名前が書けるのを持つことにより、大切に使うことも学びます。全学年で一斉に携帯用防犯ブザーの取り扱い方や点検等を行うことにより、子供の危機
管理もできるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 不審者から子供を守るために、登下校時における安全対策として、携帯用防犯ブザーを全学年に配付することはできないのでしょうか。もしできない場合は、新１年生には２年生から引き継がれるものではなく、新しい携帯用防犯ブザーを配付するお考えについてお聞かせください。 一度配付した後は自己
管理していただくようにするなど、配付後の
管理方法はいろいろあると思いますが、全学年がハンカチ・ちり紙と同様、携帯用防犯ブザーを必須携帯用品とすることが必要と思います。将来、私たちの生活を支えてくれる子供たちが健やかに成長する町づくりの一環になるように思います。本当はこのようなものを持つ必要のない世の中になってほしいものです。 そこで、お伺いいたします。 事件等については、少年育成センターで把握していると伺いましたが、昨年度と今年度でどのぐらいの件数があったのか、お示しください。 また、事件はプライバシーにもかかわりますので、部分的な情報提供になりがちと思いますが、近隣地区だけの情報提供では不十分です。いち早く学校・ＰＴＡ・保護者・地域への情報提供が必要と考えますが、どのように情報提供しているのか、お聞かせください。 これに関連してお伺いいたします。 今、青少年の犯罪は、低年齢化・凶悪化する傾向にあります。青少年を犯罪から守るために、各校区青少年健全育成連絡協議会が毎週１ないし２回、危険を顧みず校外補導を実施してくださっています。しかし、この活動に対する高松市青少年健全育成市民会議の各校区への助成は、極めて少ない状況と伺っております。 そこで、各校区青少年健全育成連絡協議会が安心して活動できる体制づくりと、市民会議から各校区青少年健全育成連絡協議会への活動に見合った助成の増額をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。 青少年を犯罪から守るための警察への働きかけも十分お願いいたします。 子供は家の宝、国の宝です。事件が起こってからでは遅いのです。子供を守るのは学校だけでなく、家庭・ＰＴＡ・保護者・地域が一体になって取り組むことが必要です。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（北原和夫君） ただいまの29番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 29番鍛冶田議員の御質問にお答え申し上げます。 観光問題のコンベンション開催助成制度のうち、助成金算定の基準を、現行の大会参加者対象から宿泊者対象にし、助成制度を見直すことでございますが、現在の大会等の主催者に対する助成制度は、大会誘致の拡大を目的とし参加者を対象としているところでございますが、他都市においては、経済効果に視点を置き、宿泊者を対象に制度の充実を図っていることから、本市におきましても、財団法人 高松コンベンション・ビューローと高松観光協会との統合を機に、現行制度を見直してまいりたいと存じます。 次に、玉藻公園について、市外の長寿手帳を持つ方にも入園料を無料にする考えでございますが、玉藻公園では、これまで正月三が日や花見シーズン、また、サンポート地区でのイベントに合わせ無料開放し、公園の活性化に努めているところでございます。日本三大水城の一つとして有名な玉藻公園を多くのお年寄りの方に見ていただくことは、観光振興はもとより、高齢者福祉の増進にもつながりますことから、御提言の、市外の高齢者の方の無料化につきまして、今後、早急に実施いたしたいと存じます。 次に、観光の活性化のうち、屋島山頂や周辺に源平合戦を連想させる像をつくること、また、源平合戦の情景を浮かべながら、イベントができる施設や観光客が思い出に残る施設をつくる考えでございますが、源平屋島活性化方策研究会から提言のあった四季折々のイベントの開催や北嶺地域の自然環境の活用のほか、屋島には源平合戦に関連して義経の弓流しや那須の与一の扇の的の故事もあり、これらを生かした屋島の観光振興を図ることは有意義であると存じますことから、今後、源平屋島活性化推進協議会で可能なものから整備手法等について検討してまいりたいと存じます。 次に、屋島の遍路道や要所要所に屋島狸を置く考えでございますが、未来を担う子供たちに屋島の歴史や文化を伝承していく意義もありますことから、源平屋島活性化推進協議会で具体的に検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君） 産業部長 鎌田昌平君。
◎産業部長（鎌田昌平君） 29番鍛冶田議員の御質問にお答え申し上げます。 観光問題のコンベンション開催助成制度のうち、高松コンベンション・ビューロー設立後の平成７年度と昨年度とを比べ、開催回数と参加者数の状況でございますが、助成件数等で申し上げますと、平成７年度が55件で約３万2,000人、昨年度が111件で約５万4,000人でございまして、開催回数は約２倍、参加者数は約1.7倍に増加しております。 次に、観光ボランティアガイド等のうち、玉藻公園・屋島・栗林公園の現在の観光ボランティアガイドの人数でございますが、12月１日現在、玉藻公園が23人、屋島が14人、栗林公園が31人、合わせて68人でございます。 次に、栗林公園で香川県から認定書をもらった観光ボランティアガイドの人数でございますが、31人のうち14人が認定を受けております。 また、認定書をもらえなかった人の処遇と今後の考えでございますが、認定を受けていない人については、県が栗林公園でのガイドを認めておりませんので、本市といたしましては、本人の希望を確認し活動の場を提供するなど、観光ボランティアの振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、観光客に対する観光ボランティアガイドの利用方法等、現在のＰＲ方法でございますが、ボランティアガイドが活動している観光地に周知用の看板を設置しているほか、本市のホームページ、ＪＲ高松駅前のインフォメーションプラザや市内の宿泊施設において周知に努めているところでございます。 また、ＪＲ高松駅のコンコースに市のＰＲコーナーをつくること及び路線バスでのＰＲについての考えでございますが、あらゆる場所・機会等をとらえてＰＲを行うことは、観光振興上、大変重要でございますので、費用対効果の面も踏まえながら、御提言の内容も含め、より効果的な観光宣伝に努めてまいりたいと存じます。 次に、観光ボランティアガイドの意見や利便性に配慮したユニホームや帽子をつくること及び観光ボランティアガイドを増員し、継続して活動するため、交通費等、実費支給など運営に当たっての考えでございますが、御指摘の、ユニホーム等については、観光客に対する印象度やボランティア活動の推進を図る上で配慮すべき点もございますので、観光ボランティアガイドの方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと存じます。 また、交通費等の実費支給については、ボランティアの方々が自発的に負担するとの経緯がございましたことから、今後、その意向等を伺ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、観光ボランティアガイドの活動につきましては、観光振興上、大きな役割を果たしておりますことから、ボランティア活動の趣旨も踏まえる中で支援を検討してまいりたいと存じます。 次に、観光の活性化のうち、観光ボランティアガイドと連携を強化し、観光の活性化について検討する考えでございますが、観光ボランティアガイドの方々の熱心な活動を通じて、本市を訪れる観光客との交流がなされ、高松の魅力が、より深まると評価を得ているところでございまして、今後とも観光ボランティアガイドとの連携を、より強化することにより、本市の観光振興の活性化につなげてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君）
都市開発部長 久米憲司君。
◎
都市開発部長（久米憲司君） 29番鍛冶田議員の御質問にお答え申し上げます。 玉藻公園についてのうち、公園内のロッカー設置と、トイレ増設の考えでございますが、玉藻公園は、国の史跡にも指定されている都市公園として多くの人々に親しまれ、利用されているところでございます。 ロッカー設置につきましては、観光客などに手軽に園内を散策していただくため、西門の付近で景観にも配慮する中で設置を検討してまいりたいと存じます。 また、トイレ増設につきましては、現在、公園内には西門、陳列館の横、桜の馬場の３カ所にトイレがございまして、利用者の多い花見時期には仮設トイレでの対応もしておりますことから、現在のところ、ほかの場所での増設は考えておりません。 次に、玉藻公園内多目的トイレ設置の進捗状況でございますが、現在、文化庁に現状変更の許可手続を行っておりますので、その許可が得られ次第、着工することといたしております。 次に、砂利を除いた歩きやすい通路をつくる考えでございますが、現在、内苑と桜の馬場以外の通路は砂利敷きとなっており、車いすの方や高齢者の方には歩きにくいと思われますので、景観面から一定の制約はございますが、できるだけ車いす等にも配慮した歩きやすい通路への改善方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、天守閣跡石段の両端と中央に手すりを設置する考えでございますが、高齢者や子供が安全に安心して上り下りするため、手すりの設置は必要であると存じますので、文化庁とも協議して対応してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 29番鍛冶田議員の御質問にお答え申し上げます。 観光の活性化のうち、今以上に学校教育の中に自分たちが住んでいる町のこと、歴史を知る時間を取り入れていく考えでございますが、既に、すべての小中学校におきまして、生活科や社会科・総合的な学習の時間等において、地域の特色ある自然や伝統文化・歴史等の地域教材を取り上げ、地域のよさを学ぶ学習や地域の人を招いた学習を展開しているところでございます。 具体的には、サンポート高松から未来を学ぶ四番丁小学校、栗林公園の歴史と環境学習の成果をホームページから発信する栗林小学校、屋島の活性化をテーマに課題解決学習に取り組む屋島中学校などがございます。 また、教育委員会といたしましても、小学校社会科の副読本として「高松の今とむかし」を３・４年生全員に配付し、学習指導を行っております。 子供たちは、身近にある地域の人・物・自然には関心を持つことが多く、ふるさとを大切にする心も育ちますことから、各学校の実情に応じて、ふるさと高松市の自然や文化の財産の教材化を、より一層推進していくよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、学校の危機
管理のうち、携帯用防犯ブザーでございますが、携帯用防犯ブザーは、御承知のとおり、児童生徒の安全確保即時対策の一つとして、昨年の７月に各小学校へ１年生児童相当数を配付したものでございます。 お尋ねの、取り扱い説明や点検、不良であった場合の対処方法、使用途中で不良がわかったときの指導でございますが、具体的なケースごとの指導は行っておりませんが、各学校の実情に応じて作成している学校危機
管理マニュアル等に基づき、適切な指導がされているものと存じます。 次に、１年生以外からの要望はなかったのか。要望があったとすればどのような対処をしたのかでございますが、保護者からの具体的な要望は聞いておりませんものの、ＰＴＡ等からは、配付した携帯用防犯ブザーの購入先についての照会がありましたことから、御説明をするとともに、各学校へも周知いたしました。 次に、全学年に配付する考え、できない場合、新１年生に新しいものを配付する考えでございますが、携帯用防犯ブザーは、本来、保護者の方々に御負担していただくべきものと存じております。昨年、各小学校に配付いたしましたのは、危機に対する緊急・即時的な対応として、また、児童はもちろんのこと、地域・家庭・学校における危機
管理に対する意識の高揚を促す面から特別に配付をしたものでございまして、全学年への配付または新１年生に新しいものを配付することについては、現時点では考えておりません。 なお、危機
管理につきましては、緊急事態を想定した訓練を行うなど、引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、昨年度と今年度の事件発生件数でございますが、少年育成センターでは、不審者、恐喝等未遂の事件も含め、昨年度259件、本年度11月末まで222件の通報を受理いたしております。 次に、事件について、学校・家庭・ＰＴＡ・保護者・地域への情報提供はどのようにしているのかでございますが、学校に対しては、学校危機
管理マニュアルに基づき、児童生徒のプライバシーを厳守しつつ、関係機関や関係団体に対しての説明や隣接校への速やかな通報に努めるよう指導する一方で、少年育成センターで受理しました通報のうち、緊急性・広域性の高いものについては、市内各学校に情報を提供し、それを受け学校は、ＰＴＡほか関係団体に巡回等の協力を要請しておるところでございます。 次に、各校区青少年健全育成連絡協議会が安心して活動できる体制づくりにつきましては、家庭・学校・地域社会が連携して、児童生徒の安全確保に努める重要性を認識しておりますところから、研修会等の機会を通して、校区青少年健全育成連絡協議会に対し、地域関係諸団体の加入促進、交番との合同巡視の実施などを呼びかけておるところでございます。 また、市民会議から各校区青少年健全育成連絡協議会への活動に見合った助成の増額につきましては、財政面から難しい状況とは存じますが、高松市青少年健全育成市民会議への補助金を通じて、より有効・適切な活動の助成を図るため、均分を重視した配付基準にとどまることなく、各校区における活動内容の実態に見合った助成方法への改善指導に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、青少年を犯罪から守るための警察への働きかけにつきましては、少年育成センターでは、毎月２回の関係機関連絡会を通して緊密な情報提供を行っております。学校においては、警察への速やかな通報を促すとともに、学校サポート委員会推進事業を通して、学校・警察の信頼関係に立った情報交換・行動連携の推進を指導するなど、児童生徒の安全確保のため、より一層努力してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。 次に、18番議員の発言を許します。18番 桧山浩治君。 〔18番（桧山浩治君）登壇〕
◆18番（桧山浩治君） お許しをいただき質問させていただきます。市長・教育長・関係部長の積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 なお、さきの質問と重複する部分がありますが、角度を変えての質問ですので、御理解いただきたいと存じます。 初めに、教育関係についてお尋ねいたします。 第１は、不登校・いじめ・暴力行為の問題であります。 去る８月、文部科学省発表によります昨年度の小中学生の不登校の実態は、10年連続でふえ続け、過去最多の約13万9,000人に上っております。香川県下の、学校基本調査対象者に占める不登校の割合は、小学校0.3％で、前年度比10人増の172人、中学校3.0％で、前年度比35人増の957人、合計1,129人で、ともに1948年の調査以来、高い水準にあり、友人関係や学業不振などの「学校生活に起因」するもの、家庭の生活環境の変化や親子関係などの「家庭生活に起因」するもの、「本人の問題」等々、子供たちの情態変化の早期発見と対応が望まれており、学校や家庭・地域社会、さらには病院など、関係機関の連携が望まれております。 いじめ問題では、県内の公立小中高校での発生件数は、前年度比13件増の199件で、冷やかし・からかい・言葉のおどし等の内容で、２年連続の増加傾向、暴力行為は、前年度比14件減ではあるものの、生徒間暴力・器物損壊・対教師暴力等で760件と非常に多く発生しております。中でも、中学校の不登校率85％、いじめ件数率76％、暴力行為率88％となっており、中学校対策が重要な課題であるとともに、潜伏期の小学校教育の取り組みも重要な課題であります。 不登校の原因は、いじめ・暴力行為に起因する場合も多々あります。子供たちの健全育成には、未来を託す地球の、日本の、地域の宝物であり、私たち大人の責任であります。 お伺いいたします。 本市の不登校・いじめ・暴力行為の現状と今後の課題の取り組みについてお聞かせください。 第２は、スクールカウンセラーであります。 臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医等が定期的に学校を訪問し、子供たちの悩み相談を行っておりますが、1999年度から2001年度の３年間の結果として、不登校の全国平均6.4％増に対し、派遣校では1.7％増にとどまるなど、その評価が高まっております。 文部科学省では2005年度までに、１校で３クラス以上の全公立中学校にスクールカウンセラーを配置する施策目標が示されております。本市の場合、今年度では、中学校18校中11校の配置となっておりますが、お伺いいたします。 本市のスクールカウンセラー配置による成果状況と今後の配置計画についてお示しください。 また、小学校へのスクールカウンセラー派遣事業の創設に対する所見をお伺いいたします。 第３は、不登校の新たな就学制度でありますが、現状の学校教育
