平成 ４年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成４年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月14日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時４分 開議 出席議員 42名１番 綾 野 和 男 ２番 三 笠 輝 彦 ３番 阿 部 唯５番 二 川 浩 三 ６番 北 原 和 夫 ７番 香 西 秀 治８番 花 崎 政 美 ９番 吉 田 宏 基 10番 大 嶋 久仁男11番 大 熊 忠 臣 12番 伏 見 芳 晴 13番 鎌 田 基 志14番 杉 山 勝 15番 山 田 徹 郎 16番 川 溿 幸 利17番 菰 渕 将 鷹 18番 谷 本 繁 男 20番 天 雲 保 夫21番 桧 山 浩 治 22番 宮 武 登司雄 23番 久 保 敏 夫24番 水 野 高 司 25番 野 口 勉 26番 森 谷 芳 子27番 大 浦 澄 子 28番 多 田 豊 29番 榎 栄 治30番 三 木 敏 行 31番 小 西 孝 志 32番 諏 訪 博 文33番 綾 野 敏 幸 34番 福 江 秀 雄 35番 溝 渕 榮36番 羽 田 剛 37番 山 崎 数 則 38番 堺 谷 一 郎39番 朝 倉 弘 40番 穴 吹 俊 士 41番 多 田 久 幸42番 樫 昭 二 43番 梶 村 傳 44番 岡 優 ───────────────────── 欠席議員 ２名４番 磯 淵 良 男 19番 山 下 要 平 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 楠 原 彰
事務局次長 四軒家 雅
昭庶務課長 多 田 昌 永 議事課長 松 本
仁調査課長 角 田 富 雄
議事課長補佐 川 原 譲 二書記 真 鍋 芳 治 書記 谷 口 博 之書記 多 田 雄 治 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 脇 信 男助役 矢 野 輝 男 助役 増 田 昌 三収入役 大屋敷 賢
水道事業管理者 平 見 芳 和教育長 山 口 寮
弌市長公室長 井 竿 辰 夫
市長公室参事市長公室次長事務取扱 森 岡
日出夫総務部長 砂 湖 和 夫 市民部長 谷 澤 満
福祉保健部長 末 澤 明 環境部長 猪 原 教
徳産業部長 松 本 秋 則
都市開発部長 紀 伊 勝 己
下水道部長 安 藤 譲 土木部長 畠 山 正
男国体事務局長 池 田 香 消防局長 村 上 健 三教育部長 多 田 孜 文化部長 上 里 文
麿総務部次長庶務課長事務取扱 市民部次長 青 木 惠 計 久 保 正
範福祉保健部次長兼
福祉事務所長 環境部次長 寺 西 宏 入 谷
弘産業部次長 藤 澤 嘉 昭
都市開発部次長 吉 峰 政
登下水道部次長 西 岡 道 雄
土木部次長 西 山 秋
俊水道局次長 上 野 寅 太
教育部次長 友 国 隆 夫美術館副館長 三 木 丸
夫秘書課長 久 保 教 雄 財政課長 中 西 寛 ───────────────────── 議事日程 第４号日程第１
一般質問日程第２ 議案第123号から認定第３号まで 議案第123号 平成４年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第124号 平成４年度高松市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第125号 平成４年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第126号 平成４年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第127号 平成４年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第128号 高松市の休日を定める条例および高松市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の一部改正について 議案第129号 退隠料および遺族扶助料の年額の改定に関する特例条例の制定について 議案第130号 高松市違法駐車の防止に関する条例の制定について 議案第131号 高松市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第132号 高松市の区域内にあらたに生じた土地の確認について（御厩町） 議案第133号 財産の取得について（
教育用パーソナルコンピュータシステム装置・
株式会社四国電子計算センター） 議案第134号
高松競輪場の一部使用承認について（広島市主催第12回
アジア競技大会協賛競輪臨時場外車券売場） 議案第135号
工事請負契約について（百石
ポンプ場電気設備工事・
株式会社高岳製作所四国支社） 議案第136号
工事請負契約について（
高松勤労者総合福祉センターＢ型外構工事：間・五洋・
穴吹建設共同企業体） 議案第137号 議決の変更について（
工事請負契約について・
高松勤労者総合福祉センターＢ型建築工事） 議案第138号 議決の変更について（
工事請負契約について・
高松勤労者総合福祉センターＢ型電気設備工事） 議案第139号 議決の変更について（
工事請負契約について・
高松勤労者総合福祉センターＢ型機械設備工事） 議案第140号 路線の認定について（多肥上町19号線） 議案第141号 平成４年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第142号 平成４年度高松市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第143号 平成４年度高松市
市民会館事業特別会計補正予算（第１号） 議案第144号 平成４年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第145号 平成４年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第146号 平成４年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第147号 平成４年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第148号 平成４年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第149号 平成４年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第150号 平成４年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第151号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第152号 高松市
水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について 認定第３号 平成３年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について （委員会付託） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第123号から認定第３号まで休会について ─────────────────────
○議長（諏訪博文君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 一般質問
○議長（諏訪博文君） まず、日程第１一般質問を行います。 12月11日に引き続き、順次、質問を許します。25番 野口 勉君。 〔25番（野口 勉君）登壇〕
◆25番（野口勉君） お許しをいただきまして、以下５点について質問をいたします。市長並びに教育長・関係部長の積極的な御答弁をお願いいたします。 市民の声を聞き、生活者の視点から、私は、今回、たくさんの市民の協力を得て、11月６日から18日にかけて、市内70カ所のうち、供用されております65カ所の児童公園の遊具と施設の実態調査を行い、改めて市民の望む公園として集約いたしました。その結果につきましては、先日、市長に「児童公園に関する要望書」としてお渡しした次第でございます。 都市公園、なかんずく児童公園は、常に市民の生活に根差し、単に子供たちの遊び場を提供するだけでなく、子供たちによる健全な子供社会をはぐくみ、子供と親との対話を促す児童教育の場であり、子供たちの
健康づくり・体力づくりの促進や失われつつある自然との触れ合いの場でもあります。 また一方、社会的にも地域の景観をつくり、災害時の
緊急非難場所としての重要な使命を担っているのであります。 まず初めに、調査結果に基づいてお尋ねいたします。 ここでお断りいたしますが、遊具の数においては、１公園に２組のブランコがある場合には、一つの遊具として数え、また、キリンや象のベンチは遊具に入れず、施設として入れております。
都市公園法施行令第６条に、「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない」とうたわれております。ところが、本市65児童公園に設置されております321の遊具について調べ、欠陥の度合いにより３段階に分けましたところ、ブランコなどの
ベアリングが破損されたもの、シーソーの軸部が固定されていないものなど、遊具の不備とされるものが、ちょうど100の遊具に見られ、全体の31.1％にも当たります。回旋塔の
ベアリングが壊れ、ノッキングを起こしているもの、ジャングルジムの足36本中、30本までが完全に腐食し、残り６本で、辛うじて支えているものなど、使用するには極めて危険な状態にあるものが29遊具、全体の９％に見られ、さらに、ブランコや２人
乗りブランコの
つりチェーンがないもの、登はんロープのロープが上部で切断しているもの、滑り台の登り階段の踏み板がないものなど、使用不能となったものが20遊具、全体の6.2％に見られ、この遊具の不備・危険なもの、使用不能となったものを合わせ、何らかの欠陥があると見られる遊具が149遊具、全体の46.5％にも上ることがわかりました。 次に、児童公園の施設の面では、
公園名称板が65公園中、16公園において設置されておらず、トイレは10公園になく、水道施設は６公園にないという状態であります。以上、概略を申し上げました。 そこで、先に遊具のことからお伺いいたします。 市民の側からすれば、公園の遊具は、市の充実した管理のもとにある安全な遊具であるとの全幅の信頼のもとで使用するものであり、市民意識と市の公園管理の格差に背筋の寒くなる思いであります。調査結果に基づき、遊具の不良に対する速やかな措置をお願いする次第ですが、市長のお答えをお願いいたします。 次に、この欠陥箇所からして、その状況は、長期にわたり放置されたままであることが見えます。例えば、軸部の磨耗では、
ベアリングが完全に破損された状態であったり、構造の欠落においても、その傷口からして長期にわたることが見えます。市職員による点検を実施しているとは聞きますが、さらに、良好な公園遊具・環境を維持するために、
点検マニュアル・リストによる適切なパトロールを実施すべきであると考えますが、お示し願いたいと思います。 次に、この欠陥の原因を、さらに細かく見てまいりますと、軸部・
