釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
令和 ４年 第４回 定例会議事日程第５号 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 陸前高田市民文化会館の指定管理者の指定について 日程第２ 議案第３号 陸前高田市営農拠点施設の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第４号 陸前高田市まちなか交流広場の指定管理者の指定について 日程第４
◎学校教育課主幹（川原豊君） 準要保護の認定に当たりましては、毎年度、学校を通して全保護者に、申請書様式とこの制度の詳細を記載したチラシを配付して周知に努めております。また、ホームページにも掲載しているところでございます。 その上で保護者からの申請があった場合に、その世帯の合計所得額、世帯の構成員を確認して、世帯の合計所得が生活保護世帯の1.3倍未満を準要保護と認定しております。
県内では、県立産業技術短期大学校や宮古、二戸、千厩の県立高等技術専門校のほか、宮古職業訓練協会が運営する宮古高等職業訓練校など、県内各地に16の厚生労働省の認定職業訓練校があります。 認定職業訓練校では、主に地元企業への就職を目指す求職者を対象として、各地域の企業が求める基礎的で汎用的なスキルを身につける講座を、受講対象者を広く捉えて開設をいたしております。
本市では、これまで１町１校を維持するとの姿勢で、答弁でもそのように伺っておりますが、今後どのように対応するのかということを地域の皆様とともにしっかりとした時間をかけて話し合い、検討が必要と思われますが、市の考えをお知らせください。 そのような少人数の学校もある中、本市には７校８つの放課後児童クラブがあり、その運営はそれぞれが利用するクラブごとに保護者が運営全般を行っております。
市といたしましては、これまで岩手県に対して本格再開を見据えた施設全体のリニューアル整備要望を行ってまいりましたが、岩手県では今年３月に改修整備費用を予算化し、その後令和５年度のオープンを目指し、指定管理予定者及び設計、施工者を一括で選定する、公募によるプロポーザルを実施したところであります。
議員さんも分かっているとおり、なあどは宮古地区産業振興公社に指定管理をしていると。利用の許可であるとか不許可というのは指定管理者が行うという、これ、指定管理のこういう制度でございますので、指定管理者が当然そういう、この施設を借りたいんだという利用の申出があった場合に、答弁にもありましたけれども、会社概要等が分かる資料であったり、免許をちゃんと持っているのかというのは確認します。
岩手県では、軽米高校と葛巻高校で連携型の中高一貫校が導入されており、連携の在り方としては、中学校と高校の教師が授業交流し、高校の教員が中学生を指導したり、中高合同で清掃活動や奉仕活動のほか、部活動も共同で行うなどの教育活動が展開されております。
また、宮古・ＪＨＳパワーアップ作戦を実施し、適正人数に満たない部活動や専門の指導者がいない部活動などの活性化を図るため、複数校による連携、協力した部活動の推進をスクールバスの臨時運行で支援しております。
１校で何十人というわけではないのですが、８校ある中で、子どもたちがまばらに感染者が出ているわけなのです。私は、子どもを中心に、教育委員会を通じてでも、子どもに関してそういった配付をしてもいいのではないかなと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎市民課長（三浦薫君） 議員おっしゃるとおり、相談機関にまず相談をしていただいて、それから申請書等を書いていただくというところになるんですが、申請書のほうを相談機関から受け取るというところで、そのような流れになっております。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
その内容は、小学校は複式の解消で、中学校は２校の方針になっています。各町に１校の小学校を残そうということで現在に至っています。その後、一部の学校では、複式学校を展開するような状況になり、今後複式学級を実施する学校が増加すると見受けられると思います。
先ほどの総務企画部長の答弁では、釜石市公共施設等総合管理計画は平成29年３月に既に策定しており、シープラザは長寿命化の検討、また新しいテナントを入れながら指定管理者制度の導入を検討すると、このようにしております。
兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校
６月17日が申請期限となっている事業復活支援金は、本市の個人事業主や法人も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の基準を満たせば対象となります。この事業復活支援金の市内での活用状況の全てを把握することは困難ですが、可能な範囲での利用状況はどうなっているのかお聞きします。 本市の個人事業主からは、事業復活支援金の申請方法が難し過ぎるという声が上がっています。
ただ、いろんな最近の地震の問題とか洪水の問題だとか、それからさっき言ったように有害鳥獣が増えているという状況の下で、何とか国のほうと掛け合って、例えば今の三陸宮古グリーンピアですか、それをこの際、国営公園に指定して費用は全部国のほうで持ってもらうとか、そういうことは、まあ多分不可能、可能ではないと思うんですけれども、そういうことも含めてぜひ大型動物をうまく囲い込んで、一方では観光資源にする、もう一方
そこで、本市の教育ＩＣＴ環境について、小学校８校、中学校２校における情報端末機器の配置状況及び通信網の整備状況について、どのようになっているのか、答弁を求めます。また、児童生徒が端末機器を活用し、その有効性を高めるには、教職員のスキルに左右されると考えられますが、本市における各学校での運用状況について、どのように把握し指導しているのでしょうか。
国の基礎支援金等いただいた方が住宅再建した際の加算支援金というのはございますが、そちらについては今年の４月の10日が期限となっておりますので、そちらについては今広報を使ったり、いろんなダイレクトメールを使ったりして周知を図って、そういう再建をいただいて、申請をしてくださいという話はさせてはいただいております。それ以外に、あと市のいろんな住宅再建の補助メニューというのもございます。
当市における奨学金の申請者数につきましては、平成30年度は29名、令和元年度は14名、明和２年度は10名、今年度は７名となっており、令和元年度以降は申請者数が減少しているところであります。 奨学金の返還金額につきましては、ここ数年は900万円前後で推移しており、これまでに新型コロナウイルス感染拡大による収入減少を理由とした返還猶予の申請は受けていない状況であります。