法では、就学義務を課している以上、学校復帰が前提となっておりますが、諸策を講じているものの、不登校の増加傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。もとの学校に帰れないのであれば、行ける学校をつくろう、学校にかわる学習の場を提供しようという学ぶ場の拡充により、新たな就学復帰への試みが進められております。 一つは、不登校児童生徒のための柔軟なカリキュラムを持った小中一貫校の設立であります。 自分の学力に合った授業を選択しながら、自立できる力や自信をつけるとともに、伝統文化や専門技術の継承者・理解者を育成していく目的で、学習指導要領の適用に縛られない新しいタイプの学校として、東京の八王子市が開設を目指しております。内容は、原則９年制の小中一貫校として、不登校児童生徒のほか、教育方針に賛同し、入学を希望する児童生徒も受け入れるようであります。 本市には、平成４年度から不登校児童生徒を受け入れている適応指導教室「虹の部屋」を開設しておりますが、内容の拡充により小中一貫校として拡充する必要があり、また、小中学校適正配置及び校舎等改築事業の中での検討課題であると考えます。 お伺いいたします。 一つは、過去にも数回質問いたしておりますが、不登校対策の適応指導教室「虹の部屋」には通うことができない地理性の問題があり、分散した適応地域での適応指導教室の拡大開設を望みますが、御所見をお伺いいたします。 二つは、不登校児童生徒向けの小中一貫校の開設、並びに適応指導教室「虹の部屋」の小中一貫校への拡充に対する御所見をお伺いいたします。 三つには、不登校児童生徒がＩＴ技術を利用したインターネットで学べる場として、在宅学習支援システムの構築を望みますが、御所見をお伺いいたします。 四つには、在宅学習並びに民間施設を利用したフリースクールなど、学校外の機関で学習した者が、一定の条件を満たせば出席扱いにできる措置の現状をお伺いいたします。 第４は、コミュニティースクールについてお伺いいたします。 開かれた学校づくりを進めるため、学校に地域住民や保護者等が密接にかかわり、学校運営の支援や協力に主体的に参加する現場主導の特色ある教育を目指す公設民営の学校創設への試行として、今年４月、文部科学省の指定により、全国の公立小中学校の実践研究校９校で新タイプのコミュニティースクールが始動しております。 本来、正規の教職員の任免は、都道府県と政令市の教育委員会で、学級規模の決定は都道府県教育委員会というように、学校運営権の多くは教育委員会が持っておりますが、コミュニティースクールは、こうした権限を校長や保護者・地域住民の代表等で構成する地域学校協議会に任せることで、つまり地域のニーズに機動的に対応して、学校の教育活動や経営状況を定期的に評価し、改善していく特色ある学校づくりを進め、不登校など山積みする課題を解消するのがねらいとされております。教育委員会が
管理・指導する既存の公立学校と競い合うことによって、教育環境を改善する起爆剤になることが期待されております。 東京都足立区立五反野小学校では、「開かれた学校づくり協議会」を発足し、地域・家庭・学校の三者が一体となって、それぞれの責任と役割を果たし、授業の質向上、交通安全・施設改修など、地域独自のニーズに基づいた学校運営に取り組む新タイプの学校づくりを推進しております。 また、岡山市立の小中学校では、不登校への対応を中心とした生徒指導機能を積極的に取り入れ、学習指導要領にとらわれない独自のカリキュラムを編成し、不登校児童生徒の一人一人の能力や興味に応じた教育に取り組み、地域支援ネットワーク会議を活用した不登校対策に取り組んでおります。 お伺いいたします。 新しいタイプの開かれた学校づくり、コミュニティースクールの試行が動き始めておりますが、コミュニティースクール事業に対する教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、香川型教育についてお尋ねいたします。 昨年度にスタートした香川型教育の指導体制は、今年度で２年目を迎え、最終年度を2005年度としております。県単独事業とする新指導体制の内容は、全国に先駆けて国の基準を二、三倍上回る教員数の加配を全額県費負担で小中学校に配置し、子供たちの個性や能力を重視した、よりわかる授業の実践を目指しております。 一つ、小学１・２年の一定規模の学級での複数担任制、二つ、基本３教科の１クラス20人程度の少人数授業、三つ、中学の生徒指導の充実の３点セットで、体制維持に必要な教員の加配が特徴になっております。 本年度より、ゆとりある教育を重視した完全学校週５日制がスタートしておりますが、授業時間数は年間70時間約７％の減少となっており、子供たちの学力低下につながる学校教育は許されないことであり、香川型教育とあわせて教職員の御努力には並々ならぬものがあろうと敬意を表するものであります。 香川型教育の成果把握には、アンケート結果やテストの成績、いわゆる数値データで求めるしかなく、難題であります。去る12月４日付の新聞報道による今年９月に行った県教育委員会のアンケート調査の結果によりますと、昨年９月の初年度調査結果と比較した少人数授業についての子供たちの評価は、小学校では、「よく分かるようになった」「少し分かるようになった」は77％で前年と同じ、「以前と変わらない」は21％、「少し分からなくなった」が２％となっており、中学校においては、「よく分かるようになった」「少し分かるようになった」は55％で前年比６ポイント増、「以前と変わらない」は41％で４ポイント減、「少し分からなくなった」「全く分からなくなった」というのは４％で２ポイント減となっており、中学校での成果の上昇が見えるものであります。 複数担任制の保護者のアンケート調査では、「大変よい」が58％で前年に比べ５ポイント減少し、「クラスを２学級に分けて１人で担任するのがよい」が１ポイント増の19％、「よく分からない」が４ポイント増の22％となっております。教員の、ゆとり時間の減少、負担の増加が問題化されつつあります。 お伺いいたします。 このアンケート調査結果に対する教育長の御所見をお伺いいたします。 また、学習状況調査、つまり学力テストを、小学３年以上と中学全学年の全児童生徒を対象に９月から10月にかけて実施し、基礎・基本の定着を確認するほか、苦手分野等を分析して、導入効果を確認すると仄聞いたしておりますが、結果の内容をお聞かせください。 次に、小中学校の２学期制についてお尋ねいたします。去る平成13年３月議会でも質問いたしておりますが、再度お尋ねいたします。 1998年12月の学校教育
法施行令第29条の改正に伴い、市町村教育委員会で学期及び休業日を定めることができるようになり、仙台市では、２年前より小学校２校で２学期制の試行を実施し、昨年４月からは小中学校41校に導入、今年度からは市内の全小中学校185校で２学期制の完全実施を行っております。休業日の総日数は変えず、夏休み・冬休み・春休みは従来どおりとし、１学期を４月から10月中旬、２学期を10月中旬から３月とし、ゆとりを持った心の教育、個性を伸ばす教育、現場の自主性による学校づくり等、教師と児童生徒双方の、ゆとり教育に成果を上げております。 また、丸亀市教育委員会においても、先進的な仙台市の事例を参考にして、来年４月から、市立の幼稚園・小学校・中学校すべての26の園や学校で一斉に２学期制を導入する方針が明らかとなりました。完全学校週５日制のカリキュラムに余裕を持って教育に取り組めるものと期待されております。 お伺いいたします。 香川型教育を実施中ではありますが、先進事例の成果を評価し、本市においても２学期制のモデル校の試行の導入に取り組むべきであると考えます。一昨日の代表質問の答弁で、平成15年度に実施するとのことでありますが、時期・規模に対する教育長の御所見をお示しください。 次に、海溝型巨大地震対策についてお尋ねいたします。 日本列島は大型プレートの上にあり、その下に潜り込んだ海洋プレートとの境界線が日本列島の太平洋沿岸に帯状で位置し、そのプレート境界線を震源域とする海溝型巨大地震多発の世界有数の地震大国、日本であります。 海溝型巨大地震の記録は、神奈川県沖の東海地震、静岡・三重県沖の東南海地震、四国沖の南海地震の三大海溝地震に区別されます。巨大地震の記録によりますと、約400年前の1605年の慶長地震は、東海・東南海・南海地域の三つの震源地での同時発生地震、その約100年後の1707年の宝永地震も同じく３地域同時発生地震、その約150年後の1854年の安政地震は南海地震、同年の時を別とした東南海・南海の二つの同時発生地震、その約90年後の1944年の昭和東南海地震はマグニチュード7.9、1946年の高知沖の昭和南海地震はマグニチュード8.0等々、巨大地震は100年から150年周期で海溝型巨大地震として発生しております。 その巨大地震の周期となる2035年プラスマイナス10年、つまり2025年から2045年ごろに海溝型巨大地震が発生すると予測されております。地震規模の予測は、東海地震がマグニチュード8.0、東南海地震がマグニチュード8.1、南海地震がマグニチュード8.4、発生場所によっては三つの同時発生も予想されております。７年前の1995年に発生した阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のマグニチュード7.3と比較すれば、マグニチュード８の来るべき地震は、地震エネルギーで約16倍に相当すると言われており、今後の想定地震がいかに大規模であるかわかるものであり、事前の危機
管理体制の計画的対策が重要であります。 既に、東海地震では、2000年後半から異常な地殻変動が起き始めており、既に地震や地殻変動・地下水位など、さまざまな項目の観測網が設置されており、急激な地殻変動はいつ発生しても不思議ではないとの専門家の意見もあります。各地において大規模災害防災訓練が行われておりますが、先の話と思わず、長期計画に基づいた事前の計画的予防対策が行政の大事な役割であると考えます。津波対策、堤防・がけ・建物等の耐震対策、
インフラ整備対策、発生時の総合防災対策等と、万事に備えた事前の一事が重要であります。 お伺いいたします。 一つは、海溝型巨大地震に備えた前述の対策に対し、長期的整備計画が必要でありますが、どのように取り組むお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 二つには、災害発生時には、ボランティア活動の協力が非常に重要であります。事前の災害ボランティア登録制度と災害ボランティアネットワーク組織の結成を創設するとともに、総合防災訓練に各種ボランティアも参加した災害ボランティア支援本部の活動訓練を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 三つには、災害に強い町づくりとして、平成８年に「わが家の防災ハンドブック保存版」が全戸に配付され、平成11年には「外国語版」が配付されております。新規転入者には転入届窓口で、その都度、配付する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、特別救急隊についてお尋ねいたします。 １分１秒を争う命の救急体制に対し、高規格救急車の配備、救急救命士の配置など、救急体制の充実並びに救急出場の増加に伴う救急隊員の御苦労には感謝を申し上げるものであります。最近、複雑な重病・危篤状態の患者が増加傾向にあり、心肺停止状態時に救急救命士には認められていない気管内挿管などの医療行為を必要とされる救急救命体制の強化が求められ、救急救命士の医療行為、ドクターカー・ドクターヘリの整備等が叫ばれる今日でありますが、ドクターカー・ドクターヘリの出動は、現在の体制では現場から出動要請を受けてからの出動となるため、医療行為が行えるまでの時間短縮化が問題化されております。 したがって、医療行為が必要と判断される119番通報と同時に、医師が同乗した高規格救急車での現場急行を可能とする特別救急隊の設置が求められております。 既に実施している千葉県船橋市と札幌市、また、10月から試行を始めた大阪府高槻市などの成果が話題となっております。 特別救急隊は、救急救命センター内に市消防本部の高規格救急車と救急救命士を常駐させる救急ステーションを設置し、119番受信時の医療行為を必要とする患者には、即、医師を同乗させて、緊急通報と同時に特別救急隊を出動することにより、医療行為時間の短縮化を図り、蘇生率・救命率を高めるものであります。 2000年度の心肺停止患者の全国平均蘇生率は14％、生存率3.3％に対し、特別救急隊を実施している船橋市の蘇生率は62％、生存率は14.7％と、その成果は高く評価されております。 本市の生存率は、1999年2.9％、2000年3.6％、2001年1.0％の結果からも、特別救急隊の導入を願うものであります。 救急救命センターのある県立中央病院等と連携した特別救急隊の設置は、好条件の位置にあり、早急なる整備をお願い申し上げるものであります。 お伺いいたします。 消防署での特別救急隊の整備に対する御所見をお伺いいたします。 次に、勤労者福祉施設の買い取りについてお尋ねいたします。 小泉首相が進める特殊法人改革により、雇用・能力開発機構が所有する勤労者福祉施設の買い取りが地方行政に求められております。全国に所在する2070の機構所有施設の買い取りは、施設の運用方法・利用状況はさまざまであり、また、示される譲渡価格により、地方行政の財政に多大な問題となります。買い取りか取り壊しかの二者択一に迫られる状況にあり、今後の対応が問題視されております。 情報によりますと、高松市行政に関係する対象施設は、浜ノ町の市民プール内の高松勤労者体育センター並びに高松勤労者総合福祉センター、通称「高松テルサ」、香川勤労者総合福祉センター、通称「サン・イレブン高松」の３物件と仄聞いたしております。 お伺いいたします。 雇用・能力開発機構からの買い取り要求施設の詳細内容並びに本市の方針はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、リバースモーゲージ制度についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、所得の少ない高齢者の生活を下支えする生活福祉資金と位置づけし、居住する自宅や土地を担保にして生活費を貸し付けし、返済は本人が死亡するなど契約終了後に不動産を売却して清算するリバースモーゲージ制度を年明け早々にも始めると仄聞いたしております。現金収入が少ないお年寄りが、住みなれた家を手放すことなく、医療や介護などを安心して受けられるようにするのがねらいであります。不動産評価額の７割を限度に、毎月30万円以内の長期生活資金を低金利で融資し、利用できるのは住民税非課税などの、65歳以上の高齢者世帯で、住んでいる家・土地を単独で所有し、抵当権などが設定されていないこと、また、連帯保証人を１人つけること等が条件となっております。申請窓口は、市町村の社会福祉協議会で、審査は、都道府県社会福祉協議会となるようであります。 お伺いいたします。 リバースモーゲージ制度の内容と本市の事業開始予定についてお聞かせください。 次に、身体障害者補助犬
法についてお尋ねいたします。 身体障害者の社会生活を手助けする補助犬が社会の中で十分に活動できる環境を整えるため、補助犬の同伴を拒むことを禁じる身体障害者補助犬
法が10月１日から施行されました。同
法は、視覚障害者を誘導する盲導犬、手足や体の不自由な人の動作を助ける介助犬、聴覚障害者の耳がわりとなる聴導犬の３種類を補助犬と規定し、身体障害者が同伴する補助犬の社会的受け入れを可能としたものであります。補助犬がペット扱いにされない保障と、身体障害者の社会参加の権利を拡大することができるようになり、関係者から非常に喜ばれております。 具体的には、公共施設や
公共交通機関において、身障者が伴った補助犬の受け入れを拒んではならないと義務づけされ、来年の10月からは、不特定多数の人が利用するホテルやデパートなどでも、やむを得ない場合を除き補助犬の同伴が可能になります。 お伺いいたします。 一つは、国・県及び本市における補助犬の利用状況と、補助犬の育成や給付並びに認定の状況についてお聞かせください。 二つには、公共施設や
公共交通機関並びに大衆施設や店舗等への周知徹底が重要でありますが、状況をお聞かせください。 最後に、屋島ゾーンの再活性化についてお尋ねいたします。 県下有数の景観地として、にぎわった屋島周辺の不振脱却策として、去る11月２日・３日の２日間、地元住民を中心に行政や企業が一体となって再活性化事業の「りめーく『Ｙａｓｈｉｍａ』オータムフェスティバル」が開催され、延べ３万人の参加で大盛況に終わったようであります。屋島霊巌地区の廃屋を利用したアート系の工房ギャラリーやレストハウス、瀬戸内海の景観・夕陽・夜景をバックにしたコンサート、屋島・牟礼・庵治を舞台とした広域ツーリズムスタンプラリーやスタディーツアー等々を実施し、イベントを通じて今後の多様な活力のあり方を模索して、再活性化事業の理解者の拡大の一助にすることになっております。 観光都市高松には、瀬戸の海と島、歴史・文化の屋島、栗林公園・玉藻公園等々すばらしい観光資源がありながら、生かされていないとの指摘の声が多いのであります。特に屋島は、さきの６月議会でも質問いたしましたが、不定期に訪れる観光客に感動を持ち帰っていただく口コミの生きたＰＲができない無残な状態にあり、観光形態が変わったとはいえ、団体やグループ、家族や個人であれ、すべては自然の歴史と文化や景観に感動を与えられる、また、心のいやしを与えられる場所が観光地であり、その受け入れ整備を常に行うことが大事であります。 イベント事業も大事でありますが、一元的事業であり、そのときは了としても、年間を通じた本来の観光客対策ではないのであります。屋島の観光地対策の最優先課題は廃屋改善対策であり、廃屋の復活は一時的利用ではなく、常時利用しなければ死に体であります。 お伺いいたします。 このたびの「りめーく『Ｙａｓｈｉｍａ』オータムフェスティバル」を通じ、今後の屋島ゾーン再活性化への取り組みをどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、廃屋改善対策はどのように対応されるお考えなのか、お聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（北原和夫君） ただいまの18番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 18番桧山議員の御質問にお答え申し上げます。 海溝型巨大地震対策のうち、津波対策、堤防・がけ・建物等の耐震対策、
