宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
当市では、この洪水浸水想定を踏まえ避難者の安全を確保するため、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所の見直しを行ったところであります。 同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。
次に、自主防災組織の育成、強化と活性化についての御質問ですが、自主防災組織は、防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として組織された住民の自主的運営による防災組織です。
第２に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。
同じように、有効なものとして緊急防災・減災事業債などがありますが、本市では消防車両などの更新に利用しているようです。 震災以降、寄贈をいただいた車両なども経年劣化が目立つようになってきていますので、令和７年度が期限となっている緊急防災・減災事業債を有効に活用していくべきと感じます。 事業実施に向けた資金調達のための適時適切な市債発行とともに重要なのは、その償還の時期とタイミングだと思います。
一方で、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、県内でも県独自の「岩手緊急事態宣言」が発出され、市内でもクラスターが発生するなど、にぎわい創出による産業活性化を進める本市にとっては、特にも大きな影響を受けた１年でもありました。
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対し、県が公表する津波浸水想定や被害想定を踏まえた備えを着実に進めてまいります。 ハード面では、防災行政無線・津波避難誘導標識等の整備と緊急地震速報システムの更新を進めてまいります。
８月12日には、県全体の人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が15人を超えたことを踏まえ、新たな感染を強力に抑え込むため、県独自の岩手緊急事態宣言を実施したところであります。
市内で唯一の認定こども園として、障がいの有無にかかわらず、児童一人一人に寄り添った教育、保育に努めており、各児童の保護者とは、児童の障がいの程度、日常生活において注意を要する事項、発達の度合い等を密に共有し、緊急事態が発生した際には、迅速かつ適切な対応が取れるように体制を構築しております。
まずは、高齢介護福祉課は、高齢者支援独居高齢者見守り緊急通報を施策事業として計画しておりました。具体的には、簡易な機器を独居高齢者宅に設置して、緊急情報や見守り、健康相談に活用する、また、高齢者に関する情報を地域で共有し、地域で高齢者を支える仕組みをつくると計画しておりました。進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 高齢介護福祉課長。
また、2020年に実施された国勢調査によりますと、岩手県沿岸12市町村の人口は、前回15年の調査と比較し２万4234人が減少していると、速報値の発表がありました。 特にも沿岸自治体における人口減少率は9.6％と高く、中でも当市が12.8％と、県内最大の減少率であることが伝えられています。その際の新聞報道で市長からは、派遣職員など復興事業関係で暮らす人が多かった。
大地震、大津波、度重なる豪雨災害、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そして瞬く間に世界中を覆い尽くした新型コロナウイルス感染症。長い歴史の中で、世界大戦でしか中止がされなかったオリンピックが１年延期され、開会まであと37日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の是非が議論されています。
災害廃棄物処理計画の策定におきましては、発生する可能性がある最大級の自然災害を想定して計画する必要がありますことから、災害廃棄物の発生量につきましては、被害が大きくなる可能性の高い、発生した場合ですけれども、北上川低地西縁断層帯地震災害と大雨や台風に伴う北上川の氾濫による水害をそれぞれ想定し、地震や水害により発生する災害廃棄物の推計作業を行っているところであります。
２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
虐待通告を受理した場合は、そのケースの緊急度を見定めながら、48時間以内に子供の安全確認を行い、初期調査を進める中で、緊急度の高いケースは児童相談所と連携して面談や家庭訪問を行うなどの速やかな対応を行ってまいります。
目標の数字が低いのではないかというご指摘でございますけれども、この目標につきましては、まず国保のほうにつきましては現在目標を54％というふうに捉えておりますが、実際国保のほうにつきましては、今現在の速報値で33.7％、例年ですと47％から50％の間を行き来しているというような形で、目標に対してはクリアできていないという状況がございます。
紫波ネット11月号では、緊急医療体制についてのお知らせをいただいております。緊急医療体制もめったに私たちの身に起こることでもないし、いや、起こってはならないことでございます。 さらに、そのことを知っていることは、とてもふだんの生活にとって大切なことなので、すばらしい情報であったなというふうに考えておりますが、こちら矢巾町の広報やはばでございます。
１点目に、今年４月に内閣府から、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震が発生した場合の津波浸水想定が公表されましたが、岩手県のみ自治体の理解が得られないとして公表されていませんでした。国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。
国の経済対策は、大きく緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズの２つで構成され、このうち緊急支援フェーズは、感染症終息までの間、早期終息へ強力に取り組むとともに、雇用と事業と生活を守り抜く段階と位置づけ、この対応策の一つとして、持続化給付金、家賃支援給付金等の給付制度があるところであります。
なお、県は、新型コロナ検査結果速報として、ＳＮＳ等で毎日この速報を公表しておりますが、これは検査、採取した検体の数ではなくて、検体の分析を終えた数値を公表しているとのことであります。