陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日-03号
山梨から来たという若い人、やっぱり競技会ですから、若い人たちです。また来ますねということで、よかったですよと言ったら喜んで帰りましたけれども、この競技会の今後の進め方というか、どのように考えているのか伺います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 観光交流課長。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 観光交流課長からお答えをいたします。
山梨から来たという若い人、やっぱり競技会ですから、若い人たちです。また来ますねということで、よかったですよと言ったら喜んで帰りましたけれども、この競技会の今後の進め方というか、どのように考えているのか伺います。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 観光交流課長。 ◎観光交流課長(村上知幸君) 観光交流課長からお答えをいたします。
具体的な内容はまだ示されておりませんが、国が4月30日、都道府県に参考にするよう通知したやまなしグリーン・ゾーン認証、いわゆる山梨モデル、また山梨モデルを参考にした各地の認証モデルを参考にするものと考えます。また、近くは福井モデルも参考になるものと考えます。
また、カヌー大会も奥州市以外にも徳島県那賀町、鹿児島県湧水町、それから、山梨県の富士河口湖町、岐阜県の揖斐川町、青森県の西目屋村、岡山県の岡山市、富山県の富山市、新潟県三条市など、一部紹介しましたが、カヌーなら奥州市と言われるような特徴を持って、知名度が上がるといいなというふうに思います。 また、答弁にもあるように、かつて2年間だけですが、奥州市の東京事務所が開設されました。
今市でも関わっておりますSOS、盛岡広域シルバーケアSOSネットワークに関しては、警察の方も、そして自治体の担当の方も大変なご苦労をされるというふうに思いますが、私が提案したいのは、2016年、山梨県笛吹市で始まりました簡便なシールでIDをつけたものに電話をしますと、その家族に直接連絡が行くというふうな簡便な方法でありますが、それを今までやっている取組と一緒に加えていただきたい、あるいは簡便な方法を
全国においても各種補助申請時点での商工会入会という条件は、山梨の北杜市と滝沢市の2市だけという形で聞いております。今後の商工会との連動強化を考慮の上で、商工会加入促進策ということなのだなと感じておるのですが、6月現在までの加入状況の例年比較と全体の補助申請者の声をお伺いいたします。
本年9月、山梨県道志村のキャンプ場で7歳の女児が行方不明になる事案の発生がありました。キャンプ場で少し目を離したすきに行方不明となり、捜索隊を編成して探したものの、いまだ発見されておりません。事故なのか、犯罪に巻き込まれたのかすらわからない状況であります。 昨今の犯罪検挙に至る手がかりは、防犯カメラの活躍によるところが非常に大きいと思っております。
ちょっと私もいろいろ猟友会関係とか、あとは10月もまたちょっと山梨のほうに行ってきて環境省の講習とかやってくるんですけれども、国が今思っているのはジビエの肉の利活用をどうにかしてくれないかと、そしてさらに、要は狩猟者をただただふやすのではなくて、少数でいいから少数精鋭で、例えば狩猟技術もどこでもいいから撃つのじゃなくて、例えば肉として使えるところの部位を撃ってもらえるようなハンターを育成するとか、今
◆14番(安徳壽美子君) 具体的にまだどういうふうなことをやるかというのはこれからということなので、なかなかどの部が関係して、どうこうということもならないとは思うのですけれども、例えばフードバンクの活動なんかは、山梨県なんかでやっているのは生活困窮、例えば生活保護世帯、学校でいえば準要保護世帯、そういう人たちのところにもフードバンクでいろんなものを渡しているのです。
山梨県、甲斐サーモンなど、そういう海に面したところ、また、海と全く無関係なそういうところでも全国各地で養殖事業が行われ、これブランド化されております。
調査を依頼する者は、山梨学院大学法学部教授、江藤俊昭氏であります。 なお、検証に係る報告書の提出を求めるとともに、その報告書に基づいた議員等に対する研修会を開催するものであります。また、本委員会の調査活動の一環として、予算の範囲内で調査委託するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(伊藤明彦君) これより質疑に入ります。
フードバンク山梨では、生活困窮世帯に食料を届ける支援を行っております。また全国自治体の災害備蓄食料や飲料水の廃棄の報道が過日ありましたが、活用できないでしょうか。フードバンク事業の拡大についてお伺いいたします。 5点目は、就学援助制度における修学旅行費の事前支給についてお伺いをいたします。 2件目の最後は、国の子供の貧困対策の一環としての地域子供の未来応援交付金があります。
そのほかに、茨城県大田原市、宮崎県日南市、山梨県山梨市、長野県伊那市などで事例があることを確認している。日本遠隔医療学会が設立されているので、今後関係機関からの情報を収集し、研究していきたいとの説明がありました。
今お聞きして、あれ、意外だなと思ったのですけれども、長野、山梨は昔からといいますか、強かったのですが、新潟、富山というところも出てきたということであれば、やはり市町村を初めとした県の取り組みが功を奏しているのかなと思ったところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 2番、堂前議員。 ◆2番(堂前義信君) 移住に際して魅力はどこに感じるかというところがあると思います。
例でございますが、徳島県には防災クラブとかつくって頑張っていますが、広島、そして山梨等々、自主防災組織の自主防災のリーダーというか、地区内に防災リーダーを配置してやっているという取り組み内容でございますが、これからいろいろな形で当局もつくり上げていかれるものと思っておりますが、丁寧に顔が見える構築を大変ご期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。
なお、専門的知見の活用としてかかわっていただいた山梨学院大学の江藤俊昭教授からは「報酬の考え方は、当市議会で検討した方法を基準とすべき」との評価をいただきました。 次に、議員定数について申し上げます。まず、議員定数は報酬と連動するものではなく、一体として議論しないことを確認した上で調査検討を進めました。
これ、今回、私の中途質問とは変わっているのかわかりませんけれども、山梨県で、消防団員自動車運転免許取得費用補助事業というのを実施しています。これは、去年、施行日が29年6月1日から施行するということで、こういうのがあるようです。 これ、やっぱり今後、普通免許を取得する場合に消防団に限りありますと。
調査期間は、平成30年9月11日から12月20日までとし、山梨学院大学法学部、江藤俊昭教授と青森中央学院大学経営法学部、佐藤 淳准教授の両名に専門的調査を行わせようとするものであります。 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。
そのほかにも、ことしは去年に引き続き、大迫地域で日本ワインフェスティバルを開き、山梨県等、日本の有名ワイナリーにも来ていただいて、たくさんのお客様に来ていただいたところであります。
平成30年3月に厚生労働省が発表した健康寿命によりますと、男性の1位が山梨県、2位が埼玉県、3位が愛知県となっており、岩手県は27位で71.85歳でありました。女性の1位は愛知県、2位が三重県、3位が山梨県となっており、岩手県は33位で74.46歳でありました。