ベアリング部の磨耗とか異常、構造の変形とか欠落に見られるように、日常の点検では補い切れないものがあります。製作段階、
機種選定段階で構造の強化、材質の厳選、給油方法の簡略化などを検討する必要があると考えますが、お伺いいたします。 次に、児童公園を初めとする都市公園・
ちびっこ広場・河川敷緑地・街路樹などの、それぞれの維持管理と花いっぱい推進事業、さらに、今後、多様化してまいります、その業務を考えるとき、
公園維持管理部門の機構改革を含む、その評価充実を行うときに来ていると考えますが、お答えをお願いいたします。 次に、今回、児童公園を巡回する中で、多くの利用者・
公園愛護会の皆さんとお会いし、話し合う機会がございました。その人たちの中に、何となく利用しにくい公園とか、掃除しづらい公園とかの声が聞かれます。知恵は現場にあるとの思いで、既設の公園を含め、新規設置の際には、地元住民の声を広く聞いていただきたいと思いますが、お示し願いたいと思います。 次に、65児童公園ほとんどが画一的で変化がないということであります。どの公園に行っても、以前、来たような錯覚を起こすほど、いずれの公園も、よく似ております。利用者の声は、石組み広場がある、小山がある、舟ほどの大きなベンチがある、ツバキのトンネルがある、緑の迷路がある、木漏れ日の森がある、そのような公園があればいいのにと申します。さらに、特徴ある、工夫に富んだ
公園づくりをしていただきたいと考えますが、お示し願いたいと思います。 さらに、その特色ある
公園づくりと関連し、多岐にわたる公園行政の適正化を図るために、
公園づくりにかかわるトータルコーディネートする機関を設置してはどうかと考えますが、あわせてお伺いいたします。 次に、本市の公園の設置基準は、あくまでも
都市公園法にうたわれる遊戯施設をどこまでも遵守し、何が何でもブランコ・滑り台・砂場の三種の神器がごとき遊具の三点セットを、とりあえず設置するとの姿勢が見えてまいります。もっと利用する子供たちの声を反映し、幼児から児童に至るまで、幅広く使える遊具を設置するために、子供の
遊びマスタープランを策定するなどして、公園の設置基準の見直しを図ってはどうかと考えますが、お示しください。 次に、本市の児童公園には時計台がどこにもありません。私たちが時刻とともに生活しているのと同じく、子供たちの行動にも時間は切り離せないものがあります。菊池 寛の、「高松を思えばゴンのことを思い、ゴンを思えば
四番丁小学校を思う」とありますように、時の刻みは、少年時代の深い思い出の１ページとなるものでございます。遊びに興じる子供たちも、時計を見て、家路に向かう時間を知ることでしょう。できる所から時計台の設置を望みますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、児童公園に芝生設置の声が多いのであります。企業の週休２日制、学校週５日制の実施に伴い、土・日曜日の、その利用者が多い中、ふだん、忙しさの余り、会話の少ない父親と子供が、寝っころがり、のんびりとした時の流れを与える芝生のスペースがあってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、高松市緑化条例に、「市長の責務」として、「市が設置し、または管理している公共施設について植樹を行う等緑化の推進に努めなければならない」とうたっております。さらに、「緑化街区の指定」もして、「自然と豊かな緑を確保する」とありながら、利用者に、公園に木陰がなくて夏は利用できないとの声が多いのでございます。 私たちが調べた範囲においても、高木で木陰がほしいと思われる公園が20カ所ございました。市と市民とが一体となって、緑の保全・回復に努めるところに緑の町づくりが推進できるのであり、足元の児童公園に高木による、さらなる緑化を進めていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。 次に、公園施設の欄でも申し上げましたとおり、
公園名称板・トイレ・水道施設がないところが、まだまだ残っています。公園に名称板がないということは、我が家に表札がないに等しいものであり、このようなことはあってはならないことです。トイレ・水道施設についても、
都市公園法施行令にうたう「児童公園に設けるべき公園施設」以前のことであります。 さきの９月議会において、桧山議員の、砂場の大腸菌問題の質問に、手洗いの励行を指導してまいりますと答弁されておりますが、そうであるならば、水道施設の未設置公園には早急に手洗い場の整備を、また、「手洗い励行」の注意板の設置、さらに、犬・猫の飼い主へのモラルの掲示板の設置を図るべきでないかと思いますが、お伺いいたします。 さらに、関連して、この砂場に、犬のふんがあったり、汚れていたりします。大腸菌・回虫卵の問題もあることから、その砂の入れかえについても、早急なる処置をお願いしますが、お示しください。 次に、この児童公園の広場を、近所のお年寄りが
ゲートボール場として利用されている公園が、かなりの数に上っております。喜々としてゲームをする姿を見ておりますと、何とも心温まる思いで、ほっとするものですが、その横に、「公園で
キャッチボール・
サッカー等をしてはいけません」と看板が立っており、居合わせたお母さん方から、不思議な光景ですねとの声が聞かれます。
都市公園法施行令第２条に、「もっぱら児童の利用に供することを目的とする児童公園は」との条文から言うならば、広場の面積、周辺家屋の状況を考慮しながら、子供たちが使う、やわらかいボールでの
キャッチボールや
サッカー等へも開放すべきでないか。また、必要に応じネット施設を設けるなどして、子供も使える児童公園にしていただきたいと考えます。 また、
ゲートボール場として利用する位置づけの明確化を図るべきであると考えますが、あわせてお伺いいたします。 次に、昨年12月議会におきまして朝倉議員より質問がありましたとおり、昨年11月、閣議で第５次
都市公園等整備五箇年計画を決定し、住区基幹公園を初めとする公園の整備を計画的かつ積極的に推進し、平成２年度末における人口１人当たりの
都市公園面積約5.8平方メートルを、平成７年度末には約７平方メートルに引き上げることを目標として、総額５兆円をもって都市公園などの整備を行うものであります。 今日まで当局側の公園整備の答弁は、
本市東部地区の総合公園は別にして、地価高騰の折から、用地確保に財政上、極めて多大な負担を強いるということでありましたが、将来的長期展望に立ち、今の機会を失することなく、国の計画に合わせた今後の市の取り組みと、公園の適正配置が強く望まれるものでありますが、市長のお答えをお示しいただきたいと思います。 次に、
児童扶養手当の福祉対策についてお伺いいたします。 父と生計を同じくしない児童を養育している家庭に対し、その生活の安定と自立の促進に寄与するために
児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進が図られております。また、貸し付けではありますが、母子・
寡婦福祉資金等の制度を設けているところですが、ここに一つ、福祉の谷間と申しますか、取り残された課題があるように思います。
児童扶養手当法において、「「児童」とは、十八歳未満の者」と定義づけられているため、高校進学率96％、すなわち、ほとんどの子たちが進学する社会状況の中で、母子児童が高校在学中でありながら、18歳の誕生日を迎えると同時に、
児童扶養手当の給付が停止されることであります。 ちなみに、本市、昨年の該当者194名の18歳到達による
資格喪失者の内訳を見ますと、４月の23名から翌年卒業月まで、どの月にも平均した人数で分散しております。このことからもおわかりのように、３年進級と同時──４月に停止される者もいれば、翌年卒業時まで給付される者もいるという、同じ教室で机を並べる仲間でありながら、これほどの不公平格差があります。 児童の母もしくは養育者の年収が192万9,000円以下の場合に支給されるものですが、一方、文部省の平成２年度
教育費調査によりますと、高校生１人当たりの
年間教育費総額は、公立で約33万円、私立で約65万円となっており、さらに、その増加率は年々際立ってきております。 また、本年８月、人事院が発表いたしました
公務員給与引き上げ勧告の扶養手当におきましても、これまで子供が18歳まで支給していたのを満22歳に達する日以後の年度末まで支給を延長いたしました。これは家計に占める教育費の負担を軽減するねらいであります。この件につきましては、本議会に議案として提出されているとおりでございます。 そのような社会環境・動きの中で、教育費のかさむ、この時期に、突然、支給が停止される母親の戸惑いと経済的困窮は想像を超えるものがあります。 第３次高松市総合計画に、「児童福祉の向上を図るため、児童の健全育成や母子・父子家庭の援護に努める」とありますように、子供が18歳に達し、
児童扶養手当が停止された後、卒業までの間、
修学援助金制度を創設するなどして一定額の援護をお願いするものであります。 また、本件につきましては、国の制度であることから、国への強い働きかけを望みますが、あわせてお伺いいたします。 次に、
基本健康診査についてお尋ねいたします。 健康は、市民の最も願うところのものであり、予防医学の重要性が強く認識されている今日、本市におきましても、市民の健康を守る立場から、
健康づくりに殊に力を注ぎ、広報紙による啓発事業や市民参加の
健康まつりの開催を初め、
地区保健組織と協力しての保健婦による、きめ細かな
保健活動等を通し、市民の
健康管理意識の高揚、
健康づくりの増進に努めております。 その結果、疾病の早期発見・早期治療の根本ともなります
基本健康診査においては、全国的にも実質のところ、相当高い受診率が確保されていると聞いており、関係当局の、日ごろの努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、高い受診率が保たれているとはいえ、平成３年度を例にとりますと、
基本健康診査の該当人員11万7,050人のうち４万3,431人の方は受診していますが、反対に７万3,619人の方は受診されておりません。この点に着目いただきたいと思うのであります。 受診されていない方の中には、日ごろ受診しなければと思いながらも、健診実施期間の７月から９月末までが特に忙しくて受診できない人、また、毎日の仕事に忙殺されて、平日とか日中には受診の機会を失する人達の多いことを、よく耳にします。 松山市では、このような市民からの声にこたえ、休日・夜間の健康診査を初め、
各種がん検診を
保健センターでスタートさせ、市民から喜びの声が多く寄せられているようであります。「みずからの健康はみずからが守り高める」を基調に、
健康づくりを増進するためには、市民一人一人の
健康管理意識の高揚とともに、一人でも多くの方が健診を受けられるよう、受診機会を拡大することも重要であると考えます。 幸い、本市では、待望の
保健センター建設が進められております。市民の多くを占める自営業・パートタイマーの人たちへの、いま一歩の利便と疾病の早期発見・早期治療を促すために、
保健センターで平日の健診や、毎月１回程度、休日・夜間の健診を実施するなど、受診機会を拡大し、市民の期待にこたえていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