インフラ整備対策、発生時の総合防災対策等の長期的整備計画の取り組みでございますが、本市では地震防災対策上、整備の緊急性の高い避難地・避難路・消防用施設・緊急輸送路等の施設について、平成８年度以降、市町との協議により、県が策定した地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、順次、整備を行っているところでございます。 また、本年７月、東南海・南海地震による災害から国民の生命・身体及び財産を保護するため、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置
法が制定され、１年以内に施行される予定でございます。 この法律では、東南海・南海地震が発生した場合に著しい災害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を指定することとしており、指定があった場合、当該市町村は、地域防災計画において、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備、津波からの防護、避難の確保や防災訓練に関する事項等について定めることとなっております。 このようなことから、お尋ねの、長期的整備計画の取り組みにつきましては、今後、国の指定の動向や県との協議、さらには、他都市の状況等を十分見きわめながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、災害ボランティア登録制度と災害ボランティアネットワーク組織の結成でございますが、災害時におけるボランティアの受け入れ等につきましては、本市の地域防災計画で市・県・日本赤十字社香川県支部等が、それぞれ役割を分担しており、登録の受け付け、研修・訓練につきましては、日本赤十字社香川県支部が対応することと位置づけしております。 同支部におきましては、今後さらに登録制度の充実を図るとともに、近く本市も含めたネットワーク組織の設立を検討しておりますので、本市といたしましても、引き続き関係機関等と連携を図りながら、防災ボランティアの活動が迅速かつ効果的にできるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、災害ボランティア支援本部の活動訓練でございますが、阪神・淡路大震災においては、被災者や被災地における多様なニーズに対応し、きめ細かな防災対策を講じる上で、ボランティア活動は非常に重要な役割を担っておりまして、災害発生後、ボランティア活動が円滑に行われるためには、ボランティアと被災者双方が積極的な連携を図ってまいることが重要であると存じております。 このようなことから、本市では、これまで震災対策総合訓練等において、婦人防火クラブや赤十字防災ボランティアなどによる訓練のほか、ボランティアの受け付けについても地元自治会等の協力を得て実施しているところでございますが、お尋ねの、災害ボランティア支援本部の活動訓練につきましても、今後、防災訓練の実施項目や内容等の充実を図っていく中で、さらに、そのあり方を検討してまいりたいと存じます。 次に、勤労者福祉施設の買い取りについて、雇用・能力開発機構からの買い取り要求施設の詳細内容と本市の方針でございますが、本市に関係する３施設のうち、昭和52年に建設された高松勤労者体育センターの50メートルプールにつきましては、去る９月５日、譲渡予定価格の提示がありましたが、市内におけるプール需要は満たされている現状や本プールは築後25年で老朽化が進んでいることなどの理由から、10月21日、運営委託契約を終了して取り壊すことに同意する旨、文書回答したところでございます。 また、平成元年に市内松福町二丁目に建設された香川勤労者総合福祉センター「サン・イレブン高松」は、地元建設労働者等を対象とした施設で、
管理運営は財団法人 香川県建設研修福祉センターが行っていること、加えて、建物用地は建設協同組合 高松総合センターが所有し、同一敷地内の香川県土木建設会館と一体的な利用が図られている実態等を踏まえ、本市としては、同施設の譲渡を受け入れる意思はなく、ただいま申し上げました関係団体等への譲渡を希望している旨、伝えております。 また、平成５年に建設された高松テルサにつきましては、本年９月に不動産鑑定評価が行われ、近く譲渡予定価格が提示されることとなっておりますが、本市といたしましては、高松テルサの施設利用状況や市民ニーズなどを踏まえ、提示される譲渡予定価格の妥当性や今後の
管理運営方法等を総合的に検討する必要がございますことから、市議会の御意見もいただきながら、慎重に判断してまいりたいと存じます。 次に、リバースモーゲージ制度の内容と本市の事業開始予定でございますが、現在、国において、高齢者を対象に自宅を担保として生活費を貸し付け、死亡後に不動産を売却して清算するリバースモーゲージ制度の創設が検討されていると伺っております。現在のところ、具体的な内容は示されておりませんが、今後、国の動向を把握する中で、本市としての対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、屋島ゾーンの再活性化のうち、「りめーく『Ｙａｓｈｉｍａ』オータムフェスティバル」を通じ、今後の屋島ゾーン再活性化への取り組みでございますが、今回のイベントは、にぎわいづくりはもとより、屋島の史跡・自然・夕陽・夜景などの、すばらしい魅力を広くＰＲするとともに、廃屋の活用方策を探る一助として、源平屋島活性化推進協議会を中心に実施されたところでございまして、本市といたしましては、今後とも同協議会が進めていく屋島の活性化・再生に向けた諸事業について積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、廃屋改善対策への取り組みでございますが、老朽化が著しい廃屋については、危険防止の観点から適切な措置を講ずるよう、関係者等を通じて要望しているところでございますが、再利用の可能な家屋については、源平屋島活性化推進協議会からの提案もあることから、今後、同協議会ともども活用方策等に向け、現状調査等を行ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君）
健康福祉部長 横田淳一君。
◎
健康福祉部長（横田淳一君） 18番桧山議員の御質問にお答え申し上げます。 身体障害者補助犬
法のうち、まず、国・県・本市における補助犬の利用状況でございますが、現在、全国では、盲導犬が895頭、介助犬が26頭、聴導犬が19頭利用されておりまして、県内では、盲導犬が６頭、うち市内では２頭利用されております。 また、補助犬の育成や給付は都道府県が実施主体であり、本県では、訓練事業者に委託し、これまで毎年、盲導犬１頭が育成・給付されております。 また、補助犬の認定の状況は、補助犬の種類ごとに国が指定する社会福祉法人などが行うこととされております。 次に、公共施設や
公共交通機関並びに大衆施設や店舗等への周知状況でございますが、補助犬の育成・普及や利用の円滑化は、身体障害者の自立と社会活動への参加を促進する上からも重要であると存じます。 このため、本市では、身体障害者補助犬
法の施行について、「広報たかまつ」や福祉事務所窓口での周知啓発を初め、ポスターやパンフレットを活用して、公共施設や
公共交通機関、さらには、高松商工会議所の関係団体や福祉団体等に周知を行ったところでございまして、今後とも補助犬利用の円滑化に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 消防局長 佐伯眞作君。
◎消防局長（佐伯眞作君） 18番の桧山議員の御質問にお答え申し上げます。 海溝型巨大地震対策のうち、「わが家の防災ハンドブック保存版」及び「外国語版」を転入届提出時に窓口で、その都度、配付する考えでございますが、平成８年には「わが家の防災ハンドブック保存版」を市内全家庭に配付、平成11年には「外国語版」を各消防署・出張所のほか、国際交流室や国際交流協会などへ配付しているところでございます。 御提言の、転入者等に対します配付につきましては、転入手続等を行う関係部局と協議する中で対応してまいりたいと存じます。 次に、特別救急隊の整備でございますが、一昨日発表されました総務省・厚生労働省合同のワーキングチーム──救急救命士の業務のあり方等に関する検討会の最終答申によりますと、救急救命士の処置範囲の拡大については、メディカルコントロール体制の整備を前提として、１、医師の指示なしで除細動を認める。２、要件を満たした者に限って、医師の指示のもとに気管内挿管を認める。３、薬剤投与は、さらに議論を継続していくとなっており、今後、省令改正など実施に向けて準備が進められるようであります。 メディカルコントロール体制とは、救急救命士等が実施する救急処置について、医師による特定行為の具体的な指示、マニュアルにない症状等に遭遇した場合の医学的助言、患者が急変した場合の処置の指示、病院実習や教育の実施、救急救命処置記録などの検討・評価、救急救命士の判断や行為等の検証などにより、その質を保障するものでございますが、このメディカルコントロール体制構築のため、本年10月、香川県医師会・第２次救急医療施設・救急救命センター・県下消防機関により香川県救急医療体制推進会議が発足し、作業を開始したところでございます。 御提言の、救急救命センター内に高規格救急車と救急救命士を常駐させる救急ステーションを設置し、119番受信時に、医療行為を必要とする患者には医師が同乗して出動する特別救急隊の整備につきましては、救命効果が期待できるものの、多額の費用のほか、運営方法や医療機関との調整など多くの課題がございますことから、先ほど申し上げました、香川県救急医療体制推進会議におけるメディカルコントロール体制の構築に向けた取り組みを検討する中で、特別救急隊につきましても、国や他都市の推移を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 18番桧山議員の御質問にお答え申し上げます。 教育関係のうち、不登校・いじめ・暴力行為問題について、本市の不登校・いじめ・暴力行為の現状と今後の課題についての取り組みでございますが、平成13年度の不登校児童生徒の総数は、小学校で65人、中学校で385人で、子供全体に占める不登校の割合は、小学校で0.35％、中学校で3.90％になり、小中学校ともに前年度より、わずかに増加している現状でございます。 なお、不登校のきっかけは、友人関係をめぐる問題が一番多く、無気力や不安による不登校も多いという分析結果が出ております。 教育委員会といたしましては、不登校の増加という事実を真剣に受けとめ、いかに減少させるかが重要課題と考えております。 今後の取り組みにつきましては、スクールカウンセラーの増配置を県へ要望するとともに、保護者に対する専門的指導者の派遣、教員の資質向上のための研修、適応指導教室「虹の部屋」の充実、各学校での教育相談体制の充実を図ることにより、より一層、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと存じます。 また、いじめの発生件数は、小学校で19件、中学校で94件ありましたが、そのうち小学校の18件、中学校の76件は、年度内に解決いたしております。 また、暴力行為の発生件数は、対教師暴力、生徒間を含めた対人暴力、器物破損等を合わせて、小学校で９件、中学校で472件ございました。 前年度と比較して、いじめの発生件数は中学校で２年連続増加しており、暴力行為も依然高水準であることから、児童生徒の問題行動等の減少に向けての取り組みが今後の課題であり、個々の教員の問題行動等に対応する資質や能力の向上を目的とした研修の拡充、学校内の教育相談体制の充実を図るなど、対策の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、本年度から警察・保護司・民生委員・児童委員など、地域の関係機関が連携して対応する学校サポート委員会を設置し、活動を開始しているところでございます。 次に、スクールカウンセラーについて、本市のスクールカウンセラー配置による成果でございますが、11月に実施したスクールカウンセラー活用状況調査によりますと、スクールカウンセラーによる不登校傾向の児童生徒へのかかわりを通して、登校しやすい雰囲気をつくり出せたり、相談に来た保護者の心の安定が図られたことによって、生徒の登校状況の改善につながった事例などが挙げられております。 また、教職員にとっても、専門的な立場からのアドバイスを受けることによって、生徒理解から相談や指導における対応の技術が高まるなど、成果が出ていると認識いたしております。 また、今後の配置計画でございますが、スクールカウンセラーは国の補助により県が配置する事業でありますことから、本年度の成果を踏まえて、県へ増配置を要望してまいりたいと存じます。 次に、小学校へのスクールカウンセラー派遣事業の創設でございますが、小学校においては、現在、中学校に配置されておりますスクールカウンセラーが近隣の小学校からの要請により学校に出向き、カウンセリングを行うことも可能としており、また、成果も上がっておりますことから、小学校においても、この事業は有益であると認識いたしております。 本市といたしましては、当分、現在の事業を充実させてまいりたいと存じますので、小学校独自への派遣事業の創設につきましては、現在考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。 次に、不登校の新たな就学制度のうち、分散した適応地域での適応指導教室の拡大開設でございますが、適応指導教室「虹の部屋」は、交通の便のよい観光通りの旧塩上幼稚園を利用しております。通級児童生徒数は、現在38名で、市内各所から通ってきております。この施設は、温かみのある園舎・園庭等を備え、児童生徒が心穏やかに過ごすことができております。また、近隣には多様な公共施設もあり、通級する児童生徒は、このような環境で、さまざまな体験活動を行い、自立心を養い、豊かな人間関係をはぐくんでおります。 今後につきましては、通級児童生徒数の増加も予想されますことから、適応指導教室の拡大整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に、不登校児童生徒向けの小中一貫校の開設でございますが、構造改革特区において実施することができる教育分野の特例措置15項目の一つにかかわる不登校児童生徒向け小中一貫校の開設につきましては、設立の趣旨の明確化、特色ある教育課程の創造、開設場所や規模、教員配置の問題等、検討課題が多くございます。 また、適応指導教室「虹の部屋」の小中一貫校への拡充につきましても、同様の課題が考えられますことから、不登校児童生徒・保護者のニーズを探るなど研究してまいりたいと存じます。 次に、インターネットでの在宅学習支援システムの構築でございますが、ＩＴ技術を利用しインターネットで学べる在宅学習は、不登校児童生徒が各教科等の基礎・基本を身につける上で大きな役割を果たすと思われます。この実現に向けては、システムの設計と構築、学習環境の整備、システムの運用と、それにかかる経費などの面で検討すべき課題が少なくないという実情もございますことから、今後、国の動向や先進地の取り組み等を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、学校外の機関で学習した者を出席扱いにできる措置の現状でございますが、現在、文部科学省からの通知では、不登校の児童生徒が適応指導教室等、学校外の施設において相談・指導を受け、そのことが当該児童生徒の学校復帰のために適切であると校長が認める場合は、出席扱いとすることができることとなっております。 不登校の児童生徒が在宅学習並びに民間施設を利用したフリースクールなど学校外の機関で学習した場合につきましても、そこで相談・指導を受け、一定の条件を満たした上に、なお校長が学校復帰のために適切であると認めれば出席扱いとすることができることとなっております。 次に、コミュニティースクール事業に対する私の所見でございますが、現在、文部科学省の研究指定として、コミュニティースクールに保護者・地域の意向が反映され、その独自性が確保されるような
