宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
他の自治体、一例を挙げますと、愛知県一宮市を例に挙げれば、雨水貯留施設や雨水浸透施設、防水板施設の設置に補助金を交付しており、災害に強いまちづくりを行っています。 そこで、雨水の河川流出抑制や家屋の浸水被害軽減のため、雨水貯留施設、雨水浸透施設、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解を伺います。
他の自治体、一例を挙げますと、愛知県一宮市を例に挙げれば、雨水貯留施設や雨水浸透施設、防水板施設の設置に補助金を交付しており、災害に強いまちづくりを行っています。 そこで、雨水の河川流出抑制や家屋の浸水被害軽減のため、雨水貯留施設、雨水浸透施設、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解を伺います。
今後も県立釜石病院の機能強化などに向け、岩手県との協議を粘り強く続けていただくことを望みます。 第一次産業については、漁業において水産資源が枯渇する中で、サクラマスの養殖事業に取り組み、ブランド化を図るため商標登録に向けた取組を実施しております。農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。
岩手県でも、魅力化グランドデザイン、2031年までの分ですけれども、出しているんです。県要望の中にも、私は、もっとスキルの高いＳＮＳ発信をできるような、そういった環境を県に要望という話をしましたけれども、現状、いいんだという話もありましたから。 あとは、移住定住に関しては、特にも移住に関しては、このことで全て私は解決できるとは言っていません。
月に実施した行政視察についてでありますが、当市では東日本大震災の復興事業等の影響により、子供が自由に遊べる公園などの整備に遅れを取っている状況や、東日本大震災を教訓とした防災への備えなどから、前期の民生常任委員会の主な調査研究テーマを子育てと防災とすることとし、子供と大人が一緒に遊ぶための子育て交流施設「あそびあむ」運営事業を実施しております京都府舞鶴市、災害時に配慮が必要な親と乳幼児を対象にした愛知県江南市
このような中、水産庁は、本年１月に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会等に所属する1007社の企業を対象とした2020年度水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートを実施し、266の企業が回答に応じ、４月７日に結果が公表されております。
市といたしましては、凍霜被害は農業共済制度や収入保険制度の対象となっていることから、市独自の支援策については現時点では検討しておりませんが、他県では県単独での支援を行っている事例があることから、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に対し支援策を講ずるよう働きかけてまいりたい、そのように思っております。 国のほうでも、そういう調査には入っている。関係者と言ったらいいんでしょうね。
居住エリア別の寄附者の傾向でありますが、関東地方が約50％を占めており、続いて関西地方が約20％弱、愛知県など中部地方が約15％、九州、沖縄及び東北地方もそれぞれ５％程度と、広く全国にわたって御支援をいただいているところであります。
○議長（木村琳藏君） 次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を遠藤幸徳君にお願いいたします。 〔８番遠藤幸徳君登壇〕 ◆８番（遠藤幸徳君） 岩手県後期高齢者医療広域連合議会、諸般の報告をいたします。 去る２月18日に招集されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。
震災を契機として友好協定を締結した愛知県名古屋市や米国クレセントシティ市、「東京2020オリンピック・パラリンピック」における「復興ありがとうホストタウン」として登録されたシンガポール共和国など、国内や海外の友好都市との産業・教育・行政など様々な分野で生まれたつながりの促進や発展支援などの効果的な交流・連携につきましては、今後においても引き続き進めていくこととしており、さらに、本年は延期となった「東京
そこで、私もいろいろな援助をしたいと思いまして、ちょっと調べたのでありますけれども、全国の中で愛知県の東海市というところで、高齢者施設職員に対する検査を実施することになったという記事がありまして、若干研究してみました。まず、ここの市の人口は、議員手帳で調べますと11万5,098人と。
「数字が語る日本の教育」ということで、兵庫県の明石市の人口移動というふうなことで、明石市では養育費の取立て、多分離婚した家庭のお母さんがお父さんのほうに取り立てるというのですか、それから小中学校の無償給食、おむつ宅配による見守りなど、子育て支援を積極的に行っておりまして、専門家の間では俺たちの明石市と称賛されていると。
今年度の岩手県の基準では、小中学校の通常学級については、１学級の児童生徒数の上限は35人としており、このうち小学校の３学年から第６学年については、学校の実情に合わせて40人学級または35人学級のいずれかを選択できることとされております。今年度においては、県の基準である35人を超えるのは第一中学校の２年生１学級と３年４学級の合わせて５学級、最も生徒数が多い学級で38人となっております。
次に、市の責務、市民の責務、議会の責務などを明確にし、コロナ感染者等への人権侵害を禁止する条例の制定が望ましいとの御質問ですが、長野県、愛知県、茨城県、那須塩原市など、それぞれ条例としての形態は異なるものの、独自に条例を定めて取り組んでいる自治体が見受けられます。
初めに、野生動物による被害状況についてでありますが、平成３０年度の岩手県全体における農作物被害金額は約３億７，３００万円となっており、前年度と比較して約３４０万円の減少、５年前の平成２６年度と比較すると約９，１００万円減少となっており、県全体の被害状況はやや減少傾向にあると捉えております。
胆沢川と衣川の管理については、一級河川として岩手県が管理を行っております。 管理区間につきましては、胆沢川は胆沢ダム直下の望み大橋から北上川までの約29キロメートル、衣川は衣川１号ダムから北上川までの約27キロメートルとなっております。 県の管理に対する市の関わりといたしましては、市内の13河川の堤防除草について県から市が委託を受け、それぞれの地元団体に再委託をしているところです。
市庁舎での備えにつきましては、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、風邪のような症状のある方、息苦しさや強いだるさのある方については、建物へ入らず、岩手県県央保健所に相談していただくよう来庁者への注意喚起の掲示を行っております。
緊急事態宣言により、なりわいの自粛、在宅勤務、不要不急の外出の自粛や県をまたいでの移動の制限など、これまで私たちが経験してこなかったことばかりです。 あの東日本大震災では、想定外という言葉が使われ、まさに想定外の経験をし、今度はコロナ禍という大津波が襲ってきました。まさか起こるはずのない現実が瞬く間に世界を大きく変えました。 幸いなことに、岩手県、そして本市も感染者はゼロです。
私自身、震災後は愛知県のＮＰＯに雇用してもらい、愛知県の主に三河地区の皆さんと気仙とを結ぶ活動をしてきました。そういった経験の下、震災でできた御縁を大事につないでいくことこそが大船渡市の関係人口の増大、大船渡市の活性化につながるものであると考えます。
要するに、一つの県であります。１本の道路をつくるためには、やっぱり県にもそういうふうな担当課、行政としての担当課があるわけですので、そこでのご理解をしっかりと頂いて、要するに県で高い位置に位置づけられますと、これは国のほうも通ります。
や一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、岩手県家屋調査士会、一般社団法人岩手県建築士会花巻支部などの専門団体と直接相談できる空家等無料相談会を開催しており、今年度は８月９日、１０日の２日間で、県内外から２１組の参加があったところであります。