国民健康保険事業のうち、初めに葬祭費についてお尋ねいたします。 同事業については、その健全な運営を図るとともに、市民の社会保障に努めているのでありますが、この葬祭費の国保給付については、昭和35年12月、助産費とともに同額の1,000円でスタートし、住民の保健の向上に寄与してきたものであります。その後、助産費については、本年より24万円が給付されることとなりました。ところが、葬祭費は３万円、その額において８分の１に据え置かれ、その差は、近年、増すばかりになっております。 さらに、社会保険においては、被保険者が死亡した場合には、その故人の標準報酬額が支給され、その家族が死亡したときにおいてさえ10万円が支給されております。本市国保の老人の加入割合が36.8％、また、所得が100万円未満の世帯が全体の56％を占める状況の中には、子供のいない老夫婦もおります。その、いずれかが死亡した場合、遺族にとっては、せめて市民葬儀に値する葬祭費の給付を望むのは当然のことであり、これまで当局も、葬祭費の引き上げについては本市市民葬儀の価格を基準にしていると答弁しております。市民葬儀の料金改定が検討されている今こそ、国保葬祭費の給付額の引き上げを図るときであると考えますが、市長のお答えを賜りたいと思います。 次に、先ほども触れました助産費についてでありますが、本年より24万円が給付されることとなり、市民からも喜びの声が寄せられております。ところが、多額になっております助産費の支給が、退院後の支給、すなわち、退院時に一時立てかえ払いしなければならない今の支給時期を早め、出産後、１週間以内の支給に改まらないかということであります。 現在、一般に正常分娩の場合、25万円から30万円ほどの支払いが必要でありますが、若い夫婦にとって、この金額の立てかえは決して少額なものではありません。高額療養費に係る一部負担金の支払いに、その資金の貸し付けを行っているような制度を設けるなどして、市民が病院に支払うより前の段階で支給できるよう図り、若い夫婦が子供を産みやすい社会環境づくりに努めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、聴覚障害者の中で、中途失聴・難聴者に対する福祉対策についてお尋ねいたします。 人生の途上において、突然、音を失う恐ろしさと不便さを思っても、我々健聴者には想像を超えるものがあります。難聴者と補聴器を通して対話していましたら、大事な話になりますと、必ず便せんとペンを渡され、書けと言われます。これは、言葉をゆっくり言っても、すべては聞き取れず、聞き逃してはならないためであります。ふだんの会話は、聞こえないところがあったとしても、前後の言葉から、多分そうであろうと想像するということです。 この秋──10月９日・10日・11日と、中国・四国・九州の難聴者青年の集いが、ここ高松で、脇市長にも列席していただき盛大に開催されました。その際、臨時に、集団の補聴器であります磁気誘導ループシステムを床に敷き詰めたところ、中途で音を失った参加者たちが、会場へ入るなり感嘆の声を上げ、健聴時の音を思い出すとか、声や音が澄み、雑音がないと異口同音に話しており、主催する側の人たちも、その反響の大きさに驚いておりました。 この磁気ループについては、相当以前から使われてきましたが、性能や使い勝手が悪い旧来のものとは違って、最近の製品は非常に性能もよく、使用も安易になり、聴覚障害者の中で多く利用され始めております。最近、徳島市においても、難聴学級に設置され、その学校長の話によりますと、児童の学習姿勢、目の輝きが変わったと高く評価されているとおりです。 そこで、本市難聴児童の、さらなる学習意欲の向上を図るためにも、それぞれ個人差のある聴力に対応できる磁気誘導ループシステムを小中学校の難聴教室に導入してはどうか。また、難聴者が社会参加に、よく利用する総合福祉会館、さらに、公共性の高い市民会館等にも設置すべきでないかと考えますが、お伺いいたします。 次に、その難聴者を陰で支援していただいているのは要約筆記者でございます。さまざまな会合に参加する難聴者のために、登壇者の話の要点をＯＨＰと呼ばれる投影機に筆記し、それをスクリーンに映し、参加者は、その映し出された文字で、登壇者の話を理解するというものでございますが、その筆記者は、登壇者の話の要点を一瞬のうちにまとめ、手を動かさなければなりません。自分のためでなく、人のために額に汗する、その姿を見ておりますと、胸が熱くなってまいります。彼らの中には、肩こりがひどい、目が疲れ、視力が落ちたなど、個々の問題もありながら、しかも、ほとんど交通費にも足りない報酬でのボランティア活動であります。また、協会としても、これ以上、会費をふやすこともできず、イベントごとに、さまざまな団体から援助していただいている状態であります。 そこで、聾者に対して、身体障害者社会参加促進費に手話奉仕員派遣事業としてありますように、要約筆記者派遣事業を創設するなどして一定額の援助をしていただきたいと思います。 福祉、それは１対１でなければならない。愛は、１対１でなければ伝わらないと申される市長のお言葉にもありますように、１対１の、きめ細かな福祉の対策を望むところでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（諏訪博文君） ただいまの25番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 25番野口議員の御質問にお答え申し上げます。 児童公園の実態調査に基づいてでございますが、私も、都市公園等が憩いと安らぎの場として親しまれるよう、その適正かつ効率的な管理を実施することが従来にも増して大切なことだと存じます。 まず、公園管理部門の機構改革と強化充実につきましては、まず、現在の体制での公園行政の充実に努めてまいりますとともに、都市公園等の効率化と地域コミュニティーに密着した管理を図ってまいりますほか、さらに一層、住民ボランティア活動との連携に努め、自分たちが利用する公園は自分たちの手で、いつも安全で、きれいにと、こういう趣旨のもと、市民の方々の御協力を得てまいりたいと、かように存じております。 次に、既設・新規設置に地元住民の声を反映することについてでございますが、公園の整備に当たりましては、地元住民の方々の要望を基調にいたしまして、市民の憩いの場、子供の遊び場、コミュニティー活動の拠点として整備を図ってまいったところでございます。 今後におきましても、さらに住民の声を聞いてまいりたいと、かように存じます。 次に、特徴ある、工夫に富んだ
公園づくりと、そのトータルコーディネートする機関の設置ということでございますが、本市の公園行政につきましては、都市づくりの目標を定めました第３次高松市総合計画に基づき公園の整備を推進いたしており、その建設に当たりましては、郷土に合った特徴ある花木等を植えるとともに、ユニークな施設を取り入れるなど整備に努めていきたいと、かように存じます。 御提言の、機関の設置につきましては、ただいまのところ考えておりませんので御了承願いたいと存じます。 次に、子供の
遊びマスタープランを策定して、公園の設置基準の見直しということでございますが、お説のとおり、児童公園に設けるべき施設として定められておりますブランコ・滑り台・砂場の、いわゆる三点セットの是非を含む都市公園制度全般につきまして、現在、都市計画中央審議会公園緑地部会で施設の設置基準の見直しを行っておりまして、近く答申が出されるとのことでございますので、この答申を待って検討していきたいと、かように存じます。 次に、国の計画に合わせた今後の市の取り組みと公園の適正配置でございますが、国の第５次
都市公園等整備五箇年計画に沿って、本市といたしましても積極的に推進をいたしてまいりたいと、かように存じております。 また、設置に当たりましては、区画整理事業等の大規模開発において計画的に整備を行ってまいりますとともに、市民ニーズを的確に把握いたしながら適正配置に努めるように最善を尽くしていきたいと、かように存じます。 次に、
児童扶養手当資格喪失者に一定額の援護と国への働きかけについてでありますが、近年、社会経済の変動や複雑多様化する生活環境の中で、離婚等による母子家庭や未婚の母等の世帯が増加傾向にございます。 母子家庭等に対しましては、現在、
児童扶養手当や母子福祉資金の貸し付けなどの制度を初めといたしまして、市民福祉金の中の母子家庭児等福祉金の支給、水道料金の助成、公営住宅への優先的入居等の施策を行っておるところでございまして、国の
児童扶養手当の支給が停止される18歳に達した日の翌月から高等学校等を卒業するまでの間、市単独事業として
修学援助金制度を創設してはと、こういうことにつきましては現在のところ考えておりませんが、御指摘の点も踏まえまして、国に対して制度の改正を要望してまいりますとともに、現行の母子福祉資金の貸し付け等、諸制度の有効利用の周知に努めていきたいと、かように存じます。 次に、
基本健康診査でございますが、
保健センターでの平日の健診と休日・夜間健診の実施でございますが、生涯にわたる健康の保持増進を図ってまいりますためには、市民一人一人の自主的な
健康づくりへの取り組みとともに、とりわけ、成人病の早期発見・早期治療が重要とされておるところでございます。 このため、本市では、
基本健康診査を初め各種のがん検診につきまして検診を実施いたしておりまして、医療機関での個別検診の導入や検診期間の延長など受診機会の拡充に努めますとともに、あらゆる機会をとらえて、受診の啓発や勧奨を行ってまいっておるところでございます。 お説にございますように、本市の
基本健康診査の受診率は、全国の県庁所在都市の中でも相当高い水準にございますが、受診率の一層の向上は、健康診査の実効性を確保していくためにも重要であると、かように存じております。 したがいまして、お尋ねの、
保健センターでの平日の健診や休日・夜間の健診の実施につきましては、医師による受け入れ態勢等の問題もございますことから、実現の可能性や方法等につきまして、今後、医師会とも協議を行って、
保健センターの具体的事業計画を考えていく中で検討いたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、
国民健康保険事業についてのうち、葬祭費支給額の引き上げでございますが、葬祭費の財源は、全額保険料で賄われており、また、支給額の改定につきましては、国民健康保険法に基づきまして県知事と協議をすることになっておるところでございます。 かようなことから、協議に当たりましては、改定に伴う財源の見通し、改定額の根拠等につきまして説明をしていく必要がございます。このため、1983年──昭和58年の改定につきましては、市民葬儀の料金を根拠に県知事との協議を整えた経緯につきましては御指摘のとおりでございます。 近年、国保財政が、ますます構造的に赤字体質となっておる中、葬祭費につきましては、毎年度わずかではございますが、伸び続けており、今後、老人の国保加入者がふえてまいりますことが明らかでございますことから、将来の財源見通しは大変厳しいものがございます。 一方、御指摘のように、被用者保険における葬祭費及び助産費の支給額との格差が広がっておると、こういうことにつきましては十分承知をいたしておりますので、今後、市民葬儀の料金改定と将来の保険料見通しにつきまして考慮する中で検討いたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、聴覚障害者対策のうち、まず、総合福祉会館・市民会館等への磁気誘導ループシステムの導入でございますが、近年、障害者などの日常生活用具等の開発と技術的な進展は、まことに目覚ましく、その一つとして、難聴者などが補聴器を利用しての磁気誘導ループシステムは、難聴者と健聴者とのコミュニケーションの確保や各種研修会・座談会などの社会参加をスムーズに行うことができる設備だと、こう言われております。 しかしながら、こういった福祉環境の整備は、聴覚障害者をも含めまして肢体・視覚などの障害者、あるいは老人など、いわゆる社会的に弱い立場にある方々をも配慮いたしました全般的な福祉環境のレベルアップを行うことが肝要であろうかと、かように存じております。 かようなことから、福祉環境の整備につきましては、今後、国や県の動向を見きわめながら、本市の建築物等に関する福祉環境整備要綱、これを見直しする中で、御提言の、総合福祉会館などの施設に磁気誘導ループシステムを導入するかどうかについて研究してまいりたいと、かように存じております。 次に、要約筆記者派遣事業を創設するなどして一定額の援助をしてはどうかということでございますが、近年の平均寿命の伸長等によりまして、難聴者や中途失聴者が増加いたしておりますが、これらの難聴者の方々は、人生途上での障害から、手話通訳が十分に理解できない方などが多く、その点、要約筆記者の派遣は、コミュニケーションの確保の手段として効果的なものであると、かように存じております。 また、今後の高齢化社会を迎えるに当たりまして、ますます難聴者や中途失聴者の増加が予測されますことから、いろいろな会合等へ要約筆記者の派遣のニーズもふえてくるものと存じますので、御提言の、要約筆記者派遣事業の実施につきましては積極的に検討してまいりたいと、かように存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（諏訪博文君） 市民部長 谷澤 満君。