法制度の整備に向けて、７地域９校の実践研究校を決定し、学校の裁量権の拡大、推進体制、学校と地域の連携を主なテーマとして、本年度から３年間の調査研究を実施していると承知しております。地域社会の多様な要請にこたえ、地域が運営に参画する新しいタイプの学校であるコミュニティースクールの可能性や課題を検討することは、学校教育の個性化や多様化という時代の要請にこたえるものであり、画一的になりがちな公立学校制度の中で、新しい選択肢になり得ると存じております。 一方、教育の質の保証や機会均等性など、検討すべき課題も多いと存じますので、今後、国の動向や先進地の事例等を見守ってまいりたいと存じます。 次に、香川型教育のうち、アンケート調査結果に対する私の所見でございますが、平成14年度に少人数指導が行われた中学校の数学・英語・理科の３教科について、55％の生徒が「授業がよくわかるようになった」「授業が少しわかるようになった」と答え、昨年度と比較し６％増加したことにつきましては、少人数指導の成果と受けとめております。 しかしながら、「授業が少しわからなくなった」「授業が全くわからなくなった」と答えた生徒が、２％減少しているものの４％おりますことから、今後とも少人数指導において基礎・基本の徹底が図られるよう、各学校の指導方法の工夫・改善を求めるとともに、教育委員会が実施する研修の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、複数担任制について、よさが「よくわからない」と回答した保護者がいることにつきましては、授業参観や説明の充実を図るなど、今後、十分に保護者の理解を深めていく必要があると存じております。 次に、学習状況調査──学力テスト結果の内容でございますが、学習状況調査は、児童生徒の学習における基礎・基本の定着を確認するとともに、学習指導のあり方を検証し、今後の施策や指導方法の改善に役立てるものでございます。その結果の内容につきましては、現在、県が集計・分析を行っており、12月下旬には明らかになると存じます。 次に、小中学校の２学期制について、モデル校の試行導入の時期・規模の所見でございますが、２学期制の導入に当たりましては、学校現場においては、教員の意識改革や学習指導計画・学校行事等の見直しが、また、保護者や地域に対しては、十分な理解を得ることが不可欠であると認識いたしておりますことから、まず、平成15年度からモデル校で試行し、その成果を見ながら検討を重ねてまいりたいと存じます。 試行の規模といたしましては、幼稚園で１園程度、小中学校では複数校での実施が望ましいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時３分 休憩 ───────────────────── 午後１時３分 再開 出席議員 38名１番 伏 見 正 範 ２番 大 橋 光 政 ３番 杉 山 勝４番 川 溿 幸 利 ５番 妻 鹿 常 男 ６番 宮 本 和 人７番 谷 本 繁 男 ９番 山 下 稔 10番 大 塚 寛11番 宮 武 登司雄 12番 岡 優 13番 天 雲 昭 治14番 住 谷 幸 伸 15番 綾 野 和 男 17番 香 川 洋 二18番 桧 山 浩 治 19番 二 川 浩 三 20番 山 田 徹 郎21番 岩 崎 淳 子 22番 野 口 勉 23番 鎌 田 基 志24番 大 浦 澄 子 25番 吉 峰 幸 夫 26番 山 崎 数 則27番 菰 渕 将 鷹 28番 三 笠 輝 彦 29番 鍛冶田 智 育30番 松 下 愛 信 31番 森 谷 芳 子 32番 北 原 和 夫33番 亀 割 浩 三 34番 三 好 義 光 35番 三 木 敏 行36番 小 西 孝 志 37番 藤 井 康 子 38番 多 田 久 幸39番 綾 野 敏 幸 40番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 １名（欠員１名）16番 諏 訪 博 文 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 氏 部 隆
事務局次長調査課長事務取扱 松 本 仁庶務課長 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 平 田 順 彦 議事係長 南 岳
志議事課主査 山 上 浩 平 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 藤 澤 嘉 昭 水道事業
管理者 吉 峰 政 登教育長 浮 田 清 市総務部長 角 田 富 雄
企画財政部長 中 村 榮 治市民部長 熊 野 實
健康福祉部長 横 田 淳 一環境部長 多 田 茂 産業部長 鎌 田 昌 平
都市開発部長 久 米 憲 司 土木部長 北 岡 保 之消防局長 佐 伯 眞 作 教育部長 金 子 史 朗文化部長 入 江
隆総務部次長 香 西 良 治
企画財政部次長 林
昇企画財政部次長財政課長事務取扱 市民部次長 間 島 康 博 田 阪 雅
美健康福祉部次長 岸 本 泰 三 環境部次長 河 田 輝
彦産業部次長 山 澤 忠 夫
都市開発部次長 塩 田
章土木部次長 西 岡 慎 吾
消防局次長 黒 川
守水道局次長 岡 田 正 昭 教育部次長 大 藤 繁
夫文化部次長 岸 上 賢 二秘書課長 合 田 彰 朝 庶務課長 小 山 正 伸 ─────────────────────
○議長（北原和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まず、38番議員の発言を許します。38番 多田久幸君。 〔38番（多田久幸君）登壇〕
◆38番（多田久幸君） お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快な答弁をお願いします。 農業問題についてお尋ねします。 初めに、米政策改革大綱についてであります。 国民の食糧の安全や環境に対する関心が大きく高まっています。その一方で、その担い手である食糧と農業をめぐる困難が一層深まっています。米作減反は拡大されながら、生産者米価の暴落はとどまらず、野菜も輸入の拡大と価格暴落が続いています。ＢＳＥ──牛海綿状脳症の発生は、食の安全に対する信頼を失わせるとともに、酪農・肉牛経営を崩壊させかねない打撃を与えました。 さて、小泉内閣は、去る３日、今後の米政策である米政策改革大綱を決定しました。これは先月29日の食糧庁の生産調整に関する研究会の最終報告に沿ったもので、国産米の需給や価格安定などから、政府が基本的に手を引く方向です。 大綱は、冒頭、「政策経費の思い切った縮減」が目的であると、財政支出の大幅削減がねらいであることを露骨に表明しています。その上で、米づくりの本来あるべき姿である、１、食用、加工・飼料用など需要に応じた安い米価で供給する。２、減反などの生産調整は農家や農業団体が自分たちで基本的に行い、政府は配分達成に責任を持たない。３、一部の大規模経営体・農家などだけが生産を担う生産構造にすることを2010年までに実現する、としています。また、転作助成や稲作経営安定対策など、現行の助成措置を廃止し、助成内容は縮小の方向です。大銀行には、この４年間で30兆円もの国民の税金が投入されました。毎日200億円払い続けたら４年間で30兆円になります。国の米助成金は年間2,400億円です。銀行支援の、わずか12日分です。それさえもなくそうとしています。また、国主導の米の生産調整──減反については、早ければ2007年度、遅くとも2008年度に廃止するとしました。これは生産調整の責任を農業者に押しつけ、国の責任は基本的に縮小しようというもので、強制的な減反そのものは、逆に強化されるのは必至です。 そこで、市長にお尋ねします。 小泉内閣の米政策改革大綱は、徹底した米つぶし・農業つぶしの施策であると考えます。また、今こそ、農業を国の基幹産業に位置づけ、米を基本に農業生産を多面的に発展させることが強く求められると考えます。御所見をお聞かせください。 さて、今、米輸入自由化と減反政策が深刻な矛盾に陥っています。幾ら水田減反面積をふやしても、米価は暴落しています。米消費量が減少する中で、減反は水田全面積の約４割にも及ぶ100万ヘクタールを超えています。生産意欲の減退とともに、農地の荒廃や食糧自給率低下を招くことは避けられません。 日本政府は、ＷＴＯ協定の国内助成削減に優等生とも言えるほどの忠実ぶりを発揮しています。一方、ＷＴＯの農業・食糧政策のグローバリゼーションの最も急進的な推進役を果たしているアメリカは、自国の農産物には手厚い補助を行っています。さらに、いわゆる2002年農業
法を成立させ、2002年から2007年の６年間に約６兆4,480億円を農家へ追加払いすることを決めました。日本は主食である米の価格が暴落と言ってもよいほどの下落をしても、政府は、まだ大したことはない、もっと下落しても、という態度を持ち続けているのとは対照的です。 日本共産党の松本善明衆議院議員が国会の質問で、ＷＴＯ協定下の枠内でも、60キログラム当たり２万円の国産米の価格保障が可能であることを明らかにし、食糧庁長官に認めさせたことが大きな反響を呼んでいます。 そこで、市長にお尋ねします。 稲作経営を守るために生産経費や農家の労働に見合った生産者米価の価格保障を国に働きかけるべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 次に、うどん用小麦「さぬきの夢2000」の麦作振興についてです。 今、全国で讃岐うどんが注目されています。東京でもダイエット食品として大変なブームになっています。また、讃岐うどんの食べ歩きが香川の観光ツアーにもなっています。そういう中で、讃岐うどんを本当に自前の小麦でつくることに成功し、うどん用小麦「さぬきの夢2000」を香川のブランド商品・特産品にすることができるかどうか、大変重要な時期に来ています。そして、これが成功するかどうかは、将来の香川県・高松市の農業振興にも大きく影響することになります。ぜひとも、前川県政時代からの念願だった、讃岐うどんは讃岐の小麦から、を実現したいものです。 中国四国農政局香川統計情報事務所がまとめた県内の2002年度産の麦収穫量によると、小麦・二条大麦・裸麦を合わせた収穫量は9,650トンで、前年より2,430トン33.7％の大幅増となりました。天候に恵まれたことに加え、うどん用小麦「さぬきの夢2000」の作付が大幅に伸びたことが要因です。作付面積は、小麦が775ヘクタール、前年比22.8％増、小麦の中でも「さぬきの夢2000」が前年の23ヘクタールから156ヘクタールと大幅な伸びを見せました。小麦の作柄は、生育期間が高温・適雨に恵まれ108の良でした。高松市内でも、「さぬきの夢2000」の作付面積が今年度の３ヘクタールから来年は275ヘクタールになります。ＪＡ香川県高松南部支部では今年度の１ヘクタールから、来年度、一気に195ヘクタールにもなります。 製麺業者の「さぬきの夢2000」の評価は、オーストラリア産のＡＳＷと比較して、耕作者・田んぼによって品質にばらつきがあり、まだ使いにくいと言われています。これを改善しなければなりません。ＪＡ香川県高松南部支部の営農担当者と懇談しましたが、「さぬきの夢2000」の麦作振興を図るためには、次のような問題点が明らかになりました。 １、高松南部支部では、水田面積は1,700ヘクタールあるが、麦作に適した水田は300ヘクタールであり、これ以上、作付面積をふやすためには、排水のよい水田に変える必要があります。 ２、小麦の収穫時期は６月上旬になり、収穫は天候に左右されやすく、年によっては収穫ができないときがあります。1998年は天候不良で収穫が激減しました。翌年は耕作意欲をなくし、麦の作付面積が大幅に減少しました。 ３、土地の貸借制度上の問題があります。現在、冬場だけ水田を借りて麦作をふやしている生産者もいます。しかし、ほとんどが正式の契約もなく、無償で借りて、代かき・田植えをして返しています。今後、安定して麦作の作付面積の拡大を図るためには、冬場だけでも簡単に水田を借りることができる制度を確立することが必要です。 そこで、市長に３点お尋ねします。 第１点、麦作に適した水田に変えるための簡単な暗渠排水対策などに県・市で補助制度を設けることを検討すべきだと考えます。 第２点、天候不良の年には収穫がほとんどできません。しかも、農業共済の保障だけでは十分ではありません。生産者が安定して麦作ができるように、県・市独自の所得保障・価格保障を実施すべきだと考えます。 第３点、農協などの協力を得て、農作業受委託などによる水田裏作の有効利用を図るべきだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。 次に、産業廃棄物処理施設設置問題についてであります。 高松市東植田町・十川東町を通じる県道三木綾南線、通称「さぬき新道」と塩江屋島西線の旧道との交差点の南東側で東植田町と十川東町にまたがる土採取跡地に、数社による産業廃棄物処理施設の進出が取りざたされ、既に河野商興有限会社により、高松市の建築指導課の許可も得て、作業建物２棟が建設されています。敷地面積7,387平方メートル、建築面積が1,975平方メートルと大規模なものです。 この場所から、すぐ下の東植田町では、上水道もなく井戸水で生活している住民もいます。十河校区連合自治会・東植田校区連合自治会などの地域住民は、生活環境はもとより、観光・安らぎの里としての公渕森林公園並びに高松市民の上水道の水源になっている公渕池など、地域一帯の環境悪化を心配して、数千名の反対署名を添えて、高松市長に産業廃棄物処理施設設置に反対する要望書を提出しています。当初、この場所より西側に、産業廃棄物処理業者である株式会社 塵芥センターが直接、産業廃棄物処理施設を建設しようとしたところ、東植田校区住民に反対されて建設ができませんでした。そこで、方法を変えて、産業廃棄物処理業者は前面に出ないで、一たん、不動産業の河野商興有限会社が貸し工場として許可を受けて建設し、その後、産業廃棄物処理施設として申請することにしたものと考えられます。 去る12月２日、十河公民館で河野商興有限会社・株式会社 塵芥センターによる、十河校区の地元住民に説明会がありました。また、この建物は、産業廃棄物処理業者から処理施設の事前申出書が高松市へ提出されており、産業廃棄物処理施設であることは明らかです。高松市は、このような事態を受け、産業廃棄物処理業者と地元で環境保全協定が締結された段階で許可するかどうか検討するとしています。 さて、昨年２月、株式会社 塵芥センターは、市内一宮町の会社名義の土地に市内川部町の農家の名前で、建築面積898平方メートルもの農業倉庫を建設しました。田村神社の近くで人口も密集しているところなので、産業廃棄物の処理施設になれば、地域一帯の環境悪化になるので、農業倉庫から産業廃棄物の処理施設への転用は認めないように高松市に申し入れました。ところが、今回の問題が起こったので、去る12月６日、一宮町の農業倉庫の状況を確認したところ、農業倉庫とは名前ばかりで、株式会社 塵芥センターの作業員がリフトで廃棄物をどんどん持ち込んでいました。これでは高松市の指導監督責任が問われることになります。 そこで、以下５点お尋ねします。 初めに、一宮町の農業倉庫についてであります。 第１点、高松市に対して、農業倉庫から産業廃棄物処理の用途に使用する手続がされたのか。 第２点、手続がされなければ重大な違反行為になります。高松市として、速やかに改善措置など、行政指導をすべきだと考えます。 第３点、なぜ、今回のような事態が生じたのか、その原因と今後の指導監視体制についてお聞かせください。 第４点、今回問題になっている十川東町における産業廃棄物処理施設については、処理業者と地元住民の環境保全協定の締結など住民合意がなければ、高松市として、産業廃棄物処理施設の設置に係る事前協議書の提出を受け付けるべきではないと考えます。 第５点、十河・東植田地域は、公渕池など四箇池があり、常に水不足に苦労している高松市民の上水道の水源であります。ここが環境汚染されれば、高松市民にとっては、他のものにとってかえることができない貴重な財産を失うことになります。2000年12月議会で、水道事業
