宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
当局においては、国の通知に従い、対象者に対する個別勧奨をはじめ、キャッチアップ対象者への個別通知の送付など、積極的な周知に努められていると承知いたしております。 そこで、現在までの対象者及びキャッチアップ対象者の接種率と接種状況についてお尋ねいたします。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、防災についての御質問にお答えします。 まず、屋外避難者の寒さ対策と車避難についての御質問ですが、今年１月のトンガ沖海底火山噴火に伴う津波災害では、冬の夜間に長時間にわたり津波警報が発表され続ける中で、寒さ対策の課題が再認識されたところです。
令和 ４年 第４回 定例会議事日程第５号 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 陸前高田市民文化会館の指定管理者の指定について 日程第２ 議案第３号 陸前高田市営農拠点施設の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第４号 陸前高田市まちなか交流広場の指定管理者の指定について 日程第４
一方で、私有地にある立木の管理については、土地所有者において危険防止等の措置を講じることとなっております。 市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
事業者にとっても出稿の動機づけになると思いますが、ページを指定した広告掲載について検討できないかどうか伺います。 質問は以上です。今回の一般質問が３年間にも及ぶ新型コロナウイルスの影響に耐え忍んでいる市民生活への支援となり、これからも住み続けられる宮古市となれるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。
石碑の中には風化が進み、文字の読み取りが難しくなるなど現状維持が難しくなっている場合は、屋根をかけるなどの保護措置を行い、適切に管理を行っております。文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。
水産科学館は、昭和61年の開館以来、宮古市は管理運営者として、県は設置者として、連携して施設を現在の形まで育て、多くの方々に利用いただいておるところであります。今後もさらに魅力ある施設になるようにしていくためには、これまでにも増して県との連携強化が必要であると考えており、一体となって管理運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
土地所有者の多くは、高台の移転先や市外に住む方で、所有地の管理には御苦労があるものとは思いますが、適切な管理を望みます。 土地所有者に対しての雑草除去の法的な義務はないようですが、近隣への迷惑などを考えると、少なくとも努力義務程度の責任はあろうと思います。市は、雑草の除去について土地所有者にはどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。
市といたしましては、これまで岩手県に対して本格再開を見据えた施設全体のリニューアル整備要望を行ってまいりましたが、岩手県では今年３月に改修整備費用を予算化し、その後令和５年度のオープンを目指し、指定管理予定者及び設計、施工者を一括で選定する、公募によるプロポーザルを実施したところであります。
の指定について 日程第11 議案第３号 陸前高田市営農拠点施設の指定管理者の指定について 日程第12 議案第４号 陸前高田市まちなか交流広場の指定管理者の指定について 日程第13 議案第５号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条 例
また、３款１項５目高齢者生活福祉センター管理運営事業について、委員から「今回設置をするエアコンは、冷房だけではなく暖房も兼ねているという理解でよいか」との質疑があり、「そのとおりであるが、90日間くらいの工期と聞いており、５月の連休頃からの暑さにも対応できればという思いで今回補正予算に計上した。
政令を確認しますと、この政令の内容の中に、病院の不在者投票管理者といった、そちらの要件の緩和として、内容もこういう記述もあります。介護老人保健施設や、介護、医療、病院の不在者投票といったところの内容もあるんですけれども、釜石市選挙区において、病院あるいは介護施設などでの投票の状況というものをちょっと関連して質問したいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
議員さんも分かっているとおり、なあどは宮古地区産業振興公社に指定管理をしていると。利用の許可であるとか不許可というのは指定管理者が行うという、これ、指定管理のこういう制度でございますので、指定管理者が当然そういう、この施設を借りたいんだという利用の申出があった場合に、答弁にもありましたけれども、会社概要等が分かる資料であったり、免許をちゃんと持っているのかというのは確認します。
これまでの議論の中で、市民文化会館では指定管理者制度の契約の中で独自イベントを開催すると伺っておりますが、それこそコロナ禍においては、感染拡大を防ぐべく、開催を見合わせてきたであろうと思われますが、このような中でも何かしらの対策、手法を用いた施設の活用が重要と考えます。 そこで、伺います。
聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のものが障害者程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法において身体障害者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。70デシベル以上で身体障害者手帳を交付された障がい者は、補聴器など購入の際に公的な支援を受けられます。しかし、認定されていない41デシベルから69デシベルの中等度の難聴者には、公的支援はありません。
今回の燃油物価高騰に関しては、二重といいますか、重なって支援を受けられる事業者もおりますけれども、答弁にもありましたけれども、一方では燃油高騰に対して、油代ですか、そういった部分を支援していく。一方では、事業を継続するために支援をしていく。これが、ダブりの事業者もいると。でも、ダブらない事業者もいるということです。
次に、最近の感染急拡大により濃厚接触者の把握や陽性者への指示などに大きな支障が生じていることに対する市の捉え方についてであります。地域保健において、保健所は健康危機管理の拠点として位置づけられ、コロナ禍にあっては接触者等の相談及び把握、医療の調整、入院等の療養の指示監督、検疫等の多くの業務を担っております。
これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。