◎市民部長（谷澤満君） 25番野口議員の御質問にお答え申し上げます。
国民健康保険事業についてのうち、助産費支給を退院前に支給できる措置についてでございますが、子供が産まれまして助産費を請求してまいりますのは、一般的に出生届を提出し、あわせて国保保険証に登載しますが、そのときに助産費支給申請書が提出されておるところでございます。 支払いにつきましては、通常、申請のございました次の週の金曜日に金融機関を通じまして、申請者の預金口座に振り込みをいたしております。 お尋ねの、支給時期を早めることにつきましては、医師の出生証明書を持参していただきまして、口座振替をしないで現金や小切手を窓口で支払う方法がございますが、支給額が高額になっておりますことから、安全上、問題がございますので困難かと存じます。 また、資金の貸し付けにつきましては、国民健康保険法上、好ましくないとの指導がございます。しかしながら、早目に支給できるような方法につきまして、今後、検討してまいりたいと存じますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（諏訪博文君）
都市開発部長 紀伊勝己君。
◎
都市開発部長（紀伊勝己君） 25番野口議員の御質問にお答え申し上げます。 児童公園の実態調査に基づいてのうち、まず、遊具の不良に対する速やかな措置についてでございますが、公園は、常に安全で良好な維持管理が求められておりますことから、その管理については、定期的なパトロールの実施や、市民の方々の御協力によります、
公園愛護会からの通報、業者委託等によって行っておるところでございます。 現在、児童公園に関する要望により、全公園の再点検を遊具メーカーと連携をとり実施いたしておりまして、危険なものにつきましては、速やかに補修をいたしてまいりたいと存じております。 また、点検リスト等による適切なパトロールの実施につきましては、お説のとおり、維持保全を中心とした従来の管理のみならず、より一層、愛護会との連絡の強化を図るなど、質的充実に努めてまいりたいと存じます。 さらに、遊具の
機種選定段階での構造の強化、材質の厳選等につきましては、長い年月の間には施設に大きなダメージを与えますので、その選定等に当たりましては、社団法人 日本公園施設業協会による安全性の確認を得られたものを使用いたしておるところでございます。 今後、さらに耐久性のすぐれた材料や安全性を十分に検討して選定するとともに、日常点検及び管理について簡略化が図られるようメーカーに対し要望してまいりたいと存じます。 次に、時計台の設置についてでございますが、中央公園・峰山公園・仏生山公園などのように規模の大きい公園につきましては、離散集合の目的等のため時計台を設置いたしておりますが、児童公園での設置は、現段階では困難と考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 また、芝生設置につきましては、定められた公園面積の中での植栽・広場・遊具の設置等からして困難と存じますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、木陰の少ない公園に、高木による、さらなる緑化を進めることについてでございますが、公園・街路などの公共施設において、積極的な緑の量的拡大と質的充実を図ってまいりますことはお説のとおりであり、隣接地との関係もございますが、今後も高木の植栽に努めてまいりたいと存じます。 次に、
公園名称板等の公園施設の整備についてでございますが、現在、児童公園再整備事業により名称板やトイレ等の改築を図り、公園機能の再生に努めておるところでございます。 今後、さらに、犬や猫の飼い主への啓発看板や手洗い場につきましても、順次、整備を図ってまいりたいと存じます。 また、トイレのない公園につきましては、公園の規模・利用形態等を勘案して検討してまいりたいと存じます。 さらに、砂場の汚染問題につきましては、現在、調査を行っており、その結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、児童の
キャッチボール等、公園利用に関してでございますが、でき得るならば、すべての利用者が思うがままに使用できるのが最も望ましいことではございますが、公園のスペースには、量的に、また、構造的にも限度がございますことから、一定の規制をいたしておるところでございます。 また、
ゲートボール場として利用する場合の位置づけでございますが、各公園において事情を異にするところで、それぞれの公園の機能に応じて一定の時間帯で使用されており、隣接する町内会・子ども会、その他利用者との話し合いによって利用されているのが現状でございますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（諏訪博文君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 25番野口議員の御質問にお答え申し上げます。 聴覚障害者対策のうち、難聴教室の磁気誘導ループシステムの導入についてでありますが、高松市教育委員会といたしましては、
四番丁小学校と城内中学校の難聴学級に最新のＦＭ補聴器を設置して指導効果の向上に努めてまいっております。 御提言の、磁気誘導ループシステムは、集団の活動に効果があるとか、広い運動場や体育館で効果があるなどの利点はありますが、児童生徒の聴力にも幅がございまして、100デシベルを超える場合には効果が薄いという結果も出ていると聞いております。 今後、難聴児童生徒の学習意欲の、より一層の向上を図りますために、県立聾学校等の専門機関の御意見を伺いながら研究してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（諏訪博文君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の一般質問は終わりました。 次に、42番議員の発言を許します。42番 樫 昭二君。 〔42番（樫 昭二君）登壇〕
◆42番（樫昭二君） お許しをいただきまして、私は、以下８点についてお尋ねをいたします。市長並びに教育長の積極的な答弁をお願いいたします。 なお、さきの質問と一部重複する部分もございますが、御了承いただきたいと思います。 まず初めに、平和資料館の建設についてお尋ねします。 全国に広がった非核宣言自治体は、現在1,721自治体となっており、全自治体の過半数を超えるに至っております。そして、この宣言に基づき、各自治体で、さまざまな平和行政が行われています。本市におきましては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継ぐ平和資料館の早期建設が強く望まれているところであり、今年度の当初予算で調査費300万円、戦争遺品等収集費500万円を計上し、建設に向けての調査検討並びに遺品等の収集が行われてきたところでありますが、その進捗状況はいかがなものでしょうか。 まだ建設場所についても明らかにされておりませんが、３月議会での私の質問に対し、市長は、年度内に庁内検討委員会の中間報告を受けることになると答弁されておられます。その後の庁内検討委員会の検討内容はいかがなものでしょうか。この際、建設予定地も含め、明らかにしていただきたいと思います。 さて、市民団体である高松市平和資料館の建設を求める会は、去る10月９日・10日の２日間、京都の立命館大学、国際平和ミュージアム並びに大阪国際平和センター「ピースおおさか」を視察し、平和資料館のあり方・規模・展示内容等についての調査検討に入りました。今後、専門家の協力も得て、市民団体の側から建設に向けての積極的提言を行っていく方針であります。 このような市民団体の対応に比べ、市の側の対応がおくれているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 収集された遺品等の整理保存、さらに、展示に向けての平和資料館の基本構想や基本計画の策定が急がれますが、現在の体制では、なかなか進まないのではないかと思われます。陣容の強化、専門職員の配置について、どのように対処するおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、原爆被爆者援護事業についてお尋ねします。 原爆被爆者の切実な願いである被爆者援護法の制定につきましては、参議院で２度にわたって可決されたにもかかわらず、衆議院では、現在、継続審議となっており、戦後、47年経った今もなお、真の被爆者援護対策は実施されないままとなっています。 被爆者が目指す国家保障の精神に基づく被爆者援護法の実現は、日本が真に平和国家としての存在を世界に示すことであり、再び被爆者をつくらないという国のあかしを世界に向けて示すことであります。地方議会における被爆者援護法制定促進決議は、10月20日現在で本市を含め2,291議会、全地方議会数の約70％に上っています。一日も早く被爆者援護法の制定が実現されることを強く願うものであります。 戦後47年たちましたが、被爆者の被爆後の苦しい人生は、いまだにいやされることなく続いております。その一つは、がんを初めとする被爆による体の苦しみで、今でも病床にある人が、一般国民の傷病率を上回っています。二つ目には、原爆による家族・身寄りの喪失や病気のため、進学や就職、収入面で困難を抱えながら生きてきた暮らしの苦しみ。そして、三つ目は、被爆者であるがゆえの、人に言えない心の苦しみ、結婚や就職をめぐる社会的差別や肉親の焼き殺されるのを助けることができないで逃げなければならなかった罪の意識、そして、いつ我が身に原爆症が出るかもしれないという不安にさいなまされているのが今日の被爆者の現状であります。 現在、被爆者の平均年令は60歳を超え、被爆の苦しみに加えて、高齢化や孤独化による苦しみが、ますます深刻になっており、これら被爆者に対する相談や援助の活動が非常に重要な課題となっております。 そこで、お尋ねをいたしますが、本市として、現在、被爆者に対して支給されている援護金を引き上げるとともに、被爆者相談事業に対し補助金を支出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の積極的な答弁を期待するものであります。 次に、国保問題についてお尋ねいたします。 国保料のあり方の問題につきましては、私ども議員団として、いままでに相当論議を尽くしてきたところであります。今後のことにつきましては、国から、まだマニュアルも示されていない段階なのでお尋ねをするわけにはまいりませんが、今年度における医療情勢や本市の国保会計の現状と今後の見通し、さらに、来年度における基本的方針について、まず初めにお伺いをしておきます。 さて、次に、国保における人間ドックの創設についてお尋ねします。 鳥取市では、人間ドックの実施を求める運動がきっかけとなって、市は1990年度より、中年齢層から起こる成人病の早期発見・早期治療を目的に、国保人間ドックをスタートさせました。この事業は、40歳以上の国保加入者と家族を対象に行い、企業は１人当たり約３万5,000円の半日コースを5,000円の自己負担で受けられるようになっています。そして、これは老人保健法に基づく