管理者が県に対して水源保全条例を制定するなど強く要望していると答弁しましたが、水質の汚染は進み、ほとんど改善されていません。高松市として、この地域を水源として、本当に守るために高松市水道水源保全条例の制定を真剣に検討すべきであると考えます。 以上について御所見をお聞かせください。 次に、次期高松市水道事業計画と渇水対策についてお尋ねします。 初めに、次期高松市水道事業計画についてであります。 高松市の水道事業──第８次拡張変更事業は、１日最大給水量18万9,800立方メートルとして国の事業認可を受け、1993年度から10カ年、事業総額154億円の計画で、2002年度が最終年度となっています。 水需要については、1994年の渇水以降、節水意識の向上、節水機器の普及、大口需要者の自衛策により水需要は伸びず、2001年度末の１日最大給水量は13万8,690立方メートルで、計画値と５万立方メートルの大きな乖離が生じています。 水源については、これまで香川用水への依存が大きく、給水制限を余儀なくされ、渇水が毎年のように生じており、自己水源の充実が強く求められています。 このような状況を踏まえて、去る11月22日、高松市水道局から高松市水道施設整備事業基本計画案が示されました。事業期間は2003年度から2017年度までの15カ年となっています。基本計画の中に、香東川水系の椛川ダムから１日最大6,324立方メートルを新たに受水すること及び浄水方法の変更が盛り込まれています。そして、条例改正案が2003年３月議会に提出されることになります。 そこで、お尋ねします。 第１点、１日の最大配水量は、現在14万立方メートル以下であります。今後の節水や人口減も考慮しなければなりません。また、自己水源の充実に努め、自己処理水比率を高める必要があります。次期事業計画で、１日最大配水量及び自己処理水比率をどの程度の目標値に設定するのか、お聞かせください。 第２点、次期事業計画の策定に当たって、基本は、いかに市民負担を少なくして、安全な水を安定的に供給するかにあります。これまでにも議会で、椛川ダムの必要性の是非について、たびたび議論されています。高松市にとって大変厳しい財政の中で、椛川ダム建設が本当に必要なのかどうかを真剣に検討することが、今、求められています。水道局から提出された事業計画は、初めから椛川ダム計画が盛り込まれたものになっています。次期事業計画策定に当たっては、椛川ダム計画が盛り込まれた事業計画とともに、椛川ダム計画のない事業計画についても、議会や市民に情報公開して、総事業費・供給単価がどうなるのか、比較検討すべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 次に、渇水対策についてであります。 初めに、地下水の利用についてであります。 去る９月議会において、高松地区の地下水位・地下水利用について議論されました。その中で、高松地区の地下水位が異常に高くなっている問題、また、高松地区では、１井当たり、くみ上げ量が１日に700立方メートルに制限されていることも明らかになりました。1974年に香川用水が完成するまでは、楠上浄水場で１日4,000立方メートル以上取水しており、1997年までは鶴尾地区では工業用水として１日１万立方メートル以上取水していた実績があります。 そこで、お尋ねします。 高松市も参加している香川中央地域地下水利用対策協議会とも連携を強化して、高松地区の地下水位・地下水源について、調査費も計上して本格的に調査すべきだと考えます。そして、渇水対策の自己水源として確保すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 二つ目は、椛川ダムについてであります。 椛川ダムについては渇水用ダムとして本当に役に立つのか疑問が出されています。また、莫大な建設費で県民・市民に負担を押しつけることになります。今、全国では脱ダムの流れが大きくなっています。 香川県が提出した椛川ダムの治水についての「費用対効果の検討方針」「香東川における洪水処理計画の経済評価」の資料があります。洪水処理計画の経済評価については４ケースを想定していますが、この内容は洪水処理対策としてダム建設か、河道整備しか検討していません。森林保全・河川改修の概念もありません。これでは、ダム建設の結論先にありです。治水についての経済評価が本当に検討されたかどうかが疑問であります。椛川ダム建設の是非については、専門家・市民代表も参加した第三者機関を設置して再検討すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 最後に、市町合併問題についてお尋ねします。 去る12月６日、高松市と５町による合併検討会の高松地域市町合併検討会報告書が提出されました。その報告書によりますと、優遇支援措置が定められている市町村合併特例
法の期限である2005年３月31日までに市町合併することが望ましいとしています。また、圏域の１市５町は、いわば運命共同体であり、将来展望と自立できる自治体づくりに向けた行財政基盤・行財政能力の充実強化を目指し、市町合併について真剣に検討する必要があるとしています。そのために、合併協議の具体的な検討について、合意形成の可能な市町により、速やかに合併協議会の設置を進めるべきであるとしています。そして、合併の具体的検討を行うに当たっての基本的視点として、可能な限り行政コストの縮減を目指し、職員数については、例示として、５年後に2.47％96人、10年後には10％389人の減員を目指すことも必要としています。大変な不況の中で、自治体職員の大リストラ計画であります。また、公共施設の統廃合や民営化などについても、可能な限り具体的な検討課題として取り上げるべきであるとしています。 これでは、合併をてこにして、自治体独自の仕事を徹底して切り捨てることであり、福祉と暮らしへの責任放棄であります。自治体の営利企業化への道を突き進むことであります。地方自治
法第１条の２に明記してあるとおり、「住民の福祉の増進を図ること」にこそ自治体の存在意義があります。まさに、自治体が自治体でなくなることになります。このような合併によって、自治体の人口や財政規模を幾ら大きくしても、都市間競争に勝ち抜き、四国の中枢
管理都市を目指すと言っても、市民生活がよくならなければ何の意味もありません。 去る11月27日、全国町村長大会が開かれました。大会は、2005年３月を期限に市町村合併を押しつける国の方針に対し、強制合併反対の緊急重点決議を行いました。国のやり方に異議ありの運動が起こっています。今、高松市にとって大切なことは市町合併を急ぐことではなく、市民が住みやすく、本当に魅力ある町づくりをどう進めるかにあります。 そこで、市長にお尋ねします。 高松市の町づくりについてアンケート調査など、広く市民の意見を聞くべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。
○議長（北原和夫君） ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 38番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 農業問題のうち、米政策改革大綱と米を基本に農業生産を多面的に発展させることに対する所見でございますが、本大綱は、米の過剰基調による水田農業経営の困難な状況や消費者ニーズに対応した安定的供給の必要性など、我が国における社会的背景を踏まえて、このたび、国及びＪＡなど生産者団体との協議のもとに策定されたものでございます。 私といたしましては、農業が新鮮で安全な食糧を供給するほか、自然環境の保全など多面的機能を担っておりますことから、水田農業経営の安定的発展や、消費者・市場重視の考えに基づく諸施策の改革など、米を基本とした農業政策が生産者団体等の理解を得て、円滑に図られることを期待いたしておるところでございます。 次に、生産経費や農家の労働に見合った生産者米価の価格保障を国に働きかけることでございますが、米の価格安定を図ることは生産農家や消費者にとって極めて重要でありますことから、米政策改革大綱の中でも、生産調整に対して、平成16年度から産地づくり推進交付金を創設するほか、米価下落による稲作収入の減少が大きい担い手農家を対象に、担い手経営安定対策を講ずる考えが示されております。このことから、この制度の具体化により、稲作経営の安定化が図られるものと存じております。 次に、うどん用小麦「さぬきの夢2000」の振興のうち、麦作に適した水田に変えるための暗渠排水対策などに県・市で補助制度を設けることでございますが、既に土地利用型農業活性化対策事業等の県・市の補助制度がありますことから、新たな制度の創設は考えておりませんが、既存の補助事業等により排水対策など、生産性の高い麦作振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、生産者が安定して麦作ができるように、県・市独自の所得保障・価格保障を実施することでございますが、麦の作柄は気象に左右されやすく、特に収穫期の降雨は品質への影響も大きいことから、国は平成13年度に災害収入共済方式を試験的に導入したところでございます。 本市といたしましては、今後、この制度の活用を促すとともに、麦生産拡大推進事業等を積極的に進めてまいりますことから、新たな制度については考えておりませんが、生産者が安心して麦作ができるよう、引き続き環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、農協などの協力を得て、農作業受委託などによる水田裏作の有効利用を図ることでございますが、麦は、生産性の高い土地利用型農業を確立する基幹作物として、また、水田裏作における重要な作物でありますことから、農業機械銀行による農作業受委託促進事業や認定農業者農地集積事業等を積極的に推進し、「さぬきの夢2000」を中心に麦の作付拡大と水田裏作の有効利用を図ってまいりたいと存じます。 次に、産業廃棄物処理施設設置問題のうち、今回問題になっている廃棄物処理施設の事前協議書の受け付けでございますが、この施設に対する十河校区及び東植田校区住民の地域の環境悪化への懸念を十分承知いたしておりますことから、事前協議などの手続につきましては、処理業者と地元との環境保全協定に関する協議の状況等を見きわめながら、適切に対応いたしたいと存じます。 次に、次期高松市水道事業計画の渇水対策のうち、椛川ダムの建設の是非について、第三者機関を設置して再検討することでございますが、椛川ダムは、県において、治水についての「費用対効果の検討方針」「香東川における洪水処理計画の経済評価」を検討の上、国の補助事業に採択され、事業が推進されており、また、平成12年６月の香川県公共事業再評価委員会におきましても、継続事業として適正な評価を受け、推進されているところでございます。 私といたしましては、将来における本市の安定給水のための水源確保対策及び治水対策として、この施設は、ぜひとも必要であると認識しているところでございます。 次に、市町合併問題での、高松市の町づくりについてアンケート調査など、広く市民の意見を聞くことでございますが、合併問題については、市民各界各層において、幅広い議論が積極的に行われることが重要でありまして、このたびの合併検討会での報告書がまとまった機会をとらえ、合併の意義や対応の考え方などについて、広報紙やホームページなどにより、広く周知するとともに、将来の町づくりを展望した合併問題のアンケート調査などについては、今後、実施方法や実施時期等を検討し、適切かつ効果的な対応を図ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、水道事業
管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君） 環境部長 多田 茂君。
◎環境部長（多田茂君） 38番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設設置問題のうち、本市に対して、農業倉庫から産業廃棄物処理施設の用途に使用する手続がなされたのかでございますが、御指摘の倉庫につきましては、都市計画
法の開発許可を要しない農業用倉庫として申請があり、平成12年11月に建築基準
法に基づく確認を行い、平成13年４月に検査済証を発行いたしたものであります。 御指摘にあります、産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の積みかえ保管を行う施設を追加または変更する場合は、変更届が必要でありますが、現在まで、その手続はなされておりません。 次に、手続がなされていなければ重大な違反行為になる。速やかに改善措置など、行政指導をすることでございますが、御指摘のとおり、産業廃棄物の積みかえ保管を届け出をせずに行っておりますので、改善計画の提出と早急な廃棄物の撤去について厳しく指導しておるところでございます。 次に、なぜ、今回のような事態が生じたのか、その原因と今後の指導監視体制でございますが、届け出のない屋内施設での積みかえ保管行為であり、その実態把握ができていなかったことが原因でありましたことから、当該産業廃棄物処理業者に対し、厳重に注意するとともに、今後におきまして、パトロールなどの指導監視を強化して、再発の防止に努めてまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 水道事業
管理者 吉峰政登君。
◎水道事業
管理者（吉峰政登君） 38番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設設置問題についてのうち、高松市として、この地域を水源として守るために高松市水道水源保全条例の制定を検討することでございますが、本市水道水源に影響を与えるおそれのある産業廃棄物処理施設が、新たに設置されることにつきましては、許可権のある県等に対しまして、これまで、ため池上流域における産業廃棄物最終処分場の規制や監視体制の強化を初め、水道水源保全条例の制定について強く要望し、本年４月に、県下全域を対象とした小規模林地開発や建設残土等による埋め立て行為に対して、新たな規制を加える、いわゆる「みどりの条例」が制定されたところでございます。 御提言の、高松市水道水源保全条例を制定することにつきましては、水道水源上流域は、本市の行政区域外に及ぶ場合が多く、また、水利権の問題等もあり、市単独での条例制定は困難な状況にございますが、今後とも県に対し、水質の汚濁防止や監視・規制・保全対策等の強化に向け、万全の措置を講ずるよう強く要望してまいりたいと存じます。 次に、次期高松市水道事業計画についてのうち、１日の最大配水量及び自己処理水比率をどの程度の目標値に設定するかでございますが、１日の最大配水量の目標値につきましては、少子・高齢化による給水人口の伸びの鈍化や景気低迷による大口需要の減少、さらには、節水意識の向上や節水機器の普及などにより、水需要は伸びず、給水量は計画値と大きな乖離が生じておりますことから、現在、県及び国と協議調整を行っているところでございます。 また、自己処理水比率の目標値につきましては、平成６年の渇水を教訓に、県営水道への依存度の軽減、さらには、毎年のように起きている香川用水の取水制限に伴う渇水への対応等のため、当面50％に設定しておりますが、今後につきましても、冬季渇水等も視野に入れ、自己処理水の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、次期事業計画策定に当たっては、椛川ダムの計画が盛り込まれた事業計画と椛川ダム計画のない事業計画を情報公開して、総事業費・供給単価がどうなるのか、比較検討することでございますが、高松市水道事業と１市２町の水道用水供給事業とは事業主体が異なりますので、次期水道事業計画の総事業費には、水道用水供給事業の建設費を含んでおりませんが、老朽化している浅野浄水場の改修計画に合わせて、水道用水供給事業の浄水施設を建設することが、より費用対効果が発揮されますことから、ダム計画のない事業計画と比較しても、供給単価には、ほとんど影響がないものと考えております。 次期水道事業計画につきましては、県及び国との事前協議を行っておるところでございまして、今後、市議会にもお諮りする中で情報公開に努めてまいりたいと存じます。 次に、渇水対策のうち、香川中央地域地下水利用対策協議会とも連携を強化して、高松地区の地下水について調査費も計上して本格的に調査し、渇水対策の自己水源として確保することでございますが、本市での地下水利用は、日量700立方メートルの揚水量の制限や水質問題、さらには、取水地点での浄水場との地理的条件などから、ごく一部の地下水利用に限られているのが現状でございます。 しかしながら、地下水は貴重な資源でありますので、新年度から、香川中央地域地下水利用対策協議会とも協議しながら、御殿浄水場水系等で地下水の実態調査を行い、費用対効果を見きわめ、渇水時にも安定的に取水できる自己水源として活用してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆38番（多田久幸君） 議長──38番。
○議長（北原和夫君） 38番 多田久幸君。 〔38番（多田久幸君）登壇〕
◆38番（多田久幸君） １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 産業廃棄物処理施設設置問題での処理業者と地元住民との環境保全協定合意がなければ処理施設の設置についての事前協議書を受け付けないとの質問に対して、市長は適切な対応をしたいと言われたんですけども、住民合意がなければ、この協議書の提出を受け付けないという理解をしてもよいのでしょうか、そこの辺で再確認させていただきたいと思います。
○議長（北原和夫君） ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 38番多田議員の再質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設設置問題のうち、今回問題になっている廃棄物処理施設の事前協議書の受け付けでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、この施設に対する十河校区及び東植田校区住民の地域の環境悪化への懸念を十分承知いたしておりますことから、事前協議などの手続につきましては、処理業者と地元との環境保全協定に関する協議の状況等を見きわめながら、適切に対応いたしたいと存じておりますので御了承いただきたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、21番議員の発言を許します。21番 岩崎淳子君。 〔21番（岩崎淳子君）登壇〕
◆21番（岩崎淳子君） 一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市町合併問題についてお伺いいたします。 一部、前の質問と重複いたしますが、御了承ください。 2005年３月の合併特例
