釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
釜石のトップブランドにするためには、耕作放棄地や平らな生産性のよい場所に10年計画で甲子柿の畑を作り、農薬散布や、高齢者でもできるように改善しなければならないと考えるところでございます。市は、この甲子柿の生産体制確立についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
釜石のトップブランドにするためには、耕作放棄地や平らな生産性のよい場所に10年計画で甲子柿の畑を作り、農薬散布や、高齢者でもできるように改善しなければならないと考えるところでございます。市は、この甲子柿の生産体制確立についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
生産、販売者を増やす方向性についてでありますが、農作物は常に気象の変動や病害虫、雑草、土壌環境などの影響を受けることから、生産者は品質や収量に支障が出ないよう、適宜生産過程で認められている肥料や農薬なども使用して収穫量の増加や農作物の効率化が図られているものであります。
私は栽培体系まで、農薬も含めた栽培体系まで抜本的に見直すべきだというふうに思っておりますけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 藤原農林部長。 ◎農林部長（藤原康司君） お答えいたします。 確かに経営が大きくなってくれば管理もおろそかになりがちというか、そういう法人も見られます。
現在米の生産においては、農薬等を標準的な栽培方法の半分に抑えた特別栽培が広まっており、特にたかたのゆめについては、岩手県版ＧＡＰの認証を受け、より厳正な生産工程管理によりさらなる安全、安心な農産物の生産を図っている農業者もおります。
本市では、岩手ふるさと農業協同組合管内においては７割以上が特別栽培米、または限定ふるさと米として、岩手江刺農業協同組合管内においては、ほぼ全量が特別栽培米として、減農薬、減化学肥料の安全、安心な米として栽培、出荷されているところです。
既に来年の肥料、農薬の申込みも始まっており、速やかに対応する必要があると思われますが、どのような対応を取っていくのかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の米需給緩和の現状と今後の見通しについてであります。
同エリアでは、無農薬栽培のための圃場や地元間伐材を用いた農業用ハウス、また取れたて野菜等をその場で食べられる屋内バーベキュー施設等が整備される予定であり、過日地鎮祭が執り行われたところであります。 将来的には、加工施設やレストランも整備される構想であり、地域の農産物の六次産業化の拠点となることを期待しているところであります。
この不足する労働力を補うため、産業用マルチローターや自動走行農業機械などを活用したスマート農業が注目されており、町においても産業用マルチローターで水田への農薬散布や果樹園での授粉作業に活用していると認識をしております。
○農林部長（小崎龍一君） 高単価りんどう品種作付転換支援事業費補助金についてでありますけれども、この事業は、市場のニーズが高いリンドウ品種への転換を図るために、計画的に新植するに当たり、１年目はリンドウを収穫できないため、この間の農薬や肥料代などの管理経費の一部に対しまして、県の補助を受けて事業費の３分の２をＪＡいわて平泉花卉部会へ補助するものであります。
また、当市、大槌町、岩手県沿岸広域振興局農林部、ＪＡいわて花巻等の関係機関・団体で構成する釜石・大槌地域農業振興協議会におきましては、生産振興部会事業として、釜石・大槌園芸産地化促進事業、ラグビーボール型かぼちゃ販売促進事業、釜石・大槌新産地づくり支援事業、営農アドバイザー設置事業、農薬適正使用推進事業に取り組むほか、農村振興・担い手育成部会事業として、農村活性化事業、就農候補者の発掘事業、新規就農者
当市においては、照井土地改良区が設置をいたしましたＧＰＳ基地局を利用したトラクターや田植機による作業軽減の取り組みのほか、農薬散布用ドローンの導入による作業の効率化に取り組んでいる法人も出てきているところであります。 また、昨年の11月には、一関地方農林業振興大会において、スマート農業が切り開く新たな農業と題しまして記念講演を開催して、国内の取組状況を紹介したところでもあります。
個人においては、エコファーマー制度というものもございますので、そういうエコファーマー制度に誘導しながら、ＧＡＰについては低農薬、低化学肥料ということで、５割低減を目指しておりますけれども、そのような形でエコファーマーにも取り組んでいただくような形で支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君） 木村聡君。
ただし有機農業、無農薬でやりたいというような話で、そういう地域がありますかというようなご相談だったり、まず、宮古市を知らないので、ちょっと興味があるのでというようなところから入ってきてというご相談でございました。まさに農林水産業でも、希望があって宮古市に来て、移住して就業していきたいという方、いろいろ掘り起こせば出てくると思います。
スマート農業と呼ばれるものの中に、町内でも取り組まれている方々で、まず代表的なもの、農薬散布用のドローンがございます。そのほかに、まだ試験段階レベルではありますが、田んぼに自動で水を給水する装置ですとか、あと園芸関係でハウスの温度の管理をして、例えばボイラーの故障等で温度が下がったようなときに、スマートフォンに知らせが来るというような、そういった部分がございます。
また、海外からの農産物には残留農薬や添加物など、基準が緩和された食料が健康の面からも指摘されております。食料輸入の増加は、食料安保にも関わる問題であります。食料自給率を地域から高めることに力を注ぐことが市の喫緊の課題かと思いますが、いかがでしょうか。
花巻農協では、農薬代を無利子の農業資金融資を準備したようでございます。こうしたことも踏まえて、見解をお伺いいたします。 次に、新花巻図書館の整備についてお伺いいたします。 新花巻図書館について、花巻市では、現在の花巻市図書館が建築後４６年となり老朽化をしている。さらに、バリアフリーの点からも問題があることなどから、新花巻図書館の建設に向けて今検討を進めております。
このことから、日本では既に農業や農村そのものがグリーンインフラとして機能してきているということになるわけですが、１つ目に近年機械化の進展、化学肥料、農薬の利用などにより、山林や草地が利用されなくなり、里山と農村との循環が失われてきている。 また、２つ目に農村の人口減少、高齢化が急速に進んでおり、農業用水路等の土地改良施設の維持管理水準が低下してきているなどの諸問題も直面しております。
輸入農産物につきましては、議員おっしゃいましたとおり、日本で使われていない農薬ですとか、さまざまな肥料ですとか、そういったものが多数あろうかと思います。
やはりこれからスマート農業のようなものをやる、新しい製品を開発する、農薬や安全な肥料を使ってやるような農業を開拓していく。東南アジアの青少年も来て学べるような窓口を広げると。それが金ケ崎農業にプラスになるような大学校の位置づけを私は考えているわけですが、既に静岡県においては農業大学校が文部科学省の農業大学に昇格したというニュースに接しておりますが、その後このことについてはどうなったのでしょうか。
本町で、ドローンによる薬剤散布が実用化されているとの答弁でありましたが、県議会９月定例会において、県からはドローンによる農薬散布が前年度比で約11倍、842ヘクタールと拡大しているとの説明がありました。紫波町の実態はどうなっているのでしょうか。 ○議長（武田平八君） 産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君） ドローンの紫波町の実態についてということでございます。