基本健康診査とセットで行うものであり、医師会の協力により、市民は、希望する医療機関で受診できるのであります。 鳥取県内では、鳥取市の行った国保人間ドックが瞬く間に近隣の市町村に広がり、既に19市町村が実施に踏み切ったそうでありまして、これが、今、全国にも広がろうとしており、現在、山口県山口市・北海道旭川市・東京都保谷市・秋田県横手市などで実施されるに至っております。 本市の場合、
基本健康診査の受診率は、平成３年度で37.1％と低く、議会でも問題となってきたところでありますが、市民の間から国保人間ドックの実施を求める声も高まっており、この
基本健康診査の受診率を向上させるためにも、国保人間ドックの創設は非常にプラスになるものと考えますが、いかがでしょうか。ぜひ実施を検討していただきたいと思いますが、市長の積極的な答弁を期待するものであります。 次に、固定資産税の評価替えについてお尋ねをします。 私は９月議会で、相続税や地価税の算定基準となる1992年度の路線価が、本市の場合、大幅に上昇しており、1994年度の固定資産税の評価替えに与える影響が非常に大きいのではないかと指摘をしてまいったところでありますが、既に政府は、その評価替えに当たって、評価額を地価公示価格の７割程度に引き上げるという固定資産税の大幅増税の作業に取りかかっています。こうした評価替えが行われれば、大都市では、３ないし４倍の評価額になるだろうと言われており、本市の場合も、大幅な上昇になることは必至であります。現状でさえ、深刻な不況のもとで、固定資産税や地代・家賃で苦しむ中小零細業者・住民にとっては、今回の評価替えで耐えがたい税負担となることは明らかであります。 自治省は、評価と負担は別問題であるとして、負担調整措置を前倒しで導入することによって何とか国民の批判をかわそうとしていますが、たとえ、どのような負担調整措置がとられようとも、最終的には、公示価格の７割程度の評価額に相応する負担が求められることは避けられません。 そこで、私ども日本共産党は、自治省に対し、評価額の引き上げを中止するよう、以下３点の申し入れを行いました。その第１は、従来、自治省は、公示価格の３ないし４割が適正な評価額としていたが、それを７割に引き上げる合理的根拠は何らない。引き上げ作業を直ちに中止すること、第２は、最高地点で据え置かれている固定資産税の現行評価額を引き下げること、第３は、土地の使用形態に応じて、銀行やオフィスビルは高く、中小企業・一般商店は低く、庶民の住宅は、さらに低くなるように、固定資産税の評価を収益還元方式に改めること、以上でありますが、この申し入れを、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 仄聞するところによりますと、ある自治体では、担当窓口の職員から、なぜ急激に上がるのか、はっきりしない。地価が下落しているのに、なぜ引き上げるのかと市民から迫られれば、逃げ出したくなるなどの声も出ているようでありますが、このように、職員が市民に対して、まともな応対ができないようなことになってしまったのでは困ります。市長は、こうした状況に、どのように対処するおつもりか、今回の固定資産税の評価替えについての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、ごみ問題についてお尋ねをします。 私は、議会のたびごとに、ごみ問題を取り上げさせていただいておりますが、今や、ふえ続ける、ごみをどうするのかという、ごみ減量対策は、自治体にとって極めて重要な課題となっております。こうした中で、本市におきましては、特に急増している事業系ごみの減量対策として、去る11月１日より「地球にやさしいオフィス」登録制度を全国に先駆けて発足させました。これは、登録した企業に対して、ごみの減量・資源化計画書兼報告書を求めるものとなっており、急増する事業系ごみの減量化に大きな効果を発揮するものと期待を集めておりますが、現在までの企業の登録状況と、ごみ減量化への効果、並びに今後の見通しについてはどうなのか。また、この制度によって、急増する事業系ごみに本当にストップをかけることができるのかどうか、まず初めにお伺いをしておきます。 さて、家庭系ごみについてでありますが、本市では、収集は、可燃物は週２回、不燃物は月２回となっております。1979年からは、ごみ減量と資源の有効利用を図るため資源回収事業を発足させ、不燃物、月２回収集のうちの１回を、この事業に充て、市の補助金を出すことによって、住民・業者・行政の三者が一体となった、ごみ減量・資源回収運動を推進してきたところであります。いわゆる高松方式と呼ばれるものでありますが、この方式を取り入れているのは、市内41校区のうち28校区であり、残り13校区は未実施となっております。 なぜ実施校区が、なかなかふえないのかという点については、既に議会で問題になってきたところでありますが、これは、くず鉄などの価格が暴落し、自治会などの実践団体にうまみがなくなったということも影響していると思われますが、やはり問題は、自治会活動などのボランティアによって実施されている点がネックになっているのではないでしょうか。 実施地区の、ある自治会の役員さんは、月１回と言っても、役員が先頭に立って分別しないと、ほうっておいたら、わやにしてしまうので大変ですよと言っておられますし、未実施地区の自治会の役員さんは、幾ら補助金をくれると言っても、自治会や衛生組合の役員が世話をするというのであれば、やれと言われても、なかなかまとまりませんよ。無理すると、自治会長や衛生組合長のなり手がいなくなってしまうのではないでしょうか。特に、旧市内は大変だと思いますとの声も寄せられています。 このような市民の声からもおわかりのとおり、ボランティアに頼る、このようなやり方では限界があるのではないかという気がするのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 率直に申しまして、善通寺方式で全国に有名な善通寺市では、６種類の分別収集を自治会などを通じて全市的に行っておりますが、これは、人口３万7,000人という小さな都市だからこそ可能な方式ではないかと考えます。高松市のように人口33万の都市になると、市民意識もさまざまで、一つの方向にまとめるのは大変なことだと思います。 自治会の世帯加入率85％に見られるように、郷土に対する愛着心というべきか、地元意識というべきか、そうした地域社会に対する意識の希薄な、都市化されたところでは、自治会で決まったことだからといっても、なかなか、それにみんなが従うというわけにはいかないのが現状であります。 資源回収事業が、市の中心部である旧市内で進まないというのは、なぜでしょうか。やはり、このあたりに問題があるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。 ところで、こういう議論になってしまいますと、市民の意識を変えるのは、都市の規模が大きくなればなるほど困難であるという結論が下されてしまうようなことになってしまいますが、これを議会の場でも大論争し、市当局と職員が一丸となって克服し、本年６月から全市で５種類の分別収集を実施している市があります。それは、本市と、ほぼ同規模の人口34万人の大阪府吹田市であります。 吹田市では、1973年のオイルショック以来、毎年500トンずつふえ続けた、ごみが、ついに限界に達し、宅地が高密度に利用されている市内では、新たな焼却場も最終処分地の確保も困難な状況のもとで、市議会で、ごみ処理をめぐって徹夜の大論争が行われ、1986年に廃棄物処理基本構想・基本計画が策定されました。 これによりますと、今までの、ごみ処理の考え方は、臭い物にふたをする式の、ごみの後始末に必要な人員・機材・施設を整備することであったが、収集サービスの段階で、ごみの流れを変えることによって、これまでのように、焼却施設や埋立処分場に頼ってきた廃棄物処理の考え方を変えることであるとして、１、市民による、ごみ質管理と分別・排出方式、２、収集サービスの質的転換、３、資源リサイクルセンター建設が事業として取り上げられました。 そして、1988年に市内３地区をモデル地区に指定し、従来の３種分別収集──１、普通燃えるごみ、２、大型燃えるごみ、３、燃えないごみから、今回の５種分別収集──１、燃焼ごみ 週２回収集、２、資源ごみ 専用コンテナを設置し、月２回収集、３、大型複雑ごみ 月１回収集、４、小型複雑ごみ 月１回収集、５、有害危険ごみ 専用コンテナを設置して月１回収集に切りかえて実施し、市民１人当たり、ごみ排出量を8.2％減少させることに成功しました。 これは、自治会などの既存の組織を利用するのではなく、10軒から15軒を一つの単位として分別収集のための組織を、市民の、ごみに対する意識を改革することによって、つくり上げて実施されたものであって、職員がビデオを持参して市民の中に入っていき、それを上映する中で組織化されたものだと伺っております。 その後、約1,000回にも及ぶ住民に対する説明会を行う中で、順次、分別地区を拡大し、やっと本年６月に全市に移行を完了したとのことであります。この1,000回にも及ぶ説明会には、環境部の管理職全員が班分けをして、毎晩、これに当たったそうでありまして、大変な努力の結果、もたらされたものであり、ほかには見られない住民合意の画期的な成果であります。 また、これとあわせて吹田市では本年11月に、全国でも初めてと言われる本格的な資源リサイクルセンターが完成し、既に稼働いたしております。このセンターの概要を申し上げますと、鉄骨造５階建て、延べ床面積約１万平米で、総事業費は約85億円であります。１階から３階は破砕・選別工場で、分別収集された廃棄物を破砕・選別し資源化等を行う施設、４階・５階は市民工房・リサイクルショップ・展示室・生活学習室・研究所など、市民に対する啓発及び学習研究等を行う施設であります。 このリサイクルセンターの稼働によって、ごみの減量化、資源の有効利用を行政と市民が一体となって推進していくリサイクル・システムの確立が大いに期待されているところであり、さらに、吹田市では、指導員の養成、ごみ減量推進員を各地区ごとに配置するなど、市民意識の啓発に力を注いでおります。 以上、私は、ごみ減量化に積極的に取り組んで成功した類似都市の例を申し上げましたが、私が、ここで言いたいのは、吹田市のように、ごみに対する考え方を根本的に改め、市民と一緒に、行政の側が汗を流して努力をすれば、家庭系ごみの有料化を導入しないでも、立派に、ごみを減量化することができるということであります。 