法の期限切れという制限を抱えての合併論議は、９月６日、地方主権シンポジウム「なぜ 合併しなきゃいけないの？」での、「さぬき市を考える会」代表の、時間が余りなかったという率直な反省にも見られるように、現在の合併問題について導入されている住民発議の制度は、合併促進のための制度ではあっても、必ずしも合併について、住民が時間をかけて議論することを保障する制度とは、なり得ていないのではないでしょうか。 一方、小豆郡３町合併協議会の住民意向調査結果発表では、合併反対が59.5％、賛成が31.5％と、反対が賛成の約２倍を占め、３町の各議会は合併協議会を廃止することを全会一致で議決しました。また、坂出市長は、市町村自治体の規模はできる限り小さい方がよいと考えていると述べ、合併に反対しており、９月12日、善通寺市議会は３市８町合併協議会設置案を否決し、住民みずからが合併を選ばない決定をするところもふえています。 地方分権が問われている今、国が、あるいは県が、というのではなく、市の姿勢はどうなのかが問われています。合併問題は、そこに暮らす生活者の立場になって考えなければなりません。町づくりの理念は、開発業者や都市計画を立てる供給者側からではなく、自然や環境との共生を図り、短時間に大きな変化をしていくのではなく、生活者の側から十分に時間をかけて、つくり上げていくことが必要です。行政主導ではなく、また、初めに合併ありきでもなく、住民自身が地域の現状と将来を考え、時間をかけた住民レベルでの議論が必要だと考えますが、今、推し進められている合併論議は、地方自治・地方分権の思想と矛盾を来してはいないでしょうか。市町村合併は、地域の実情に基づき、地方の自発的な判断によってなされるべきだと考えます。民主主義的な住民自治の見地からすると、地方自治体の規模拡大は、必ずしも望ましくないことを示唆する声もあります。合併問題では、高松市が今後どのような町づくりを目指すのかが問われています。 そこで、お尋ねいたします。 合併についての市長の御所見をお示しください。 次に、ワークシェアリングについてお尋ねいたします。 市は、10月から、職員の時間外勤務の削減と緊急的雇用創出を図るため、ワークシェアリングを導入し、嘱託職員を10人募集し、273人もの応募があったと聞きます。市長は、６月定例会において、時間外勤務分のワークシェアリングの方策の検討について、「一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うワークシェアリングは、時間外勤務を縮減するための有効な方策と認識しており、時間外勤務の業務内容を精査し、嘱託化が可能なものを整理する」と述べておられます。また、今回のワークシェアリングは、職員がしていた仕事を分担するものであるとも聞いております。職員の健康
管理のための時間短縮、また、新たな雇用創出へ積極的に取り組み、努力されていると思います。 しかしながら、ワークシェアリングによる今回の職員と、従来の嘱託職員とでは、勤務条件は同じであると聞いております。つまり、正職員のしていた仕事を分かち合うが、勤務条件は１年雇用という有期雇用で、昇給のない継続雇用です。こういった社会保障が伴わない勤務条件での雇用は、いわゆる日本型ワークシェアリングと呼ばれ、同一価値労働・同一報酬の視点からは、欧州型ワークシェアリングとは違っており、大阪経済大学教員の伊田広行氏も、今回の雇用形態をワークシェアリングと呼ぶことの問題性を指摘しております。 ちなみに、一例として、市役所の正職員の平均年収は41歳ぐらいで約625万円、嘱託職員は約184万8,000円と聞いており、労働時間は１日２時間しか差がないのに、年収は正職員の３分の１もなく、大きく差が開いています。 1994年６月、ＩＬＯ──国際労働機関の総会で、パートタイム労働に関する条約及びパートタイム労働に関する勧告が採択されました。この条約では、パートタイム労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障・労働条件は、働く時間に応じて均等待遇を保障するよう必要な措置をとることを各国に義務づけています。 また、1993年、短時間労働者の雇用
管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働
法が施行されましたが、低賃金や不安定雇用などの問題を抱えており、フルタイム労働者との同一価値労働・同一賃金という待遇を求める声が強くなっています。自治体職場等で働く非常勤・臨時・嘱託等の職員は、その職務実態が正職員と同じか、少し労働時間が短いだけであるにもかかわらず、賃金や社会保障などに格差がありますが、パートタイム労働
法では対象から除外されており、改善が求められています。 嘱託職員としての新たな雇用は、経済的自立が困難な労働の再生であり、時間給による比較だけではなく、諸手当や一時金・諸休暇を含んだ年収比較をするという、格差是正がされなければならないと考えます。失業率の高い、厳しい社会状況下、嘱託職員が緊急避難としての策としても、その働き方が、今後、固定化されないか、危惧するものです。 そこで、お尋ねいたします。 ワークシェアリングについてのお考えをお示しください。 また、あくまで緊急避難的な雇用の創出であるとするならば、このような不安定雇用の勤務体制については、今後検討されるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、今回のワークシェアリングと言われる雇用以前から、市には多くの嘱託職員が勤務しています。現在までの嘱託職員の処遇改善策について御所見をお示しください。 今回のワークシェアリングにより、２名が母子児童課に受付窓口として配置されています。さまざまな、切実な問題を抱えて窓口を訪れる母子家庭は少なくありません。特に最初の相談は大切で、知識や経験が求められるところです。たとえ事務的な手続に訪れたとしても、背景にかかわる問題に対して援助の手を差し伸べられるか否かは、窓口での対応にかかわってきます。受付窓口職員は専門職としての位置づけが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 次に、附属機関に関してお尋ねいたします。 情報公開と市民参加を進める視点から、審議会・協議会・委員の選考のあり方についてお尋ねいたします。 附属機関等の数をお示しください。 また、附属機関等の市民公募は幾つあるのでしょうか。 公募についての規程は、どのようになっているのでしょうか。 附属機関等の市民公募の応募状況・選考方法・経過及び結果については、広報を通じて公開すべきだと思いますが、情報公開についてのお考えをお示しください。 附属機関等の女性の比率と男女の構成比の差を少なくするための対策についてお示しください。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 児童への虐待事件が相次いでいます。日本が加盟している国連の「子どもの権利に関する条約」にもあるように、すべての子供が安全で、愛情に満ちた家庭で、安心して育つ権利を持っています。子供の権利を保障し、親が安心して子供を産み育ていくための制度の充実が求められています。 市は、延長保育や地域子育て推進事業にも積極的に取り組んでおられます。一方、地域で、育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が互いに助け合うファミリー・サポート・センターの設置については、議会にも、たびたび要望が出されていますが、市長は、さきの議会で、21世紀職業財団や市民活動団体の民間活力の活用を図る中で、と答えておられますが、市も積極的に取り組むことが求められていないでしょうか。2002年10月31日現在、全国で既に248カ所ものセンターが設置されている状況にあります。 そこで、お尋ねいたします。 ファミリー・サポート支援対策事業に対して、県からも働きかけがあったと聞きますが、県からはどのような働きかけがあったのでしょうか。 また、働きかけがあったとしたら、そのことについてどのように検討されたのでしょうか。 乳幼児健康支援一時預かり事業に県は取り組んでいますが、市の取り組みについて、次の２点についてお伺いいたします。 現在取り組んでおられます医院での病後児保育は、子供に何かあった場合のことなどを考えますと、親にとっても心強い制度です。現在２件の医療機関が受け入れていますが、さらに、居宅や勤務場所に近い便利な場所が選べ、選択肢が広がるように、その箇所を広げていただきたいと思いますが、御所見をお示しください。 また、善通寺市のカナン子育てプラザ21では、ホームヘルパーのコーディネート及びホームヘルパーの派遣をしており、親の産褥時や緊急時等に、ヘルパー派遣により、一時的に育児や家事援助が依頼できます。高松市内の母親からも、その実施を望む声が聞かれます。親の多様なニーズにこたえられるべく、保育の選択肢が広がることが求められています。産褥期ヘルパー・訪問型一時保育への取り組みについてのお考えをお示しください。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 ともすれば、虐待をしている親を責めてしまいがちですが、親も悩み苦しんでいます。虐待の未然防止には、子育て不安に苦しむ親に対し、関係機関や近隣の人たちが協力し合い、援助の手を差し伸べることが大切です。 香川町の無認可保育園──小鳩幼児園で起きた園児虐待死事件に続き、ブラジル国籍の２歳児虐待死事件が起きました。９月５日、近所の人から虐待の通報が県の子ども女性相談センターにあり、９月９日、センターから学校に連絡があったと聞きました。体重測定の結果、あざがあり、兄弟げんかなどの理由で父親にたたかれたと本人が言ったとのことです。小学生の長男・弟、両親、父親の妹の子供２人とも同居しており、複雑な家庭環境であったことがうかがわれます。11月25日、母親によると見られる虐待で、父親の妹の子である２歳の子供が命を奪われるという痛ましい結果になりましたが、虐待の通報がありながら、立入調査がなかったセンターの対応に問題はなかったのかが厳しく問われています。学校では、あざを発見した翌日、家庭訪問をしており、即座に対応しておりますが、このとき、センターと連携をとっておりません。センターには、子供の虐待について専門的に対応している相談員がいます。また、センターから連絡があったケースでもあり、センターと連携をとることが必要だったのではないでしょうか。 日本で働いている外国人、とりわけアジア、そしてブラジルやコロンビア等の方たちは、過酷な労働条件のもとで働き、言葉や文化の違いもあり、日本人よりも厳しい環境に置かれている方が少なくありません。育児に対する不安は、だれに相談してよいのかもわからず、孤立しがちだったという背景はなかったでしょうか。家庭訪問の折、どのようなやりとりがあったのか、具体的には、うかがい知れませんが、虐待という通報があり、そのおそれがあると考えられる場合、当事者に対して、育児についての相談機関に関する情報提供など、支援していくというメッセージを伝えるという対応も可能だったのではないでしょうか。虐待をしている親への理解と援助が必要であり、援助の方向をどのようにしていくかで家族が救われる場合があります。 今後二度と、このような痛ましい事件が起きないように、かかわった各機関との連携はどうであったのか、また、どのような経過だったのか、事実を、きちんと検証し、また、検討していただきたいと思います。また、虐待未然防止のためにはセンターと学校間との協力が不可欠です。 そこで、お尋ねいたします。 児童虐待があった場合、今後、子ども女性相談センターと連携をとって、問題解決に取り組むことについて、具体的にどのように検討されるのか、お考えをお示しください。 また、虐待の件数はふえ続けています。教師の虐待に関する研修も、さらに求められるのではないでしょうか。虐待に関する研修についてどのように取り組まれるのか、お考えをお示しください。 なお、発言通告書の(3)教師の増員についての考えは削除させていただきます。 次に、相談体制の充実についてお伺いいたします。 県の虐待相談件数は、1999年度157件、2000年度159件、2001年度165件とふえています。相談員１人が担当しているケースは約100ケースもあり、抱えているケースは大変多く、一人一人に対する、きめ細やかな対応が大変難しい状況ではないかと思われます。県の相談体制に充実が求められているところですが、今回のように、虐待があったという通報を受けた場合、早急に対応するために、足元である市での虐待専門の相談員との連携が必要ではないかと思われます。各自治体には専門の相談員が必要です。 そこで、お尋ねいたします。 市に虐待専門相談員を配置する考えについてお考えをお示しください。 また、市の家庭相談員は嘱託職員であり、相談の専門職でありながら、１年の継続雇用になっており、昇給もなく、経験や知識が必要とされながら、その経験が評価されない、１年で区切られた勤務条件になっています。専門性を培いにくい雇用形態であると言わざるを得ません。 そこで、お尋ねいたします。 家庭相談員は専門職として配置しているのでしょうか、御所見をお示しください。 最後に、電磁波問題についてお伺いいたします。 ８月24日付朝日新聞に、「電磁波で小児白血病増 初の全国調査 ＷＨＯと一致」と１面トップにあり、高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波が及ぶ環境では、子供の白血病の発症率が２倍以上になるという調査結果が国立環境研究所などによる初の全国疫学調査の中間解析で出ていることがわかり、各新聞紙上にも取り上げられました。さらに、その解説には、「電磁波問題は国内でほとんど取り上げられないが、21世紀の公害と言われるほど、欧米では関心が高い」とあり、今や環境問題としても、また、子供たちの健康を守るという視点からも看過できない問題になっています。 従来の紛争回避の規制から、人体への影響を環境問題として考慮した住民環境問題としてとらえる方向へ進んでおり、法的根拠を持った条例制定が必要です。自治体が住民を信頼し、要求を市民参加という形で酌み取っている自治体もあります。香川県には、豊島問題に見られるように、環境問題の貴重な教訓があります。この教訓を生かして、電磁波問題への住民の要望を酌み取り、環境問題として位置づける必要があるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 環境問題として電磁波問題をどのように考え、今後どのように取り組むお考えでしょうか。 また、環境基本条例等で電磁波の被害を防ぐための条文を加え、明確化する考えをお示しください。 いわき市の景観を守り育て創造する条例施行規則には、「工作物」として「電波塔」が明記されており、いわき市大規模行為景観形成基準には、大規模行為として、電波塔の建設には住民への説明責任が求められています。 そこで、お尋ねいたします。 景観条例での電磁波問題の取り組みに関しての考えについて御所見をお示しください。 次に、香西東町に建設された鉄塔に関して、個人情報保護条例により出された訂正請求についてお尋ねいたします。 住民は、鉄塔建設に関して説明を受けていないのにもかかわらず、説明を受けたとして、携帯電話事業者により近隣住民名簿に勝手に名前を書かれていることに関して、個人情報保護条例により訂正請求を出しました。 しかしながら、市は、事業者側からの、住民に説明したという事実を確認したという回答を、そのまま住民に送っただけの対応で、勝手に記入された名前や住所についての訂正もされませんでした。事業者が住民に説明したというのであれば、いつ、どこで、どのように住民に説明したのか、市は確認するべきではないでしょうか。事業者は、ただ単に説明を行ったと記述しているのみで、具体的に、いつ、どこで説明したのか、場所も時間も記入されていません。 その上、事業者が出した住民名簿には、住民の住んでいる町の名前が間違えて記入されており、本人が説明を受けたのであれば、自分の町名を間違えるということは考えられず、このことをもってしても、本人の知らないところで勝手に名前が書かれたのではないかという疑念を持たれることになりはしないでしょうか。事業者側からは、住所を誤って記述していたとの訂正がなされており、町名の誤りを認める文が記入されておりました。 しかしながら、これでは住民に説明したという回答に説得力を持つとは到底思われません。市は、いつ、どこで説明したのかを事業者に確認もしていません。また、名前を書かれた住民当事者から事情を聞くということすらしておりません。事実を具体的に確認してこそ、調査と言えるのではないでしょうか。これでは調査したとは言えず、訂正請求を出した住民は到底納得できるものではありません。個人情報保護条例第23条第１項によりますと、実施機関は訂正請求があったときは必要な調査を行いとあり、調査をしなければならないのではないでしょうか。 また、2002年４月26日の質問主意書に対する小泉首相の答弁書では、「総務省においては、御指摘のような携帯電話用基地局の建設に係る紛争について、周辺地域の住民から要望が寄せられた場合には、その内容を関係の携帯電話事業者に連絡し、周辺地域の住民との話合いに努めるよう要請しているところであり、引き続きそのような対応に努めてまいりたい」と答えておられます。地方自治体としても、住民との紛争解決に努めていただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 市は、訂正請求に対して調査をしたと言えるのでしょうか、御所見をお聞かせください。 近隣住民名簿は、市が事業者に提出を求めたもので、その様式も市が事業者に送ったものです。市が職務上取得した文書は
公文書であると思われますが、どのように認識しておられますか。 今回、住民が訂正請求を出した、その趣旨は、市の個人情報に対しての扱いに対する要求です。住民は、市が持っている情報が間違っていると言っており、市が持っている情報が間違っているのであれば、確認した上で訂正しなければなりません。住民には個人情報やプライバシーを守る権利があり、また、行政機関が間違えていたら、自分の情報を訂正させる権利があります。今、まさに個人情報に対する市の姿勢が問われており、市は、住民の個人情報を守らなければならない立場にあります。 そこで、お尋ねいたします。 市が保持している情報に誤りがあれば訂正されなければならないのではないでしょうか、御所見をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（北原和夫君） ただいまの21番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 市町合併の考えでございますが、住民の日常生活圏域の拡大や地方分権の推進などにより、これからの町づくりは、国主導ではなく、地域みずからの判断と責任によって解決し、実行できることが特に重要であり、地域の自立と独自性の発揮による
