釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成８年５月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成９年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成８年５月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成９年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
ここをやっぱり私はしっかり改めないと、ただただもう都市部と東京一極集中の、東京は一つの象徴なんですが、東京や大阪、それから福岡、そういう大都市と地方都市の格差がどんどん広がるばかりだということをやっぱり指摘をして、この問題ではそういう対策を求めるべきだというのは私たちの考えであるんですが、市長は、私たちは前にも提案させていただきましたし、担当部長のほうにはパンフレットをそのときに置いてまいりました。
アウトリーチの必要性はもちろん市当局としましても大変重く、その重要性については認識をしておりますし、例えばちょっと長くなりますが、特に生活困窮者へのアウトリーチ相談の先進的な取組をされている大阪府豊中市の市と社協では、公共料金の滞納者の方へ督促状を送る際に、相談窓口をきちんと書いたチラシといいますか、そういうものを一緒に入れて、なかなか声を上げられないという相談者の方へ、ここへ相談をぜひしてくださいということをされていると
ただ、何回も言うようですが、宮古市の今、やはり、市民、事業者に一番近い立ち位置にある政府として、行政府として、やはり、どこまでができるかという部分、これは限界があることも事実なんです。
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
子宮頸がんに関する研究では、大阪大学大学院医学系研究科のグループが2020年９月に公開した論文によると、ＨＰＶワクチンの定期接種を逃した2000年から2003年度生まれの女子の中で、子宮頸がんの罹患増加は約１万7,000人、死亡者の増加は約4,000人になる可能性があるという推計が出されており、この研究は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨をストップした影響により、減らせるはずの死亡がどのくらい減らせなくなったかという
東京都や大阪府をはじめ、人口の集積地では医療体制が逼迫し、入院が必要な患者の増加に医療機関の対応が追いつかず、救急搬送の受入れ先が決まらないなどの異常事態も発生しているわけであります。 幸いにも、当市は、感染者こそ出ておりますが、現在のところ危機的状況にはありません。しかし、感染者数が確実に増えてきていることも事実であります。引き続き、感染予防対策は万全を期して取り組む必要があります。
医療について言えば、新自由主義の先手、当時の大阪維新の会の橋下府政は、府立大附属の看護学校への補助金をカットして学校閉鎖に追い込みました。今般大阪府は医療崩壊に陥り、自衛隊の医療、看護官の派遣を要請したり、コロナ罹患者が入院できず、自宅で亡くなる方が続出したことは皮肉な出来事と言わなければなりません。
２月２３日、大阪地方裁判所は、２０１３年８月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法第２５条に違反するとした原告の訴えに対して、生活保護費の減額は違法であり処分を取り消すという画期的な判決を下したのであります。国と地方自治体はこの判決を柱として、今後の生活保護行政が住民の暮らしの実態に沿い、命と暮らしを守る施策に生かされることを願ってやまないものであります。
国の財政支援が受けられる過疎法の対象地域が現在、全国で823市町村になり、現状より３地区増え、26都道府県の45市町村が対象から外れ、大船渡市や東京都八丈島町、大阪府岬町など28都道府県の48市町が指定されます。 過疎法は、人口減少地域に対する財政措置の一つであり、1970年に議員立法で成立し、10年の時限立法とされましたが、10年ごとの見直しを図りながら推進されてきました。
２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
北海道の旭川市や大阪府では、現状の医療体制では抱え切れないことから、自衛隊に医療の救援を要請しております。看護師が足りないという事態が生まれています。安全なワクチンが広く全世界に接種が行き渡る日が来ることを願わずにはおれません。 一方で、介護の現場では、５年後、10年後の逼迫状態はかなり前から心配されているところです。
内閣府が今年行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査では、就業者の33.4％が不定期を含めたテレワークを経験し、このうち東京23区の就業者は55.5％がテレワークを経験しております。地方移住については、首都圏の20代の関心が特に目立ち、３割近くが高まっていると回答しております。
宮古市では、内閣府が９月11日に公表した防潮堤等が破堤しない場合の参考資料が加わった「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」の岩手県浸水想定の公表を受け、議会への説明や各地域に赴いての市民説明会を開催し、想定の状況や今後予定される暫定ハザードマップの策定や岩手県との連携について説明をしてまいりました。
全国的には、通常医療との両立が困難になってきた地域が出ており、大阪府や北海道においての自衛隊医療班要請が始まっている逼迫した状況になっております。岩手県においては、その対策と県民のルール規範をしっかり守っている結果において、220人強で収まっているという状況であります。しかし、高齢者感染の死亡が多く見られ、大変心配をされております。
次に、密にならない避難所対策についてですけれども、内閣府では避難所の開設について、感染症対応時のレイアウトというものがこのように公表されています。 （図を示す） このレイアウトを見ますと、一般の避難者のエリアの部分に加えて要配慮者や濃厚接触者専用スペースなどという部分があります。
内閣府の統計によると、20歳未満の女性の13人に１人が性犯罪被害に遭っているという非常に高い数値が出ています。 さらに、被害を受けた女性の約６割が誰にも相談していない、被害を受けた女性で公的機関に相談した方は４％、民間カウンセラーや医療機関を含めても約８％の調査結果であります。 被害者は、中学生以下が２割、20歳未満が約４割で、加害者の７、８割が顔見知りとの結果であります。