私は、家庭系ごみの有料化については、ごみの不法投棄や環境破壊につながるおそれがあり、反対の立場であるということを一貫して主張してきたところでありまして、この際、市民からお金を取ったら、ごみが減るのではないかという安易な考えを改め、市民と行政が一緒に汗をかいて努力しようということを訴えたいわけであります。 吹田市でも、本市と同じように、自治会や子ども会、約400団体が月１回の資源回収事業を行っており、キロ当たり５円の補助金を支出しているそうでありますが、市の収集事業との矛盾はないようであります。むしろ、月１回では、家庭は資源ごみがたまり過ぎるので、どうしても週１回の収集に切りかえをしなければならないというのが吹田市の考え方のようであります。 本市でも、ボランティア活動に頼る資源回収事業での分別収集だけでなく、吹田方式の採用も検討してはいかがでしょうか。 また、ごみ減量推進員の設置、リサイクルセンターの建設について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、関連して、公園や街路の落ち葉のリサイクルについてお尋ねをいたします。 寒さが増し、冷たい北風が身にしみる、きょうこのごろでありますが、イチョウやプラタナスなどの枯れ葉が舞い、公園や街路でも落ち葉の清掃に追われる光景も目立ちます。今、この落ち葉の処理について、腐葉土としてリサイクルするなど環境面からの見直しが始まっています。公園や街路樹の落ち葉は、ごみとして清掃工場や埋立処分場に送られるケースがほとんどであります。 東京のオフィス街の中心にある日比谷公園では、紙くずやビニール袋などが混じった落ち葉は一般ごみ扱いですが、ケヤキなどの落ち葉を公園内の一角に集め、腐食させて翌年の菊づくりなどに利用しています。また、台風などで倒れた木や枯れ枝は、粉砕機で木くずにして遊び場や舗道・植え込みに敷いています。こうすることにより、散策する人の足ざわりがよく、クッションがわりにもなり、木の香りも漂い、昆虫も住み、野鳥も喜ぶものとなっています。さらに、都立駒沢オリンピック公園では、腐葉土を積極的につくる場所を設置し、余剰分は市民に無料で配布しています。また、上野公園では、落ち葉を別の集積所に運び、堆肥づくりが進められています。 このように、落ち葉の処理は、都市の緑化が進めば進むほど起きてくる問題でありますが、これをごみにすれば、公園内の土は、葉を通じて栄養分が出ていくばかりとなってしまいます。土地がやせるのを防止するには、自然の循環に近づけるリサイクルが必要だと考えます。 本市の公園管理においても、このような対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ごみの減量化の一助にもなるわけですから、ぜひ実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、地区公民館の人口規模に応じた拡充並びに学校週５日制に対応するための児童館の建設についてお尋ねをします。 本市では、地域住民の要望にこたえるため、１小学校区１公民館の建設を目標に取り組み、1989年度の木太北部公民館の建設をもって41校区すべての整備を完了しました。この１小学校区１公民館の建設事業は、全国に例を見ないものとして大いに評価されてきたところであります。 現在、地区公民館は、地域活動の拠点、生涯学習時代における市民学習要求にこたえるための公民館講座開設など、地域住民の自主的活動の促進に欠くことのできないコミュニティー施設として重要な役割を果たしています。 しかし、地域住民の活動が活発になればなるほど、公民館の使用を申し込んでも、いつもいっぱいで使えないなどの苦情が市民から寄せられています。これは公民館建設に当たって、地区の人口規模など考慮せず、一律に420平米という基準で建設したところに問題があるということで、議会でも論議のあったところであります。 こうした中で、市当局は、各公民館の利用状況を調査し、地区の人口規模などを考慮しながら、増築を含めた拡充の検討がなされてきたと伺っておりますが、その検討結果は現在どうなっているのでしょうか。公民館の拡充を求める市民の声は日増しに高まっておりますが、一刻も早く年次計画を立てて対処すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、学校週５日制がスタートし、その受け皿として地区公民館の活用が挙げられております。地区公民館には図書館がありますが、児童向けの図書も充実させて、学校週５日制の対応がなされているやに聞いております。 ところが、子供が公民館に行くと、公民館を利用している人から、子供が来ると、うるさくて困る、落ちつかないなどの苦情が寄せられているようであります。また、子供の側からすれば、文句を言われるし、窮屈だということになっています。こういう現状では、地区公民館を学校週５日制の受け皿にするといっても、これは言うだけのことであって、現実のものにはならないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 また、美術館・歴史資料館・菊池寛記念館は、第２土曜日を子供たちに無料開放しましたが、これも子供の側からすれば、子供だけで遠い所へ行ってはいけないと先生に言われているから行けないそうであります。保護者がついていかないと、無料開放された文化施設にも行けないのが実態であります。 学校週５日制の本来の趣旨は、子供たちにゆとりを持たせ、伸び伸びと成長させようということではないでしょうか。 文部省は、学校週５日制のスタートした９月12日の子供の行動について調査をしておりますが、それによりますと、小学生の場合、近所での遊びや運動・散歩がトップとなっております。保護者の側からしても、毎月第２土曜日に子供を、どこかに連れていくということもできません。そうだとするならば、子供が友達と一緒に遊びを満喫でき、親も安心できる施設としての児童館を小学校区ごとにつくる以外にないと私は考えます。 児童館の建設につきましては、以前から強い要望が出されておりますが、本市としては、いまだに明確な方向が出されておりません。また、市民からは、同和地区には児童館が４館あるが、なぜ自分たちの所にはつくってくれないのか、逆差別ではないかとの強い声も上がっています。 このような状況も踏まえ、特に学校週５日制がスタートした、この機会に、児童館建設に踏み切るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ少年団のあり方についてお尋ねします。 高松市スポーツ少年団は1964年に設立され、本年６月末日現在の登録は146団体、団員数は男女合わせて4,433名、指導者729名となっており、スポーツの普及発展とともに、本市スポーツ少年団の発展は目覚ましいものがあり、現在、民間の青少年の組織としては最大のものであります。 ところが、最近、市民のスポーツ熱の高まりの中で、スポーツ少年団では、勝つことだけを自己目的とするような異常な競争意識が激しくなってきております。去る10月13日には、お隣の国分寺町において、サッカースポーツ少年団監督が、その指導法をめぐって、団員の父親から刺し殺されるという事件まで発生しており、県スポーツ少年団本部は、臨時の県スポーツ少年団指導者会議を開催し、スポーツ少年団のあり方について協議がなされたやに聞いております。 さて、本市におきましては、去る11月６日、1992年度第１回スポーツ振興審議会が開催され、来年行われる予定の東四国国体後の対策として、市教委により、同審議会に対してスポーツリーダー養成方策についての諮問が行われました。これは、本市スポーツリーダー制度の充実を図ることにより、それを活用した市民スポーツの振興に資することを目的とし、1994年度内に答申を出すことになっております。 私も、この審議会に委員として委嘱を受けておりますので、出席をさせていただきましたが、ここでは、やはり国分寺町の事件が大きな話題を呼び、スポーツ少年団のあり方について、さまざまな意見が出されました。ある委員からは、地域の団体においては、会計監査が十分やられていないようで、運営費がなくなったりすることが日常茶飯事になっているとか、自分の子供をレギュラー選手にしてもらうために、親が指導員に対して、つけ届けや酒を飲ませて接待することが当たり前のことになっているなどという驚くべき実態が生々しく出されました。 こうした点を踏まえ、その後、私は、スポーツ少年団の関係者や教員から実情を聞いてみましたところ、学校教育に悪影響を及ぼすような異常な実態が浮き彫りになってまいりました。例えば、ある小学校では、夏の体育の授業としてプールでの水泳がありますが、あるスポーツ少年団の指導員が、先生に対して、うちの団員は泳がせないようにしてほしい。疲れて、後の団の練習に差し支えるからと申し入れてきたり、敬老会に、うちの団員が出るようになっているが、その日は試合があるので欠席させてもらいたいと言ってきたりして困っていると聞きました。 また、ある小学校では、優秀な児童を陸上競技大会に出させるようにしていたところ、指導員から待ったがかかってきて、大騒ぎになったこともあるそうです。 さらに、重大なことは、スポーツ少年団の練習が厳し過ぎて、授業中、居眠りをする子供がいたり、けがで授業が受けられない子供もおり、体罰を加える指導員もいるということであります。また、あるバトミントンの指導員は、中学校にまで絶大な権限を握っており、うちの中学校に来たら部活のレギュラーにしてやると言って、越境入学をさせている事例もあるやに聞いております。 以上のような、ひどい実態を教育長は御存じでしょうか。 私は、スポーツ少年団の本来の目的は、人間形成に役立てることにあると考えるものでありますが、これほどまで学校教育に悪影響を及ぼすようなやり方は、直ちにやめさせなければならないと思います。各学校やＰＴＡなどを通じて、きちっとした実態調査を行うとともに、指導者を集め、過度の練習や体罰を与えるなど、学校教育に悪影響を及ぼすことのないよう、きちっと指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。 教育長は、さきの代表質問の答弁で、市民の期待にこたえる高松市の教育の創造に全力を挙げて取り組んでまいりたいと決意を表明されておられます。 そこで、お尋ねをいたします。 このように、異常な状態となっている本市スポーツ少年団のあり方について抜本的な改善をしなければならないと思いますが、教育長の強い決意をお伺いいたします。 最後に、鶴尾神社４号墳を初めとする史跡石清尾山古墳群の現状と、その保存・修復・活用等についてお尋ねをいたします。 去る11月３日に新図書館・菊池寛記念館とともにオープンした歴史資料館は、高松平野の成り立ちから、現代の四国の玄関としての高松市に発展した流れを12のテーマで時代順に紹介しており、高松市の歴史や文化・民俗などを興味深く学ぶことができ、市民からも郷土高松のことが、よくわかると好評を博しているところであります。 さて、その歴史資料館の12のテーマの３番目に位置づけられた石清尾山古墳群につきましては、1986年３月に、市教委より史跡石清尾山古墳群保存整備基本計画書が策定され、鏡塚・石船塚・猫塚・姫塚など主要11基の保存・復元などの整備計画、園路や案内説明・駐車場の整備など、施設整備を初めとした史跡の管理運営について、さらに、出土品の収蔵・展示・調査研究・教育普及などを目的とした資料館の設置等が盛り込まれており、関係者の間から大いに期待を集めてまいりました。 