地域づくり・都市づくりを進めるためにも、行政基盤・行財政能力の充実強化が不可欠であります。 このための最も有効な手段として、市町合併が議論されているものでございまして、合併によるメリットは、生活圏域の一体化の促進はもとより、効率的な行政運営や行政コストの削減による住民サービスの充実、中核市としてふさわしい人口規模や都市地域の確保と自治能力の向上、少子・高齢化への適切な対応など、きめ細かな行政サービスと質の高い行政水準の確保、さらには、職・住・遊・学などの機能面で、バランスのとれた施策展開が可能となることなど、はかり知れないものがございます。合併によるデメリットは、ほとんど解消できますが、メリットは合併しなければ受けることができないものであります。 また、合併は、行政組織のあり方の問題として、行政改革そのものであると言われておりまして、行政みずから、その考え方を明らかにする責任があり、行政がリーダーシップを発揮することも必要と存じます。合併をせずに、非効率でコストも高いサービスを提供し、住民に不要な負担を強いることよりも、合併により行政コストを削減し、市民サービスのための財源を捻出できる体制を整えることを考えるべきであると存じます。 このような視点から、圏域の将来展望と自立できる自治体づくりを進めるため、また、住民に対する行政責任を果たす意味からも、時期を失することなく、適切に対応することが、結果的に市民にとってプラスになるものと確信しております。 なお、合併の検討を進めるに当たっては、特に市民の合意形成が不可欠でありまして、私といたしましては、合併に関する情報を適時適切に提供することにより、市民各界各層において、幅広い議論が積極的に行われることを期待するものでございます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君） 総務部長 角田富雄君。
◎総務部長（角田富雄君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 ワークシェアリングについての考えでございますが、今回取り組みましたワークシェアリングは、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、仕事の分配という観点から、職員の時間外勤務縮減と緊急的な雇用の創出を目的として実施したものでございます。 次に、今回のワークシェアリングでの勤務条件について、今後検討する考えでございますが、ワークシェアリングは業務を効率的に進めるための有効な方策と存じており、嘱託職員を配置した職場における効果等を十分に検証し、今後の嘱託職員全体の雇用条件等の基準制定の中で適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、現在までの嘱託職員の処遇改善策でございますが、嘱託職員の採用基準や雇用条件等については統一的な規定がございませんので、今後、嘱託職員の役割を整備するとともに、任用・委嘱期間・勤務時間・休暇等に関する基準の制定に向け、検討してまいりたいと存じます。 次に、母子児童課受付窓口としての配置は専門職として位置づけているのかでございますが、専門職としての位置づけではなく、窓口での一般受付事務・庶務関係事務などを行うこととしております。 次に、附属機関等のうち、その数でございますが、本年４月１日現在、法令・条例に基づき設置している附属機関は45機関、また、規則・規程や要綱等に基づき設置しております、いわゆる懇談会・協議会等は63機関で、合わせて108機関でございます。 次に、市民公募した附属機関等の数でございますが、委員の公募を開始いたしました昨年の７月から本年10月までの間に、公募を行った附属機関等は15機関で、公募により委嘱した委員の数は23人となっております。 次に、公募についての規程の内容でございますが、昨年４月に、「高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針」を策定し、特に専門性を必要とする機関、許可等の行政処分に関する審議を行う機関など、公募することが適当でない特別な事情がある場合を除き、原則として、委員定数の１割以上かつ１人以上の枠を設けて公募することといたしておりまして、３カ月の準備期間を設け、昨年７月以降に委嘱を行う附属機関等から実施しているところでございます。 次に、附属機関等の市民公募の選考方法・結果についての情報公開でございますが、選考方法につきましては、附属機関ごとに、応募用紙等に意見、委員になった場合の取り組みや抱負を求めた上で、審査を行い、委員を選考しているところでございます。また、結果につきましても、応募者全員に結果の通知を行うことといたしておりまして、今後とも、より適切な情報公開に努めてまいりたいと存じます。御了承賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 市民部長 熊野 實君。
◎市民部長（熊野實君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 附属機関等のうち、附属機関等の女性の比率でございますが、本年４月１日現在で、108の附属機関等における女性委員の比率は20.6％でございます。 次に、男女構成比の差を少なくするための対策でございますが、本年度からスタートさせております「たかまつ男女共同参画プラン」に掲げる、平成18年度における目標の35％以上を達成するため、本市の女性の登用推進要綱を改正するとともに、新たに公募枠の設定や新規委員の選任に当たり、女性行政所管の市民部長への合議を加えるなど、具体的な運用指針を策定しましたほか、女性団体等と連携を図りながら、各部長を講師とする女性政策塾の開講や女性人材データの作成を進めるなど、附属機関等における女性委員の登用率の向上に努めております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君）
健康福祉部長 横田淳一君。
◎
健康福祉部長（横田淳一君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 子育て支援のうち、ファミリー・サポート支援対策事業に対する県からの働きかけと、その検討でございますが、センター設置の意向について打診があり、庁内で、設置の必要性等について検討してきたところでございます。 次に、乳幼児健康支援一時預かり事業のうち、病後児保育事業の拡大でございますが、本市では、昨年度から、病後児保育を病後の児童だけでなく、病気中の児童も対象に、保護者の勤務場所など利便性も考慮する中で、市内２カ所の医療機関に委託して実施しており、高松市子育て支援計画では、平成17年度末までに、新たに１カ所実施する予定でございます。 次に、産褥期ヘルパー・訪問型一時保育への取り組みでございますが、市内で市民活動団体等が類似の事業を実施しておりますことから、本市では実施しておりませんが、これら団体の活動促進や事業の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、児童虐待のうち、相談体制の充実について、本市に虐待専門相談員を設置する考えでございますが、本市では、既に国の要綱に定める資格を有する家庭相談員を配置し、児童虐待を含め、児童に関する相談に幅広く応じておりまして、ただいまのところ、児童虐待専門の相談員を配置する考えはございません。 次に、家庭相談員は専門職として配置しているのかでございますが、本市の家庭相談員は、国の要綱に定める家庭児童福祉に関する知識を持った専門職として配置しておりますが、窓口の受付事務の繁忙時などに一般事務にも当たっているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 環境部長 多田 茂君。
◎環境部長（多田茂君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 電磁波問題のうち、環境問題の視点から、環境問題としてどのように考え、どのように取り組むかでございますが、電磁波につきましては、総務省の電気通信技術審議会の答申に基づく電波防護指針で規制されており、より安全な電波防護環境が整備されているほか、電波
法において、無線局の開設者には安全施設の設置が義務づけられているなど、国において対応がなされております。 また、総務省の生体電磁環境研究推進委員会が平成13年１月に発表した中間報告によりますと、現時点では健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠は認められないという結論になっております。 このようなことから、今後とも電磁波問題に関する情報収集に努めるとともに、環境省・総務省等の具体的動向を見きわめることとしており、現在のところ、本市の環境問題としての位置づけは考えておりません。 次に、環境基本条例等で電磁波被害を防ぐために明確化する考えでございますが、現在、電磁波に関する環境面からの規制法令はなく、また、ただいま申し上げましたように、国において、防護や安全対策、人体への影響調査などについての対応がなされていることから、環境基本条例などでの明確化は、現在のところ考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君）
都市開発部長 久米憲司君。
◎
都市開発部長（久米憲司君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 電磁波問題の環境問題の視点からのうち、都市景観条例等での取り組みでございますが、本市では、平成５年３月25日に都市景観条例を公布し、同年４月１日から施行しており、大規模建築物等の届け出制度については、平成６年４月１日から施行しているところでございます。 電波塔につきましては、本市の施行規則において、「工作物」の定義の中で、「煙突、塔……その他これらに類するもの」として位置づけており、20メートルを超えるものを大規模建築物等の届け出の対象としております。 本市の景観条例は、良好な景観形成のためのものであり、審査項目も色彩・配置等に関するものに限定しているところでございまして、他の関係法令等に基づき、事前の調整が完了した後、建設を前提として、景観上の審査を行うシステムとなっておりますので、住民説明について、都市景観条例等の中で取り組む考えはございません。 次に、個人情報保護条例による訂正請求のうち、訂正請求に対して調査したと言えるかでございますが、本年６月20日、個人情報保護条例に基づき、訂正請求者から近隣住民名簿の訂正請求がございましたことから、当該名簿を作成した事業者に対し、提出されている名簿の記述内容について文書照会し、文書回答を求めるとともに、聞き取り調査を行った結果、住所の記載誤りはございましたが、それ以外の記載事項につきましては、いつ、どこで、だれが、だれに説明したかの内容も含めて、誤りのないことを確認し、訂正請求者に、その旨を通知いたしております。 なお、この件につきましては、訂正請求者より異議申し立てがございましたが、高松市個人情報保護審査会へ諮問し、10月24日に、非訂正とした処分は相当である旨の答申を得、異議申立人に通知いたしております。 次に、近隣住民名簿が
公文書であるという認識でございますが、当該文書は、同条例第２条第４号に該当する
公文書でありますが、条理上、市による訂正の対象となる
公文書には該当しないと認識いたしております。 次に、間違っている情報を取得していた場合の訂正についての考えでございますが、請求に応じて訂正できる個人情報記録は、市に訂正権限があるものに限られており、この名簿のような事業者側が作成し、指導により事業者の自主性で提出された文書につきましては、間違っていることが客観的かつ容易に判断し得るものを除き、訂正権限はございません。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 21番岩崎議員の御質問にお答え申し上げます。 児童虐待のうち、子ども女性相談センターとの連携についての具体的な検討でございますが、虐待についての専門的知識を有している子ども女性相談センターとの連携については、日常の学校生活においても、また、就学時の健康診断においては、今年度から、児童虐待が疑われる場合には子ども女性相談センター等、関係機関に通告するなど、児童虐待の早期発見に努めているところでございます。 今後につきましても、日常的に情報交換を行うとともに、事例に即した具体的な対応方法についても協議を深め、虐待の早期発見や未然防止が図られるよう、教育委員会が各学校を指導し、一層緊密な連携に努めてまいりたいと存じます。 次に、教師の虐待に関する研修でございますが、児童虐待の防止に関する法律の内容、県の子ども女性相談センターが作成した「関係者のための子ども虐待防止の手引き」を資料として、すべての幼稚園・小中学校に配付し、それぞれの校内研修で有効に活用するよう指導してまいったところでございます。 さらに、本年度は各研修会の中で、カウンセリング技術・法律的視点、国や県からの通知内容等、幅広い研修を実施しておりますが、今後につきましても、虐待の早期発見のためのポイント、発見した場合の通告の仕方・対応方法等について研修を行い、より一層、教職員の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆21番（岩崎淳子君） 議長──21番。
○議長（北原和夫君） 21番 岩崎淳子君。 〔21番（岩崎淳子君）登壇〕
◆21番（岩崎淳子君） 再質問をさせていただきます。 私、再質問をさせていただくたびに思うのですけれども、どうか、再質問に対するお答えを、みずからのお言葉で語っていただきたいと思います。議会は、本来、議論をする場であり、その議論がされない場であるとするならば、その議会の本来の機能を失ってしまうのでないかと懸念しております。 それでは、電磁波問題に関してのみ再質問をさせていただきます。 お言葉の中に、
公文書であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、
公文書であれば、これは間違った情報を、そのまま持っていていいのかという基本的な問題を避けては通れないと思います。そして、お答えの中にありましたが、いつ、どこでということも含めて誤りがないとおっしゃるのは、一体何を根拠にしておっしゃるのでしょうか。これは、御本人が誤りである、私は説明を聞いていないと、みずからおっしゃっているのですが、誤りがないとおっしゃるのは、何を根拠にしておっしゃるのか、ぜひお示しいただきたいと思います。 それから、論点が１点ずれていると私は思うのですが、事業者がみずから出しているもので、これは法的に訂正権限はないと、そういった方法論について聞いているのではありません。今回は、論点は、個人情報保護という視点です。そして、個人情報を高松市がどうやって守っていくのか、その姿勢が問われているわけです。個人情報、つまり自分のプライバシーに関することは、先ほども申しましたように、行政機関が持っている情報が間違えているということであれば、それは直させるという権利が住民側にあるはずです。この個人情報保護という視点で問うておりますので、これは行政の方が法的に出させる、出させないという訂正権限がないといったようなことではありません。個人情報が守られていないという、あくまで、訂正請求については調査をするというふうに規定されておりますので、そのことについての質問です。もう一度お聞きしたいと思いますが、訂正について、間違っている情報を取得していた場合の訂正についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（北原和夫君） ただいまの21番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
都市開発部長 久米憲司君。
◎
都市開発部長（久米憲司君） 21番岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。 訂正請求に対して調査したと言えるかでございますが、先ほども申し上げましたように、本年６月20日、個人情報保護条例に基づき、訂正請求者から近隣住民名簿の訂正請求がございましたことから、当該名簿を作成した事業者に対し、提出されている名簿の記述内容について文書照会し、文書回答を求めるとともに、聞き取り調査を行った結果、住所の記載誤りはございましたが、それ以外の記載事項につきましては、いつ、どこで、だれが、だれに説明したかの内容も含めて、誤りのないことを確認し、訂正請求者に、その旨を通知いたしております。 次に、近隣住民名簿が
公文書であるという認識でございますが、先ほども申し上げましたように、当該文書は、個人情報保護条例第２条第４号に該当する
公文書でありますが、条理上、市による訂正の対象となる
公文書には該当しないと認識いたしております。 次に、間違っている情報を取得していた場合の訂正についての考えでございますが、先ほども申し上げましたように、請求に応じて訂正できる個人情報記録は、市に訂正権限があるものに限られており、近隣住民名簿のような、事業者側が作成し、指導により事業者の自主性で提出された文書につきましては、間違っていることが客観的かつ容易に判断し得るものを除き、訂正権限はございませんので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、17番議員の発言を許します。17番 香川洋二君。 〔17番（香川洋二君）登壇〕
◆17番（香川洋二君） お許しをいただきまして、平成14年第５回定例会の一般質問をさせていただきます。市長・教育長・関係部長の積極的答弁を期待いたします。 また、これまでの質問と重複する点もございますが、お許しください。 最初に、高松市における行政改革についてお伺いいたします。 去る10月16日、高松市行政改革推進委員会は、新行政改革計画（仮称）策定についての中間提言を発表しました。副題として、「分権時代に的確に対応する行財政システムの構築による「新生たかまつ」の創造を目指して」となっております。また、年度内には最終答申が出されると聞いております。 この報告書の目標としては、「全ての職員が自らを変革し、市民の視点に立った行財政システムを再構築し、市民と協働して、住みやすい魅力的な都市（まち）「新生たかまつ」を創ること」と述べております。 また、「行政改革は、「市民のニーズと願いを生かす」ということを最重要点として取り組み、市民にとって改革の効果を実感できるものとすること」となっております。 増田市長は、昨年、「市長のひとりごと」で、日本ＩＢＭ会長を例にとり、会社の業績が悪いと社長の座を追われる。市長も同じで、選挙で落選の憂き目を見る。また、社員の場合は、レイオフされたり、減給されたりするが、市職員の場合は地方公務員
法によって守られており、問題は市職員の意識のあり方だと述べております。職員を叱咤激励した内容でしょうが、三人称的に書かれた文章ではインパクトが弱くなっていました。 ところで、中間提言では、基本方針には三つの柱があります。「市民との協働による行政運営」「市民のニーズに応える行政サービスの提供」「効果的な行政運営システムの確立」がうたわれております。行政サービスの提供では、事務事業の見直しや事務処理の効率化が求められております。 事務事業見直しの一つの事例として、ごみ収集作業について述べさせていただきます。あくまでも私見ですので、御容赦ください。私は、３トンごみ収集車による作業は、乗務員を含め３人乗車から２人乗車でも構わないと考えます。余剰になった１名の方は、環境教育担当者になってもいいですし、祝日収集システムを立ち上げるときの要員に充てることも可能だと考えます。 ２人乗車の場合、収集時の安全確保、１人当たりの作業負担増、運転者が車を離れる危険性、また、道路交通
法との兼ね合いなど言われますが、中核市の浜松市・豊橋市などでは２人乗車です。宇都宮市では世相的意見や、委託を２人としていることから、平成16年度からは直営部門も２人乗車を検討しております。また、岡山市では平成13年度の業務改善計画により２人乗車に変更されました。絶対３人でなければならないという根拠はないはずです。民間では複数乗車という指導で勤務しているのが現実です。昼食のとり方も、一度、環境業務センターに帰る方式を変更すれば、もう少し効率がよくなると思います。 こうした改善が職場から提案されれば、大多数の市民に好感を持って受け入れられるでしょう。市民アンケートで指摘されている多くの問題点は、お役所仕事と呼ばれる仕事態度に対してです。みずからの手で、過去にとらわれず、業務改善に勇気を持って推進していただきたいものです。 そのためには、職員の意識改革も大切ですが、意見を素直に受けとめる弾力ある組織は不可欠です。復命書を受け取った上司は、読み終わった後、ただ単に返すだけではなく、１行の感想でもつけて返す、声をかける心配りがあれば、その組織は活力に満ちると思います。人間は存在を認められることで力を発揮するものです。 さて、効率的な行政運営システムの確立では、「「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを実践すべき」と書かれております。また、「人件費など義務的経費の抑制など財政の健全化には早急に取り組むことが必要」とも明記されております。 ところで、本市の職員退職手当支給条例施行規則第４条に、「勤務成績が特に良好な職員が、20年以上勤続して退職する場合には、当該退職の日において、１号給上位の号級に昇給させることができる」と記載されております。通称「特別昇給」と呼ばれるものです。文章では、「勤務成績が特に良好な職員」と記載されておりますが、この特別昇給から外れた退職者はおられるのでしょうか。 民間と公務員の退職金を比較しますと格段の差があります。12月９日には、来年の次期通常国会に、総務省が国家公務員退職手当
法改正案を提出すると発表しました。勧奨退職時における割り増しの削減や公務員全体の退職手当の水準引き下げでは、民間との格差是正のため、過去に設けられた現行割り増し率10％を６ポイント引き下げるとしております。どちらにせよ、民間では、こうした特別昇給は皆無です。 そこで、お尋ねします。 本市では、平成19年度をピークに多くの退職者がおられ、その義務的経費の捻出は大きな問題です。義務的経費を少しでも軽減するためには、退職時の特別昇給制度、また、退職金制度を見直すべきだと考えます。市長の御所見をお示しください。 また、新行政改革計画（仮称）策定についての最終提言が出された後、新しい計画が立てられると思いますが、計画書の中で、より明瞭な数値目標が設定されるべきだと考えております。市長の御所見をお示しください。 次に、緑の町づくりについてお伺いいたします。 私は、先日、子育て中のお母さんに「こどもにやさしい公園とは」ということでアンケートと聞き取り調査を行いました。いろいろな御意見の中で、公園にあるべきものとして、緑・ベンチ・水洗い場などが最低条件として示されました。しかし、利用状況の質問には、残念ながら、季節・時間が限定されており、冬場・夏場は、ほとんど利用されていないという結果になりました。本来、街区公園等は周年利用されるべきでしょうが、利用されない要因として、緑量の不足やベンチ等の附帯設備の未整備などが挙げられました。 現在、新設公園の設計については、公園緑地課が担当していると聞いておりますが、はっきり申し上げて、競争原理が働いておりません。どの街区公園も同じ風景にしか、私たちの目には映りません。思い切って、設計から施行までコンペティション方式を導入すべきだと考えます。それも地元住民が希望する公園のデザインを聞き取り、その希望に沿った公園をつくるべきだと考えます。 先日、行政視察で岐阜県多治見市の多治見中学校に出かけました。昨年、校舎改築が終了しましたが、地方公立中学校でも地元の声を集約した、すばらしい学校をつくれる現実に感動しました。多治見中学校は生徒の声・地域の声をたたき台に、エスキスコンペ方式をとりました。エスキスコンペ方式は、１枚のスケッチで表現するコンペティション方式です。無論、コンペの審査員には地元関係者が加わりました。落成後は、生徒や地域の人々の心に自分たちの学校だという意識が芽生え、大切に誇りを持って扱われておりました。 そこで、お伺いいたします。 本市の公園づくりにおいても競争原理を導入し、設計コンペティション方式を取り入れる考えに対して御所見をお示しください。 次に、子育て支援についてお伺いします。 少子・高齢化の時代の中で、本市においても、各種子育て支援施策が組まれておりますが、まだ十分とは言えないのが現状です。特に近所づき合いが希薄な現代では、子育てに悩む母親が、その悩みを我が子に向け、虐待という悲劇を起こす場合もありました。しかし、その反面、市内では、子育てのお母さんたちが、自主的に幾つかの勉強会やサークルを結成し、子育ての悩みを互いに語り合い、子育ての問題点解決のために、講師を招聘したりして活動をしております。グループの規模はまちまちですが、少しずつ連携の輪も広がってきております。保育所の職員など行政関連機関や内部では、市内全域での勉強会等が開催されていると聞いておりますが、子育て中のお母さんと連携する組織は、まだありません。私は、市民と行政が協働して事業を進める場合の最低条件として、情報の共有と交換があると思います。円滑な子育て支援を行政が進める場合、必ず対象となる子育て中の親たちの声を把握することは必要です。 そこで、お伺いします。 母親グループと行政との間で情報交換ができる組織を早急に立ち上げるべきだと考えます。担当部長の御所見をお示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 先月２日・３日、屋島山上で開催されたオータムフェスティバルを、私も初日に見学させていただきましたが、フリーマーケットを初めとする、いろいろなイベントがあり、地元の人も観光客も楽しそうに参加していたのが印象的でした。 また、２日間でしたが、インターネットによる屋島ライブカメラからの中継は、自宅にいながら高松市の風景が見られましたし、喜代美山荘からの屋島、市内の夜景にも感動を覚えました。２日目には、落雷による映像中断がありましたが、今後、高松の風景を全世界に発信するためにも、常設して発信していただきたいと考えています。 そこで、お尋ねします。 ライブカメラのアクセスカウント数をお教えください。 そして、メール等に寄せられたライブカメラの印象等がありましたらお教えください。 また、今後、ライブカメラを屋島山頂を初めとする複数の箇所に、本市の生情報を提供する意味からも常設すべきだと考えます。市長の御所見をお教えください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 学校週５日制が導入され、間もなく２学期も終わろうとしております。この制度の導入に合わせ、学習指導要領も大幅に改善されました。そのため、保護者を初め多くの人々から基礎学力の低下を危惧する御意見がありました。そこで、東京都では、休業土曜日に補習授業を行う学校も出てきました。 本市においても、以前から、夏季休業中、中学校では高校入試に関して補習授業が行われておりましたが、本年度に入り、この補習授業がどうなったか知りたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本年夏休み中に補習授業を行った小中学校数・時間数・教科をお教えください。 また、学校週５日制完全実施前の昨年度と比較して補習授業がどう変化したのかもお教えください。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（北原和夫君） ただいまの17番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 17番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 行財政改革のうち、義務的経費を少しでも軽減するために、退職時の特別昇給制度及び退職手当制度を見直す考えでございますが、まず、特別昇給制度につきましては、現在、国と同様に、職員として勤続20年以上で、勤務成績が特に良好な場合の１号給昇給の制度がありますが、昇給に際しましては、それまでの勤務評価等をもとに決定しており、現在、制度の趣旨に沿った厳正な取り扱いを行っておりまして、特別昇給しない職員も一定数いるところでございます。 また、退職手当制度につきましては、退職手当総額の平準化や職員構成の新陳代謝の促進、総人件費の抑制を目的に、平成18年度以降の定年退職者の急増に対応するため、本年度から早期退職臨時特例制度を創設したところであり、本年度は17人が、この制度により退職することになっております。 御承知のとおり、国においては、退職手当制度の見直しが進められておりますことから、特別昇給及び退職手当につきましては、今後、国の制度改正の動向や他都市の状況も十分見きわめる中で検討してまいりたいと存じます。 次に、新行政改革計画の中に明瞭な数値目標を設定する考えでございますが、計画に数値目標を設定することは、その実現に向けて努力する過程におきましても、また、実施結果の検証のためにも極めて重要であると存じております。 このようなことから、現行政改革計画におきましても、外部委託等の推進や補助金等の見直し、定員
管理の適正化、公共工事のコスト縮減等において、数値目標を掲げ、鋭意取り組んでまいったところでございます。 現在策定中の新行政改革計画（仮称）におきましては、基本的考え方としての、あるべき目標を数値により設定するとともに、個々の取り組み項目につきましても、数値等による目標を可能な限り設定してまいりたいと存じます。 次に、観光行政のうち、屋島山頂を初めとする複数箇所に、本市の生情報を提供するライブカメラを増設する考えでございますが、この秋のオータムフェスティバルにおいて、期間中、ライブカメラが設置され、大きな反響があったと聞き及んでおります。 私といたしましては、ライブカメラによる情報提供は、屋島はもとより、本市の知名度アップに大きな効果が期待できますことから、今後、適当な場所を選定し、常設できるよう検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原和夫君）
健康福祉部長 横田淳一君。
◎
健康福祉部長（横田淳一君） 17番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 子育て支援について、母親グループと行政との間で情報交換ができる組織を早急に立ち上げる考えでございますが、母親グループや子育てサークルの自主的な子育て活動は、地域全体で子育てを支援する上で重要な役割を担っておりまして、本市では、これまでも、保育所での子育てサークルや、地域での母親グループなどと意見や情報の交換を行ってきたところでございます。 今後とも地域における子育て支援を推進するため、関係部局とも連携を図りながら、母親グループなどと情報交換ができるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 産業部長 鎌田昌平君。
◎産業部長（鎌田昌平君） 17番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 観光行政のうち、インターネットによる屋島ライブカメラ中継のアクセスカウント数でございますが、屋島山上と西宝町三丁目に設置されたライブカメラにより、山上からの眺望や市街地から望む屋島の風景がインターネットで紹介されたところでございまして、２日間で約2,000件のアクセスがございました。 次に、メール等で寄せられたライブカメラの印象でございますが、アメリカのアトランタから、43年ぶりの、ふるさとの情景を懐かしむメールが届くなど、反響の大きさと世界への情報発信につながることを改めて認識いたしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君）
都市開発部長 久米憲司君。
◎
都市開発部長（久米憲司君） 17番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 緑化行政について、公園づくりにおいて競争原理を導入し、設計コンペティション方式を取り入れる考えでございますが、都市公園は、災害に対する都市の安全の確保、健康の維持増進を図るとともに、コミュニティーの形成等、住民の多様なニーズに対応する重要な都市施設でございます。 このことから、本市では近年、街区公園や近隣公園づくりは、地元の希望に沿った身近な公園として整備をするため、設計から完成後の維持
管理までを含め、市と地元住民の代表が協議して進める方式で取り組んでおりますことから、ただいまのところ、街区公園や近隣公園での競争原理を導入した設計コンペティション方式は考えておりませんが、このコンペティション方式は大規模な公園の計画には有効な方法の一つであると存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 17番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、本年夏休み中に補習授業を行った小中学校数・時間数・教科でございますが、本年７月に、高松市立小中学校全校を対象に実施した、放課後及び夏季休業中等の補習についての調査では、本年度は小学校で４校、中学校で18校が夏季休業中に補習を実施しております。 実施期間については、１日から５日間が小学校で３校、中学校で13校、６日から10日間が小学校で１校、中学校で５校となっており、実施教科は、小学校は国語・算数の２教科、中学校は国語・社会・数学・理科・英語の５教科となっております。 なお、中学校３年生に対する補習授業は、昨年度と同様に、夏季休業中に午前中３時間程度実施しており、小学校での補習授業も、午前中２時間から３時間程度実施しております。 次に、学校週５日制完全実施前の昨年度と比較して補習授業がどう変化したのかでございますが、小学校４校で補習が初めて実施されたことと、中学校３校で３年生以外の学年を対象にした補習が実施されたことが、顕著な変化として認められるところでございます。 また、平日の朝及び放課後の補習を既に実施している、あるいは実施する予定と回答している小学校が23校、中学校が16校ありますことから、少人数指導の実施や通常の授業での、さまざまな工夫や実践も含め、ほとんどの小中学校で子供たちの基礎学力の定着や学力向上のための取り組みが充実してきているものと認識いたしております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北原和夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原和夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。 なお、12月16日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時57分 延会 ─────────────────────地方自治
法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...