さて、この石清尾山古墳群は、主として積石塚古墳群として形成され、昭和初年の京都大学の調査以来、東北アジア各地の類似遺跡と系譜関係も含めて国際的にも注目されてきたところであります。現在は、市民の憩いの場としてハイキングコースとしても広く親しまれており、それだけに各古墳の損傷も進んでいるのではないかと思いますが、同古墳群保存の基本計画書策定後の、その保存・修復と活用について、どのように計画が進められてきたのか、まず、進捗状況についてお伺いをいたします。 また、我が国最古に属すると言われる、前方後円墳である鶴尾神社４号墳は、1989年に国の史跡である石清尾山古墳群の中に追加指定され、古墳時代の幕あけを論じる専門書・啓蒙書のほとんどに引用されるほど重要な遺跡となっております。この古墳の史跡の追加指定につきましては、各方面の理解・協力を得ながら実現にこぎつけたわけでありますが、史跡指定以後の同古墳についての対処と現状はどのようになっているのでしょうか。 また、採石が本体石室の一部にまで及び、危険な状態にあったと承知しておりますが、破損を食いとめるために、どのような処置がとられてきたのでしょうか。採石の断崖そのものの危険な状況が続いては、文化財保護法に言う、国民共通の文化的財産として、せっかくの史跡としての意義が実現できないものになってしまいます。古墳発生期の遺跡として全国的に注目されているだけに、十分な保存・修復、公開と活用の対策が求められていると思いますが、今後どのような方針・計画で望まれるのか、お伺いをいたします。 さて、国道11号高松東道路関係の調査等では、弥生時代中期のものとしては我が国初めてのこと、水路から出たものとしては大阪の１点以外に例がなかった、弥生時代末期の銅鏡３点、県内で最も広範囲の実態が知られた弥生時代前期の水田など多くの成果を上げて、高松平野の古代史が明らかになり、今後の調査への展望も得られたものと思われます。 仄聞するところによりますと、発掘された成果物は相当量になっており、収蔵のための倉庫が不足しているとのことでありますが、今後の埋蔵文化財の調査により、さらに増加するものと思われます。これらの整理・保存・活用はどのようにするおつもりか、今後の調査計画とあわせてお示しいただきたいと思います。 なお、さきに触れました史跡石清尾山古墳群保存整備基本計画書では、峰山に資料館の建設を行うとして五つの候補地まで挙げていますが、この計画案は現在どうなっているのでしょうか。歴史資料館の建設で、この計画は立ち消えになったものではないかと思いますが、今や市内の各地で価値の高い埋蔵文化財が発掘されている状況のもとで、その保存や公開のための施設が必要になってきているのではないでしょうか。市内一円の遺跡出土品等の保存・公開のための考古館を峰山に建設してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（諏訪博文君） ただいまの42番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 42番樫議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、平和資料館の建設についてのうち、建設予定地を含めた検討内容でありますが、調査の検討並びに遺品等、収集の進捗状況でございますが、関係職員の先進地視察を初め、展示内容等の検討を進めてまいっておりますほか、遺品等収集につきましては、市民の御協力をいただきまして、現在、約1,200点の収集をいたしておるところでございます。 また、設置場所につきましては、既存の施設を活用する方向で、現在検討中でございます。 次に、基本構想・基本計画策定のための陣容の強化、専門職員の配置でありますが、現在収集しております資料の仕分け整理、補足資料の収集・展示計画など、この事業の推進を図ってまいりますため、今後、専門職員の配置を検討していきたいと、かように存じます。 次に、原爆被爆者援護事業でございますが、我が国は、世界における唯一の被爆国であり、被爆後、本年で47年が経過いたしますが、被爆者は、いまだ、その後遺症に悩まされ、健康問題はもとより、日常生活におきましても御苦労が多いものと存じております。 これらの被爆者に対する援護措置として、国におきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づきまして、必要な健康診断、医療の給付を行うとともに、各種の手当の支給などを行っておることは御承知のとおりであります。 本市におきましては、原子爆弾被爆者援護措置に係る市議会の御意見も踏まえまして、1989年度──平成元年度から被爆者手帳所有者に対しまして援護金を支給するとともに、関係団体が実施をする自主検診の呼びかけや広報紙発行などの事業につきまして助成を行うなど、積極的に対処いたしてまいったところでございます。 お尋ねの、本市の援護金の引き上げにつきましては、今後、検討してまいりたいと存じます。 また、被爆者相談事業に対する補助金の支出につきましては、先ほど触れました関係団体の事業助成の中で対応していただきたいと、かように存じております。御理解をいただきたいと存じます。 次に、国保問題についてのうち、まず、本年度における医療情勢でございますが、御承知のように、本年４月に実質2.5％の診療報酬改定が実施されたところでございますが、本年４月から９月までの上半期の医療費は、前年度に比べまして5.2％の増加にとどまっておるところでございます。伸び率を過去３カ年の上半期分と比較いたしましても、現時点では診療報酬改定の影響は出ていないと、かように判断をいたしておるところでございます。 しかしながら、今後、感冒の流行等によりましては医療費が増高することも予測されますことから、予断は許されない状況にございます。 本市といたしましては、この診療報酬の大幅な改定は、脆弱な国保財政を、さらに圧迫するものとして重大な関心を持っておりまして、今後とも、その推移を注意深く見守ってまいりたいと、かように存じております。 本市
国民健康保険事業特別会計の現状と今後の見通しでございますが、1986年──昭和61年及び1988年──昭和63年の健康保険法の改正によりまして、法人事業所であれば、従業員が１人でございましても政管健保に加入しなければならなくなり、自営業者など健康で保険料を負担する能力がございます一般被保険者は、毎年度2,500人程度減少しておるところでございます。 一方、近年の高齢化に伴いまして、医療費が多くかかる年齢層であり、保険料を負担する能力が比較的乏しい老人と退職被保険者は1,000人程度増加してまいっておる状況にございます。 こうした他の健康保険では見られない高齢化・高医療費化・低所得化という国民健康保険が構造的に持つ赤字体質が着実に進行いたしておりまして、本市
国民健康保険事業の財政運営は極めて厳しく、ますます困難なものとなってまいっているところでございます。 このようなことから、保険料収入につきましては、前年度を上回る伸びを見込むことは大変難しい情勢にございます。 一方、医療費につきましては、これまでも毎年度７％以上という高い伸びを続けておりまして、本年４月から改定されました診療報酬の大幅な引き上げの影響が、これから出てくることも十分予測されますので、こうした要因をも勘案いたしますと、今後の本市の国保財政の見通しは極めて厳しいと申すほかございません。 次に、新年度における基本的方針でございますが、制度の理念を基本に事業の適正な運営を図ってまいりたいと、かように存じますが、ただいまも申し上げましたように、
国民健康保険事業の持つ構造的な赤字体質は、もはや一保険者で改善できるものではないのが現状でございます。 したがいまして、引き続き市長会など、あらゆる機会を通じまして、国・県に対して医療保険制度における給付と負担の公平化の実現と応分の財政負担を強く求めてまいりますとともに、賦課割合・賦課限度額の見直しについても検討を進めるなど、被保険者間の負担の公平を図り、将来とも健全で円滑な運営をしていくことができるように努力いたしてまいりたいと、かように存じておるところでございます。 次に、保険事業における人間ドックの創設でございますが、人間ドックは、疾病の早期発見・早期治療を促すための有効な手段であると、かように存じております。 しかしながら、本市におきましては、保険料の見直しなど基本的問題があり、現在のところ考えておりませんので御理解をいただきたいと、かように存じます。 次に、固定資産税の評価替えについてのうち、自治省に対する日本共産党の評価替え中止を求める申し入れに対する受けとめについてでありますが、その詳細は承知しておりませんが、平成６年度評価替えにおきましては、御指摘のように、宅地評価を地価公示価格の７割程度を目標に調整を図るものでございます。 この数値につきましては、全国の代表的な標準宅地に係る収益価格の地価公示価格に対する平均割合、及び昭和50年代の地価安定期における固定資産税評価の地価公示価格に対する割合などが、おおむね７割程度の水準であった、こういうこと等の調査結果をもとに７割程度とされたものであります。 これは、公的土地評価相互間の均衡化・適正化を推進しようとする土地基本法及び総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえ、国の評価替え基本方針で既に決定されておるところでございまして、従来同様、国の方針を遵守していかなければならないと、かように考えております。この点、御了承をいただきたいと存じます。 また、評価替え基準日は本年７月１日でありますために、地価の鎮静化が進行している状況のもと、高どまりの地価評価となることが懸念されておるところでございますが、この点につきましては、先般、国から地価の下落傾向を十分見定めた上で、これを反映していくという基本方針が示されたところでございます。 さらに、評価方式につきましては、本年１月、収益性を反映した地価公示価格及び不動産鑑定評価等を活用するように評価基準の取り扱いの改正がなされたところでございまして、結果的には収益価値が一部折り込まれることとなりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、今回の評価替えに対する基本的な考え方でございますが、このたびの評価の見直しは、土地基本法の理念の実現を目指す土地評価の均衡化・適正化を図ることが目的でありまして、増税を目的とするものではないと、かように存じております。 かようなことから、税負担につきましては、評価替えに伴い、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置が講じられる必要があり、市民生活や経済活動を無視した税負担を求めることなど許されるものではないと、かように存じます。 かような考え方をもって、今回の評価替えにつきまして市民に正しく理解してもらうよう積極的にＰＲに努力をささげていかなければならないと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、ごみ問題のうち、まず、「地球にやさしいオフィス」登録制度でございますが、登録状況につきましては、去る12月９日現在、建物数で62棟、事業所数で233、かようになっております。 この制度による、ごみ減量化への効果、今後の見通し及び、この制度により事業系ごみにストップをかけられるかということにつきましては、制度が発足して間もないこともありまして、まだ効果を把握するまでには至っておりませんが、制度についての問い合わせが引き続いておりまして、登録事業所の増加が見込まれますところから、この制度を足がかりに、今後とも事業系ごみの減量化が図られるように鋭意努めていきたいと、かように存じております。 次に、資源回収の実施地区が、なぜふえないのかと、また、ボランティアに頼るやり方では限界があるのではということでございますが、現在、本市の資源回収事業は、御案内のように、市民・回収業界・行政、この三者が一体となって進められておりまして、この方式が広く定着もいたしております。 資源回収地区の拡大でございますが、自治体・衛生組合等の協力を得ながら進めてまいっておりまして、去る４月には、新たに太田南校区がスタートいたしましたし、来年度には東植田校区の実施が予定されるなど、拡大が図られておるところでございまして、今後におきましても、市民・回収業界及び行政の三者が一体となって、この事業を推進してまいりたいと、かように存じます。 旧市内で進まないのはなぜかということでございますが、旧市内におきましても、自治会・子ども会・ＰＴＡ等の御尽力によって資源回収が実施されておるところでございます。 しかしながら、校区全体で実施する場合には、ある程度まとまった量を集積できる場所が必要であり、旧市内におきましては、この場所の確保が十分にできないことが校区全体で取り組めない大きな要因でございます。 かようなことから、今後におきましては、校区全体にとらわれないで、集積場所の確保が可能な地域からでも、その拡大に努めていきたいと、かように存じております。 したがいまして、吹田方式による資源回収の御提言をいただきましたが、私といたしましては、当面、地域の状況等を勘案しながら現在の方式での推進を図っていきたいと、かように存じておるところでございます。 次に、ごみ減量等推進員の設置及びリサイクルセンターの建設でございますが、本市におきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、この推進制度が設けられたことに伴いまして、新年度から、この制度を衛生組合協議会の御協力を得て設置してまいることで、現在、協議を行っておるところでございます。 また、リサイクルセンターにつきましては、お説にもございますように、ごみ減量・資源化を図る上で必要な施設でありますことから、資源ごみの中から使用可能なものを一定期間展示し、提供したりする、いわゆる展示・啓発型のものを整備いたすべく、市内で利便性等を考慮して適地を求め、新年度で具体化できるように検討いたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、公園や街路の落ち葉のリサイクルについてでありますが、ケヤキやカエデなど秋のもみじの美しさは感動を与えてくれるものでございますが、これらの木々や常緑樹も含めて、落ち葉や剪定した枝葉が発生し、その処分に苦慮いたしておるところでございます。 お説の、落ち葉等のリサイクルについてでございますが、本市におきましても、玉藻公園や峰山公園では、広葉樹を堆肥化し利用をいたしております。また、街路や公園の剪定した枝葉等につきましては、発生量の多少もありますが、資源として再利用することは時代の要請でございますので、今後、ごみ減量・資源化対策の趣旨を踏まえまして、剪定等を委託いたしております関係業界等とも連携を図り、合理的な方法を研究してまいりたいと、かように存じます。 次に、地区公民館の人口規模に応じた拡充並びに学校週５日制に対応するための児童館の建設についてのうち、まず、地区公民館拡充の検討結果でございますが、御指摘にもございましたように、これまで地区公民館は、校区人口等に直接関係なく、一律の基準のもとに整備いたしてまいりました。このことから、一部の地区公民館におきまして、市民の学習要求に十分こたえられていないケースが生じております。 本市といたしましても、かような状況に的確に対応するため、これまで地区公民館整備の全体計画の策定に取り組んできたわけでございますが、既存建物の構造・用地、併設館における出張所部分の面積など種々問題が生じまして、現在のところ、全体計画の策定までには至っておらないのが現状でございます。 今後、他の施設との整合性も考慮しながら、これらの問題解決のために、庁内に検討組織を設置いたしまして全体計画の策定に鋭意努めていきたいと、かように存じております。 次に、年次計画を立てて対応すべきとの御指摘の点でございますが、全体計画の中で年次計画も立てまして対応いたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、児童館建設でございますが、国におきましては、子供の健全育成のための一環といたしまして、放課後、児童対策の充実を図る目的で児童館・児童センターのほか、保育所や学校の空き室など、地域住民に最も身近な社会資源を利用して、児童の育成指導、遊びによる発達の助長などに対応するサービスを行う方向づけを図っておりますが、本市といたしましては、学校週５日制への対応を含めまして、当面は、体育館や運動場・児童公園・
ちびっこ広場などの有効利用を図ってまいりたいと、かように存じておるところでございます。 今後におきましては、地区コミュニティーセンターとしての公民館の整備を検討する中で、児童館についても研究していきたいと、かように存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（諏訪博文君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 42番樫議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地区公民館を学校週５日制の受け皿にするとしているが、現実にはなっているのかというお尋ねについてでありますが、地区公民館におきましては、学校週５日制の受け皿として、数館ではありますが、休業土曜日に子供を対象とした行事を実施し、また、図書館につきましても開放いたしておるところでございます。 一部の地区公民館におきましては、御指摘のようなこともあろうかと存じますが、公民館利用者はもとより、地域の方々に学校週５日制の趣旨等を十分に御理解いただき、今後とも受け皿の一つとして利用できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、スポーツ少年団のあり方についてのうち、学校教育に悪影響を及ぼす実態について、どう受けとめているかについてでございますが、高松市スポーツ少年団は、高松市体育協会に所属する団体であるとともに、財団法人 日本スポーツ少年団に属する団体でもありまして、その基本理念のもとに活動していると伺っております。 御指摘の、学校教育に悪影響を及ぼすような具体的事例は直接聞いたことはありませんが、保護者や監督が、余りにも競技志向に走り過ぎる傾向にあることは仄聞いたしており、懸念しているところであります。 次に、実態調査と指導員に対する指導についてでございますが、実態調査につきましては、本年度、日本スポーツ少年団が全国的な調査を計画していると聞いておりますので、これにあわせてスポーツ少年団活動の学校教育への影響について調査し、その結果を見きわめてまいりたいと思っております。 また、指導員に対する指導につきましては、毎年、スポーツ少年団において、指導者を対象に認定指導員の資格取得養成講習会を開催しているほか、団体の保護者を対象とした巡回講習会、また、指導者及び保護者に対し、毎年、基本理念を周知し指導していると聞いております。 次に、スポーツ少年団の抜本的な改善についてでございますが、高松市体育協会でも過度の競技志向を是正すべく、同協会内に本年６月９日、ジュニア育成委員会を設置し、少年期における競技活動がどうあるべきか、これを調査研究し、高松市における青少年の競技スポーツの健全な振興を図ろうといたしております。 また、御指摘にもありましたように、去る11月６日、教育委員会として高松市スポーツ振興審議会に対しまして、生涯スポーツ・競技スポーツの両面にわたり、また、学校体育との連携をも考慮しつつ、本市におけるスポーツリーダーの養成方策について諮問いたしたところでございます。 私といたしましても、今後とも積極的に当問題に取り組んでまいりますが、高松市スポーツ少年団とも密接な連携を図り、指導者及び保護者の方々にスポーツ少年団本来の理念を理解していただき、児童生徒の健全な育成に努めてまいる所存でございますので御理解賜りたいと存じます。 次に、鶴尾神社４号墳を初めとする史跡石清尾山古墳群の現状と、その保存・修復・活用等についてでございますが、まず、1986年──昭和61年の史跡石清尾山古墳群保存整備基本計画策定後の同古墳群の整備の進捗状況についてでございますが、平成元年度には、史跡指定のうちの主要な古墳の現状を把握するための調査を、平成３年度には、石清尾山２号墳・13号墳の平面測量等を実施し、基礎となる資料の収集整理をいたしておるところでございます。 また、修復等を伴う整備事業につきましては、石清尾山古墳群が国の史跡でもありますところから、文化庁を初め香川県教育委員会の指導と協力を得て修復整備することが必要不可欠であり、公開活用の方策を含めまして文化庁に継続して指導等の依頼をいたしておるところでございます。 次に、鶴尾神社４号墳に対する対処と現状についてでございますが、御承知のとおり、平成元年度に公有化を図り、平成２年度で国・県の補助事業により立て穴式石室の破損防止対策として、がけ状部分の崩落防止のために金網等による外側からの保護、並びに石室内部へウレタン樹脂を注入するなどの応急保存措置を行うとともに、鶴尾神社４号墳の保存整備等に関する基本調査を実施したところでございます。 次に、古墳の保存と活用についての計画でございますが、将来、山上の古墳群と一体化した保存整備と公開活用が必要であると考えておるところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、文化庁の指導援助を受けまして、今後における保存整備と公開活用を検討してまいる所存でございます。 次に、発掘された埋蔵文化財の保存と活用の計画についてでございますが、現在整理中のものを含めまして、御指摘のとおり、毎年、増加の傾向にございますことから、円座町に設置いたしております倉庫において整備保管いたし、公開の必要なものについては、順次、機会を見て公開してまいる所存でございます。 また、今後の発掘調査計画につきましては、太田第２土地区画整理事業施行区域内の都市計画道路用地部分の発掘調査や、多肥地区に建設が予定されております新設高校東側の都市計画道路用地部分の試掘調査を計画いたしておるところでございます。 次に、峰山に資料館を建設するという計画は現在どうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、本年度完成いたしました高松市歴史資料館は、史跡石清尾山古墳群保存基本計画の中の候補地も含め検討いたしまして、昭和町一丁目の石清尾山古墳群に近い現在地に建設したものでございますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、考古館の建設についてでございますが、現状では歴史資料館が役割を果たしておりますが、なお今後、研究してまいりたいと存じますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（諏訪博文君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。